介護保険制度

 介護保険は、被保険者が納める保険料と国、県、市町村が負担する公費(税金)を財源として介護や支援が必要となった被保険者に介護サービスを提供することで、被保険者自身とその家族を支援する仕組みです。

  

介護保険制度とは

介護保険制度の概要(厚生労働省HP)

「介護離職ゼロ」ポータルサイト ~知っておきたい介護保険制度と介護休業制度の知識~(厚生労働省HP)

鳥取県高齢者の元気と福祉のプラン(平成27~29年度)

鳥取県老人福祉計画及び介護保険事業支援計画の策定について

  介護保険法第118条により、3年を1期とする介護保険事業支援計画を都道府県が定めることとされています。
 このたび平成12年の法施行後第6期目となる計画を、添付のとおり策定しましたのでお知らせします。

計画の全文

00表紙(52KB)
01知事冒頭挨拶(101KB)
02目次(115KB)
03計画の概要(657KB)
04第一章「計画の策定に関する基本事項」(1404KB)
05第二章「第6期計画における基本目標と重点課題」(1.37MB)
06第三章「高齢者と高齢者介護を巡る状況」(1.41MB)
07第四章「具体施策の推進」 1(P41~P62,2.47MB) 2(P63~P85,3.31MB) 3(P86~121,728KB) 4(P122~P133,530MB)
08第五章「第6期における介護サービスの見込み量等」(386KB)
09資料編(109KB)

【各指定介護保険事業所さま向け】利用者負担額の変更に伴う運営規程等の対応について

指定居宅サービス事業者及び指定居宅介護支援事業者の皆様へ
平成27年7月30日

   平成27年8月1日から一定以上の所得がある方の利用負担額が2割に変更されます。
   各事業所におかれては、運営規程や重要事項説明書の変更など、適切な対応をお願いします。

【対応方針】

■運営規程についての対応
○運営規程中に、「1割の支払いを受ける」のような1割負担の表記がある場合は、その部分を「利用者負担割合に応じた額の支払いを受ける」などの表記に変更する必要があります。
                    ↓
○この負担割合の変更については、各事業所において運営規程を適宜、最新の内容に変更してください。
                                              ↓
○負担割合の変更に係る『変更届』の指定権者への提出については、各指定権者(福祉保健局(事務所))にお問い合せください。
      [指定権者]
      ・東部地区 東部福祉保健事務所(福祉企画課)
      ・中部地区 中部総合事務所(福祉保健局福祉企画課)
      ・西部地区 西部総合事務所(福祉保健局福祉企画課)


■重要事項説明書等についての対応
○利用者の負担割合に応じた額を記載する等、各利用者の負担額が明確に分かるよう各事業所において適切な対応をお願いします。
  
○既にサービスを受けておられる利用者についても、負担額に変更がある場合は、事業者から説明の上、同意を得ていただきますようお願いします。(書面が望ましい)

■利用契約書についての対応 
○利用契約書の中に利用料金に関する内容が含まれている場合は、利用料金の額が変更となり、契約内容に変更が生じますので、変更契約等の手続きをお願いします。


【参考】介護保険法制度改正の内容(厚労省ホームページ)

  
  

お問い合わせ

長寿社会課 介護サービス事業・施設担当
電話 0857-26-7860
  

最後に本ページの担当課    鳥取県福祉保健部ささえあい福祉局長寿社会課
    住所  〒680-8570
             鳥取県鳥取市東町1丁目220
    電話  0857-26-71740857-26-7176    
    ファクシミリ  0857-26-8127
    E-mail  choujyushakai@pref.tottori.lg.jp