業務管理体制

1 介護サービス事業者の業務管理体制整備に関する届出について

 平成20年の介護保険法改正により、平成21年5月1日から、介護サービス事業者(以下「事業者」といいます。)は、法令遵守等の業務管理体制の整備が義務付けられました。事業者が整備すべき業務管理体制は、指定又は許可を受けている事業所又は施設(以下「事業所等」といいます。)の数に応じ定められており、また、業務管理体制の整備に関する事項を記載した届出書を関係行政機関に届け出ることとされました。

2 事業者が整備する業務管理体制

(介護保険法第115条の32・介護保険法施行規則第140条の39)
事業所等の数

1以上20未満

20以上100未満

100以上

業務管理体制整備の内容

業務執行の状況の監査を定期的に実施

業務が法令に適合することを確保するための規定(=以下「法令遵守規程」)の整備 同左
法令を遵守するための体制の確保にかかる責任者(=以下「法令遵守責任者」の選任) 同左 同左

注)事業所等の数には、介護予防及び介護予防支援事業所を含みますが、みなし事業所は除いてください。みなし事業所とは、病院等が行う居宅サービス(居宅療養管理指導、訪問看護、訪問リハビリテーション及び通所リハビリテーション)であって、健康保険法の指定があったとき、介護保険法の指定があったものとみなされている事業所をいいます。

3 届出書に記載すべき事項

(介護保険法施行規則第140条の40)

届出事項

対象となる介護サービス事業者

(1)事業者の
 ・名称又は氏名
 ・主たる事務所の所在地
 ・代表者の氏名、生年月日、住所、職名

全ての事業者

(2)「法令遵守責任者」の氏名、生年月日

全ての事業者

(3)「法令遵守規程」の概要

事業所等の数が20以上の事業者

(4)「業務執行の状況の監査」の方法と概要

事業所等の数が100以上の事業者

4 業務管理体制の整備に関する事項を記載した届出書の届出先

(介護保険法第115条の32・介護保険法施行規則第140条の40)

区分

届出先

(1)事業所等が3以上の地方厚生局管轄区域に所在する事業者  厚生労働大臣 
(2)地域密着型(介護予防)サービス事業のみを行う
  事業者であって、すべての事業者等が同一市町村
  内に所在する事業者  
 市町村長
(3)上記の(1)、(2)以外の事業者
 鳥取県知事

県への届出先

東部地区 鳥取市江津730
東部福祉保健事務所
 福祉企画課指導支援係
0857-22-5164
中部地区 倉吉市東巌城町2
中部総合事務所福祉保健局
 福祉企画課高齢者支担当
0858-23-3120
西部地区
※南部町、伯耆町、日吉津村除く。
米子市東福原一丁目1-45
西部総合事務所福祉保健局
 福祉企画課指導支援担当
0859-31-9314
※主たる事業所がある管内の総合事務所等に提出してください。(主たる事業所が、南部町、伯耆町、日吉津村のいずれかにある場合は、南部箕蚊屋広域連合に提出してください。)

届出様式

鳥取県介護サービス事業者業務管理体制の整備の届出に関する要綱(PDF,173KB)
様式第1号(Word,28KB)
様式第2号(Word,23KB)
業務管理体制にかかる届出様式記入例等(PDF,1.15MB)

※注意事項 事業所等の数え方(PDF 76KB)

5 業務管理体制の事業者(法人)番号について

 県が所管する事業者(法人)番号を、届出のあった事業者の「主たる事業所」が所在する地域別に掲載しています。
(情報提供の根拠:「業務管理体制の整備に伴う届出業務に関する事務処理等について」(平成21年3月30日事務連絡))

事業者番号一覧(東部)(.xls 55KB)
事業者番号一覧(中部)(.xls 36KB)
事業者番号一覧(西部)(.xls 49KB)
事業者番号一覧(南部箕蚊屋広域連合)(.xls 14KB)

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最後に本ページの担当課    鳥取県福祉保健部ささえあい福祉局長寿社会課
    住所  〒680-8570
             鳥取県鳥取市東町1丁目220
    電話  0857-26-71740857-26-7176    
    ファクシミリ  0857-26-8127
    E-mail  choujyushakai@pref.tottori.lg.jp