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鳥取県職員の人材育成、能力開発に向けた基本方針

 平成21年に「鳥取県職員の人材育成、能力開発に向けた基本方針」を策定し、職員の人材育成、能力開発の取組を進めています。

 しかし、策定から10年近くが経過し、策定当時と比べ、共生社会の推進、県民や市町村との協働などの本県らしい施策を加速度を増しながら展開してきており、また、本格化する少子高齢化、働き方改革などの社会情勢・時代のめまぐるしい変化や要請に対し、今まで以上に県民の声を聴き、スピード感、新たな発想力・創造力・チャレンジ精神をもって課題に取り組み、県民に信頼される職員を育成していくことが策定当時にも増して求められています。

 また、これから定年を迎える職員の退職ピークが到来し、職員の年齢構成も若年層が大きな比重を占めることとなるなど、職員を取り巻く環境が変化する中、若手の職員の能力をより早期に開発・向上させていくとともに職員全体のさらなる能力向上を図る必要があります。

 このような状況を踏まえて、平成31年3月に「鳥取県職員の人材育成、能力開発に向けた基本方針」を改訂しました。

 より一層、職員の意欲・能力の向上を図り、組織の力を最大限に発揮することによって、県民の笑顔と地域の発展につなげていきます。

基本方針の性格

  • 職員の人材育成、能力開発に向けた今後の人事・人材育成施策の基本的な方向性や考え方を示したもの
  • この基本方針に基づいて人事配置、職員研修、人事評価などを計画的に実施し、職員の意欲・能力の一層の向上を図るもの 

基本方針の特徴

  • 職員が理解しやすく、共通認識のもとで人材育成、能力開発の取組を組織全体で進めることができるようにするため、図表等を用いてコンパクトに整理(全体を4ページに集約)
  • 策定に当たっては、全職員に対するアンケート調査、職位階層別・職種別等での職員との意見交換などを実施して、職員の意識等の実情も考慮

平成31年の改訂の内容

() 職位ごとに求められる役割と人物像の明示

「職位ごとに求められる役割と人物像」を新たに明示した。

() 職員として身につける能力の内容の明示

 ア 各職位(管理職~一般職員)で身につける主な能力とその内容を具体的に示した。

 イ 一般職員(主事・技師級)は、3つの時期に区分し、それぞれの時期で身につける主な能力を示した。

 ウ 「共生社会の推進」、「県民等とのパートナーシップ」、「AI、RPA、ドローン等の先端技術の活用」、「カイゼン意識」など時代の変化に対応して本県らしい施策を展開していくためこれから特に求められる能力を示した。

() 職員の育成に係る具体的な取組の追加

 ア 若年層の人材の強化

 ・人事担当者による若年層の面談の充実 

 ・組織全体で若年層を育成する意識向上

 イ 研修の強化

 ・採用前のキャリア、能力、資質等に応じた研修の実施

 ・組織全体に研修効果を波及させるためのきめ細かなフォローの実施

 ・計画的な階層別研修として「採用5年目職員研修」「係長級昇任3年目研修」を追加

 ・ICT(AI・RPA)の利活用など社会情勢の変化に伴う新たな課題、個別課題等への対応及び経験や職位を超えて今求められる知識能力の習得のために必要な研修の実施 など

人事評価制度

人事企画課では、

  • 職員一人ひとりの勤務意欲と能力の一層の向上させ
  • 職員自らが自己の能力・適性を知り
  • 自己の能力開発やキャリアプランを形成するため    

さまざまな取り組みを行っています。

 こうした取り組みの一環として、平成31年度においても、「平成31年度人材の育成及び人事評価等に関する実施要領」を定めました。

平成31年度人材の育成及び人事評価等に関する実施要領の概要

  • 第1章 人材育成に向けた人事評価等の仕組み【制度概要】

  • 第2章 人事評価(毎年度定期的に行うもの)【実施要領】

  • 第3章 特別評価【実施要領】

  • 第4章 面談【実施要領】

  • 第5章 業務管理・キャリア開発シート【実施要領】

  • 第6章 管理職の執務姿勢自己診断援助制度【実施要領】

  • 様式集

実施要領(各章)

表紙・目次

第1章 人材育成に向けた人事評価等の仕組み【制度概要】

第2章 人事評価(毎年度定期的に行うもの)【実施要領】

第3章 特別評価【実施要領】

第4章 面談【実施要領】

第5章 業務管理・キャリア開発シート【実施要領】

第6章 管理職の執務姿勢自己診断援助制度【実施要領】

様式集