高齢者が中重度の要介護状態となっても、可能な限り住み慣れた自宅又は地域で生活を継続できるようにする為、身近な市町村で提供されるのが地域密着型サービスです。
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地域密着型サービスの内訳 |
サービスの内容 |
| 夜間対応型訪問介護 |
夜間の定期巡回や通報による訪問介護 |
| 認知症対応型通所介護（※介護予防も設定） |
認知症高齢者の特性に配慮したデイサービス |
| 小規模多機能型居宅介護（※同上） |
サービス拠点でのデイサービス・短期間宿泊及び居宅への訪問介護 |
| 認知症対応型共同生活介護（※同上） |
認知症高齢者グループホームへの入居 |
| 地域密着型特定施設入居者生活介護 |
小規模の有料老人ホーム、ケアハウスなどへの入居 |
| 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 |
小規模の特別養護老人ホームへの入所 |
地域密着型サービス事業者のうち、小規模多機能型居宅介護事業者と認知症対応型共同生活介護事業者（ともに介護予防事業者を含む）は、原則として年に１回（過去に外部評価を５年間継続して実施し、一定の要件を満たす事業所については２年に１回）は、自ら提供するサービスの質の評価（自己評価）を行うとともに、外部のものによる評価（外部評価）を受け、それらの結果を公表し、常に改善を図ることが求められています。
（根拠法令：平成18年３月14日厚生労働省令第34号第72条第２項及び第97条第７項、平成18年3月14日厚生労働省令第36号第65条第２項及び第86条第２項）
外部評価は、県が指定した評価機関が第三者の観点からサービス評価を行います。
外部評価は、小規模多機能型居宅介護事業者と認知症対応型共同生活介護事業者（ともに介護予防事業者を含む）に、外部評価の結果と自己評価の結果を対比し、外部評価の結果を踏まえて総括的な評価を行い、サービスの質の評価の客観性を高め、サービスの質の改善を図ってもらうことを狙いとしています。
【評価機関一覧】
評価機関は事業者が行うサービスの質を客観的に評価し、サービスの質の改善を図るため、「自己評価及び外部評価結果」と「目標達成計画」を独立行政法人福祉医療機構のホームページ（ＷＡＭ ＮＥＴ）に公表します。
事業者は、上記評価結果について次の（１）から（４）のとおり行います。
（１）利用申込者・家族に対する説明の際に交付する文書に添付して説明
（２）事業所内の見やすい場所やホームページに掲示
（３）利用者・家族に送付等
（４）自ら設置する運営推進会議で説明
また、事業者は、指定を受けた市町村に評価結果を提出し、市町村は、利用者による選択に役立てるため、評価結果を地域包括支援センターに提供するとともに、市町村と地域包括支援センターの窓口の利用しやすいところに掲示します。
社会福祉事業の経営者は、共通した評価基準の考え方などに基づく第三者評価（任意）を受けますが、小規模多機能型居宅介護事業者と認知症対応型共同生活介護事業者（介護予防事業所を含む）は、介護保険の外部評価の実施をもって第三者評価を受けたとみなされます。
また、
介護サービス情報の公表は、利用者によるサービスの選択を支援するための事実情報の公表であり、サービスの質の改善を目指す外部評価とは目的が異なるものです。
地域密着型サービス外部評価独立行政法人福祉医療機構ホームページ（ＷＡＭ ＮＥＴ）へ繋がります。
地域密着型サービスの外部評価結果を御覧頂けます。
