非常持出物品自主避難所防災講演会

自主防災組織とは

 自主防災組織とは、「自らの命は自らで守る」 「自らの地域は自らで守る」という「自助・共助」を担う、自主的に結成された地域の防災活動の中核となる組織で、災害対策基本法上では、「住民の隣保協同の精神に基づく自発的な防災組織」と規定されています。

 鳥取県では、平成12年の西部地震、平成28年の中部地震などの大規模な災害に見舞われた際に、地域住民の安否確認や避難誘導などで自主防災組織が活躍したことで、自主防災組織の重要性が改めて認識されたところです。

 いざというときに適切な行動ができるよう、日頃から、地域の行事や訓練、研修会に参加するとともに、地域での防災活動が継続できるよう工夫していくことが重要です。

参考情報

 自主防災組織についての詳細は、総務省消防庁が「地域防災を支える自主防災組織等の育成」の一環で作成して公開している自主防災組織の手引を参考にしてください。

鳥取県内の自主防災組織の現況

(令和5年4月1日現在)

自主防災組織数(鳥取県全体)

2,469

自主防災組織率(鳥取県全体)

93.3%

 詳細:令和5年4月1日現在[PDFファイル:289KB]

全国の自主防災組織の現況

 全国の現況については消防白書(消防庁発行)をご覧ください。

自主防災組織の結成について

 自主防災組織の結成については、お住まいの市町村へ相談してください。

参考情報

【既にある団体を活用する場合】
  • 自治会等の既存の団体を、そのまま自主防災組織として活用する。
  • 既存の団体の下に、別に防災部門をつくり、自主防災組織とする。
【新たな組織として結成する場合】
  • 地域住民に働きかけ、既存の団体とは別に新たな組織として設立する。
 組織タイプ

自治会防災部

=自主防災組織

自治会の一部  自治会とは別組織
 内容

自主防災組織という

形式で役員も兼務する

自治会の一部として

防災部を設置する

別に独立した自主防災

組織をつくる

 特徴  組織づくりが容易で継続しやすい  組織づくりがやや難

住民にとって組織の仕組

みが分かりやすい

経験が蓄積され専門性が高まる

活動の独自性を発揮しやすい

参考資料

自主防災組織の活動について

 自主防災組織の活動は、大きく分けると「平常時」と「災害時」の活動があります。

【平常時】
  • 講習会や研修会などによって防災知識の普及
  • 消火用具や避難・救出のための防災用資機材の整備、点検
  • 防災訓練(消火訓練や救護訓練など)の実施など
【災害時】
  • 負傷者の救出・救護活動、救護所への搬送
  • 避難場所などの安全な場所への住民の誘導
  • 食糧や水などの配分、炊き出しなどの給食・給水活動など

参考情報

 県内の活動好事例については、「鳥取県自主防災組織等知事表彰」の功績概要を確認してください。

自主防災組織への支援

  

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