１ 第一編（中期的な取組方針）について
教育に関する新たなトピックを明記した。
○「１ 学ぶ意欲を高める学校教育の推進」に、令和５年度から県立高等学校に導入する国際バカロレア教育について明記。
○「３ 時代や社会の変化に対応できる教育環境の充実」に、少人数学級の推進、ヤングケアラーの早期発見・早期支援、
県立夜間中学の開校に向けた準備について明記。
○「５ スポーツ・文化芸術の振興」に、世界の舞台で活躍できる可能性を秘めたジュニア競技者の発掘・育成を明記。
２ 第二編（令和４年度重点取組施策）について
（１）新たに柱立てした項目
○国際バカロレア教育の導入〔第二編 １－(8)〕
・国際バカロレア教育の導入に向けた人材確保や学習環境の整備等の推進
○小学校における３０人学級の推進〔第二編 ３－(1)〕
・国よりもさらに一歩先行する形で実施する小学校における３０人学級の順次導入
○ヤングケアラーに対する支援体制の強化〔第二編 ３－(4)〕
・ＳＮＳの相談対応やオンラインサロン開催などヤングケアラーを孤立させない取組の推進
○県立夜間中学開校に向けた準備〔第二編 ３－(6)〕
・令和６年４月の開校を目指した県立夜間中学の設置に向けた準備の推進
（２）その他、新たに明記した取組等
○授業改革の推進〔第二編 １－(3)〕
・小学校高学年における教科担任制の導入による質の高い授業の提供の推進
○学力向上策の推進〔第二編 １－(4)〕
・「鳥取県・市町村学力向上推進会議」を設置し、学力向上の課題解決に向けて全県一体となった取組の推進
・少人数学級の導入を段階的に進め、学校全体で組織的に取組む授業改善の推進
・鳥取県独自の学力・学習状況調査の分析等を活用して作成した個人カルテによる、個に寄り添った指導・支援の
推進及び効果的な取組の普及
○ＩＣＴ活用教育の推進〔第二編 １－(5)〕
・鳥取型教育ＤＸの実現に向けた、ＳＴＥＡＭ教育などの教科横断的な学びや、個々の学習情報等、各種教育データを
活用した客観的根拠に基づく質の高い教育の取組の推進
・ＩＣＴ端末の持ち帰りによる自宅学習の促進等、コロナ禍におけるＩＣＴを活用した学びを止めない体制整備の促進
・小・中学校における英語等のデジタル教科書の活用や、高等学校の機種指定した自己所有端末の使用
・ＧＩＧＡスクール運営支援センターの設置や、県立学校ネットワークの回線強化による、ＩＣＴ活用の促進
○ふるさとキャリア教育の推進〔第二編 ２－(2)〕
・高校生を対象とした「スーパー工業士」制度の新設
○いじめ・不登校対策〔第二編 ３－(3)〕
・学校が抱える諸課題（いじめ等）の解決に対する大学教授等からの指導助言及びそれに基づく具体的な対策の
検討や学校への訪問・指導助言の実施
○障がい児への支援体制の充実〔第二編 ４－(1)〕・〔第二編 ４－(3)〕
・きこえない・きこえにくい子とその家族の支援の中核となるセンターや医療的ケア児支援センターの設置による、
教育支援体制の充実
○県立美術館の整備推進〔第二編 ５－(5)〕
・学校教育との連携に重点を置きながら、幅広い年代や障がいのある方への学びへの支援等も視野に入れた「美術ラー
ニングセンター（仮称）」の稼働に向けた取組の推進
３ 指標について
目標を達成した指標について、以下のとおり変更した。
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指標項目
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指標
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指標項目
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指標
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学校の授業が分かる児童生徒の割合
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小学校国語８６％
小学校算数８２％→
８５％
中学校国語７９％
中学校数学７２％→
７４％
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「自分の進路を実現するために、目標に向かって努力している」高校生の割合
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７０％→７６％
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コミュニティ・スクールを導入している学校の割合
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６５％→７０％
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地域や社会をよくするために何をすべきかを考えることがある児童生徒の割合
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小学校５２％→
５４％
中学校４１％→
４６％
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「家で、自分で計画を立てて勉強している」児童生徒の割合
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小学校７０％→
７４％
中学校５５％→
６５％
高校５０％
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「難しいことでも失敗を恐れないで挑戦している」児童生徒の割合
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小学校８２％
中学校７５％
高校６４％→７０％
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文化・芸術、スポーツ等の分野で、全国で活躍する児童・生徒数（全国３位以上）
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８０人→１００人
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