１ 調査日時・箇所・内容
- 1月13日（水）
- ○玄海原子力発電所（佐賀県）・・・大雪の影響により、借上バスが利用できず、調査を中止
- プルサーマル発電の安全性
- 1月14日（木）
- ○佐賀県庁（佐賀県）
- ドクターヘリの共同運航体制
- ○吉野ヶ里歴史公園（佐賀県）
- 都市公園の実態把握
- ○長崎県庁（長崎県）
- 原子力防災対策
- 長崎県子育て条例
- 1月15日（金）
- ○長崎歴史公園（長崎県）
- 都市公園の実態把握
２ 調査委員
- 森岡副委員長、斉木委員、横山委員、浜田委員、内田委員、山田委員、廣江委員、錦織委員
３ 随行者
- 鳥取県議会事務局議事調査課 田中主幹、中嶋副主幹
４ 調査報告
今回は、佐賀県庁、吉野ヶ里歴史公園、長崎県庁、長崎歴史公園を対象に、当委員会が所管する主要な行政課題について調査活動を行った。
- 佐賀県庁での調査結果から、ドクターヘリは搬送時間が短縮されること以上にヘリ内で治療ができるということに、大きなメリットがあると感じた。
今後、本県におけるドクターヘリの共同運航体制について、地理的条件、気象条件、他県の搬送件数等を十分考慮した共同運航エリアを設定すること、ヘリ専用の医師を育成確保すること等を、関係県と総合的に協議する必要があるとともに、県内におても市町村と連携しながら、ランデブースポットの設置についても十分協議する必要がある。
- 吉野ヶ里歴史公園及び長崎歴史公園の実態調査について、九州地方の大雪の影響等により、十分な調査結果が得られなかった。
- 長崎県庁での調査結果から、改めて、プルサーマル発電の安全性について実態調査を実施する必要があるとともに、原子力発電所のある県の隣県・地方自治体同志が協力して、原子力発電所に関する各種情報を迅速に入手できるようなシステムづくりを検討し、必要に応じて県単独ではなく共同で国や電力会社に対し要望していく必要がある。
また、子育て支援については、県民や関係機関の意識醸成や長期的な施策として位置づけるために、条例化の必要性の是非について検証する必要があるとともに、知事部局、教育委員会、市町村及び市町村教育委員会が連携を密にして横断的な子育て支援体制も構築する必要がある。
以上が調査を終えての所感であるが、調査全般にわたり、各委員から積極的な発言、質問があり、今回の調査は大雪の影響で一部調査を実施できなかったが、充実・有意義な内容と実感している。
今回調査したこれらの施策や取組については、今後の委員会活動の参考としていきたい。