総務教育常任委員会議事録

午前10時２分　開会

◎稲田委員長
　ただいまから総務教育常任委員会の開会をいたします。
　本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
　なお、今回の常任委員会は、最初に総務部、行政監察監、会計管理者、監査委員、人事委員会及び県議会、次に教育委員会の順に行いたいと思います。
　初めに、会議録署名委員を指名いたします。
　本日の会議録署名委員は、前田委員と興治委員にお願いをいたします。
　それでは、議題に入ります。
　なお、質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
　議題１、「鳥取県情報公開条例の趣旨、解釈及び運用」の改正について（「全国学力調査情報の使用に当たっての配慮」関係）でありますが、島田県民室長の説明を求めます。

●島田県民室長
　県民室でございます。「鳥取県情報公開条例の趣旨、解釈及び運用」の改正について説明させていただきます。
　この議題につきましては、県民室とそれから教育委員会事務局、小中学校課からの連名の議題となっております。私どもの所管しております鳥取県情報公開条例につきましては、その趣旨、解釈及び運用についてわかりやすく示すために、鳥取県情報公開条例の趣旨、解釈及び運用という、これは総務部長通知でございますけれども、こちらのほうを定めているところでございます。
　昨年の11月の議会におきまして、鳥取県情報公開条例の改正について可決いただきまして、この４月より新しく条例が改正されたところでございますけれども、その新しい条例におきまして、18条の２、いわゆる学力テストの結果の使用に当たっての配慮条項につきまして定めさせていただいたところでございますけれども、この条項につきまして、新たに趣旨、解釈及び運用の通知のほうに織り込む必要がございました。その案につきまして、18日の教育委員会のほうで御審議されまして、その内容について総務部のほうに改正依頼があったところでございます。その改正依頼の内容につきまして検討させていただきましたところ、その内容どおりに定めて特に問題はないということになりましたので、本日付でこの総務部長通知のほうを改正いたしまして、関係部局に通知させていただいたところでございます。
　下にございますのが、通知させていただいた18条の２の趣旨、解釈及び運用でございますけれども、その内容について御説明いたします。
　まず第１に趣旨でございますけれども、この新たな18条の２につきましては、既存の情報公開条例第４条、おめくりいただきました裏に参考条文として載っておりますけれども、鳥取県情報公開条例第４条、適正使用という条項でございますけれども、この条項の特則といたしまして、学力テストの結果の開示を受けた方の配慮について定めたものというのが趣旨でございます。
　次に、解釈及び運用でございますけれども、それぞれの文言に従って解釈を示しておりますが、まず頭のところに「この条例の目的及び第４条の規定の趣旨を踏まえ」とございまして、こちらにつきましては、まず条例第１条に、県民参加による開かれた公正な県政の推進に資するという目的がございますけれども、この目的、それから、先ほど見ていただいた第４条の中に、「公文書の開示を請求しようとする者は、これによって得た情報をこの条例を目的に即し、適正に使用しなければならない」という文言がございまして、開示請求をされた方の責務ということになっておりますけれども、学力テストの結果の開示を受けた方におかれましては、この目的とそれから第４条の趣旨というのを踏まえていただきたいということでございます。
　次に、「成長段階にある児童等の心情に配慮し」という文言がございますけれども、こちらにつきましては、安易な順序づけや間違った序列意識などによって、成長段階にある児童生徒が劣等感やあるいは逆に優越感などを抱くなど、精神的なマイナスの影響が生じないように教育上の配慮をしていただきたいということでございます。
　次に、「特定の学校又は学級が識別される」という文言がございますけれども、こちらにつきましては、まず一義的に学校・学級名を明示される場合は当然ですけれども、そういった場合のみならず、学校や学級が明示されていなくても、その他の情報と組み合わせてみれば、結果的に学校や学級が識別される、こういった場合も学校や学級が識別される場合に当たるということを書いてございます。
　最後に、「学校の序列化、過度の競争等が生じることのないよう」ということにつきましては、例えば安易に学校を順位づけすること、あるいは必要以上に学校間の競争を招く、こういったことがないように配慮いただきたいということでございます。
　これが私どもが新たに定めました第18条の２の趣旨、解釈及び運用ということでございます。
　下に参考の２というところがございまして、一番下のところでございますけれども、この平成21年度の学力テストの結果が国から提供されますのは、情報によりますと、８月27日、来週の木曜日ということになっておるようでございます。来週の木曜日には全都道府県及び市町村、学校にこの新たな平成21年度に実施された学力テストの結果が提供される予定というふうに伺っております。よろしくお願いいたします。

◎稲田委員長
　続きまして、議題２、平成20年度一般会計決算について及び議題３、平成21年度普通交付税等（県分）の交付額の決定について、木村総務部参事監の説明を求めます。

●木村参事監兼財政課長
　財政課でございます。毎年のことではございますが、決算と交付税の状況につきまして御報告申し上げます。
　まず、資料３ページ、平成20年度の一般会計決算についてでございます。決算の詳しい、さらに細かいところ、御議論いただくべきところはまた決算審査特別委員会等でも御議論いただければと思っていますが、まず速報といいますか、概要をきょうは御報告させていただこうと思っております。
　平成20年度の一般会計につきましては、やはり県税諸収入の減少が著しいところでありましたが、国の経済対策、補正予算が組まれたことによりまして国庫支出金がふえました。ということで、歳入は前年並みを確保したところでございますが、一方、かなり義務的経費の見直し、縮減を進めているのと同時に、災害復旧費も昨年は少なかったこともありまして、歳出を前年度下回る規模に絞ることができまして、実質収支、単年度収支ともに前年を上回る、比較的いい決算が打てたと思っております。
　ただ、そうでありながら、財政調整型の基金の残高が375億円まで減っておりますし、地方債の現在高が6,200億円を超えておりまして、引き続き厳しい財政状況が続いているというのが概要でございます。
　中身ちょっと詳しく、幾つかポイントを絞って御説明申し上げますと、その１の総括というところでございますが、こういう形で大体今、決算規模ですけれども、県の一般会計は3,500億円をさらに切って3,485億円の歳入、歳出が3,369億円ということで、そこから繰り越しとして既に決められているものを除きまして、実質収支、事実上の、余ったという言葉は失礼な言い方ですが、余ったというか余剰で今年度に回すことができたお金が84億円。昨年度からの比較でいきまして、この１年間で32億円の収支をとることができたというところでございます。
　その他というところで、さはさりながら、財政調整型の基金の取り崩し等も行っておりますので、現在のところ375億円の残高が減少しておりますので、今回、収支で残ったといいますか、今年度のほうに繰り越してきた財源を大事に生かして、さらに今年度、来年度の必要な事業に充てていきたいと考えています。
　また後ほど、もう一つの項目で交付税のお話をさせていただきますが、地方債の現在高も厳しい状況にありまして、かなり予算の縮減をしながら借金の本体は返すことができておりまして、この括弧の中は、臨時財政対策債というものを除いた数字でいけば4,493億円と、地方債の残高は減っているところでありますが、交付税、国のほうから来るはずの交付税が、税収等の落ち込みの中で、交付税の真水、現金では来ずに、臨時財政対策債という事実上の借金で交付税の足らず前を事実上の交付税として補うということをしておりまして、その臨時財政対策債の発行がかなり進んだ結果、地方債全体では前年よりもふえているという厳しい状況でございます。
　４ページ以降は、細かな各費目別の内容でございますので、かいつまんでポイントを御説明させていただきたいと思っております。歳入のほうにつきましては、こういう形で鳥取県はやはり県税収入、独自の財源が少ない県でございますので、この地方交付税に３分の１以上依存しておりますが、何とかこの交付税の確保を今後とも求めていきたいというところでございます。
　また、国庫支出金が昨年に比べてふえておりまして、昨年は地方交付税、県税、県債、その次の第４位が国庫支出金であったのでありますが、19年度は４位だったのですけれども、20年度は一連の国の経済対策で、例えばふるさと雇用の交付金でありますとか、基金に積み立てるための交付金でありますとか、同じように地域活性化の臨時交付金とか、国のほうでの対応がありまして、さまざまな国庫支出金を潤沢にいただくことができております。
　また、県税につきましては、細目のほう、下のほうですが、法人二税は、平成20年度はまだで、いわゆるリーマンショック等々の影響がことしから出てくる、21年度の収入から出てくることが見込まれますが、20年度は何とか前年並みを確保していますが、20年度からもう既に地方消費税等はやはりマイナス基調になって、厳しい経済状況が反映されているというふうに思っている次第でございます。
　５ページの歳出のほうをごらんください。大体、各費目別の順位等は昨年とは変わっておりませんが、個々の伸び率を見ますと、労働費が前年比、増減率824％ということで激増しているのは、先ほど申し上げました緊急雇用でありますとかふるさと雇用であります、そういう雇用対策の国の基金が入った、国の交付金に基づく基金造成が入ったことによるものであります。
　また、商工費の大幅な減は、これはもともと毎年のことでありますけれども、これまでの預託制度から利子補給制度に変わったことによって、見かけ上の商工費の制度金融の貸付金が減ったことによります。実質ベース、実際の貸付高ベースでは前年よりも下がっていません、ふえております。
　続きまして、６ページ、これは性質別のものでございます。先ほど冒頭で申し上げましたように、災害復旧が平成19年は若桜や八頭など東部を中心にかなり大きな災害があったところでありますけれども、20年度は大きな災害はなく減額、大きく下がっているところでございます。
　こうしたさまざまな歳入歳出を含めた結果の財政指標、今の県の置かれている厳しい、またはどういう状況になるかで、財政指標を３つほど上げさせていただいていますが、公債費負担比率、いわゆる借金の返済に関する、どれぐらいそれが県の財政を圧迫しているかという表でございますが、公債費、借金の返済につきましては、そもそもの県債の発行額を毎年減らしてきている関係もあり、今現在はマイナス基調で推移して、23.4という数字が出ています。
　ところが、先ほど申し上げましたように、臨時財政対策債の借り入れが今後さらに増額してくることになりますので、数年後にまた上がってくるということは、これは避けられないところでございます。そうした地方財政の抜本的な改革を国に対しても求めていきたいと思っております。
　２点目の経常収支比率、これはいわゆる義務的な経費がどれぐらい一般財源を圧迫しているかという比率でございますが、これは大きく下がっております。これにつきましては、人件費の１月に給与を3.5％給与表から落としたことなどの影響、または単年度限りでありますが、昨年、平成20年度は退職者が少なかったということもあります。また、分母のほうの一般財源のほうでの交付税の総額が20年はかなり確保されていたところがありますので、全国的な基調ではありますけれども下がっています。まだ全国のほかの県のデータが出ていませんので、またそれはわかり次第御報告をさしあげたいと思います。財政力指数については、こういう形で相変わらずなかなか独自の自主財源に乏しい状況が続いています。
　続きまして、21年度の交付税、今年度の交付税の額が決定いたしました。７月28日に閣議報告され、それに基づきまして県に発表がありましたので御報告申し上げます。
　本年度の普通交付税の額は、前年比△の184億8,800万円の減、マイナス14.3％の減少という厳しい数字が出ています。また、交付税の真水の額に加えた臨時財政対策債に基づく、いわゆる後年度、交付税で全額賄いますよという約束のもとに入っている臨時財政対策債の発行額を加えたところでは、前年並みが確保されて、前年比プラスの2.5％という数字を維持できました。何とかこれで財政状況を、財政というか県の財政は今年度はやっていけるという思いではおりますが、実はこのマイナス14.3％または総額のプラス2.5％というのも両方、全国最低の伸び率ということでございます。
　これにつきましては今、特に景気が悪い中で、愛知県でありますとか大阪府でありますとか、これまでは余り交付税に依存しなくてやってこれた自治体が次々と交付税の配分を受けるという状況になっておりまして、今、いわゆる大都市へ交付税が流れているという状況にあります。これにつきましても、やはり地域の実態に応じた、本当に必要な交付税等が必要とするところに行くような制度を引き続き求めていきたいと思っておりますが、右のページ、９ページにもありますように、三位一体改革以降の影響も本当に復元からはほど遠い状況でございます。引き続き委員の皆様におかれましても、交付税の総額の確保、三位一体改革での削減の復元というものに御理解をいただき、我々と一緒になって訴えていっていただければと思っております。
　あと、ここに基本的な算定の根拠の数字を入れていますが、交付税のある程度を確保、総額を確保できた背景には、昨年の経済対策の一環で、地域雇用創出推進費というのを新たに別枠といいますか、基準財政需要額の中に国のほうでお認めいただきまして、それに伴う増額というのがありました。
　また、税制改正の中においても、いわゆる大都市部に集中的に行くであろう法人事業税の一部を制度改正しまして、地方のほうに回っていけるような地方法人特別譲与税というのが創設されまして、そうした面においては、かなり御配慮を昨年していただいて、この経済状況が厳しい中で、大都市に流れていくところを相当食いとめていかないとというところでございますので、何とかこうした地域雇用創出費などによる交付税の総額確保、または地域に対する配慮というのを引き続き求めていきたい、お願いしていきたいと思っております。
　簡単ではございますが、以上でございます。

◎稲田委員長
　ありがとうございます。
　続きまして、議題４、サポーターズ企業交流会等について及び議題５、関西における二十世紀梨等のＰＲについて、米田関西本部長の説明を求めます。

●米田関西本部長
　関西本部でございます。まず10ページのサポーターズ企業交流会等について御報告させていただきます。
　鳥取県に進出された企業の約７割は本社が関西だということで、約90社程度本社がございます。この本社のほうの代表の方と関西の経済界の方に対して、知事によるトップセールスということで、鳥取県の産業の方向性等々についてトップセールスを行い、また関西の経済界と本県並びに県の経済界の方たちの交流なり信頼関係を図っていこうということで、今回で３回目の開催になりました。
　日時は８月28日金曜日の夕方からですが、場所はホテル大阪ベイタワー、これは７月からちょうど「食のみやこ鳥取」を開催していただいているホテルで実施するということになっています。
　参集範囲は、進出していただいている関西の企業の代表者の方、または関西にいらっしゃる県出身の企業経営者、あと関西経済連合会、関西広域機構、この関西広域機構については、昨年から加入して、職員も１名派遣されたところでございます。あと、会員になっております大阪商工会議所、東大阪商工会議所等々の方です。
　内容については、これはまだ課題でございますが、知事のほうからのプレゼンということで、今後の鳥取県の産業の方向性ということのプレゼンとそれから県内の市町村も独自に産業政策を持っていらっしゃいますので、５市町のプレゼンを用意しております。
　また、同日、この開催以前には、県内の市町村長の関西研修ということで、関西の経済界の方との研修会も行うようにしております。
　また、この全体の交流会に先駆けまして、７月に申請されている区別、東部、中部、西部の区別ごとの実務者の会議もしております。今回は特にＤＢＳクルーズ等々もありましたので、流通関係についての意見交換会ということで、ここに主な意見を出しておりますが、いわゆる環境面ですとかコスト高に対するためにも、鳥取県といわゆる関西エリアの企業間の生産物、製造物や原材料の共同配送、こういうことによってコストを下げることができないだろうかというような御提案、これは各地区からも出ています。
　また、鳥取県が人口が減っているので、雇用面で人材確保の不安があるので、ＵＪＩターン等の施策の充実をお願いしたい等々出ております。
　また、２番目ですが、社団法人関西経済連合会、いわゆる関経連と申しておりますが、ここに鳥取県のサポート体制ができたので御報告申し上げます。
　この関経連については、もともと県はずっと会員になっておりますが、昨年、近畿ブロック知事会に入ったということで、関経連のほうも昨年から近畿ブロック知事会の県に、個々の副会長を県のサポーターということで決めていこうということで、各県との協力体制をとっていこうということになりました。
　鳥取県については、昨年加入のものですから、本年度決まったということでございます。担当の副会長については、ダイキン工業株式会社の井上会長様がなっております。
　事務局体制ですが、これはいわゆる実動部隊なのですが、鳥取サポーターチームということで、関経連の５部局６名のスタッフにより発足いたしております。これについては、関経連の中で公募制によって６名の方ということで、他県に比べて鳥取県は非常に希望が多かったということで、サポーターになれなかった事務局の方もあるようでございます。
　どういうことをしていくかということなのですが、連携を図るべきということで、現在、鳥取県が抱えております物流ですとか企業立地、産業技術、農商工連携等について、特にこの関経連とより連携を図っていきたいなという形で今、考えております。
　具体的に、このサポーターチームが発足しましてから、７月には関経連の会員の方を鳥取県に視察していただくための事前の事務局による視察の実施ですとか、関経連の総会で「食のみやこ鳥取」とかで食材を提供、それからこの８月28日の日にも来ていただいて、サポーターズ企業交流会ですとか、市町村との交流を深めてもらいます。
　また、鳥取県版グリーンニューディールの関係ということで、関経連が海外も含めて発行しております環境技術集、これにも鳥取県内の企業の技術ですとか施策を収録するということで、生活環境部のほうと連携しながら今、企業等を選択中でございます。これができ上がりましたら、関経連でいろんな視察ですとか海外視察等々に持っていってＰＲしていただけることになっております。
　次に11ページですが、来週の25日が二十世紀梨の初販ということで、今準備をしてもらっておりますが、関西における、特に新たな取り組みを中心に報告させていただこうと思っております。
　これは市場開拓室が主になってやっておりますが、「食のみやこ鳥取県」「ようこそ　ようこそ鳥取県」キャンペーン事業に郵便局事業ということで、全国にネットを持っています郵便局とのコラボで行う事業でございますが、今度、鳥取自動車道の開通を契機に、特に近くなる関西を中心に行っております。特に二十世紀梨の出荷時期の９月の一月間において、全国の郵便局に置いております「モヨリノ」というフリーペーパーです、これは250万部、全国エリアにページ、ＰＲに出すものと、関西地区におきましては、関西エリアの592局に鳥取県の「食のみやこ」のパンフレットとか、観光のポスター等を掲載していただきます。あわせて、京都の中央郵便局のロビーにて、９月の２日から４日まで物産展を行うということで、特にゆうパック等によるナシの販売ＰＲを行おうと思っております。
　それと、「水都大阪」というのがことしから大阪でございますが、これは実行委員会の会長は大阪市の平松市長でございますが、これにも八軒家浜というところで、特に北前船の発着場所だったということで、鳥取県も北前船が出ていたという関連から、３月からも出ておりますが、秋に合わせて、ここで２日間二十世紀梨を中心にアピールしようと思っております。
　西宮球場の跡地にできました「阪急西宮ガーデン」、これは今一番関西では集客力のあるところなのですが、ここと阪神百貨店と同時に、初販の日、８月25日に二十世紀梨の試食販売を行おうと思っております。これについては、副知事においでいただいてトップセールスを行うようにしております。これに先駆けて、当日の朝早くには、中央卸売市場のほうでセレモニー等を行う予定にしております。
　また、新品種のポスター掲示ということで、「なつひめ」「新甘泉」のポスターをＪＲの新大阪の新幹線改札の出入り口に掲示するということで、これは生産振興課さんの事業でございますが、もう現在、８月17日から９月６日までアピールしております。
　そのほか、今、８月末、29日にファンの集いがございますので、その際に知事が大阪に参りますので、今、テレビ局等とナシのＰＲも検討中でございます。
　そのほか、マスコミキャラバンですとか、鳥取フェアとか、甲子園のナイター等々、例年の取り組みも引き続き行っていきたいと思います。

◎稲田委員長
　続きまして、議題６、国家公務員の給与等に関する人事院勧告等の概要について、西山人事委員会事務局長の説明を求めます。

●西山人事委員会事務局長
　人事委員会事務局の資料をお願いいたします。今月11日に人事院が国家公務員の給与等に関しまして勧告を行いましたので、その概要について説明をさせていただきます。
　まず、企業会計についてでございますけれども、例年と同じように、人事院と各県の人事委員会共同で、民間の給与実態調査を行いました。全国で１万1,100事業所を対象に、４月分の職員給与等につきまして調査を行ったところでございます。
　その結果、国家公務員の給与が民間の給与を863円、率にして0.22％上回っているということから、それを解消するために月例給の引き下げの改定を勧告したものでございます。
　まず俸給表、給料表についてでございますけれども、行政職につきましては基本的に平均の改定率0.2％引き下げるということにしておりますけれども、若年層１級から３級の一部、年齢でいいますと20代ぐらいの方までですけれども、その方については据え置き、一方で、７級以上の管理職層につきましては0.3％程度の引き下げを行うということとしております。
　その他の俸給表につきましても、基本的には行政職１との均衡を基本に引き下げるということとしております。
　ただし、医療職の（一）、いわゆる医者等については、これは処遇等の関係もありまして据え置くということとしております。
　なお、平成18年に地域手当等を導入の際、俸給水準引き下げに伴う経過措置、いわゆる現給保障を行っておりますけれども、その現給保障を行っている額についても、今回、同様に引き下げるというような勧告を行っております。
　実施時期につきましては公布日の翌月、ただし、４月から改定までの格差相当分につきましては12月の期末手当で減額調整を行うということとされています。
　次に、住居手当についてでございますけれども、自宅に係る住居手当、これは新築購入後５年に限り、月額2,500円支給されておりましたけれども、これを廃止するというものです。実施時期は公布日の翌月となっております。
　次に、期末勤勉手当でございますけれども、これにつきましても民間の支給割合というものを調査した結果、現行4.5月でございましたけれども、今回0.35月引き下げるということで、差し引き4.15月ということで勧告されております。
　実施時期につきましては公布日の翌月ということでございますけれども、以前にも説明させていただきましたけれども、国の場合、５月に臨時勧告を行っておりまして、６月期に0.2月分を既に凍結済みでございますので、残り0.15月分を12月期で引き下げる、それとともに、６月支給日につきまして、格差相当分の額を12月期末手当で減額調整を行うということとしております。
　超過勤務手当等についてでございますけれども、時間外労働の割り増し賃金率等に関する労働基準法が改正されました。それにあわせまして、月60時間を超える超過勤務、日曜日等は除きますけれども、それに係る超過勤務手当の支給割合を100分の125から100分の150に引き上げる。合わせて、当該支給割合と本来の支給割合との差額分の支給にかえて、代替休を指定することができるような制度を新設すると。これは労働基準法の改正と同様のものでございまして、実施時期はそれと同じ平成22年４月としております。
　２番目に、地域別官民格差でございます。これは以前、17年に地域別官民格差というのを報告しております。その時点では、全国と一番地域別の官民格差が大きいところは4.8％あったということですけれども、今回の調査といいますか報告では、中国四国が一番官民格差が大きくて2.82％。全国が0.22％ですので、格差といたしましては2.6％ということで、以前の4.8％に比べると縮小しているということで報告されております。
　３番目に、高齢期の雇用問題でございますけれども、年金支給開始年齢が引き上げられるということに伴いまして、高齢期の雇用問題を検討された結果、公務能率を確保しながら、65歳まで職員の能力を十分活用していくためには、平成25年度から定年年齢を段階的に65歳まで延長することが適当だという報告をしておられます。
　ただ、それに当たっての具体的な検討課題といたしまして、まず総給与費の増大のおそれがありますので、それを抑制するために60歳以降の水準引き下げ、あるいは60歳前の給与カーブの見直し等の給与制度の見直しを検討する必要がある。組織活力を維持するための施策として、役職定年制の導入、あるいは専門性を生かし得る行政事務執行体制の構築、こういったことも検討する必要がある。それから、特例的な定年の取り扱いということで、60歳を65歳に延ばすに当たっての、加齢に伴い就労が厳しくなる職種、こういったものの取り扱いだとか、あるいはもう既に65歳の定年になっている医師等の取り扱い、こういったことを検討する必要があるだろうと。そのほかにも短時間勤務制の導入あるいは早期退職を支援する措置、退職給付、年金と一時金のあり方等、こういったことを検討していく必要があるだろうということで報告があっております。
　公務員人事管理に関する報告でございますけれども、現在、公務員制度改革というものが検討されておりますけれども、政官関係と公務員の役割分担だとか労働基本権のあり方等の検討は、中立第三者機関であり専門機関でもある人事院が使命、責務を適切に果たす必要があるというような基本認識を示しております。
　主な個別課題と取り組みの方向といたしましては、人材の確保、育成等で、採用試験の基本的な見直しだとか、能力及び実績に基づく人事管理への転換、人事交流の推進等、それから勤務環境の整備等につきましては、非常勤職員制度の適正化、超過勤務の縮減、仕事と生活の両立支援の推進、職員の健康の保持、こういったことを課題として取り組みの方向を示しております。
　最後に、国家公務員の育児休業等に関する法律の改正についての意見申し出も行っておりまして、配偶者が育児休業法により育児休業している職員について、育児休業をすることができるように改正する。それから、子の出生の日から、人事院規則で定める期間内に職員が当該子について最初の育児休業した場合は、当該子について再度の育児休業をすることができるようにすると、こういったことを改正するようにということで、意見の申し出をしております。実施時期については、交付の日から起算して１年を超えない範囲内の日から実施ということで勧告されております。

◎稲田委員長
　それでは、ただいままでの説明についての質疑はありませんか。

○山口委員
　まず総務部関係ですけれども、教育委員会から申し出があって、解釈をはっきりさせたということですけれども、21年度の学力調査、８月21日に公表されると、こういう形になってきておるわけですが、この条例そのものが公布されたというのは４月なのですよ。どういうところからどういう、その解釈についてですが、発想と言えばあれですけれども、どういうところから出てきたのか。もともとこういう問題は、条例がつくられているわけですが、こういう解釈をしなくてはならないと、こういうことがあったのか、この今の時期に、学力調査は学校要請だということで、もともと条例がつくられたときからそういう問題があるということを承知をしておられたのではないかと思うのですが、教育委員会の問題ですが。

●島田県民室長
　御質問にお答えいたします。
　なぜ今の時期に運用解釈指針を定めたのか、そして当初から定める予定があったのかという御質問でございますけれども、まず趣旨、解釈及び運用というものにつきましては、情報公開条例の全条文について逐条で定めているものでございますので、これにつきましては条例を改正した段階でいずれは定めなければいけないというふうに思っていたところでございます。
　なぜ今の時期かということにつきましては、この条例が適用されますのが21年度の今回の学力テストの結果からということでございましたので、少なくともその結果が公布されない以上は開示請求ございませんので、その結果が公布されるまでにはつくらなければいけないという意識がございまして、その日程に合わせたところで教育委員会さんのほうから改正依頼が来て改正したということでございまして、当初からこういったものを定めなければいけないということを意識していたものでございます。

○山口委員
　いや、前々から条例を制定されたときから、こういう問題はいつかの時点で解釈をしなければならないと、こういう形で教育委員会がそういうあれを持っていたのか。

●島田県民室長
　教育委員会がと申しますか、まずその解釈を定めなければいけないということにつきましては、私どもの持っています趣旨、解釈及び運用という既存の通知がございまして、そちらのほうですべての条項につきまして解釈、運用を定めておりますので、そういう意味では、条例をつくった段階で解釈、運用を定めるということにつきましては当然のことというか、当然のこととしてとらえていたところでございます。

○鉄永委員
　関連してお聞きしますけれども、この条例改正は議会側がやったのですね。そうしますと、改正に当たっての基本的な姿勢というのは、議会側にやはり、こう定めますというのではなくて、本来はここに出てくるまでに意見をきちっと聞くということが必要なのではないかと思うのですが、いかがなのですか。

●島田県民室長
　まず御質問の意味から確認させていただけないでしょうか。議会に対して意見を聞いてから解釈を定めるべきだったのではないかという御趣旨ということでよろしいでしょうか。
　そうですね、条例の文言ということにつきましては、恐らく書かれている文言を素直に解釈していくというのが当然だと思っておりまして、ですので、当然、議会で審議いただいた条例の内容について文言を一つ一つ見ていって、素直な解釈をここで書かせていただいておりますので、それにつきまして、恐らく条例解釈がはみ出すようなことを私どものほうでするのであれば、その部分についてはきちんと御説明が必要だったのかもしれないのですけれども、見ていただいてわかりますとおり、この条例を、審議いただいた内容の条例を文言を素直に、多少わかりやすく、これは職員に対する通知でございますのでわかりやすくしたところでございまして、新たな内容を書いたものではないと思っておりますので、その点については御相談させていただかなかったところでございます。

○鉄永委員
　そう言われますけれども、あれだけ議論した内容なのですよ。かなりかんかんがくがく議場でもあったはずなのです。ですから、結果として、いろんな考え方があってこういう条文になったということなのですよね。ということは、きょう見まして、私はこの文章を読んで、過度な配慮が行き過ぎているのではないかというふうに思いました。素直にとおっしゃいますけれども、とり方によってはこれは相当違いますよ。18条の２項の関係で書かれておりますけれども、第２条の２項、安易な順位づけ、安易な順位づけというと、どういうものですか。誤った序列意識、誤ったというのはどういう序列意識を想定されているのか。あるいは劣等感や優越感を抱くことなど、精神的なマイナスの影響が生じないよう教育上の配慮としておりますけれども、どの程度の配慮があって初めてそれが達成できるのか。あるいは４項に、学校の序列化、過度の競争、学校の序列化というのは、１から順番つけなくても、一覧表にすれば序列になってしまいますよ。あるいは過度の競争ということになりますと、逆に過度でない競争はどういうものか。純粋にこれを読みますと、私には何もされないという条項に見えるのです。いかがですか。

●島田県民室長
　学校の序列化、過度の競争が起こるということで、何もできないことを書いているのではないかという御指摘でございますけれども、もともとの条例におきまして、学校の序列化、過度の競争等が生ずることのないように使用しなければならないというふうに書かれておりますので、その部分につきましては、序列化、過度の競争ということについては起きないように使用していただきたいということでございますので、その点について、はみ出すような解釈を定めたというものではないというふうに思っております。

○鉄永委員
　見解の違いですね。これは実際に当事者が、総務部がこの条例あるいはその解釈を運用されるに当たって、これは開示請求があって開示されたときに、実際この運用で使用される方が非常に困られるのではないかと私は現実的に思います。解釈がぼやっとしていて、これではどこまで使っていいのか、どうやっていいのか。正しく解釈したとおっしゃいますけれども、私には正しさがちょっとわかりづらいのですけれども。ほかの皆さんはわかるかもしれませんけれども、ちょっと難しい感じがします。

●柴田総務部長
　鉄永委員が危惧される点はよくわかります。条例制定時にもそういう議論がございました。今回、配慮規定をなるべく細かく書くべきではないかという意見も多分一方ではあると思います。どう使ったらいいかわからないのでという御意見も一方であると思いますけれども、私どもが危惧いたしますのは、これは一片の通知でしかない、総務部長通知なのです。あくまでベースは条例で定まっておりますので、この総務部長通知で何かを禁止したりということはできようはずもないものであります。それが前提の議論でありますけれども、総務部長通知の中で、適正使用あるいは不適切な使用例を細かく書き出すということは、これは適当ではないという判断をいたしております。と申しますのは、どういうことかといいますと、これはそのことによって、受けとめる側は逆にその表現の自由に対する不当な縛りではないかという誤った印象を、過度の縛りを受けているのではないかという誤った運用に至る可能性がある。そういうことを考えまして、個別の不適切な使用法の事例を書き出すのはやめようということにしたわけであります。
　現に、条例上も今回の18条の２項といいますのは、４条の適正使用という一般的な条文がございますけれども、それの特則という位置づけにあるわけですが、もともとの４条の適正使用についても、解釈、運用の段階では具体的な事例は書き出しておりません。それは表現の自由ということに当然配慮すべきだという前提の中でそういう書きぶりにしておりますけれども、そういったことをいろいろ検討いたしまして、今回、その解釈、運用の指針については、一般的な条文からなるべく離れずに、条文から自然に解釈できる範囲での表現にとどめておこうということにしたというところでございます。

○鉄永委員
　条例の第４条は適正使用ですよね。私は、そもそもこの学力調査たるものは、もともとが現状を把握して今後の学力向上に資するということなのです、と思っているのです。そうなりますと、この運用を私も素直にさっき読ませてもらいましたら、何もできないのではないかというふうに思ったのです。今、総務部長がおっしゃった過度の縛りになる可能性を感じさせるような感じに私はとったのですよ。ですから、これから具体的なものはなかなか実際に出てこなければその判断は難しいと思いますけれども、部長がおっしゃいましたように、適正使用の目的というものをはっきりさせた上で、これは運用をしていただければというふうに思います。

◎稲田委員長
　ほかにございませんでしょうか。

○興治委員
　済みません、ちょっと質問というか確認なのですけれども、今と同じ件ですけれども、解釈、運用のところで、学校・学級名を明示する場合、あるいは特定の学校・学級が識別される場合も含むというふうにこれはなっているのですけれども、仮に学校名を明示して公表したりとか、あるいは識別されることがあり得るというような情報の提供がされた場合は、どうなるのですか。どのような対処をされるのですか。

●島田県民室長
　御質問でございますけれども、まず条例に返っていただきまして、条例の中で、特定の学校または学級が識別されることにより、学校の序列化、過度の競争等が生ずることのないようという構成になっておりまして、条例自身が特定の学級または学校が識別されることのないよう使用してくださいと書いているわけではございません。ですから、ここのところは、特定の学級または学校が識別されるということの解釈を運用解釈のほうに書いてございますけれども、それ自身をしたからといって、すなわち条例の適正使用ではないということになるわけではないというふうに解釈しております。ですから、その結果として、そういうことがされた結果として、世間的に例えば学校の序列化、あるいは過度の競争等が生ずるような状況が起こってきているというふうに、これは恐らく教育委員会さんのほうで見られることになると思うのですけれども、そういったふうなことが生じてきているという状況を把握した際に、こういう使用については適切ではないというふうに考えるので、例えばそういうことについて今後しないように、あるいは出されているものを削除していただきたいとか、そういった要請を行っていくということになるのではないかというふうに考えているところです。

◎稲田委員長
　ほかにありませんでしょうか。
　ないようですので、次に進みます。
　次に、その他ですが、総務部、行政監察監、会計管理者、監査委員、人事委員会及び県議会に関して、執行部、委員の方で何かございませんでしょうか。
　それでは、意見が尽きたようでございますので、総務部、行政監察監、会計管理者、監査委員、人事委員会及び県議会につきましては以上で終わります。
　執行部の入れかわりをいたしますので、退席してください。

                                午前10時55分　休憩
                                午前10時59分　再開

　それでは、引き続き教育委員会について行います。
　議題に入ります。
　なお、質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
　議題７、平成20年度「教育行政の点検及び評価」について、上山教育総務課教育企画室長の説明を求めます。

●上山教育総務課教育企画室長
　教育企画室です。議題７の平成20年度「教育行政の点検及び評価」について、７月の定例教育委員会で承認されましたので報告させていただきます。
　お手元のほうに冊子をお届けしておりますけれども、要点をまとめましたので、そちらのほうで説明させていただきます。
　教育委員会の常任委員会資料の１ページをお願いいたします。概要にも書いておりますが、法律の改正によりまして、昨年度から、県も市町村もですが、すべての教育委員会で実施が義務づけられたものでございます。やり方につきましては各教育委員会の実情に応じて行うということで、特に定まっておりません。趣旨としましては、教育委員会の取り組みを点検、評価し公表することで、効果的な教育行政の推進と県民への説明責任を果たすものでございます。昨年に続きまして２回目になります。
　本県では、年度初めに教育委員会のミッションとして取り組み方針や目標を定めて公表して取り組んでおりますので、それを評価するという形で行ってまいりました。評価を行うに当たりまして、去年に加えて新たに２つの手法を導入しております。
　１つ目は、教育委員会自身の評価を行ったということと、もう一つは、自己評価ですが、施策の評価を行う際には学校長アンケートを行い、その結果も踏まえて再度評価を見直したことでございます。これは１ページの２の評価方法（１）のところに記載しております。
　具体的には、２の評価結果のところをお願いします。(1)は、まず教育委員会の自己評価でございます。評価基準にありますように、４段階で評価基準をつくりまして、教育委員会の特性、教育委員会制度の特性やその意義に関する観点をつくりまして、教育委員会の取り組みをどう評価するかを議論して決めたところでございます。この評価は、教育委員会の中でやはり執行状況の評価とプラス教育委員会自体の評価も要るのではないかということで、新たに加えたものでございます。
　１ページの下のほうにあります特性、首長からの独立性とか合議制については、意義としましては政治的中立性とか継続性、安定性の確保ということが言われておりますけれども、評価の観点でありますように、情熱や使命感を持って当たったとか、独立性が保たれたとか、公正な合議制が行われたかという観点で評価をした結果が、そこの二重丸、丸、二重丸というところでございます。
　基本的には皆さんそれぞれ精いっぱいやったということで、二重丸のところなのですけれども、外部からのいろんな意見とかやはり問題点、そういうものがあるもので、丸にした結果の考え方というのは備考のほうに示しておりますけれども、例えばイのところでは、県民の代表である議会の決議に沿った方向とならなかったことをどう評価するかという判断に迷ったとか、そういうことが言われております。
　２ページ目の上は、今度はレイマン・コントロールについて、地域住民の意向の反映ができたかという視点で、評価の観点、学校現場とか県民の意志とか、そういうものがきちんと把握できたか、それから教育行政の実施に当たり説明責任が果たせたかというところで、評価としては丸それから三角ということで評価したものでございます。
　続きまして、(2)でございますが、これは昨年同様、数値目標の到達度とか取り組み過程に対する評価を同じく４段階の評価で示したものであります。また、到達度だけでなくて、事業の目的や目標を達成できたかという観点での成果をまた４段階でＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄということで評価したものでございます。
　評価結果をまとめたのがそこの表でございまして、プラスこの評価結果をつくる段階で、先ほど申し上げましたが、新たに学校長へのアンケートを実施して、その結果を踏まえて、自己評価を行ったところでございます。
　この評価表で、かぎ括弧は昨年度の実績でございます。それで、昨年度に比べまして、Ｄ評価、余り進展がなかったという部分は減って、少し上向きの評価がふえたかなということになるという状況でございます。
　下の参考に上げております相関関係の表で、網かけしてある部分につきましては、ここは通常、評価結果、例えば二重丸だったらＡ評価が普通かなというのがあるのですが、Ｂ評価にした部分がこれだけあったということで、それにつきましては冊子の中でアスタリスクをつけまして、評価した理由を書くようにしております。それがこの網かけの部分だということでございます。
　個々の事業の成果や課題、それからアンケート調査の結果、それからその際に付された意見につきましては、冊子のほうに載せるようにしております。また後でごらんいただきまして、いろいろ御意見を伺えればと思います。
　この点検評価の結果は、市町村や学校などに通知するとともに、ホームページで公表しておりまして、またここでいろいろいただいた意見は、来年度の点検、評価の取り組みに生かしていきたいと考えております。
　３番目に、今後の実施方法とございます。今年度までの点検、評価はミッションということでの評価をしましたけれども、今年度は新たに鳥取県教育振興基本計画をつくりまして、それに伴ってアクションプランを毎年実施していくことにしております。来年度の点検、評価はそのアクションプランのほうを点検、評価する形で、毎年度、ＰＤＣＡサイクルに乗せまして、その基本計画が到達目標を達成できるような形でこの点検、評価を絡めていきたいと考えております。

◎稲田委員長
　続きまして、議題８、平成20年度全国小・中学校不登校児童生徒の状況について、白井小中学校課長の説明を求めます。

●白井小中学校課長
　平成20年度全国小・中学校不登校児童生徒の状況について御報告いたします。
　８月６日に文部科学省が平成20年度間の速報値を公表いたしましたが、それに基づいて資料を作成したものでございます。グラフを見ていただきますと、まず最初のグラフ、２つ、全国と鳥取県のものの実数を示したものでございます。見ていただきますと、左側が全国のほうでございますが、上が中学校、下が小学校の数値でございます。いずれも実数で昨年度を下回る、不登校の数が減っております。
　本県、鳥取県の状況を見ていただきますと、これも上が中学校、下が小学校でございますが、中学校は19年度に比べまして458名から432名に減少しております。小学校につきましては146名から132名と減少しております。これを出現率に直して見てみますと、下のグラフになりますけれども、これは上のほうに並んでおりますのが中学校のほうでございます。黒いほうが本県でございますが、全国は2.89％のところを本県では20年度間は2.46％でございます。前年に比べまして0.07ポイント出現率が下がっております。小学校につきましては、下のグラフですけれども、全国のほうが0.34％から0.32％と0.02ポイント下がっておりまして、本県におきましては、0.43％から0.40％ということで、0.03ポイント下がっております。
　特に中学校では、全国に比べまして出現率は低いということでございます。それから、小学校につきましては、19年度間に比べまして出現率は下がっているものの、まだ依然、全国よりはやや出現率が高いという状況でございます。いずれにしましても、実数を見ていただきますと、小学校で132名、中学校で432名という不登校の子供たちがおりますので、それの早い学校への復帰ないしはその手当て等で、対策を今後も続けてまいりたいと思っております。

◎稲田委員長
　続きまして、議題９、「鳥取県情報公開条例の趣旨、解釈及び運用」の改正について（「全国学力調査情報の使用に当たっての配慮」関係）ですが、これは先ほど総務部ほかの部分で説明がありましたので省略をいたします。
　議題10、第３回特別支援学校における教育のあり方検討委員会の概要について、松本特別支援教育課長の説明を求めます。

●松本特別支援教育課長
　それでは、お手元の資料の６ページをごらんください。第３回特別支援学校における教育のあり方検討委員会の概要について御報告いたします。
　平成21年４月23日に第３回目を持ちました。その際には、（１）の丸の３つ目にございますけれども、松矢委員さんという、今、目白大学の教授でございますけれども、全日本特別支援教育研究連盟の理事長をお呼びいたしましてアドバイスをいただく、そういう会でございました。
　主な議事としましては、（２）でございますけれども、高等特別支援学校等を設置した場合のそこに置く設置学科とか教育課程について話し合いを持ちました。４番目にございますけれども、その中で出ました主な意見といたしましては、職業学科として固定してしまうのはどうかというのがございました。これは時代の流れがあって、一たん学科を固定してしまうと時代に対応できないのではないかと、そういう御意見もございましたし、黒ちょぼの３つ目でございますけれども、もし設置学科を設ける場合には地域の実態に合った職業科のニーズ等を考える必要があり、また次のところにございますけれども、そうした設置学科や教育内容については、保護者の意見を吸い上げることも大事ではないか、こういう御意見もございました。
　５番目になりますけれども、アドバイザーのほうからは、普通科と職業科では職員の配置とか施設設備が異なる。職業科のほうが特別教室もきちんと整備できるとか、設置学科を置く場合には、その中で行われる作業量も十分確保することが重要であると、こういう御意見もございました。いずれにいたしましても、最終的に四角の枠に囲っておりますけれども、この第３回だけでは結論が出ませんでして、引き続き設置学科とか教育課程については検討していくということで終わりました。
　また、高等特別支援学校の設置等にかかわって、もう一度保護者等の意見を聞くということを８月下旬から９月上旬にする予定でもあるということもお伝えしております。
　続きまして、７ページをごらんください。先月の常任委員会で、子供たちの数というものがちょっとあいまいではないかという御意見もございまして、それをお示しする資料をお持ちしました。ちょっと細かくて申しわけございません。
　１つは、障害のある子供たちの進路というものをまず御説明させていただきたいと思います。左上の図といいますか、それをごらんいただきたいと思います。大体、知的障害のある子供が生まれてから進学する流れでございますが、まず、そういった子供さんは一つは特別支援学校の小学部に行くパターンとそれから通常の小学校に進学するパターンがございます。これについては保護者の意見が非常に重視されておりますが、就学指導委員会というものがございまして、そこでどちらが一番ふさわしいかという判定が下されるということでございます。どちらかに進学するわけですが、その際に、特別支援学校か小学校かに分かれます。
　続いて、今の流れでいきますと、中学校に行く場合にもまたそこで保護者が選択できるという形で、保護者によっては中学校のときから特別支援学校に行く、あるいは中学校に行くというケースがございます。今、私どもが考えています高等特別支援学校につきましてですけれども、この中学部、中学校段階から今度は高等学校に進む場合に、そこのグラフで矢印で書いてありますが、太くしておりますのは、今現在、中学校から特別支援学校の高等部に行く子が非常にふえているという、これは流れでございまして、その中で真ん中に高等特別支援学校等を設置すると、点線のように子供たちの進学先が、選択肢がふえると、こういう流れでございます。
　こういった障害のある子供たちは、その後、卒業後の進路でございますけれども、今の高等部の子供さんは、いわゆる一般就職であったり、福祉的就労であったり、あるいは小規模作業所等に行く場合もございますが、今の高等特別支援学校等を設置した場合には、そこにございますように、一般就職また就労継続支援Ａ型事業所という、これはいわゆる福祉工場的な就職になりますけれども、こういった形で進んでいくということを目指しているわけでございます。これにつきましては、福祉、商工労働部等、鳥取県の副知事をトップとする就業支援推進会議というのを持ちまして、各課、各部局が連携しながら、この障害のある子供たちの就職ということには、協議そして連携しながら働きかけているところでございます。
　続きまして、右側のほうのグラフでございますが、これは全国の特別支援学校の在籍児童生徒数で、上段のほうが全国でございまして、下段のほうが県内の特別支援学校の子供の数でございまして、こちらのほうもいわゆる子供の数が減っているにもかかわらず、全国的にもまた県内でも右肩上がりで子供たちの数が実はふえているのだというものを示すものでございます。
　そして、さらに下のグラフでございますが、これは小・中学校における特別支援学級の子供たちの数でございまして、特に知的障害と自閉症情緒のお子さんでございます。緩やかな右肩上がりのほうが知的障害のお子さんでございます。急速に角度の高い、上がっておりますのが自閉症のお子さんでございまして、この中に発達障害のお子さんもかなり含まれているということで、こちらのほうもかなりの数で近年ふえているという状況でございます。いずれにしても子供の数は減っているにかかわらず、こういった障害のある子供がふえているというものを示してございます。
　そして、お時間がかかって申しわけない、左のほうのグラフでございますが、つぶさに、では知的障害のある子供さんがどれぐらい県内にいるのかというのを調べたものが下段のグラフの小１から中３まで述べてあるものでございまして、これは各小・中学校でやります知能検査をもとに調査したものでございまして、これはことしの１月に調査いたしました。
　そうしますと、知的障害の程度に応じて、重度、中度、軽度、そして境界というのは、いわゆる知的障害があるかどうかちょっと疑わしいなというお子さんでございますが、見ていただきますと、軽度と境界のお子さんが非常に多いということがわかるかと思います。ちょっと追跡調査をいたしまして、この中３というのはいわゆることしの１月ですのでことしの４月に卒業いたしまして、この子供たちがでは特別支援学校の高等部にどれぐらい入ってきているのかな、というのを調べました。
　下のグラフでいきますと、平成21年度の高等部１年生というのを見ていただきますと、48名の子供さんが中学校から来ていることになります。上の中３のちょっと取り出したところを見ていただきますと、まさに丸印で囲んである数が47で、大体中度と軽度のお子さんが特別支援学校に来ているのだな、ということがこれでわかるかと思います。
　私どもが考えておりますのは、いわゆる軽度のお子さんで、数字でいいますとこの中３のところの90と30という、これが、今考えております高等特別支援学校の対象者になるということでございまして、そうしますとかなりの数が今後も考えられるということでございます。
　また、下の表を見ていただきますと、中学校から来る子と中学部から来る子がどれぐらいいるのかと見ていただきますと、特に米子養護学校などは、中学部から来る子よりも中学校からやはり来る子のほうがもう半分以上占めているわけでございまして、ここら辺のところも考えながら、特に軽度の子供に対するそういった職業教育の充実ということから、高等特別支援学校が必要ではないかというふうに思っているところでございます。

◎稲田委員長
　続きまして、議題11、平成20年度鳥取県立高等学校不登校生徒の状況について、議題12、平成20年度鳥取県立高等学校中途退学者の状況について及び議題13、第33回全国高等学校総合文化祭三重大会の結果について、議題14、平成22年度鳥取県公立学校教員採用候補者選考試験選考基準の公表について、あわせて横濵参事監の説明を求めます。

●横濵参事監兼高等学校課長
　それでは、８ページをごらんいただきたいと思います。平成20年度鳥取県立高等学校不登校生徒の状況について御報告いたします。
　１番にグラフを示しておりますけれども、平成17年度に266人、1.3％という出現率で、これがピークでございましたけれども、その後、３年連続して減少しております。平成20年度は206人で、出現率は1.44％、全国は1.70％ですので、かなり低いということになっております。
　（２）でありますけれども、学年別の状況でございますが、１年生の不登校生徒数が３年連続して減ってきております。一方で２年生、３年生が若干ふえてきている傾向もございます。また、２年生の不登校生徒でありますけれども、１年生は81人ですけれども、２年生が83人と若干上回っているというような状況もございます。
　（３）でありますけれども、学科ごとに見ますと、普通科におきます状況は３年連続して減少しております。専門学科におきましては若干ふえている傾向がございます。また、以前は学科間におきまして差がありましたけれども、その差が減ってきている傾向がございます。
　次のページをごらんください。９ページでございますが、下段のほうの表でございますが、不登校のきっかけとしまして、学校生活に起因するもの、家庭生活に起因するもの、本人の問題に起因するものというぐあいに分類しておりますが、多いところは、ひとつ学校生活に起因するもののいじめを除く友人関係をめぐる問題、これが14.6％というぐあいになっております。また、本人の問題に起因するものとして、病気の欠席ではなくてその他本人に係る問題として、これによる不登校が25.0％となっております。これは年ごとに減ってはきておりますけれども、25.0％はやはり高い数字だろうというふうに思っております。やはりコミュニケーションがとれないとか、対人関係が苦手だというような子供があるようでございます。
　もとに戻っていただきます。８ページでございますが、２番、今後の不登校防止対策でありますけれども、減ってきてはおります。やはり担任とかあるいはスクールカウンセラー等の担任のよい指導が功を奏していると思いますので、さらに面談、カウンセリングを充実させていきたいと思いますし、それから３番にありますように、Ｑ－Ｕ調査というのがあります。これは言ってみれば心理検査のようなものでありますけれども、学級内の人間関係とかあるいは学習状況とか、そういう質問紙調査によりまして学級の状況をつかんでいく、そうしたことによりまして分析をしていきたいと思いますし、さらには中学校との連携を通して、個人の情報を配慮しながらその対策に生かしていきたいというふうに思っております。
　続きまして、10ページでございます。平成20年度鳥取県立高等学校中途退学者の状況についてでございます。
　退学者数は２年連続して減少しておりまして、人数としましては、昭和61年度以来、最少というふうになっております。それから、今年度は200人でありますけれども、退学率は1.40％でありまして、過去10年間で２番目に低い数値であります。全国が1.9％でございますので、これを下回っております。学年別の状況でありますが、１年生の退学者数は２年連続して減少しておりますが、一方で２年生のほうが若干ふえてきている傾向がございます。そして、１年生と２年生の差が縮まるなど、学年間の差が縮まっております。学科別に見ますと、専門学科の退学者が２年連続して減少しているという傾向が出てきております。
　11ページをごらんください。表の左側の区分でありますけれども、退学の主な理由というふうに記載しております。退学の主な理由としまして、学業不振、学校生活、学業不適応、それから進路変更等を上げておりますが、多いものとしまして、学校生活、学業不振の不適応の中で、授業に興味がわかないということを理由にした中退が2.5％というふうにふえてきております。また、進路変更の部分では、就職希望という形で19.0％、これも多いパーセンテージでありますけれども、昨年の31.2％から大幅に減っております。やはり厳しい雇用情勢ということもありますし、なかなか途中でやめても仕事が見つからないということで、仮に就職しましても、大半はアルバイト収入でございます。
　認定試験希望ということで8.0％、これもふえてきておりますが、これは高卒程度認定試験というのがございまして、この試験を受けますと、高校卒業程度の学力があるということを認められまして、大学受験もできます。こういう形で大学進学に向かう生徒もふえております。
　10ページにお戻りください。２番の中途退学防止策としまして、やはり魅力ある授業とか教員の対応力、指導力を上げていくことがまず大事だろうと思っておりますし、また（２）にありますように、基本的生活習慣を育てていく、あるいは人間関係をつくれるような、そうした取り組みも深めていく必要があろうというふうに思っております。
　続きまして、12ページをごらんください。第33回全国高等学校総合文化祭三重大会の結果を報告いたします。
　全国のこの大会が７月29日から８月２日まで三重県で行われました。部門はすべて19もあるわけですけれども、本県からはそのうち18部門に359名が参加をいたしました。成績といたしまして、５部門において入賞を果たしております。特に新聞部門の最優秀賞をとりました鳥取中央育英高等学校は、これは１番に相当するものでありますけれども、平成10年から12年連続ということで、大変な快挙でございます。
　（２）の放送部門、これはアナウンス部門で、鳥取東高の中村さんが、これも優秀賞をとっております。以下、写真部門、書道部門、将棋部門が続きますけれども、下に参考というところでお示ししておりますが、これまでは入賞は３部門でとどまっておりましたが、今年度、５部門まで広げてきたということで非常に喜んでおります。
　続きまして、13ページをごらんください。平成22年度鳥取県公立学校教員採用候補者選考試験、２次試験の選考基準について御報告いたします。
　採用試験の選定に当たりましては、透明性、公平性を一層高めるということで、平成22年度から、そこにありますように、（１）から（６）まで改革を行っております。先月の常任委員会では、１次選考の選考基準を報告させていただきましたけれども、今度は今月末から行います２次試験の選考基準を御報告いたします。これにつきましては、19日にホームページに掲載いたしました。
　14ページのほうをごらんください。２次選考試験におきましては、試験項目としまして、学習指導案作成が高等学校教諭対象、それから児童生徒への模擬指導が全校種・職種、そして面接試験に集団個人面接、これも全校種・職種、適性検査も全校種・職種で行います。児童生徒への模擬指導等でありますけれども、ここに評価の観点としまして３点上げております。(2)の教育に対する情熱、教員としての使命感、(3)豊かな人間性というものをベースにしながら、(1)でありますが、教育の専門家としてどれだけ指導力を持っているのかと、そういうのを見たいと思います。それから、面接試験の集団面接、個人面接でございますが、この５つの観点は、第１次試験と同じ観点でございます。ただ、今度は個人面接が入りますので、より質問を変えて、多角的な面から評価をしていきたいというふうに思っております。
　満点でございますが、小学校、中学校、高等学校、若干違うところがありますけれども、満点はすべて600点満点というふうにいたしております。

◎稲田委員長
　続きまして、議題15、文化財の県指定について、植田文化財課長の説明を求めます。

●植田文化財課長
　15ページをお願いいたします。文化財の県指定について御報告申し上げます。
　今回指定しました２件の文化財は、今月18日に開催されました定例教育委員会において、県指定にすることが決定されたものでございます。１つ目は、淀江町の上淀廃寺跡から出土いたしました菩薩頭部、神将上半部などの彩色壁画と塑像、附瓦、土器類でございまして、明確に特定できる173点とその他の破片でございます。全体といたしましては、壁画片が6,284点、塑像片が3,844点、かわら、土器類につきましてはコンテナ1,300箱以上ということになっております。
　今回の指定に係る遺物は、平成２年から５年の発掘調査で発掘されたものが主なものでございますが、平成16年度までの試掘等で発掘されたものも含まれております。現在、淀江町の歴史民俗資料館で保存されております。
　指定理由でございますけれども、７世紀来の寺院壁画としましての現存例と申しますのが、法隆寺金堂壁画だけでございますし、発掘事例といたしましても同じ法隆寺の若草伽藍がありますけれども、上淀廃寺は破片数の多さとそのまとまりにおいて群を抜いておりまして、山陰地方における仏教文化の導入と定着を示す資料として学識的価値が高いということが上げられます。
　続きまして、16ページでございます。こちらは木造狛犬（阿形）でございます。こちらは現在、三朝町の三佛寺の宝物殿に展示しております。高さが77.7センチ、長さ47.3センチ、幅
18.0センチでございます。写真をごらんいただくとわかりますけれども、惜しまれることに、顔の部分が欠損しております。製作年代は平安時代後期の12世紀前半と考えられます。使用材を年輪年代測定法で調べましたところ、伐採年が1099年という数値が出ております。
　指定理由といたしましては、小ぶりな頭部に細身の体つきであること、それから状態を起こし、後ろ足を前方に伸ばして前足の内側に接するように置くという類例のない姿勢をとっていること、そして束状にあらわされたたてがみを前足つけ根近くまで長く伸ばしていることも珍しいというようなことでございます。平安時代にさかのぼります狛犬の古例としまして大変貴重なものでございまして、そしてきゃしゃにして俊敏な感覚をあわせ持つ繊細な作風が高く評価されております。

◎稲田委員長
　それでは、ただいままでの説明について質疑はありませんでしょうか。

○山口委員
　まず６ページですけれども、高等特別支援学校の設置ですけれども、いつ、いろいろそろえて最後には保護者と相談ということですけれども、いつごろを目標に結論を出されて、それに基づいてどう対応されるのかということ。

●松本特別支援教育課長
　できれば、本年度中に最終的な結論を得まして、もし空き校舎等を活用する場合に、耐震とかそういった整備に係る時間もかなりかかりますことから26年度以降の設置という形もにらんでおります。

○鉄永委員
　教育長さんにお伺いしますけれども、不登校の問題です。
　こないだ米子松蔭高校に行ったのですよ。そうしましたら、不登校などは90％は回復しているというのですよ。ところが、これは数字を１年、２年、ずっと見ていっても、そんなに回復している様子は見えないし、どこがどう違うのですかね。自信に満ち満ちておっしゃっていたので、ちょっとお聞きしてみますが。

●中永教育長
　今おっしゃったのは、米子松蔭高校、松蔭高校に行かれたときには、90％ぐらいは回復しているというようなお話がありました。ちょっとことしは高等学校のほうで具体的にどれくらいの生徒が回復しているのか、あるいは回復していないのかという、ちょっと詳しい数字的なものはとっていないので、松蔭さんとの比較がはっきりお答えとして申し上げにくいので申しわけないのですけれども、ただ、高等学校などでは、かなり固定してしまっている子供たちも中にいますので、そう簡単に小学校、中学校に比べて回復がうまくいくということが難しい事例も結構あるのではないかなというふうに思っています。その辺については、学校とよく話をして、一つずつ丁寧に対応するようにはしているのですけれども、たださっきのお話のように、具体的な全体の傾向の数値までちょっと押さえていませんので、ちょっとよくお答えできません。申しわけありません。

○鉄永委員
　それは一つの例ですけれども、まだ学力の問題であるとか、いろいろお聞きしましたのですけれども、結果として、かなりちょっと高校教育に問題があるのかなと思って、私は思ったのです。議論を今後していく上でも、ちょっとよく調査しておいていただけませんか。お願いします。

○澤委員
　高等学校の退学者のことでちょっと、11ページのところでお聞きしたいのですけれども、その中で、認定試験希望者が、これは高等学校卒業程度の認定制度の試験だということだと思うのですけれども、これが大体８％ということで、年々ふえてきているということはうれしいことだと思うのですけれども、それで、ちょっとお聞きしたいのが、いわゆる退学するときに、本人、退学届を持ってくるのでしょうけれども、どういったような、例えば親子、保護者も含めた指導をされるのか、それからこういう認定制度についての説明を大体皆さんにされるのかどうかという、ちょっとそこのところだけをお聞きできたらと思うのですけれども。

●横濵参事監兼高等学校課長
　これは中退も不登校も共通しますけれども、中退して、次の進路を考える場合に、どういうふうな進路がいいのかという形で、本人とも保護者とも話をするときに、当然選択肢としてこういう道もあるよということは話をしますし、不登校でも、学校には来ているけれども授業に出られない子供もいますので、そういう子供に対しても勧めております。ですから、各学校にもそうした指導をするように言っていますし、当然資料も送っておりますし、子供たちには直接渡して、事例として話をさせていただいております。保護者も当然、一緒に話をします。

◎稲田委員長
　もう少し大きな声を出してください。

●横濵参事監兼高等学校課長
　保護者にも話をいたします。子供と一緒に話す場合がありますので、保護者にもきちんとこういう制度がありますよという形で、実際の試験問題を見せたりしながら話をします。

○澤委員
　大変うれしいことなのですけれども、それでは確認ですけれども、大体、退学する生徒さん、もしくはその保護者には、こういう形であるのですよということを話をされると。言いたかったのは、やはり本人はもちろんなのですけれども、やはり一番将来のことを気にするのは親なので、親がそういう話を聞いているかいないかでは、やはり指導のアプローチの仕方も大分違うと思いましたので、そういう話をさせていただいたと、そういうことであればよろしいです。ありがとうございます。

◎稲田委員長
　答弁は要る。

○澤委員
　答弁はいいです。

○浜崎副委員長
　３番目のあたりですね、軽度の知的障害者の教育を充実することが企業就労等につながり、ひいては中度や重度の知的障害者の進路の充実にもつながるというふうに出ているわけですが、これをどういうふうに担当課長さんは受けとめられているかということであります。それを私が危惧しているのは、その件でいきますと、確かに、今のこの社会状況ということ、そして普通校からいわゆる中学卒業をして高等部に、今の現在の高等部、特別支援ですね、こちらのほうに相当来るというのも、本当に丁寧にこういった表を出していただいてありがたいと思っているのですけれども、そういう状況の中で、ただそうはいってもこれは白兎養護学校、鳥取の東部でいえば白兎養護学校。逆に鳥取養護学校のほうは、中度、重度、肢体不自由児ですね、そういった子供さんも教育を受ける権利というのはあるわけですが、その辺のところからして、最終的にいわゆる就労ということもあるわけですが、その辺の兼ね合いといいますかね、この御意見に対してどういうふうに当事者として思っておられるのか、それをお聞きしたいと思います。

●松本特別支援教育課長
　これは他県もなのですけれども、高等特別支援学校を設置することで、他の今ある特別支援学校の高等部が衰退するとか、そういう意味ではなしに、やはり非常に充実した職業教育をある一カ所で集中的に行うことが、他の特別支援学校の高等部を底上げといいますか、やはりいいものを見てそこで切磋琢磨される事例を見ることによって、県内全体がもっと意識が高まって、教育が充実するという考え方でございます。今も県内でもやはりいい事例は、他の、それこそ知的障害を中心としながらも、肢体不自由児養護学校も含めて、そのノウハウを企業へどう切り込んでいくか、あるいは職域の拡大をどう図っていくかというような情報交換をしながら流して、いいものをやはり各校取り入れてもらっていいわけでございまして、同じように高等特別支援学校ができれば、さらによりよいノウハウを県内に広めながら、全体の職業教育の充実につなげていきたいというふうに考えているところです。

○浜崎副委員長
　わかりました。そういうことからしますとね、当然、先ほども説明がありましたけれども、福祉、商工労働、教育委員会が連携していくということでありますが、就業支援推進会議というのも持たれているというお話がありましたけれども、その辺についてちょっと改めて説明がありましたら、お願いします。

●松本特別支援教育課長
　これも３年目になりますが、引き続きやっておりまして、ことしも来週、８月26日にまた今年度開かれるわけですけれども、その際には、各部局が共通理解をして、それぞれの部局ごとでこれからどうやっていくかという目標を定めております。それに対して、１年間どうであったとか、そういうものを持ち寄って、では次、どういう働きかけをしていくのかということをまた部局ごとに共通理解しながらやっていくものでございまして、私も昨年から出ておりますけれども、それぞれの部局でやはりある一定の進展をしながら、問題を共有しながらやっているところでございます。
　特に教育委員会としましても、実は昨年、ことしの春卒業したお子さん、この不況にもかかわらず、実は就職率がかなり伸びておりまして、その原因を探ってみますと、やはりこういった連携を進めることで、かなりこの不況にもかかわらず伸びているということで、これも一つのいい材料としながら、さらに連携を深めていきたいというふうに思っているところです。

○浜崎副委員長
　特に受け皿の問題が、現実の問題として出てくると思います。鳥取市も中心地にＡ型のいわゆる福祉保健部のほうの事業ですけれども、Ａ型の作業所ということで、パン屋さん、こちらのほうも健常者が１人で、あとは全員聾学校、それから白兎養護学校、それから倉養、米子の方もおられるみたいですが、全員そういった特別支援の学校の卒業生が皆元気においしいパンをつくっていらっしゃるということですが、まだまだその辺の実情という部分については、これからはどんどんこの受け皿の部分が問題になってくると思います。よろしくお願いしたい。

○興治委員
　今の高等特別支援学校の件ですけれども、７ページの左下の表の上のほうの表ですけれども、中３で通常学級に90名、特別支援学級に30名ということで、この90名と30名が今度の高等特別支援学校の対象者ということになっているのですけれども、30名のほうは現状では養護学校の高等部に行かれるということはわかるのですけれども、通常学級にいる90名の人ですね、この人たちは現状ではどういう進路になっているのでしょうか。

●松本特別支援教育課長
　現状では、一部は特別支援学校の高等部に来ておりますが、大部分は高校に進学しています。

○興治委員
　そうすると、この中で高等特別支援学校ができた場合に、大体90名から100名を超える数の方たちがいるのですけれども、設置されたら、この中から一体どれぐらいの割合でこの高等特別支援学校のほうに来られることになるのでしょうか。

●松本特別支援教育課長
　これも他県の例で今調査しておりますけれども、大体、通常学級からも３分の１程度、そして特別支援学級から３分の１程度、残りが今、中学部から来ている軽度の子供が３分の１程度というふうな考え方で思っておりまして、他県の場合でも、かなりこの特別支援学校の就職に対する手当てといいますか、指導が行き届いていることから、この通常学級のお子さんがかなりふえてきている状況がございます。そこら辺が実は読めないところでございまして、一たんちょっと募集をしてみて、どれぐらいのニーズがあるかというのは読めないところもあるわけですけれども、大体そういうような、大ざっぱな割合ではそういうふうに思っているところです。

○興治委員
　６ページのほうを見ますと、普通科がいいのか職業科がいいのかという論点について書いてありますよね。意見として、職業学科として固定してしまうのはどうかと思うという意見があったり、あるいは逆にアドバイザーのほうから、職業科のほうが特別教室もきちんと整備できると、職員の配置をして整備が異なるということが書いてあるのですけれども、90名のうち、どこまでを対象とするのかによって、職業学科に絞り込んでいいのか、あるいは普通学科も含めるのかというような問題が出てくるのだろうと思うのですけれども、そこがある程度やはりはっきりしておかないといけないことはないのでしょうかね。
　今言われたように、現状で普通高校に行っているという人たちは、これからも普通高校の受験をして、そこに行かれるということになると思うのですけれども、あとは職業訓練的にやはり高校生活をやっていきたいという子は、この高等特別支援学校で受け入れができると思うのですが、その中間的な人たちですわね、これは一体どうなるのかということもちょっと考えておかないといけないのではないかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。

●松本特別支援教育課長
　これも他県なのですけれども、一つは、職業科がいいのか普通科がいいのかというところは、やはりお話を聞きますと、その学校のモチベーションを示すもの、普通科よりはやはり職業科というのを色濃く出したい、それによってアピールしたいということが一つあります。そして、では中身はどうかといいますと、今の興治委員が言われました普通科と、では職業科にした場合にどれぐらい中身が違うかというと、それは余りないのです。やはり半分程度は職業に特化した教育を行うという形は同じでございまして、普通科にしたから薄まるとか、そういう考え方ではなしに、このアドバイザーが言われたように、職業学校を出したほうがどれぐらい利点があるかとか、そういうような位置づけになっているかというふうに考えております。

○興治委員
　そうですか。何か境界領域の問題があるような気がするのですよね。要するに、健常児の場合は、普通科と職業科というふうに分かれていて、それぞれ対応できるということがあるのだろうと思うのですけれども、軽度障害の子供の場合は、やはりその境界領域みたいなのがあって、そこをうまくフォローできるのだろうかなという気がするのですよね。だから、今の学校制度のあり方の中で、そこがきちんとできる形になっていないのかもしれないのですけれども、今おっしゃっていたのは、今そうであったとしても、職業科にしておいたほうがある程度両方対応できるということですよね。だから、制度的な不備がもしあるのであれば、そういった改正を国に求めていくとか、そういうことも必要なのではないかなという気もします。

●松本特別支援教育課長
　制度的な不備は全くございませんで、この特別支援学校という枠組みの中ではかなり自由に、自由度が増して編成できるようになっているわけでございまして、全くそういった制度的な問題はないかと思っております。

○鉄永委員
　今の関連ですけれども、教育長さんもあいさつされましたけれども、このあいだ陰山先生の話をお聞きしまして、その中にＩＱの話が出たのですよね。訓練によって上がると、10ポイントぐらい上がるというような話に、私思ったのですが、70から79というところは、２点、３点で全然もうこちらに入らないという人が出てくるのですね。私、余り変わらないものだろうというふうに、あの話を聞くまでは思っていたのですが、現実にどうなのですか。そういう基礎的な訓練がされて伸びるのであれば、もっともっと伸ばしたほうがいいような感じもしますし、現実、この数字の中身の話はどうなのですか。

●松本特別支援教育課長
　まさにそれは言えるかと思うのですが、やはり知的障害のお子さんというのは、いわゆる学力不振であるとか、そういう形の知能検査にあらわれた、たまたまそういうお子さんは別として、もとから知的障害があるというお子さんは、いわゆる障害でございますので、本人の努力によって知的障害が軽くなるとか、そういうものではないというふうになっております。要するに、生活的な対応は改善していくかもしれませんけれども、いわゆる持って生まれた知的な障害というものが本人の努力によって改善されるというふうにはなっておりません。例えば今言われたように、知的障害は知能指数が60台のお子さんが、70とか80になるかというと、それはないかと思います。ただ、今言われました境界線児のお子さんについては、十分それは考えられるかと思います。このお子さんについてはです。原因が、もしかしたら本当の知的障害がないのかもしれないし、今言われたような陰山先生が言われたように、学力不足があらわれているかもしれないし、それはちょっとこのレベルの試験ではわからないかなあというふうには思っております。

○鉄永委員
　そもそもが伸びる人を伸ばすのが教育でしょう。わからないのだったら伸びる可能性があるのだったら伸ばしてあげたほうがいいと思うしね。もうちょっとこういうデータがありますから、あなたはすれすれです、あなたは軽度ですというようなのを分けてしまって、可能性があるのだったら、そこを追求する方向も一方では必要なのではないでしょうかね。いかがなのですか。

●松本特別支援教育課長
　これは確かに言われるとおりで、各学校ともそれが本当の知的障害からきているのかどうかわかりませんから、やはり放課後残して、学力支援をしたり、あるいは個別的な対応をしながら、その子の学力を押し上げるように努力されておりますので。しかし、結果的に、では小学校３年生から６年生までしたけれどもそんなに伸びなかったということもあるかもしれません。いずれにしてもこのお子さんは今、どちらかというと通常学級におられますので、そちらの小・中学校のほうでそれぞれの子供において対応されているのではないかなと思うところですけれども。

◎稲田委員長
　それでは、質疑はありませんでしょうか。
　次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かありますでしょうか。

○伊藤（美）委員
　先日、８月の上旬に常任委員会の県内調査で未来中心の研修の講演をお聞きしまして、さっきいただいた陰山メソッド。私はあれを聞きながら、非常に参考になったなと思う反面、なぜ今ごろこんな話を聞かなければいけないのかなあと、学校の先生方が大勢でと、ということをちょっと疑問、私のほうには非常に目新しいことも多かったのですけれども、あれを振り返ってみると、余りこれは常識的な話ではないのかなあと思ったりしたものですから。ちょっと教育長にお聞きしたいのは、あいさつのところでちょっと言っておられましたけれども、再度、あの講演をなぜ今ごろ教育の先生方にお聞かせしなければならないのかということと、それは何を期待しておられたのかなと思って、私として。今の鳥取県の教育において、今のメソッドが求めるものは何だろうなあと。その３つをちょっと教えてください。

●中永教育長
　陰山メソッドがなぜ今鳥取県の教育に必要かという、こういうお尋ねでございますけれども、これは学校などでも今問題になるのは、子供たちの学力について学ぶ意欲が落ちているとか、二極化みたいなことが具体的なものが出てきますけれども、そのもとになるのがやはり集中力といいますか、やる気を出して盛り上がっていく力みたいなものが落ちているという話です。
　陰山メソッドを私も土堂小学校に見に行きました。子供たちがモジュールを使いながら、集中して、本当に活発に動いて手を挙げて、あるいは音読したり計算をしたりしながら、非常に集中力をつけているというのがありました。そういう意味で、集中力をつけて、クラスの今、さっきのように問題があるというか心配のある状態の子供たちが、意欲を出して集中力を出して取り組むという点においては非常に効果のあるものではないかなというようなことなので、一つのメソッドとして参考までにお示しして、ほかにもやり方はあると思いますけれども、ただ非常にいいものですので、これで紹介していったというふうなところであります。

○伊藤（美）委員
　それにしては、何だ、それこそ朝御飯だとかいろいろ出ておりましたけれども、一面では何か当たり前の話を、こういうことを改めて教育の問題として、先生方をいっぱい集めて教育しなければいけないということには、どこかに鳥取県の教育の中に課題や問題や、それこそ意欲を持ち切れない生徒が多いのかなという気がしましたけれども、現状から見てどうなのですか。

●中永教育長
　ちょっと私の説明が十分でなかったかもしれませんけれども、陰山先生は２つのやり方を、あの場面では示されたと思っています。１つは、生活習慣といいますか生活リズムをきちんとすると、やはり学力、学ぶ力のほうに反映しますよという話と、それからさっき申しましたメソッドを具体的に示して、それで授業の生徒たちの集中力やらやる気を引っ張り出すということです。
　さっきの後のほうは、その点今申し上げたとおりですけれども、最初のほうの今御質問いただきました、伊藤委員から質問してもらいました、この生活リズムをきちんとするということは、これは鳥取県も非常に早い段階から注目していまして、御存じと思いますけれども、平成
17年度から心とからだいきいきキャンペーンというのを張りました。６つありまして、朝御飯を食べようとか、長時間テレビを見るのをやめようとか、外で元気に遊ぼうとか、本をしっかり読もうとか、睡眠時間をちゃんととろうとかありますけれども、そういうようなことは、陰山教授のおっしゃっていることと非常に符合しているわけでして、おっしゃっているように、まず勉強するもとは、もう当たり前の生活をきちんとすることが大事だという話ですから、これをやってきました。かなり浸透しましたので、それをさらにもっと浸透するという意味も含めて、今、お尋ねがありましたように、もう一回改めて陰山先生に来ていただいて、数値的なものを具体的に示していただいて、生活リズムをちゃんとすることがいかに学力のほうにつながっていくかということをお示ししようというふうな、そういうふうな考え方でございました。

○伊藤（美）委員
　もう最後にします。先生が言っておられた、１つは、９時になるとテレビを見るなとか、放送局に対してどんなアクションを起こしたのかというような話が一つはありましたし、もう一つは、先生方のおしまいのしまい方ですよね。いつも電気つけて遅うまでやっているではないかという話も、非常にここでもいつか出たことがあるのですけれども、うちの近くでも、８時や９時まで灯がついていますから。私は何か余分なことでもしておられるような感じで、先生は話ししておられたのですけれども、実態はどうなのですか。

●中永教育長
　これは時間外勤務のことですかね。学校はかなり忙しくなっていることは間違いないところでして、これは学校の外へのいろんなきめ細かい説明などをすることも含めての対応ですとか、それから子供たちにやはり生活的なことで手がかかるようになっているので、昼間の勤務時間が終わると、そちらのほうに向かっていって、後、それが済んでから教材研究ですとか、あるいは教師同士の打ち合わせみたいなものをどうしてもみんなで集まってやらなければいけないというようなこともあって、どうしても時間外勤務が多くなっているというようなことは、私たちとしては一応現場の声を聞いたり実際見たりして考えていますので、そう言いながら、そういうところがいつまであってもいけませんので、やはり先生の手がかからないように、生活的なことならちゃんと自分のことは家庭でしてもらうように、家庭のほうにできるだけゆだねていきたいというふうなことを考えて、今のいきいきキャンペーン等も張っているところでありますので、今後努めていきたいと思っています。

◎稲田委員長
　ほかにありませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）

●白井小中学校課長
　公立学校教職員の懲戒処分について御報告をいたします。
　平成21年５月15日に飲酒による事故が発生をいたしました。これは琴浦町立東伯小学校の教諭でございますが、前日に行われました町内の陸上大会の慰労とそれから勤務校の新しく来た教員の歓迎会を兼ねた懇親会をこの５月15日に行い、これは倉吉市内の飲食店で行ったわけですけれども、そこで本人は生ビールを３杯程度飲酒した後、約２時間弱ほど自分の車の中で、ちょっと持病があって、その痛みを和らげるためということで、２時間弱ほど自分の車の中で休んだ後、車をそのまま運転して帰る途中に検問に遭い、検挙されたというものでございます。
　本県教育委員会の懲戒処分の指針にのっとりまして、これを７月の28日付で懲戒免職処分としたものでございます。なお、当該学校の校長につきましても、所属職員に対する指導監督の欠如ということで戒告の処分としておるところでございます。

●松本特別支援教育課長
　白兎養護学校訪問学級整備供用開始遅延について御報告したいと思います。
　白兎養護学校訪問学級の整備につきましては、当初、設置場所である鳥取医療センターの重心病棟の整備に対する国立病院機構の承認が６月中に行われる予定でございましたが、今現在、本部長の承認がおくれているために、平成23年４月の設置が困難な状況となっております。
　私どもといたしましても、医療センターのほうには引き続き本部承認に向けて、早急な対応を強く求めているところでございますが、あわせてこの計画がなぜ遅延しているのかということにつきましても、関係者への十分な説明の機会を設けるように働きかけているところでございます。

●横濵参事監兼高等学校課長
　公立学校教職員の不祥事について報告させていただきます。
　鳥取湖陵高校の非常勤職員、この者は就職支援相談員として昨年から勤務しております61歳の者でございますが、７月31日に酒気帯び運転で検挙されました。７月31日勤務が終わりまして、その帰り道に居酒屋に寄り、そのまま車で帰ったところを、追跡された警察官により職質を受けまして発覚したということでございます。
　居酒屋でビール中ジョッキ１杯としょうちゅう２杯を飲んだということでございますが、行政処分としまして、運転免許取り消し２年間、それから略式命令と事件処分として罰金50万円を支払っております。
　非常勤職員ですので懲戒処分はできませんが、ただ非行でありますので、解職をしたいと思います。解職には、労働基準監督署の認可が要りますので、30日前に通告しなければいけないのですけれども、その30日前をクリアするためにはこの戒告予告除外というものが必要でありますので、現在申請中でございます。認可がおり次第、解職したいと思っております。御迷惑かけました。

◎稲田委員長
　それでは、委員の皆様には連絡、相談したいことがありますので、この場にお残りください。執行部の皆さんは退席をお願いいたします。
（執行部退席）
　それでは、お残りをいただきましたのは、県外調査についての件であります。お手元に配付をしております案のとおり、10月28日から30日の日程で県外調査を行いたいと思いますが、いかがでしょうか。正副委員長にお任せをいただくということでしたので、この日程でよろしくお願いをいたしたいと思います。
　それでは、委員の皆さんには参加をいただきますようによろしくお願いをいたします。

○鉄永委員
　秋田県教委にもですね、小中は有名ですけれどもね、中から高への連携はどうなっているのかもついでに調査したほうがいいと思います。多分、鳥取県とは似たり寄ったりではないかと思っています。

◎稲田委員長
　それは、鉄永委員のおっしゃる趣旨で、この秋田県の教育委員会を視察をしようということですので、それを視察の項目の中に入れたいと思います。
　ほかに。（「なし」と呼ぶ者あり）いいでしょうか。
　それでは、以上で総務教育常任委員会を閉会いたします。御苦労さまでございました。

午後０時３分　閉会