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鳥取県働き方改革中長期専門家活用支援事業補助金

概要

働き方改革(働きやすい職場づくり、生産性向上等)に資する助言及び支援を受けるために、6月以上、定期的に(月1回以上の訪問を受ける)外部の専門家を活用する事業に対し、当初の契約経費を支援します。

本補助金の交付を希望される方は、下の補助金交付要綱、補助金募集要領を御確認いただくようお願いします。

事業計画申請受付期間

平成31(2019)年4月17日(水)~令和2(2020)年2月28日(金)

※本補助金の交付を受けるためには、まず事業計画の認定を受ける必要があります。

※予算の執行状況により、年度途中で申請受付を終了する場合があります。

対象者

・県内に事務所を有する中小企業者

※中小企業者とは、個人事業者、株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、事業協同組合、商工組合等をいいます(中小企業等経営強化法第2条第1項)。

対象事業

働き方改革(働きやすい職場づくり、生産性向上等)に資する助言及び支援を受けるために、6月以上、定期的に(月1回以上の訪問を受ける)外部の専門家を活用する事業

対象経費

働き方改革に資する助言及び支援を外部専門家から受け、当該外部専門家へ支払う報酬、謝金、顧問料等(旅費、日当、宿泊料を含む)のうち、契約の開始日から6月までの期間の助言及び支援に係る経費

※外部専門家とは、個人又は法人で、働き方改革(働きやすい職場づくり、生産性向上等)に資する具体的な助言及び支援を行う者とします。

※補助対象者と外部専門家の契約は、次の要件をすべて満たすものとします。

・事業計画認定を受けた後に、書面で契約(契約、覚書等、名称は問わない)を締結すること

・契約期間が6月以上であること

・契約期間内に定期的に(1月に1回以上)外部専門家の訪問を受け、働き方改革に係る具体的な助言及び支援を受ける内容であること

※補助事業の事業計画の認定及び補助金の交付決定は、1社につき同一年度に各1回とします。

補助率及び補助金額

補助率

補助対象経費の2分の1

補助金額

1社当たり上限額15万円

事業の流れ

(1)申請者は、外部専門家からの支援を受けることを計画後、速やかに事業計画認定申請書を県へ提出してください。

(2)申請者から提出された事業計画の内容を県で審査し、認定(又は不認定)を通知します。

(3)県の事業計画認定後、申請者は外部専門家と働き方改革に係る助言・支援を受ける契約を書面で締結します。

(4)申請者は事業計画に基づき6か月間事業を実施後、2か月以内(=事業開始後8月以内)に補助金交付申請書(兼実績報告書)を県へ提出してください。

(5)県は交付申請書の内容を確認し、補助金の交付決定・額の確定、その後、支払を行います。

補助金交付要綱・募集要領・チラシ

様式

様式

事業計画申請書、収支予算(決算)書、事業実績報告書、消費税等仕入控除税額確定報告書(ワード 78KB)<複数の様式が一つのファイルになっていますので、必要な様式をお使いください>

事業計画申請書、収支予算(決算)書、事業実績報告書、消費税等仕入控除税額確定報告書の記入例(PDF 677KB)<上の様式の記入例です>

交付申請書(ワード 66KB)<補助金交付申請時、記入例付き>

口座振込依頼書(ワード 44KB)<補助金交付申請時、記入例付き、鳥取県の会計システムで「債権者・債務者登録」をされていない場合は必要>

提出時期

上の様式について、提出いただく時期はそれぞれ次のとおりです。

(1)事業計画認定申請時に提出いただくもの

・事業計画申請書

・収支予算書

(2)補助金交付申請時に提出いただくもの

・交付申請書

・事業実績報告書

・収支決算書

・口座振込依頼書(鳥取県の会計システムで「債権者・債務者登録」をされていない場合は提出いただく必要があります )

(3) 補助金交付決定・額確定後、消費税等の仕入控除税額確定時に提出いただくもの

・消費税等仕入控除税額確定報告書

  

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    住所  〒680-8570
             鳥取県鳥取市東町1丁目220
    電話  0857-26-76620857-26-7662   (フリーダイヤル)0120-833-877 0120-833-877  

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