鳥取県移住定住推進交付金とは・・・
市町村が取り組む移住定住に係る事業を支援することにより、県外から本県への移住定住を促進することを目的に、市町村等に対し、交付する。
移住定住推進交付金交付要綱(pdf:155KB)
実施要領 (pdf:104KB)
１ 交付対象事業の内容
(１) 空き家活用によるお試し住宅等の整備支援
市町村及び民間団体等が次の用途として空き家を整備する場合における整備に要する経費
・移住（交流）者滞在施設
・お試し住宅
・移住者向け居住施設
※土地（農地を含む。）の購入、当該購入に伴う手続きに要する経費は除く。
(２) 移住定住者等への住宅支援
市町村が県外からの移住者及び二地域居住者等（以下「移住者等」という。）に対する住宅の購入、建築、修繕、家財道具処分若しくは賃借の助成を行う場合における助成に要する経費
※空き家所有者又は民間団体（以下「空き家所有者等」という。）が県外からの移住者及び二地域居住者に住宅を提供するために修繕又は家財道具処分を行う場合における空き家所有者等への助成を含む。
※土地（農地を含む。）の購入、当該購入に伴う手続きに要する経費は除く。
(３) 空き家改修費等の概算見積支援
市町村等が地域の建築事業者等を活用した、空き家バンク登録物件（予定物件を含む。）に係る居住に最低限必要な改修費等の概算見積に要する経費
(４) 空き家活用のための家財道具処分支援
移住者向けに提供を予定している空き家（空き家バンク登録物件に限る。）について、次の取組を行う場合における処分又は助成に要する経費
・市町村等が空き家の家財道具を処分する場合
・市町村が空き家所有者又は移住者等に対して家財道具処分等に要する経費を助成する場合
(５) 空き家利活用による移住者の住まいの確保支援
市町村又は自治会等が行う空き家利活用による移住者の住まいを確保するために要する経費
・専門事業者等による空き家の提供交渉及び仲介の支援を行う場合
・地元自治会、まちづくり協議会等が行う空き家の確保に係る奨励金等を支援する場合
(６) シェアハウス・ゲストハウス等の整備等に係る支援（計画策定）
市町村・大学・民間事業者・地域団体等が連携し、空き家等を活用して行うシェアハウス、ゲストハウスの整備により、若者の地域定着を促進するための計画策定に要する経費
(７) シェアハウス・ゲストハウス等の整備等に係る支援（施設整備）
市町村・大学・民間事業者・地域団体等が連携し、空き家等を改修して行うシェアハウス、ゲストハウスの整備に要する経費
(８) 空き家活用による社宅の整備支援
民間事業者が社宅の用途として空き家を整備する場合に必要な経費（移住定住を目的とするものに限る）
(９) 専任の相談員の設置支援
市町村が移住定住推進の専任相談員を設置する場合における設置・活動に要する経費
(10) 専任相談員等による地域定着活動支援
市町村の移住定住促進の専任相談員や民間団体の移住定住促進の相談員が、民間団体又は他の市町村と連携して行う移住者の定着に向けたフォローアップのための継続的な交流会等に要する経費
(11) 県外での移住イベント参加
専任相談員が県外での移住イベントに参加する場合に要する経費（旅費及び宿泊費）
(12) 地域が必要とする起業・創業人材を受け入れるための取組への支援
地域人材を受け入れるために行う条件整備に必要な事業に要する経費
ア 空き家等の改修による住居の整備及び生業を興すために必要な施設又は設備の整備に係る経費
イ 地域人材が生業を興すために必要となる地域での研修等に要する経費
ウ ア及びイの経費について市町村又は地域組織、NPO法人等が地域人材に交付するための経費
(13) 移住につながる関係人口創出に向けた取組への支援
市町村等が本県への移住につながる関係人口を創出するための取組に要する経費
(14) 移住を検討する者への宿泊費支援
本県への移住を検討している県外在住者が、移住に向けた視察を行うために来県する際の宿泊の助成にに要する経費
(15) 民間団体との協働による移住定住の一元的な推進
市町村と民間団体が協働して、空き家等の地域資源の発掘、情報発信、移住希望者からの相談対応、移住者の受入、フォローアップ等の取組を一元的に行う場合における取組に要する経費
(16) 複数の市町村が連携して行う移住定住のための情報発信等の取組への支援
複数の市町村が協議会等を構成して行う広域的な取組であって、移住定住のための県外への情報発信や現地体験ツアー等に要する経費
(17) 移住者受入地域組織・団体の立ち上げ等支援
地域が必要とする人材を移住者として呼び込み、地域活性化しようとする次のような取組に助成に要する経費
ア 移住者を呼び込む取組を始める地域組織・団体における、安定的な活動資金を獲得するための取組（空き家の掘り起こし又は提供、農家レストラン、マルシェ、シェアハウス、農家民泊等）
イ 移住者を呼び込み活性化しようとする地域組織・団体が、必要とする仕事を持った人材、仕事を興せる人材を呼び込み地域を活性化するための取組
ウ 市町村が実施する移住定住者の把握に関する調査経費
(18) 複数の市町村と民間団体との協働による取組への支援
民間団体と複数の市町村とが意見交換を行い、移住者の定着に向けたフォローアップのための継続的な交流会を実施すること等に要する経費
(19) デジタル技術を活用した情報発信への支援
市町村等が移住者確保に向けて新たに行うデジタル技術を活用した情報発信に要する経費
※職員（非常勤職員、臨時的任用職員を含む。専任相談員を除く。）に係る人件費、旅費は交付対象としない。
２ 事業実施主体
市町村、民間団体等
３ 交付率
【1(１)の事業】
市町村負担額の１/２（上限額 １戸につき２,０００千円）
【1(２)の事業】
市町村負担額の１/２（上限額 １戸につき１,０００千円)
【1(３)の事業】
市町村負担額の１/２（上限額 １戸につき１０千円)
【1(４)の事業】
市町村負担額の１/２（上限額 １戸につき４００千円）
【１(５)の事業】
市町村負担額の１/２（上限額 １件につき５０千円）
【１(６)の事業】
市町村負担額の２/３（上限額 １事業当たり１,０００千円）
【１(７)の事業】
市町村負担額の１/２（上限額 １事業当たり２,５００千円）
【１(８)の事業】
市町村負担額の１/２（上限額 １事業当たり２,５００千円）
【１(９)の事業】
市町村負担額の１/２（上限額 １市町村につき１,０００千円）
【１(10)の事業】
市町村負担額の１/２（上限額 １市町村につき２,５００千円）
【１(11)の事業】
市町村負担額の１/２（上限額 １市町村につき１,０００千円）
【１(12)のア・ウの事業】
市町村負担額の１/２（上限額 １事業当たり４,０００千円）
【１(12)のイ・ウの事業】
市町村負担額の１/２（上限額 １事業当たり６０千円）（原則最大２年間支給）
【１(13)事業】
市町村負担額の１/２（上限額 １市町村につき１,０００千円）
【１(14)の事業】
市町村負担額の１/２（上限額 １市町村につき２５０千円）
【１(15)の事業】
市町村負担額の１/２（上限額 １件につき１,０００千円）
【１(16)の事業】
市町村負担額の１/２（上限額 １件当たり２００千円）
【１(17)のア・イの事業】
市町村負担額の１/２（上限額 １組織・団体につき４,０００千円（人件費については１人につき１,０００千円））
【１(17)のウの事業】
市町村負担額の１/２（上限額 １市町村につき５００千円）
【１(18)の事業】
市町村負担額の１/２（上限額 １件につき５,０００千円）
【１(19)の事業】
市町村負担額の１/２（上限額 １件につき１,０００千円）