介護職員処遇改善加算算定に係る届出について

  

平成29年度介護職員処遇改善実績報告書及び変更届出等

介護職員処遇改善実績報告

介護職員処遇改善加算については、他の加算とは異なり、毎年度、実績報告書の提出が必要となっていますので、手続きに漏れのないようにお願いいたします。

<報告書提出関係のお知らせ> 提出期限H30.7.31
 事務連絡(H30.6.12) 平成29年度実績報告書の提出について

<報告書様式等>
 平成29年度介護職員処遇改善実績報告書の提出には、以下の様式を使用してください。
介護職員処遇改善実績報告書(平成29年度用)
別紙様式3(word,38KB)
指定権者内事業所一覧表
※同一指定権者の複数の介護サービス事業所等について介護職員処遇改善実績報告書を一括して作成した場合
別紙様式3(添付書類1~3)(word,47KB)
報告対象都道府県内一覧表
※県内の複数の介護サービス事業所等について、介護職員処遇改善実績報告書を一括して作成した場合
都道府県状況一覧表
※複数都道府県所在の介護サービス事業所等の介護職員処遇改善実績報告書を一括して作成した場合
介護職員処遇改善加算充当一覧表・充当明細表
参考様式1,2(月別)(excel,40KB)
参考様式3,4(項目別)(excel,40KB)
【その他添付書類】
・看護師など介護職員以外の職員に介護職員処遇改善加算を充当した場合は、賃金改善実施期間内における職員の勤務予定表(ローテーション表)等、当該看護師等が介護職員として従事していることがわかる書類。
・(介護職員処遇改善加算の)支出を確認できる給与等の明細書(賃金台帳の写し等)。(すべての職員分でなく、例示として1名分。)


介護職員処遇改善加算変更届出

介護サービス事業者等は、加算を取得する際に提出した介護職員処遇改善計画書、計画書添付書類に変更(次の1から4のいずれかに該当する場合に限る。)があった場合には、次の1から4の事項を記載した変更の届出を行う必要があります。
  1. 会社法による吸収合併、新設合併等による介護職員処遇改善計画書の作成単位が変更となる場合は、当該事実発生までの賃金改善の実績及び軽傷後の賃金改善に関する内容
  2. 複数の介護サービス事業所等について一括して申請を行う事業者において、当該申請に関係する介護サービス事業所等に増減(新規指定、廃止等の事由による)があった場合は当該事業所等の介護保険事業所番号、事業所等名称、サービス種別
  3. 就業規則を改正(介護職員の処遇に関する内容に限る。)した場合は、当該改正の概要
  4. キャリアパス要件等に関する適号状況に変更(該当する加算の区分に変更が生じる場合又は加算3若しくは加算4を算定している場合におけるキャリアパス要件1、キャリアパス要件2及び職場環境等要件の要件間の変更が生じる場合に限る。)があった場合は、介護職員処遇改善計画書における賃金改善計画、キャリアパス要件等の変更に係る部分の内容(計画書添付書類の内容に変更があった場合には、変更後の計画書添付書類を添付すること。)
介護職員処遇改善加算変更届出書 参考様式(word,35KB)
※必要に応じて、変更内容が分かる書類を添付すること。

その他

特別事情の届出
別紙様式4(word,更新 34KB)
※特別事情届出が必要となる場合については、国通知(平成29年3月9日付老発第0309第5号)(PDF,3.6MB)をご確認ください。

平成30年度介護職員処遇改善計画書の提出について

 介護職員処遇改善加算については、他の加算とは異なり毎年度、計画書等の事前提出が必要となっておりますので、次の通知をご確認のうえ、手続きに漏れのないようお願いいたします。

<計画書提出関係のお知らせ>
  通知(H30.2.9) 平成30年度処遇改善計画書等の提出について

 
【計画書の提出期限】
 算定時期 提出期限(必着) 
 (1)平成29年度から引き続き加算を算定する場合 平成30年2月28日(水) 
 (2)平成30年4月から新たに加算を算定する場合 平成30年2月28日(水)
 (3)平成30年度途中で新たに加算を算定する場合  加算を取得しようとする月の前々月の末日
※なお、指定地域密着型サービスにかかる手続き等は、各指定権者である市町等にご確認ください。

介護職員処遇改善計画書等様式(平成29年度以降用)


平成29年度以降の介護職員処遇改善計画書の作成においては、以下の様式を使用してください。
介護職員処遇改善計画書(平成29年度以降用)
別紙様式(word,46KB)
指定権者内事業所一覧表(平成29年度以降用)
※県内所在かつ同一市町村内所在の複数の介護サービス事業所等について介護職員処遇改善計画書を一括して作成する場合
※指定権者毎に作成すること。
 
届出対象都道府県内一覧表(平成29年度以降用)
※県内所在かつ複数市町村所在の複数の介護サービス事業所等について介護職員処遇改善計画書を一括して作成する場合
※都道府県内に作成すること。
都道府県状況一覧表(平成29年度以降用)
※複数都道府県所在の介護サービス事業所等について介護職員処遇改善計画書を一括作成する場合
【その他添付書類】
・就業規則等
・給与規定(賃金規定)
・労働保険関係成立届等の加入証明等

平成30年度以降の介護職員処遇改善加算について

介護保険最新情報vol.431「介護職員処遇改善加算に関する取扱いについて」

届出・問合わせ先


問合せ先

電話

東部福祉保健事務所 福祉企画課

0857-22-5164

中部総合事務所 福祉保健局福祉企画課

0858-23-3120

西部総合事務所 福祉保健局福祉企画課

0859-31-9314

南部箕蚊屋広域連合 事務局

0859-39-6222

※地域密着型サービス事業者における介護職員処遇改善計画書等の届出先や届出に必要な書類等については、各指定権者(市町村等)にお問い合わせください。
  

最後に本ページの担当課    鳥取県福祉保健部ささえあい福祉局長寿社会課
    住所  〒680-8570
             鳥取県鳥取市東町1丁目220
    電話  0857-26-71740857-26-7176    
    ファクシミリ  0857-26-8168
    E-mail  choujyushakai@pref.tottori.lg.jp