（１）事業の評価を踏まえた要求の徹底
「将来ビジョン」や「工程表」に留意しつつ、すべての事業について、これまでの取組と成果について評価を行い、ゼロベースで見直しを行った上での要求を徹底すること。
そのため、「工程表」の進捗状況に基づく主な事業の評価、棚卸しを新たに設置する「事業棚卸しプロジェクトチーム」が行うこととし、「事業棚卸しプロジェクトチーム」による事業の検証結果を可能な限り反映した要求を行うこと。
（２）重要施策への的確な対応
県政の重要施策を実現するにあたっての課題を体系的に把握し、課題への対応の達成状況を踏まえながら、必要な事業が漏れていないか十分に検討した上で要求すること。
（３）国の制度・施策に関する情報収集の徹底
新政権下において、道路、ダム等の各種公共事業の見直しなど国の既存の制度・施策の厳しい見直しが予想されるため、様々なチャンネルを使って国の制度・施策についての情報収集・分析を徹底し、的確に予算要求に反映させるとともに、国庫補助金などの財源措置についてもできる限り適切な見積もりを行った上で要求すること。
（４）県民、各種団体など県庁内外からの意見・施策提案への的確な対応
様々な施策が展開されている現場や県民からの声を常に意識し、各種団体からの意見や提言に素直に耳を傾けて、それらを反映した事業を検討するとともに、若手職員サブチームなど職員からの提案についても、各担当課において十分検討の上、予算要求を行うこと。
（５）各部局横断的事業と事業手法の多面的な検討
県政全般を見通し、他部局の施策、政策課題との関連について部局間で十分協議した上で、整合性のある事業を検討するとともに、施策の立案の際には、異なった手法による複数の案を作成するなど、より効果的・効率的な手法がないか、できる限り多面的な比較検討を行った上で要求すること。
（６）市町村の役割への配慮
市町村が住民に一番身近な地方公共団体であり、住民生活に密着した行政を行っていることに鑑み、県の施策実施に当たってもその自主性を尊重するとともに、市町村との役割分担を踏まえ、市町村への大幅な業務移管を検討すること。
また、市町村が関連する事業については、事前に十分相談、調整を行い、市町村における予算措置等が円滑に行われるよう配慮すること。