平成21年度議事録

平成21年11月11日~12日・所管事項に係る県内調査

1 調査日時・箇所・内容

11月11日(水)
○衛生環境研究所(湯梨浜町)
  発泡ガラスの製造技術
  ブラウン管の再資源化技術
○社会福祉法人養和会(米子市、境港市)
  就労継続支援B型事業所「エポック翼」、「カフェレストあぷりこ」
  就労継続支援A型事業所「F&Y境港」
11月12日(木)
○地方独立行政法人鳥取県産業技術センター機械素材研究所(境港市)
  とっとり発グリーンニューディールによる新エネルギーの技術開発(マイクロ水力発電装置)
○よろず承り処・ひえづの里(日吉津村)
  共生ホーム

2 調査委員

野田委員長、森岡副委員長、山田委員、錦織委員、浜田委員、横山委員、斉木委員、廣江委員

3 随行者

鳥取県議会事務局議事調査課 田中主幹、中嶋副主幹

4 調査報告

 今回は、衛生環境研究所、社会福祉法人養和会、地方独立行政法人鳥取県産業技術センター機械素材研究所、よろず承り処・ひえづの里を対象に、当委員会が所管する主要な行政課題について調査活動を行った。

  •  衛生環境研究所は、昨年特許を取得した「発泡ガラス製造技術」を活用し、国立衛生研究所等との共同により、廃ブラウン管の発泡ガラス製造技術を開発している。
     国内において、2011年の地デジ化に伴い、大量の廃ブラウン管の発生が見込まれる。
     今後、本県において、とっとり発グリーンニューディールを推進するに当たり、この技術の高度利用と県内産業の振興につながるシステムを検討する必要があると感じた。
  •  社会福祉法人養和会は、これまで米子市内で様々な障がい者向けの福祉サービスを提供している中で、今年5月、初めて境港市に就労継続支援A型事業所を開設した。
     鳥取県は、平成19年度から5年後を目標とした、小規模作業所等工賃3倍計画を推進している。
     当該法人は、障がい者の就労意向の把握に努め、様々な福祉サービスを準備し、提供することによって、利用者数名が一般就労へ移行した実績は一定の評価ができる。
     しかしながら、事業所の運営については、景気悪化により受注が少ないこと、精神障がい者の作業量が不安定なこと等により、現時点、工賃3倍計画の目標を達成することは困難であることが理解できた。
     今後、本県において、障がい者の就労を促進するに当たり、まずは、県内企業の活性化に必要な支援策を講ずることが急務であるが、障がい者個人の資格取得など就労能力の向上と地元企業との協力体制も検討する必要があると感じた。
  •  地方独立行政法人鳥取県産業技術センター機械素材研究所は、主に機械、金属、繊維分野を中心とする研究や地元企業への技術支援等を行っている。
     当所のプロジェクトでもあるマイクロ水力発電装置は、新エネルギーの確保にに向けて着実に開発が進んでいるが、落差がない場所では利用できないこと、上流から流れてくるゴミを除去できないこと、大雨時に対応できないこと等の課題もある。
     今後、本県において、とっとり発グリーンニューディールを推進するに当たり、先ほどの課題を解決しながら、中山間地域にも利用できる装置の開発と、県内産業の振興につながるシステムを検討する必要があると感じた。
  •  よろず承り処・ひえづの里は、今年10月、県内で初めて、周辺地域の高齢者、障がい者、児童が利用できる地域密着型の共生ホームとしてオープンした。
     この施設は、年中無休(365日、24時間体制)でサービスを提供するために、緊急時や戸別訪問時は職員の勤務体制を変更する等の努力をされている。
     一方、県内の共生ホームは、日吉津村内に2箇所しか整備されていないという現状がある。
     今後、本県において、子育て支援と高齢者福祉を推進するに当たり、共生ホームの人員配置基準等運営体制の検証と助成制度のPR強化を行う必要があると感じた。

 以上が調査を終えての所感であるが、調査全般にわたり、各委員から積極的な発言、質問があり、今回の調査は大変有意義な内容と実感している。
 今回調査した内容については、今後の委員会活動の参考としていきたい。

 

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