平成21年度議事録

平成21年6月25日会議録

出席者(9名) 委員長
副委員長
委員
稲田 寿久
浜崎 晋一
興治 英夫
前田 八壽彦
澤 紀男
鍵谷 純三
鉄永 幸紀
山口 享
伊藤 美都夫
欠席者(1名) 委員 小玉 正猛
 

説明のため出席した者
  柴田総務部長、中永教育長、ほか関係各局長、次長、課長、関係局員

職務のため出席した事務局職員
  柳楽主幹、中西主幹、中島副主幹

1 開会  午前10時1分
2 休憩  午前10時25分
3 再会  午前10時30分
4 閉会  午前11時10分
5 司会  稲田委員長
6  会議録署名委員  鉄永委員、鍵谷委員
7 付議案件及びその結果
   別紙日程表及び下記会議概要のとおり
 

午前10時1分 開会

◎稲田委員長
 ただいまから総務教育常任委員会を開会いたします。
 日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めてまいりたいと思います。
 本日は、前半に総務部、行政監察監、会計局、庶務集中局、監査委員、人事委員会、県議会を、後半に教育委員会と、2つに分けて入れかえ制で行いたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
 初めに、会議録署名委員を指名いたします。
 本日の会議録署名委員は、鉄永委員と鍵谷委員にお願いをいたします。
 それでは、ただいまから本委員会に付託されました議案について審査を行います。
 まず、付託議案に対する質疑、討論を一括して行っていただきます。御意見はありますでしょうか。(「なし」と呼ぶ者あり)
 ないようですので、これより採決に入ります。
 採決につきましては、付託議案第8号、第10号を一括して採決してよろしいかどうか、お諮りをいたします。(「一括」と呼ぶ者あり)
 それでは、付議案第8号、第10号を一括して採決いたします。
 原案に賛成の方の挙手を求めます。(賛成者挙手)
 全員であります。したがいまして、本委員会に付託されました議案第8号、第10号について、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、陳情の審査に入ります。
 今回は、陳情の新規分2件の審査を行います。
 それでは、陳情総務平成21年10号、県庁北側テニス・コートを廃止し、スカッシュ・コートを作ることについての審査を行います。
 御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いいたします。

○浜崎副委員長
 平成21年総務の10号、このテニスコートを廃止してスカッシュコートをつくることについてということですけれども、現在のテニスコートを廃止してまでスカッシュコートを整備する必要性には乏しい。また、陳情理由の中に紫外線を過度に問題視して、屋外テニスをあたかも否定するかのような指摘がありまして、このことについても妥当性はないというふうに判断をさせていただいております。不採択ということでお願いしたいと思います。

◎稲田委員長
 ほかにございませんでしょうか。(「なし」と呼ぶ者あり)
 それでは、意見が出尽くしたようですので、これより採決に入ります。
 採択、趣旨採択、不採択に賛成の方の挙手をお願いをいたします。
 それでは、不採択に賛成の方の挙手をお願いいたします。(賛成者挙手)
 不採択が全員でありますので、不採択と決定をいたしました。
 次に、陳情庶務集中平成21年14号、印刷物発注業務の適正化についての審査を行います。
 御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いいたします。

○浜崎副委員長
 庶務21年14号、印刷物発注業務の適正化についてということであります。この納入契約において予定価格に比して異常な低価格での落札も多数ある。現状のままとした場合には業界の大変な衰退も懸念されるということであります。当然適正な価格、内容による契約が行われるような制度整備の必要性というのは十分検討していかなければいけないということでありますが、事項の中で最低制限価格制度の導入及び入札監視委員会の設置等を初めとした陳情事項というのがありましたが、いましばらく時間をかけて研究する必要があるのではないかというふうに思いまして研究留保を申し上げたいというふうに思います。

◎稲田委員長
 研究留保という声がありましたが、まず、研究留保とすることに賛成の方の挙手を求めます。(賛成者挙手)
 研究留保が多数でありますので、研究留保と決定をいたしました。
 以上で陳情の審査を終わります。
 次に、報告事項に入ります。
 質疑は、説明終了後、一括して行っていただきたいと思います。
 まず、議題1、大韓民国江原道金振先先知事への鳥取県名誉県民顕彰の贈呈について、山本総務課長の説明を求めます。

●山本総務課長
 それでは、総務教育常任委員会資料、総務部の資料の1ページをごらんいただきたいと思います。韓国江原道の金振先先知事へ鳥取県名誉県民の称号を差し上げたいということを考えておりまして、御報告を申し上げます。
 この件につきましては、本会議場でも平井知事から言及があったところでございますが、鳥取県と韓国江原道との友好交流を初めといたしまして、本県を含む北東アジア地方政府のネットワークの構築あるいは米子-ソウル便あるいはこのたびのDBSの国際定期貨客船の就航等におかれまして多大な御尽力をいただいて、鳥取県の国際的な地位向上というところに多大な寄与をされたということで、鳥取県知事として金振先先知事の御功労、御功績に対して顕彰をしたいということでかねてより検討しておりました。
 実は4番のところに鳥取県名誉県民制度ということで記載をさせていただいておりますが、その(4)のところに、これまで県の発展に功績があった方々に対して顕彰制度というのは県民栄誉賞というのと県民功績賞というのがございまして、県民栄誉賞につきましてはマラソンの森下広一さんに以前差し上げておりますし、県民功績賞につきましては写真家の植田正治さんに差し上げておりますが、いずれの賞も県民あるいは県内に在住しておられた方が対象となっておりまして、金振先先知事のような外国の方に差し上げるということができないものでございました。
 このたび金振先先知事を顕彰させていただくということについていろいろ検討しましたが、鳥取県人ではない方に差し上げるということで、いわばアメリカの名誉市民的なことで鳥取県の名誉県民という称号を差し上げてはどうかということで、この制度を新たに規則をつくって創設をいたしたところでございます。
 贈呈理由等2番に掲げておりますが、そうした理由をもって、このたびDBSの貨客船に乗っていらっしゃる際に金振先先知事に差し上げたいというふうに考えております。

◎稲田委員長
 次に、議題2、平成21年度鳥取県部落解放月間について、宮城同和対策課長の説明を求めます。

●宮城同和対策課長
 資料の2ページをお開き願います。鳥取県部落解放月間の取り組みについてでございます。
 県では、同和対策特別措置法が施行された昭和44年7月10日を記念しまして、毎年7月10日から8月9日までを部落解放月間として、県民への同和問題についての理解と認識を深めるために市町村等関係機関と連携しまして集中的に啓発活動を行っております。
 ことしも関係4団体の御協賛をいただき、講演会ですとかシンポジウムを開催いたします。
 5、啓発活動といたしまして、広報としましては、県政だより7月号でお知らせするほか、月間ポスターですとかリーフレットのほうを作成しまして、公共施設ですとか学校、企業などに配布して月間の趣旨ですとか開催事業の周知を図ることとしております。
 リーフレットにつきましては、添付しておりますので、少しごらんをいただけたらと思います。後ろのほうに添付しておりますが、部落解放月間という顔のスタンプの押してあるリーフレットです。
 この表紙につきましては、ポスターのデザインと一緒にしております。
 中を開いていただきましたら、県内各地で行われます事業一覧のほうを掲載しております。
 また、県の実施事業としましては、7月4日の土曜日に県内3カ所で県の教育委員会、それから市町村等の御協力をいただきながら街頭啓発活動を行いますし、それから7月24日にはハワイアロハホールのほうで関西大学の石元先生をお招きしまして「新しい視点から同和問題を考える」として講演会のほうを開催しております。
 同和問題に係る県内の差別事象としましては、県に報告をされたもののみでありますけれども、平成18年から20年度までの3カ年で年平均約8件ほど報告されております。近年の事例としましては、公衆トイレ等への差別落書きですとか差別文書のばらまきなどがございます。このようなことが起こらないためにも地道な啓発活動のほうを行っていきたいと考えております。

◎稲田委員長
 次に、議題3、「ふるさと雇用再生特別交付金事業」を活用した販路開拓の推進について及び議題4、関西圏で実施する各種情報発信について、米田関西本部長の説明を求めます。

●米田関西本部長
 関西本部の米田でございます。まず、3ページの「ふるさと雇用再生特別交付金事業」を活用した販路開拓の推進ということで、これについては鳥取県ふるさと雇用再生特別基金を活用して実施する事業でございます。
 4月の16日から今年度末ということで、事業費約614万2,000円。これについては昨年グレーター近畿に加入するとか姫鳥線、鳥取自動車道の県内開通、それからこの春ありました食博覧会・大阪の開催等々で鳥取県の物産を関西圏に売り込むチャンスが複合したということで、この機に社団法人鳥取県物産協会さんのほうに業務委託を行いまして、販路開拓マネジャーを関西本部駐在という形で1名配置して販路開拓に取り組むものでございます。事業費については、基本的には人件費と事務費になっております。
 主な業務内容は、関西圏における量販店とか外食産業に対しての鳥取の食材等の情報提供ですとか、商品提案によって販路開拓するものと量販店、外食産業のニーズを把握して地元に伝える情報、それと鳥取県物産のすべてについての販路開拓支援のための業務になっております。
 続きまして、4ページでございますが、夏場における関西での情報発信ということで、随時時期ごとに情報発信しているのですが、今回は夏に行うものについて御報告したいと思います。
 まず1番目は、NHK大阪放送会館で実施するイベントなのですが、これについては平成15年度から毎年NHKの大阪の会館を使わせていただいて、鳥取県のあらゆる角度からのPRを行っているものでして、ちなみに鳥取県だけが使わせていただいておりまして、まだほかの県はこういう場所を使っておりません。
 今年度のテーマは、ちょっとにぎやかなチラシもつけておりますが、「みんなとっとりを楽しもう!ハートフル鳥取キャラフル鳥取」というちょっと軽いあれにしているのですけれども、今回は子供さんが鳥取に来ていただきたい、鳥取に住んでいただきたい、そういうところだよという、子供さんをターゲットにしたイベントにしております。
 このチラシにあります、ハートフルというロゴがあるのですけれども、これは今回、関西の一員になったということで、関西のハートと鳥取のハートを結びつけようという形で提案いただいたものです。
 やはり子供さんが行けば当然親御さんもついてくるということで、最終的には誘客につなげたいということです。
 日時は、7月17日から21日。これは3連休が入っておりますので、集客が見込める時期でございます。
 場所は、NHK大阪放送会館のアトリウムと、お隣にあります大阪市の歴史博物館を会場に使います。
 今回は特にいろんな体験物を重視しておりますので、例えば因州和紙の折り紙ですとか押し花、それからかにっこ館に御協力いただいて移動水族館ですとか、わらべ館の紙芝居等々ですし、各子供さんが行って遊びたくなるような施設の方に御協力いただいて行います。
 そのほかステージイベント等は、麒麟獅子舞ですとか、ゆるキャラショーとか、いろいろしていただいております。
 あわせて、ここには書いておりませんが、土日、祝日に3日間に限り屋外で物産も販売するようにしております。
 昨年が2万3,000人で、これは夏休み期間ではなかったので少なかったのですが、一昨年は夏休み期間で3万6,000人来ておられますので、ことしは夏休みに入っていると思ったのですが、インフルエンザの関係で夏休みが遅くなりましたが、3連休ですので、NHKの大阪の方を中心にPRしていきたいと思っておりますし、鳥取県と関係のある小学校等のほうにもチラシを配布して来ていただくようにしております。
 また、後援のところに株式会社マザーネットというのを書いておりますが、これは社長の方が鳥取県米子市のお生まれの方で、子育て支援をしていらっしゃる会社で、この会員の方にも集中的にチラシを送って、鳥取の子供さん対応の遊びを体験していただこうと思っております。
 2番目に、在阪ホテルにおけるサマーパーティープラン「食のみやこ鳥取県」フェアでございますが、大阪の弁天町、これは日交バス等の発着になっているところなのですが、弁天町にありますホテル大阪ベイタワーの御協力のもとに食のみやこ鳥取県フェアを開催させていただきます。
 これもチラシをつけておりますが、これはホテルにとっても、例えば東北地方だとか北陸地方というエリアのフェアはたくさんやっておられたのですが、鳥取県だけという、一つの県だけを打ち出したフェアというのは今回初めてで、期間も7月1日から9月30日の3カ月間というロングランです。鳥取県としてもこの長期間のフェアというのは初めての企画でございます。
 このパンフレット等もホテルさんのほうの御協力で、ふだんはA4で1枚をA3にしていただいて、鳥取県の観光情報もあわせてパンフレットを作成していただいております。
 ほぼ100%鳥取県の食材を使って、鳥取牛ですとか大山希望味鶏とか東郷産のシジミとかササガレイ、ハタハタ、ラッキョウ、大山牛乳等々使っていただいてメニューをつくっていただいております。
 基本的にはパーティープランですので、10名以上の団体様用でございます。ぜひ委員の皆さんもお使いいただければと思っております。よろしくお願いいたします。

◎稲田委員長
 それでは、ただいままでの説明について質疑等はありませんでしょうか。(「なし」と呼ぶ者あり)
 次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かありませんでしょうか。

○山口委員
 国もそうですけれども、景気対策として大型の補正予算が入っておるということですから、時限的に3年間ということですけれども、この後、やはりこれだけ使いやすい、しかも景気対策に対しての配慮をした予算でございますが、国の基本的な考え方ですけれども、3年後、本当にどうなるだろうかと。一たんやはりこういう形で拡大した予算になっていきますと、もうそれになれてしまうおそれがあるということで、私は3年以降についてまた厳しい財政運営で、景気の問題もありますけれども、スローダウンするような方向とか、3年後についてはこの事業はもうなくなりますとか、きちんとやはり説明をしてやられたほうがいいのではないかと思っておりますけれども。国の予算の中に地元負担であるとか、あるいは受益者負担であるとか、こういったものがありますけれども、一つ予算が限られておりますので、国が定めたものをそのままやるのか、あるいは薄く広く利用できるような、例えば県産材の利活用であるとか、いろいろあると思いますので。今回の予算はそれで仕方ないですけれども、私は大変な状況を迎えるのではなかろうかと、こう思っております。そういったことに対する構えですが、あなたに聞いてもどうにもならないかもわからないけれども。

●柴田総務部長
 私どもも、実はそのことを念頭に入れながら財政運営しないといけないということで、改めて心しながら運営をしていきたいと思っています。
 ただ、今回の補正予算、大変ありがたかったのは、6月補正でも308億円余りという過去にも例も見ないような大きな規模の補正予算をつくらせていただいたのですけれども、ほとんど一般財源は使わずにこれができたと。しかも景気対策も含めて、それから未来への投資ということも含めて、かなりいい予算ができたのではないかなというふうに私ども自負しておるところです。
 ただ、私どもの鳥取県の財政構造の根本的な部分、つまり税収構造ですとか、あるいは交付税に頼る部分、あるいは臨財債も含めて、そういった根本的な部分は今回の補正で一つも変わったわけではありませんので、財政の誘導目標というのを別途つくっていますけれども、そういうものを当然念頭に入れながらベースの部分はやっていかなければいけないなということを、改めて財政当局も含めて話し合いながら今回の補正予算をつくらせていただいたところであります。
 3年間の限定的な財源が与えられたということなのですけれども、山口委員がおっしゃるようなことも十分注意を払いながら、今後も景気動向も踏まえて予算編成をやっていきたいというふうに思っております。

◎稲田委員長
 よろしいでしょうか。
 ほかにありませんでしょうか。

○澤委員
 一つだけ。せっかくなので、きょう来ておられますから、ちょっと関西本部のほうにお伺いしたい。大阪の関係のグレーター近畿というのもきょう2つ説明いただいたのですけれども、これとは直接ちょっと関係ないのですが、先月だったでしょうか、5月、関西で産業の全国フェアみたいなものがありまして、それで鳥取県からも3社でしょうか、出展されていまして、米子でいいますとエコマ商事ですが、固有名詞を出しますが、鳥取のほうで道路の何か線の引く会社があるのですけれども、そういうところで出展されて、コラボレーションという言い方でいろんな話が出ていましたけれども、非常にいろんな業者が出てこられて、そこで、ちょっと会場の名称は忘れたのですけれども、私もちょっと行ってみたのですが、相当な業種の方が互いに出てこられて、いろいろな情報交換をされていたみたいなのですけれども、そういうようなことについて関西本部のほうに情報か何かが入っていますかどうですか、ということをちょっとお聞きできたらと思っておりますが。

●米田関西本部長
 大体毎月2回ぐらい大きな産業フェア、いろんな分野がございまして、5月だけでも、大体産業振興機構が募集されたりしますので、私のほうの職員もだれかが行って地元の企業の方とお話をして、先回、私は別のですけれども、米子のほうの業者が来ておられて、断熱材のとか、その方のお話を聞いたりしておりますし、今後、関西本部から呼びかけて、東大阪の商談会ですとか京都のとか、ということで呼びかけていますので、基本的には全部入ってきておるようになっております。そこで例えば昨年も東大阪のメッセに初めて出たのですが、2日間で1社の方は150万円ぐらい商談ができたとか、やはり企業さんの数も多いですので、どんどん関西でそういう場が、いろんなお声も新規にかかってきますので、その分は産業振興機構とか商工労働部のほうと話をして募集をしたり、またあと金融機関さんともあわせて企業の方に募集をかけたりはしております。やはり出てこられればそれなりの、名刺交換ができて、次の営業の場所ができたということを皆さん喜んでいただいているので、なるべくその情報も出す、当日も一緒にフォローできるものはフォローさせていただいております。

○澤委員
 ちょっと補足ではないですが、感想ですけれども、行きまして、やはり出られるところは体力がある程度ないとなかなか出られないところだと思いますので、技術的にもいろんな技術を持っていらっしゃる地元の産業もありますので、やはりそういう機会を、何か国の枠ですとか、それから県の枠とか、いろいろな形の枠で出るような形になっているようなのですけれども、そのすそ野をもうちょっとハードルを下げるような、あくまでも出る企業の主体性によるのですけれども、そういうことの取り組みを一段と進めていただけたらなという、ちょっと感想で思いましたので。そういうことがありましたら、ちょっと関西として取り組みをまた教えていただけたらというふうなことをお願いしておきたいと思います。

◎稲田委員長
 答弁よろしいですね。

○澤委員
 いいです。

◎稲田委員長
 ほかにありませんでしょうか。(「はい」と呼ぶ者あり)
 それでは、意見も尽きたようでございますので、以上をもちまして総務部、行政監察監、会計局、庶務集中局、監査委員、人事委員会、県議会の審査を終わります。御苦労さまでございました。

                                午前10時25分 休憩
                                午前10時30分 再開

◎稲田委員長
 それでは、再開をいたします。
 ただいまから教育委員会に対する付議案の審査を行いたいと思います。
 本委員会に付託されました議案について審査を行います。
 まず、付託議案に対する質疑、討論を一括して行っていただきたいと思います。いかがでございましょうか。(「なし」と呼ぶ者あり)
 それでは、ないようですので、これより採決に入ります。
 採決につきましては、付託議案第1号、第3号、第9号すべてを一括して採決することでよろしいかどうか、お諮りをいたします。(「はい」と呼ぶ者あり)
 それでは、付託議案第1号、第3号、第9号を一括して採決いたします。
 原案に賛成の方の挙手を求めます。(賛成者挙手)
 賛成全員であります。したがいまして、本委員会に付託されましたすべての議案について、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、陳情の審査に入ります。
 今回は、陳情の継続分2件と新規分1件の審査を行います。
 それでは、陳情教育平成21年6号、平成23年度以降の境高等学校の1学級減の再検討を求めることについての審査を行います。
 御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いいたします。

○浜崎副委員長
 今、委員長言われました継続分、陳情の6号でありますけれども、いろいろと教育委員会のほうも現地に足を運ばれ、願意も聞かれていろいろ検討されたと思います。我々も1回研究留保しているわけですから、しっかりと精査をさせていただきまして、県内各地域のバランス、それから中学校の卒業者の減少の状況等を踏まえますと平成23年度からの境地区の県立高校の学級減は妥当な措置であるというふうなことから不採択でお願いしたいというふうに思います。

◎稲田委員長
 ほかにありますでしょうか。

○山口委員
 いや、今、副委員長のフォローですけれども、実はこれは境地区の関係ばかりではないです。全般的に見直しが始まっているわけでございますけれども、私もこの教育委員会に先回、澤さんも、副委員長もそうですけれども、やはり前からの経緯がこれはございまして、私どもが高校に入ったときは27年でございまして、そのときは小学区制だったのです。八頭郡がそのとき人口が7万4,000人あった。それからだんだん減りまして、大合併の前が4万7,000人だった。それから鳥取市に仕方なしに合併したら、好んでいないですが、3万人ぐらいになってしまったのです。そうしましたところが、みずから合併したものですから、この地域から中学区制が今大学区制に変わっておるものですから、もうグローバルになってしまって、河原町では実は卒業生の中で半分以上が鳥取市の普通科を専攻する形になって、その中で八頭高も一つ減らされるということですけれども、これもまた確かにPTAやら反対がありますけれども、今のような説明をして、やはり少子化の時代、それから交通手段、そういうことを考えますとやむを得ないではなかろうかということでPTAやら説得した経過がありますので、ここだけ陳情の願意に沿って採択されますと、これは大変なことになるという形で、副委員長の話がありましたように、不採択という形が妥当ではないかということでフォローの逆で、アゲインストではないですけれども、フォローでありました。

◎稲田委員長
 ほかに意見がありますでしょうか。(「なし」と呼ぶ者あり)
 それでは、採決をとらせていただきますが、不採択に賛成の方の挙手を求めます。(賛成者挙手)
 全員であります。不採択と決定をいたしました。
 次に、陳情教育平成21年7号、平成23年度における県立高等学校の学級減について再検討を求めることについて……(「これは一緒だ」と呼ぶ者あり)一緒だという御意見がありますが、陳情の提出者が異なっておりますので、1つずつ採決をさせていただきたいと思います。
 学級減についての再検討を求めることについての審査を行います。
 御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いいたします。

○浜崎副委員長
 今、おっしゃったように、境港市長ということでありますけれども、願意は同様でありますので、結論としても一緒で不採択ということでお願いしたいと思います。(「異議なし」と呼ぶ者あり)

◎稲田委員長
 ほかに御意見ございませんでしょうか。(「なし」と呼ぶ者あり)
 それでは、採決をとらせていただきます。
 不採択に賛成の方の挙手をお願いいたします。(賛成者挙手)
 全員不採択でありますので、不採択と決定をいたしました。
 次に、陳情教育平成21年11号、平成23年度以降の県立高等学校の学級減について再検討を求めることについての審査を行います。
 御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いいたします。

○浜崎副委員長
 これも全く同じでありますが、陳情者が境港市中学校PTA連合会であります。先ほどと同様に不採択でお願いしたいと思います。

◎稲田委員長
 ほかに御意見はございませんでしょうか。(「なし」と呼ぶ者あり)
 それでは、採決を行います。
 不採択に賛成の方の挙手をお願いいたします。(賛成者挙手)
 全員でありますので、不採択と決定をいたしました。
 次に、報告事項に入ります。
 質疑は、説明終了後、一括して行っていただきたいと思います。
 まず、議題1、公立学校施設の耐震改修状況調査の結果について、田嶋教育環境課長の説明を求めます。

●田嶋教育環境課長
 教育委員会の報告事項1ページ目をお願いいたします。公立学校施設の耐震改修状況……。

◎稲田委員長
 少し、もうちょっと大きい声で簡潔にお願いをいたします。

●田嶋教育環境課長
 承知いたしました。1ページ目でございます。国のほうの結果が発表になりましたので、鳥取県の結果とあわせて御報告させていただきます。
 平成21年4月1日現在の、まず耐震診断の実施状況のところでございますが、小・中学校で
94.5%、高等学校で91.6%、特別支援学校で100%、幼稚園で0.0%となっております。なかなか進まないところもございますが、例えば鳥取県の高等学校が100%、一応実施しておるというような説明を以前したこともございますが、91.6%になっておりますのは、これは米子工業高校、今改築しておりますが、そこは実は耐震診断をしておりません。これは来年度新しい校舎ができましたときにはすべて解体するというようなことがございまして、こういったものが働いていまして91.6%というようなことになっております。
 続きまして、耐震化状況というところがございます。これも一番右の欄に書いておりますように、小・中学校で62.9%、50.6%、特別支援で84.8%、それから幼稚園で55.6%という状況になっております。今回、6月補正とかで耐震化をかなり認めていただきまして、現在6月補正のものが完成いたしますと高等学校ですと63%ぐらいに上がるのかなというふうに考えております。それから小・中学校ですと5%ぐらい上がるというような状況になろうかと思います。
 最後には、3番目に公立小・中学校の耐震性がない建物の耐震状況の分布がございますが、
0.3未満のものが30棟ぐらいございますが、これも来年度にはかなり減るというような状況になろうかと思います。

◎稲田委員長
 次に、議題2、特別支援学校における教育の在り方の検討について、松本特別支援教育課長の説明を求めます。

●松本特別支援教育課長
 それでは、同じく資料の2ページをごらんください。特別支援学校における教育の在り方の検討について御報告いたします。
 これは平成20年11月に鳥取県教育審議会から答申を受けまして、それに基づいて行っていることでございます。
 どういう答申を受けたかと申しますと、そこの2ページにあります四角の枠に囲ってございます。課題といたしまして、現在、特別支援学校における知的障害の生徒が非常にふえているという、それに伴いまして、まず施設設備が不足していること、あるいは障害が多様化することによってその教育の充実が求められているということがございます。これに対してその答申では、方向性といたしまして、軽度の知的障害の生徒に対して高等特別支援学校の設置または分校、分教室を設置することを検討することでございますし、もう一つは自閉症の子供さんに対する発達障害拠点の設置というこの2点について答申を受けました。これを受けまして、教育委員会といたしましては、検討委員会を設置して具体的に検討するということにしております。
 そこの2番目にございますが、検討委員会のメンバーといたしましては、委員15名で構成いたしまして、学識経験者あるいは学校関係者、特に保護者代表という形で3つの特別支援学校のPTAの代表の方に参加してもらいながら検討会を進めているところでございます。
 3番にございますが、進捗状況でございます。
 まず、この高等特別支援学校とか分校、分教室についてどういうニーズがあるかということで、5月の8日から21日にかけましてアンケートを実施いたしました。そしてそれをもとに第1回目を5月の26日に開催し、また先進地視察として6月にはそういった学校を訪問いたしました。そしてついおとといでございますけれども、第2回目の検討委員会をしたところでございまして、またその視察でありますとか第2回目につきましては、次回報告とさせていただきまして、本日はこの第1回目の検討委員会の報告をさせていただきたいと思います。
 その下段にございますが、第1回目は、5月26日午後行いまして、主にそこの(2)にございますが、まずそういった高等特別支援学校でありますとか特別支援学校の分校、分教室の必要性について、皆さんで共通理解をしていただきまして、もし設けるならばそういった設置形態等についても協議いたしました。
 はぐっていただきまして、3ページ、その中で委員の方々から出た主な意見を載せております。
 実は並行して空き教室等も調べたのですけれども、保護者の皆様からは、現実には高等学校に空き教室があり、分校、分教室がすぐできると思ったけれども、実際に空き教室がないということに驚いたという意見もございました。また、保護者の方が、分校、分教室といってもイメージがわかなかったのですが、今小・中学校にある特別支援学級のように1学級できればそれでいいのかと思っていたけれども、実はもっと教室が要るのだなというふうなとらえ方でございました。
 (2)学校関係者の中からも未使用教室がこんなに少ないとは思わなかったということで、実際に県立高等学校が生徒数が減少していて、いろんなところに教室があいているのではないかと思っていたけれども、実際調査いたしましたらやはり高等学校のほうは教室を有効利用していて、個別対応とか部活動とか、いろんなことで使用しているという状況でございまして、実際には1校に1教室とか、それぐらいしかあいていないという状況でございました。そういうことも初めてお知りになったということでございます。
 もしあいていないとすれば、(2)の黒ちょぼの4つ目でございますが、県立学校だけではなく市町村立学校の空き校舎の活用も選択肢に入れてはどうかとか、そういう意見もございました。
 また、(2)の一番最後の黒ちょぼでございますけれども、理想的には高等特別支援学校設置と考える。将来的にはその分校や分教室を設置してはどうかとか、そういうこともございましたし、(3)関係機関等の意見の一番最後のちょぼでございますけれども、現在ある特別支援学校も含めて県全体の底上げになるものをというふうに考えていることに安心したと、こういうことでございます。
 第1回目のまとめといたしましては、全体の方向性といたしまして、まず丸にございますが、軽度の知的障害を対象とする学校設置は必要であるということ、そしてまた、高等特別支援学校の設置のほうが望ましいという意見も多くございました。また、社会自立や就労を目指した教育内容にしてほしいという意見もございました。
 今後の経過でございますが、今申しましたように、いろいろ調査をいたしまして、保護者のニーズとしては分校、分教室という意見が多かったのですが、委員会としましては高等特別支援学校の設置という意見に、今、傾きつつありまして、第1回目の話し合いの中でも、もっと保護者とか関係者に、高等特別支援学校は何なのか、分校、分教室は何なのか、そこら辺のところを十分説明する必要があるということで、来月の2日、3日に、右側の4ページにありますようなチラシを配布いたしまして、説明会を東・中・西、もう一回丁寧に説明しようではないかという計画をしております。またその際にも御意見を伺いたいというふうに考えております。
 そして7月の23日は第3回目、9月に第4回目を持ちまして、一応、教育委員会としての方針決定を10月までに出したいというふうに考えているところでございます。


◎稲田委員長
 次に、議題3、心のふれあいプロジェクト指導者養成事業の開始について、議題4、鳥取県家庭教育推進協力企業「家族のきずな」写真コンクールの実施について、松田家庭・地域教育課長の説明を求めます。

●松田家庭・地域教育課長
 家庭・地域教育課でございます。よろしくお願いいたします。それでは、5ページ、6ページをお願いいたします。心のふれあいプロジェクト指導者養成事業の開始につきまして御報告いたします。
 この事業は、人材育成プロジェクト、教育特別予算枠の中で設定していただきました事業でございますが、過去3年間NPOに委託をいたしまして、赤ちゃんとその家族、保護者の方が小・中学生と触れ合う機会をつくっていただき、命の大切さやコミュニケーション能力の向上を図るというものでございました。
 今年度につきましては、この事業をもう少し広げていきたいというふうなこともありまして、指導者養成という事業にしたところでございます。これが5月8日から始まりました。指導者養成講座1、2、それから赤ちゃん登校日と称しまして各小・中学校に保護者と赤ちゃんに出向いていただきました実習授業というこの3つのプログラムでもって開始をしているところでございます。
 具体的には、倉吉東中学校と、西部地域では南部町立西伯小学校で実施をしてただくところでございます。
 実際には、今、2番の(3)に書いてありますとおりに講師を高塚人志鳥取大学准教授にお願いいたしまして、参加者4人を指導者養成させていただいているところでございます。
 赤ちゃん登校日の授業のところに書いておりますとおり、5月の24日、第1回目を開催いたしましたけれども、そのときにも保護者あるいは生徒たちからはそこに書いておりますとおりのさまざまな御意見、感想をいただいているところでございます。
 今後は、6ページに書いておりますとおり、中部地区では同じ倉吉東中学校で後期の指導者養成、それから8月からは西部地区の西伯小学校で実施をするところでございまして、ここには書いておりませんけれども、直近では7月1日に倉吉東中学校のほうで実習が行われるところでございます。もしお時間がおありでございましたら、ぜひ実習も見学をしていただけたらというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
 引き続きまして、7ページ、8ページの鳥取県家庭教育推進協力企業「家族のきずな」写真コンクールの実施につきまして御報告いたします。
 この事業は、平成17年度から家庭教育に事業所全体で取り組んでいただく、あるいは従業員の方々の家庭教育を支援していただく企業について協力体制をとって、協力関係をとっていただきまして、家庭教育について推進をしていただく、御協力をいただくというものでございまして、現在179社の方々に御協力をいただいているところでございます。
 このたびは初めて事業所あるいはそのほかでの広がりを図るために事業所の従業員の方々を募集対象でございますけれども、1人5点までとして家族のきずなのわかるような写真を応募していただいて、それを今後のこの事業の広がりに活用させていただこうというものでございます。
 副賞等につきましては、少額ではございますけれども、これを契機にしましてもっともっと広がりをつくっていけたらなというふうに考えておるところでございます。

◎稲田委員長
 次に、県内文化財建造物の国新規登録について及び議題6、国史跡青谷上寺地遺跡の発掘調査について、植田文化財課長の説明を求めます。

●植田文化財課長
 文化財課でございます。9ページ、10ページをお願いいたします。県内文化財建造物の国新規登録について御報告いたします。
 今月の19日でございますけれども、国の文化審議会において江府町久連にございます旧江尾発電所を国登録の有形文化財に登録する旨の答申が行われました。
 こちらの建物でございますけれども、大正8年に水力発電所施設として山陰電気株式会社によって建てられ、昭和52年まで稼働しておりましたが、平成2年でございますけれども、江府町へ無償譲渡されております。
 右手のほうには写真がございますけれども、県内では珍しい石づくりの建築でございまして、現在確認されている中では、県内唯一の石づくりの建築であるというものでございます。2階建ての北館と平家建ての南館で構成されております。
 外壁でございますけれども、花崗岩の切り石を積み上げ、重厚な外観となっておりまして、構造、デザインともに近代らしさを持ち、意匠的にも大変美しいということ、それから地域のランドマークになっておりまして、国土の歴史的景観に寄与するということが評価されまして今回の登録となりました。
 今回の登録によりまして、県内では国の登録文化財は144ということになっております。
 続きまして、11ページをお願いいたします。国史跡青谷上寺地遺跡の発掘調査についてでございます。
 こちらのほうは、今回、今後の遺跡の整備活用に必要なデータを得るためということで調査するものでございます。遺跡中心域の南側におけます集落の状況の解明を目的としたものでございます。
 調査期間は、来月1日から10月下旬までというところでございます。
 調査箇所といたしましては、右のほうに図がございますけれども、星印で示した場所でございます。
 下のほうの図で申しますと、一番下あたりに台形の場所がございます。225平米と書いた赤い場所がございます。こちらのほうでございます。
 また、この調査と同時に公開をするということを考えておりまして、7月2日から調査終了までの平日に、午前9時から午後4時まで担当職員が調査状況について説明するという形になっております。

◎稲田委員長
 次に、議題7、企画展「ベルギー王立美術館コレクション-ベルギー近代絵画のあゆみ-印象派からフォーヴへ」の開催について、森谷博物館長の説明を求めます。

●森谷博物館長
 博物館でございます。12ページをお開きいただきたいと思います。あわせてお手元にチラシもお配りさせていただいておるかと思います。企画展開催ということで、ベルギー近代絵画、印象派からフォーヴへと題しまして、来月の7月の22日から8月の30日まで開催するものでございます。
 これは、ベルギーの王立美術館のコレクション、えりすぐりのものを約70点ほど並べまして、フランスに起源を持ちます印象派、それからその影響を受けたベルギーの作家の作品、そういったものを一堂に展示していきたいと思っております。
 具体的には、コローであるとかクールベであるとか、あるいはルノワール、それからボナール、そういった有名な作家の作品を展示するものでございます。
 関連事業といたしまして、講演会、あるいはアートシアター、ギャラリートーク、そういったものもあわせて開催する予定でございます。ぜひおいでいただければと思っております。

◎稲田委員長
 それでは、ただいまの説明について質疑等はございませんでしょうか。

○前田(八)委員
 2ページの特別支援学校、3点ほど教えてほしいのですけれども、高等特別と書いて、高等というのはどういう意味なのかということが一つと、それからその対象といいますか、人数はどれぐらいいらっしゃるのか、それから今はないのでしょう、今ないのだったら現状はどうなっておるのか、この3点教えて。

●松本特別支援教育課長
 今の高等という意味は、高等部だけの学校という形で、いわゆる高校生だけを取り出した、今、特別支援学校の中は小学部、中学部、高等部とありますが、その中の高等部の子供だけを取り出した学校という形です。いわゆる特別支援学校の中の高等学校の部分だけを取り出した学校という形でございまして、今、特に知的障害の特別支援学校の子供たちは非常に生徒数がふえていまして、特に高等部は一つの学校でいいますと100名ぐらいの生徒がいます。設立した当時は、定員1学年10名でしたけれども、今は1学生に40名ぐらいの子供が入っている状況でございまして、さらにその40名の内訳を見ますと、大体25名から30名が軽度な知的障害のお子さんで、残りがいわゆる小学部、中学部から上がってきた子供さんなのです。特に軽度のお子さんというのは、中学校の特別支援学級から入学してくるお子さんが非常にふえているという形で、一つの特別支援学校を見ると逆の台形のような形で高等部のほうが頭でっかちになって、下の小学部のほうが小さいという今の現状でございます。ですからその膨れている高等部の子供さんの中でもさらに軽度の知的障害のお子さんだけを取り出した学校をつくったほうがより教育の質が上がるのではないかと。障害の重い子供さんのためにも、または軽度のお子さんのためにもどちらにもいいのではないかという形で今それは考えられているということでございます。

◎稲田委員長
 よろしいでしょうか。(「人数」と呼ぶ者あり)
 もう1点答弁漏れ。

●松本特別支援教育課長
 人数というのは、さっき言いましたように、今の、一つの高等特別支援学校でいいますと3学年で100名ぐらいの生徒がおります。知的障害の。

○前田(八)委員
 それで一つの学校、今、東・中・西で一つですか。3つは、東・中・西に。

●松本特別支援教育課長
 それぞれ、白兎養護学校、倉吉養護学校、それから米子養護学校という3つ、そして東部には附属の特別支援はございますけれども、県立では3つ知的障害の教育をする特別支援学校はございます。

○前田(八)委員
 それで分校、分教室というのは、どういう意味なのですか、これは。

●松本特別支援教育課長
 そういった軽度の子供たちを特に高校生を取り出して教育をするときに、一つの大きな学校をつくったほうがいいのか、もしくは東部なら東部、中部なら中部にそれぞれ分校もしくは分教室という小さなもので対応してはどうかということでございまして、その際には今ある県立学校の空き教室とか空き校舎とか、そういうものを使ってはどうかということでございます。

○前田(八)委員
 もう1点、だんだんよく理解できましたけれども、その高等特別支援学校からの、次はどうするのですか。

●松本特別支援教育課長
 私どもが考えているのは、やはり社会自立と、それから就労ということを目玉と考えておりますので、そこを卒業したら基本的には一般就労をしながら社会生活を営んでいく生徒を育てたいというふうに思っているところです。

○前田(八)委員
 終わりと思ったけれども、そうすると職業訓練を兼ねたような学校をつくりたい、高等特別支援学校をつくりたいと、こういう意味なのですか。

●松本特別支援教育課長
 端的に言いますとまさにそのとおりでございまして、いわゆる県立高校にあるような職業高校と同じように特別支援学校の中のそれに特化した職業高校をつくるというイメージでございます。

○前田(八)委員
 わかりました。

◎稲田委員長
 ほかに。

○伊藤(美)委員
 さっきと同じことだけれども、第1回のまとめで3番目に就労を目指した教育内容ということがありますね。僕は、養護学校に行ってみて一番不足しているのは、学校の先生方が職場を知らない。僕は何回か来てもらったですけれども。ここの学校の生徒さんはどういう仕事ならできますか、まず学校の先生来てくださいな、1週間ぐらいずつ。でないと素人が就労だ就労だと探してもなかなかわからない。ここの生徒さんはどういう仕事ならできるのですかという職場環境をまず学校の先生が体験してもらってという、僕はそこのところはないと、行って就労だ、就職だという格好だけでは非常に成果が上がらないのではないのかなと。だからこれをするときには学校の先生の実習ではないけれども、就労体験というのですか、そういうのは一つ加えてもらわないと、どうにもならないような気がするだけれども。自分でやってみて、附属の先生も来て実習されましたし、白兎のあれも来て、1週間ですか、見て、例えば漁協の中ではかろいちが向くのか、あるいは競売のところが向くのか何が向くのか。最近はそのことを言ってこられないから余り向かないと思われたのかもしれないですけれども、言ってみれば単純業務に属するようなものをえり出してするといいなという、こういうことだったら対応できるなというような格好のものを、それをやはり学校の先生に見てもらわないと、こちら引き受けるほうとしては非常に何だか心苦しい。あとで向かないというような話しをしていると。その辺が何か少し具体的ではないように思うけれども。まとめのところで教育内容とすることにそれが含まれているかどうかはわかりませんけれども、一度検討してみてください。

●松本特別支援教育課長
 委員御指摘のように、今ある特別支援学校の先生も一生懸命取り組んでおりますが、先ほど言われましたように中にはそれが十分でないと。子供たちの適性に合った職業は何なのか、やはり実際に先生みずからが体験してそれを分析することは大事だと思っておりまして、今後検討する高等特別支援学校はもちろんですけれども、特にことしは今々の知的の特別支援学校の教育も充実することから力を入れて、今、御指摘のあったそこのところはやっていこうと思っているところでございます。

○鉄永委員
 ちょっと関連。分校、分教室等をつくるか、また新たにつくるかもですけれども、今の養護学校はどうするのですか。台形で下は少ないと。ある程度小・中のそれぞれで対応している向きがありますよね。どうされるのですか。高校がぼんとほとんど抜けてしまうという形になると思うのですが。

●松本特別支援教育課長
 分校、分教室もしくは1校をつくるとなったときの推計もいろいろ考えているところでございますが、先ほど言いましたように、今ある特別支援学校はそのまま残し、そして新たに加えるという形なのですが、例えば今の高等部の生徒が抜けるといいましても、大体一つの学校で多くて1学年で2クラスぐらいになりまして、ざっと6学級、ざっと計算しまして1学級が8名でございますから、今の高等部が半分になるような形でございまして。先ほど言いましたように100名ぐらい今、高等部におりますから、ざっと半分もしくはそれに近いぐらいの子供は残るわけでございまして。ですから、どちらかというと適正規模と言ってはおかしいのですけれども、今、教室も不足していながら非常に肥大化していることでございますので、適正規模に持っていきながら運営していきたいというふうに思っています。

○鉄永委員
 教育ですよね。僕はちょっと素人でわからないですけれども、小・中は義務教育的なことはあるのですよね。一般の高校は試験も何もあるのですけれども、ここはあるかどうか知りませんけれども、ないのですよね。その辺はどういう仕分けになっているのですか。

●松本特別支援教育課長
 これも平成13年度からでしたか、高等部が全員入学という形になりまして、障害のある子供はほかの学校が選べないのだということで、それまでは定員を設けて落としていた事実がございます。それがやはりほかに選択肢がないのに何で、障害のある子供はそこで落とされたらもう行き場がないではないか、ということから全員入学になりました。それに伴って今現在も引き続きやっておりますから、非常に生徒数がふえてきている現状ございます。
 ただ、今話しております、今度もしかしたらつくれるかもしれない高等特別支援学校なり分校については、全国的に他の県も同様なのですけれども、軽度な子供で社会自立ができるという観点からやはり選抜を行っております。そして入学試験を実施して、その中から、今言った教育目標に照らして該当する者をとっているという形になります。

◎稲田委員長
 いいですか。
 ほかに御意見がありますでしょうか。(「なし」と呼ぶ者あり)
 それでは、次に進みます。次に、閉会中の調査事項についてお諮りをいたします。陳情の研究のため留保と決定したもの及び本委員会所管にかかわる主要事業、本県の行財政運営や学校教育の諸問題について閉会中もこれを継続審査することとし、その旨議長に申し出ることに御異議ございませんでしょうか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)
 異議がないようでございますので、その旨議長に申し出ておきます。
 次に、その他でございますが、執行部、委員の方で何かありますでしょうか。(「なし」と呼ぶ者あり)
 それでは、次回の閉会中の常任委員会は、7月21日火曜日午前10時に開催を予定しておりますので、よろしくお願いをいたします。(「済みません。もう一度お願いします」と呼ぶ者あり)7月21日火曜日午前10時から。よろしいでしょうか。(「はい」と呼ぶ者あり)

○伊藤(美)委員
 これはまた交互にやるわけか。4つの。(「一斉だよ」と呼ぶ者あり)一斉か。どちら、どうなのだろうな。

○前田(八)委員
 閉会中は一斉。県議会開会中はずらす。

◎稲田委員長
 4つの委員会は、同時開催であります。(発言する者あり)
 本委員会は、総務教育ですので、総務教育に関するもののみ質問をお願いをいたします。
 それでは、意見も尽きたようでございますので、以上をもちまして総務教育常任委員会を閉会をいたします。


午前11時10分 閉会

 

Copyright(C) 2006~ 鳥取県(Tottori Prefectural Government) All Rights Reserved. 法人番号 7000020310000