Q6-1 個人事業税はどんな事業が課税対象となりますか?税率はどうですか?

 A6-1 次の事業が対象となります。

 区分 業種 税率 

第1種事業

(37業種)  

物品販売業、運送業、写真業、問屋業、不動産売買業、金銭貸付業、運送取扱業、席貸業、両替業、広告業、物品貸付業、 旅館業、不動産貸付業、倉庫業、興信所業、料理店業、製造業、駐車場業、飲食店業、演劇興行業、電気供給業、請負業、遊技場業、冠婚葬祭業、公衆浴場業(サウナ等)、周旋業、土石採取業、印刷業、代理業、船舶ていけい場業、出版業、電気通信事業、案内業、仲立業、保険業、商品取引業、遊覧所業 5%
 第2種事業

(3業種)

畜産業、水産業、薪炭製造業  4%
 第3種事業(1)

(28業種)

医業、税理士業、公認会計士業、諸芸師匠業、測量士業、歯科医業、弁護士業、計理士業、理容業、土地家屋調査士業、薬剤師業、司法書士業、社会保険労務士業、美容業、海事代理士業、デザイン業、行政書士業、コンサルタント業、クリーニング業、印刷製版業、公証人業、設計監督者業、公衆浴場業(銭湯)、獣医業、歯科衛生士業、歯科技工士業、不動産鑑定業、弁理士業  5%
 第3種事業(2)

(2業種)

 あんま・マッサージまたは指圧・はり・きゅう・柔道整復その他の医業に類する事業、装蹄師業  3%
○問合せ先

  東部県税事務所 課税課 事業税担当
  電話:0857-20-3518
  FAX : 0857-20-3519

  中部県税事務所 課税課 事業税担当
  電話 : 0858-23-3109
  FAX : 0858-23-3118

  西部県税事務所 課税課 事業税担当
  電話:0859-31-9626
  FAX : 0859-31-9613

  税務課 課税担当
  電話:0857-26-7053
  FAX : 0857-26-7087

  

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