企画県土警察常任委員会議事録

午前10時00分　開会

◎石村委員長
　ただいまから企画県土警察常任委員会を開会いたします。
　本日の日程は、お手元の日程表のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
　初めに、会議録署名委員を指名いたします。
　本日の会議録署名委員は、村田委員と米井委員にお願いいたします。
　それでは、ただいまから付議案の予備調査を行います。
　なお、質疑につきましては、各部局の説明終了後、それぞれ行っていただきます。
　また、県土整備部の平成21年度公共事業実施地区の概要につきましては、お手元に配付の資料のとおりでありますので、特に説明は要しないことといたします。
　それでは最初に、企画部から説明を求めます。
　初めに、林企画部長に総括説明を求めます。

●林企画部長
　企画部の議案説明資料の１ページをおはぐりいただきたいと思います。議案説明資料総括表をつけておりますが、課名といたしましては自治振興課と交通政策課となっておりますが、下のほうの説明にもございますように今回３課で４事業について補正予算をお願いをしているものでございます。
　広報課につきましては、債務負担行為ということで、来年の４月以降、年度初めから円滑に情報発信ができるように債務負担行為をお願いをするものでございます。
　自治振興課の市町村合併支援交付金については合併町村への支援、定住自立圏等民間投資促進交付金につきましては、これは国の補正予算に対応して定住自立圏に資する民間投資を応援をしようというものでございます。
　交通政策課につきましては、ＪＲ西日本のほうで米子駅のバリアフリー化の事業を実施をされます。これに対しまして米子市のほうが負担をされるところでございますが、その際、国の国庫補助基準を超えてエスカレーターを整備をされる部分がございますので、その部分について支援をしようとするものでございます。
　詳細については各課のほうから御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。

◎石村委員長
　それでは、関係課長から順次説明を行っていただきます。

●小池企画部参事監
　資料の２ページのほうをごらんいただきたいと思います。広報情報発信事業といたしまして、来年度へ向けまして1,500万円の債務負担を要求するものであります。この事業は継続事業でございまして、事業費については今年度と同額でございます。
　事業の目的でございますけれども、マスメディア等を活用いたしまして県外等への情報発信を行いまして、観光でありますとか県産品の消費拡大あるいは移住定住につなげようとするものです。
　事業の概要でございますけれども、手法といたしまして広告代理店等のノウハウを生かすということといたしております。プロポーザル方式で事業者を選定いたしまして、タイアップ広告等の費用対効果の高い情報発信を目指すものでございます。
　債務負担の理由でございますけれども、こういった手続を、選定をして企画に入るということで年度当初から手続に少し時間がかかりますので、例えばゴールデンウイーク前等の情報発信ができていないというのが現状でございます。そういうことで債務負担行為を行いまして、今年度中に事業者を選定いたしまして企画に着手するということで、ゴールデンウイーク前あるいは夏休み前に広報が打てるということでございます。
　ちなみに来年度当初からの情報発信としましては、鳥取自動車道の県内区間の開通、それからＮＨＫの朝ドラで３月下旬から「ゲゲゲの女房」が開始されるということでございますので、こういったネタをもとに情報発信をしていきたいというふうに考えております。

●伊藤自治振興課長
　３ページをお願いいたします。市町村合併支援交付金でございます。今回3,910万円余を補正いたしまして、４億9,050万円余といたすものでございます。
　事業の目的でございますが、市町村合併支援交付金条例に基づきまして交付金を交付し、合併市町村の支援をするものでございます。
　事業の概要でございますけれども、南部町の天萬庁舎を図書館あるいは公民館ホールといった多目的に使用するための施設設備事業などに対しまして支援するものでございまして、琴浦町、大山町、伯耆町、南部町の４町に支援いたすものでございます。
　事業に対しまして町負担の２分の１を交付するものでございます。
　あわせて、このうち地方債を活用いたします南部町及び伯耆町の事業に対しまして、地方債の元利償還金等につきまして10年間で一定額を交付することとしておりまして、平成22年から30年の９年間分7,380万円の負担行為の限度額の補正をいたすものでございます。
　続きまして、４ページをお願いいたします。定住自立圏等民間投資促進交付金事業でございます。補正いたす金額は8,270万円でございます。全額国費でございます。
　事業の目的でございますが、５万人程度以上の市を中心といたしまして、その周辺市町村との協定に基づきまして役割分担や連携を行う定住自立圏というものを進めております。この中で民間の取り組みを支援するということで、その民間投資に係る初期費用に対しまして助成いたすものでございます。
　本県におきましては、鳥取市を中心といたします東部圏域、倉吉市を中心市といたします中部圏域、米子市と松江市を中心市といたします中海圏域、この３圏域で現在定住自立圏の取り組みが進められているところでございます。
　事業の概要でございますが、定住自立圏の構成市町村内の民間事業者が実施いたします地域医療の充実に資する事業に対しまして、事業費の20％を上限といたしまして交付金を交付いたすものでございます。
　対象となる事業者は、救急告示病院の指定を受けるなどの圏域における中核的な医療機関を対象としております。
　対象となる民間投資につきましては、機能向上を伴い、圏域全体に対する波及効果が認められるものということになっております。
　事業の決定の流れのほうに記載しておりますが、民間事業者から計画書を提出いただきまして、各中心市で取りまとめられたものを県を通じて国のほうに提出しております。国のほうで個々の事業を審査されまして、今回対象事業が決定されたところでございます。
　各圏域ごとの事業費につきましては表のとおりでございますが、鳥取、倉吉、米子市、境港市の６事業者に対しまして全自動透析装置など、医療機器の導入に対しまして8,270万円の交付金を交付いたすものでございます。

●髙山交通政策課長
　資料の５ページをお願いいたします。米子駅バリアフリー化支援事業でございまして、これは懸案となっておりましたＪＲ米子駅のバリアフリー化につきましてＪＲ西日本がこの平成21年、22年の２カ年で国庫補助を得て事業を行うことになっております。
　事業内容は、資料の下のほうに書いてございます。駅の１番ホームから３番ホームをまたがる跨線橋を新設しまして、そこにエレベーター、エスカレーターを設置等するというものでございます。これにつきましてＪＲ、国、地元自治体、三者の負担で行うわけでありますけれども、これは米子駅周辺整備に関します市と県の役割分担の申し合わせに基づきまして、基本的にはこのバリアフリー化事業、米子市が主体となって費用負担を行うものでありますが、当初の申し合わせの想定を超え、また国庫補助対象外になりますエスカレーター整備費、これに相当する額につきまして、これを広域にお住まいの県民の皆様の広く利便に供するという考え方から、米子市が国費によります有利な財源を活用した残りの実質的な負担額に対しまして県が２分の１を助成しようとするものでございます。これは基本的に合併特例債の充当を想定しておりまして、その償還に対します支援という考え方から、本年度の支援に加えまして22年度以降の９年間にわたりまして債務負担の設定をお願いするものでございます。

◎石村委員長
　ただいままでの説明につきまして質疑等はありませんか。

○尾崎委員
　２点お願いいたします。
　まず、２ページ、広報情報発信事業ですけれども、観光客の増加をねらってということもありますね。それで「ゲゲゲの女房」というのは非常にすばらしい、いいチャンスだなと思うのですが、ゲゲゲといえばやはり西部に観光客が行きがちだと思います。ですので、ジオパークがせっかく登録に向けて発進していますので、そちらのほうにも行くような情報発信の工夫をぜひしていただきたいということを要望しておきます。コメントをお願いします。
　もう１点です。定住自立圏等民間投資促進交付金ですけれども、この事業概要で地域医療の充実に資する事業ということで、各圏域ごとの事業費で中部、倉吉市などでは民間に各種医療機器の新規導入とか歯科用のＣＴの新規導入等とありますけれども、この必要性の判断というのは国だけがされるのでしょうか、その辺ちょっとお願いします。

●小池企画部参事監
　例示としまして年度当初からということで「ゲゲゲの女房」を出しておりますけれども、当然年間を通じての情報発信でございますので、ジオパークについても夏に指定等もございますから、その時期時期に応じていろんな情報発信をしていくということで考えております。

●伊藤自治振興課長
　尾崎委員から御質問がございました。この事業の判断でございますけれども、県としては中心市がまとめられたものをそのまま出させていただいております。事業の必要性の判断については、国のほうで決定されたということでございます。ですからこの６事業者が選ばれたといいましょうか、選定されたということでございます。

○尾崎委員
　県はスルーするだけということなので、どうしようもないのかもしれませんが、国というちょっと遠くのところで民間を支援するということですので、税金を投入することが本当に正しいかどうかのチェックに対して、国の中で本当の現場の状況がよくわかるのかなという懸念があるのですが、その点はどうでしょうか。

●伊藤自治振興課長
　国のほうにはこちらのほうからヒアリングがありますので、しっかりとその説明をさせていただきました。事業内容についてもしっかりと説明をさせていただいて、それを踏まえて検討された結果であろうというふうに思っております。

○尾崎委員
　参考まででいいですけれども、もうちょっと詳しい情報があったら資料をいただけたらと思いますが。

●伊藤自治振興課長
　後ほど提出させていただきます。

◎石村委員長
　そのほかありますか。（なし）
　ないようですので、次に、文化観光局に移ります。
　初めに、野川文化観光局長から総括説明をお願いいたします。

●野川文化観光局長
　文化観光局の資料の１ページをお願いいたします。総括表であります。11月定例会では当局は６本事業を要求させていただいておりますが、うち記載のとおり４本主要な事業ということで掲載させていただいております。
　初めの２本でありますけれども、これは鳥取のさまざまな文化を国内外に情報発信をいたしまして観光に結びつけたい、そういう事業であります。
　下のほうの２本の事業でありますけれども、現在訪日観光客、これは中国、韓国、台湾の後に次ぐ大変な数に来ていただいております香港とタイの方々をさらに本県に誘客したいということで考えた事業でございます。いずれも、ようこそようこそ鳥取県観光振興条例の基本理念であります国内外からのお客さんを誘致促進するということにかなった事業だと考えております。どうぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。

●小林文化政策課長
　２ページをお願いいたします。上海国際博覧会・鳥取県イベントステージ参加準備事業ということで84万円お願いしております。
　鳥取県の文化の情報発信と、観光面という形で、来年８月に参加を予定しています上海国際博覧会・日本館イベントステージに向けて、来年度以降の円滑な準備を進めていくために今年度から準備をしていくという形での必要となる運営計画資料等の作成を行うための経費でございます。イベントステージの運営計画書の作成業務委託ということで、業者の方に委託してやろうというものでございます。
　中身としましては、会場のレイアウトとか美術仕様図とか、あと設営撤去日程、進行・演出内容等々ここに書いてありますようなことを内容としております。
　この日本館というのは、経済産業省がこの上海万博につきまして建設するものでございまして、その中に広さ460平米のステージがあります。この中で鳥取県といたしましても日本文化のふるさと・鳥取県という形で出演、参加をする予定にしております。ステージイベントでありますとか中国との交流をやっている事実でありますとか、あとゲーム型で鳥取県のＰＲでありますとか、さまざまなイベントを８月19日から22日にやろうという形で予定しているものでございます。
　なお、この日本館のほうでは基本的に物販とか商談会ができませんので、あわせて上海鳥取ウィークのような形のものを現在商工労働部で実施を検討していただいてございます。
　なお、本番の経費につきましては当初予算でお願いしようとしているものでございます。
　３ページをお願いいたします。平城遷都1300年祭参加事業～“万葉有終の郷（さと）・鳥取情報発信”という形で30万円お願いしています。
　鳥取は、ことし万葉集最後の歌がよまれてから1,250年という形で、万葉フェスティバルを行わせていただきましたけれども、県外からも約半数、これはアンケートの結果ですけれども、参加者の半数が県外というようなこともありまして、結構発信力があるということもわかっております。これをぜひ奈良の地でも展開していきたいという形で、来年平城遷都1300年祭という形で平城宮跡を利用しまして奈良県ではいろんなイベントが開催されます。その中でメーン会場の平城宮跡の会場、交流広場の中の交流ホールとかで鳥取県といたしましても万葉有終の郷ということで新しい魅力を届けるという形で、展示が２日間、イベントは１回というか、１日なのですけれども、こちらに出演しようというものでございます。そのための準備費用という形で30万円お願いするものであります。よろしくお願いいたします。

●山﨑観光政策課長
　資料をめくっていただきまして、６ページをごらんください。米子コンベンションセンター多目的ホール補修事業でございますけれども、3,900万円余りお願いしております。
　事業の内容でございますけれども、定期点検の結果、劣化が判明しました多目的ホールの床と、それから舞台機構の改修を行うものでございます。
　具体的な改修内容でございますけれども、２の事業内容に掲げておりますように、多目的ホールの床を上げ下げするジャッキの補修、そこのボールベアリングの交換と、それから３つ目のぽつでございますけれども、舞台のどんちょうなどを上げおろししますつり物のワイヤーロープ等を交換するものでございます。
　続きまして７ページをごらんください。観光客動態調査事業でございます。これは250万円ほどの債務負担行為をお願いしております。
　この調査でございますけれども、入り込み調査は各都道府県で調査方法が異なっておりまして、他県との比較ができないというような状況がございまして、現在官公庁のほうが全国共通基準を策定しておるところでございまして、その基準に基づきまして来年４月から調査を実施したいということで、所要の準備経費をお願いするものでございます。
　ちなみに、新たな調査の概要でございますけれども、この表に掲げておりますように、これまでの本県の調査地点は例えば年間５万人以上の観光地点でございましたけれども、全国の基準ではこれが１万人以上となるとか、あるいは公表の時期でございますけれども、今まで本県では年１回でございましたけれども、全国基準でいくと四半期ごとになるという状況でございます。
　２番の事業の概要でございますけれども、必要なデータを集めるために観光客へのアンケート調査を予定しておりまして、そのアンケート調査を年度当初から実施する必要があるために年度内に債務負担行為を設定しまして委託業者を選定したいということでございます。

●細羽観光政策課国際観光振興室長
　資料をお戻りいただきまして、４ページをお願いいたします。国際観光を考えるプロジェクト推進事業～鳥取県観光マップタイ語版作成事業ということで90万円余りの増額をお願いしております。
　この事業の背景でございますが、米子～ソウル便の乗り継ぎ利用の拡大ということで、タイにつきましては同日仁川経由で行き帰りができます。また、タイは、訪日の外客のお客さんの数が2008年度で申しますとアジアの中で５番目ということで、最近非常に有望なマーケットとなっているということがございまして、ことし８月に関西広域機構のほうでバンコクで開催されました観光説明会に鳥取県も参加いたしました。その際に参加されました旅行会社であるとかメディアのほうから鳥取県に対する興味が強いということで非常に手ごたえを感じましたので、今回新たにタイ語のパンフレットを作成しまして誘客に活用したいと思っております。当面の活用方法としましては、来年２月にバンコク市内のほうで、これは大々的な国際旅行博がございます。そちらのほうでの活用等を考えているところでございます。
　続きまして、５ページの外国人観光客誘致対策事業でございます。314万9,000円の増額をお願いしております。
　これにつきましても、背景としましては先ほどの事業と同様でございまして、さらに香港を加えたところでございます。香港につきましては、これまたアジアの中では訪日のお客さんの数が４番目に多い地域でございます。また、香港につきましても米子～ソウル便での同日乗り継ぎが可能な地域ということで、岡山県と連携しまして香港の旅行会社のほうにＰＲしてまいりました。その結果として非常に香港の旅行会社の感触もよかったということで、タイとあわせまして旅行会社であるとかメディアの招致を行おうとするものでございます。

◎石村委員長
　ただいままでの説明について質疑等ございますでしょうか。

○尾崎委員
　２点お願いいたします。
　まず、内容的なもので３ページと７ページなのですが、３ページは平城遷都の1300年祭の出展基本計画の作成に委託で30万円、それと７ページがアンケート調査の準備で250万円ということなのですが、素人でどの程度、どんなものがかかるのかよくわからないので、これだけ要るのですかという素朴な疑問です。少し具体的にどういうふうにかかるのかということを教えてください。
　４ページ、タイ用の観光マップをつくられるということですが、５ページにもかかわるのですが、仁川経由でタイから同日で鳥取まで来られるということなのですが、毎日あるわけではありませんね。何日か滞在しなければいけないということありますね。その辺はどうでしょうかということ２点お願いします。

●小林文化政策課長
　３ページの30万円、具体的にどういうことかということで、こちらにちょっと書かせていただいたのですが、会場レイアウトとか展示パネルとか映像音楽とか県物産販売についての基本案等々と書いているのですけれども、こういったものを書類にしまして、実はこれは本番の経費ではプロポーザルという形で業者に本番の経費、多分300万円ちょっとだと思うのですけれども、これを入札にかけるために、その必要となる資料をつくっていただくというのが具体的な作業になります。そのために、これはだれがやってもいいのですけれども、やはり図面をかいたり、こういったことを県職員だと１日、２日かかってしまうことを業者だと２～３時間でできるというようなこともございますので、そういったこともありますので、あと見ばえですね、そういったことも踏まえましてわかりやすく業者さんたちに提示できるものをつくるための経費というふうに考えております。

○尾崎委員
　今これを読んでいて、映像音楽、県物産販売についての基本案とか、それから出演者、候補者との事前調整等の基本計画の資料の作成と読んでわかるのですが、それに30万円かかるのかなという素朴な疑問なのです。それでいろいろ調整などかかるのでしょう、電話をしたりとか図面をかいたりとかいろいろされるのでしょうけれども、それで全部でごそっと30万円ということですか。

●小林文化政策課長
　業者にすべて委託する経費の中ですので、ほとんどは人件費だと思われますけれども、見積もりでこういったようなものを頼めばどれくらいかかるかというのを何社かとりまして、低いほうの金額で上げさせていただいています。実際には業者さんのことですから、多分人件費並みのことで、いや、これだったらどれぐらいの人役がかかるという形ではじかれている数字だと思っています。

●山﨑観光政策課長
　入り込み調査のアンケート調査に係る経費でございますけれども、基本的には人件費でございます。特にアンケートを10カ所以上で年４回やります。そこで毎回3,000サンプル以上を４回ということで１万2,000やるということで、いわゆる対面調査になるものですから、アンケート調査の要員の人件費と、それからあとその１万2,000というサンプルを集計します。その集計にかかる経費でございまして、これぐらいはかかるのではないかということで、従来もこれぐらいかけてやっております。

○尾崎委員
　「準備」と書いてあるので、アンケートの準備だと思ったのですが、ではアンケートをされるわけですね。それで人件費がかかるということで、それならわかります。

●山﨑観光政策課長
　これは３月までに業者決定しまして、それから４月から実際アンケート調査にかかっていくというものでございます。

○尾崎委員
　それも含めてということですね。アンケート調査をするのを含めて250万円かかると。

●山﨑観光政策課長
　そうです。

○尾崎委員
　それならわかります。

●細羽観光政策課国際観光振興室長
　タイから仁川の乗り継ぎに関連しての御質問であります。
　御案内のように、米子～ソウル便は週３便でございます。火曜日、金曜日、日曜日の週３便ということで、その中で設定できる旅行ということになります。タイから来る場合、バンコクから仁川までは毎日運航しておりまして、今考えておりますのはタイを夜遅く、11時ぐらいに出まして、翌朝仁川に着きます。それから仁川から米子便に乗りかえて米子に来るというパターンを考えております。帰りにつきましては、同日の夕方仁川に着きまして、金曜日はちょっとフライトが早くなりますが、その日の７時ぐらいの便で夜遅くバンコクに帰るというパターンになりますが、あとバンコクのほうの会社のほうで先日ちょっと話をしたときには、単に単純な乗り継ぎではなくて、例えば仁川で行きか帰りに一遍おりて韓国の旅行も楽しむというような、そういう韓国プラス山陰旅行というような切り口の旅行設定もできるではないかというお話も出ておりました。また、片道は関空を使うとか、少しバリエーションも幅広に旅行会社のほうは御検討されているようであります。まだ具体的な旅行の設定はできておりませんので、具体的な日程がどうなるかというのは今後また御相談ということになります。

○安田委員
　観光がいろいろな場面に進出をされているようでして、奈良でもありますし、上海とか、それから香港、タイと、いろんな展開が考えられているのですけれども、そこで私、実は議会から先般上海にも行ってまいりました。その上海で、1,800万人の都で日本文化のふるさと・鳥取県というテーマが果たして通用するのかなという気持ちが率直にあるのです。奈良で万葉有終の郷・鳥取を売り込むのと、やはりその場、スケールに応じた鳥取の売り込みの仕方を、鳥取県だけで打って出ることが有効なのか、あるいは例えば一つの見方として最近の新しい卑弥呼の館と思われるような遺跡も発掘されて、そこに建っていた宮殿は出雲大社の様式とそっくりだというような話もあれば、やはり私は関西圏までは鳥取県単独で売れるけれども、やはり東京、あるいは世界的に売り出していこうとしたときには鳥取県と島根県がどちらが右でどちらが左かがわかっている人というのはそんなにたくさんいらっしゃらないし、むしろ鳥取県、島根県というよりは山陰というネーミング、山陰でいえば兵庫県も入りますし、京都のほうまで延びていくことも可能ですし、私はネーミングとして非常に山陰というネーミングが都会の人たちに受けるのではないかということを前々から思っておりました。単県で出ていくべき場所と、広域で売り込んだほうがいい場合といろいろなケースを考えてやったほうがいいのではないかと思うのですが、その辺のお考えをちょっと聞かせていただきたいと思います。

●小林文化政策課長
　質問はかなり深いので、私の範囲を超えているところもありますが、とりあえず今回の議案につきまして説明させていただきます。日本館という形で経済産業省が新しい館を建てます。それが日本館の中で「こころ心の“和”・わざの“和”」という形で日本らしさをこの中で売っていく。それを約20週といいますか、５月から10月ずっと展開していくわけですが、12の自治体、それから国等、官公庁等12団体が週がわりでずっとやっていくというところに鳥取県も参加させていただいて、日本というものを全体的で売り出していく中で鳥取県もこの１週間というか、19日から22日という日にちではありますけれども、その中で日本の中での鳥取という形での全体的な売り込みの仕方になるのではないかというふうに考えておりまして、委員がおっしゃったことは多分観光戦略全体にかかわりますので、これ以上ちょっとお答えできないのですけれども、この上海万博の位置づけとしましては、経済産業省日本館の中に日本文化のふるさと・鳥取県という形で打ち出していきたいというものでございます。

●野川文化観光局長
　安田委員の御懸念もっともでありまして、中国でなかなかイベントをするという機会がないものですから、不安は確かにあります。ありますけれども、鳥取県単独で出るわけではなくて、ここにも記載していますが、12自治体あるいはその他の団体もあります。あるいは地元の領事館にもお世話になることもあると思います。それから鳥取県単独だけではなくて、やはり関西圏の一員になった鳥取県であるという面的な広域連携をしているというところでの鳥取県、ですから単独と、それから連携、両方併用で鳥取県を打って出たいと思っておりますし、一つ期待しておりますのは鳥取県は河北省と吉林省と交流しておりますので、中国の中の省庁と鳥取県は交流している日本の自治体であるというところも、ここも思い切り宣伝をして中国の方に理解をしていただこうかなということも考えております。
　それと国の大きな全体の流れとして、2020年までに訪日外国人のお客さんを2,000万人呼び込むというビジット・ジャパン・キャンペーンというのがあるのですけれども、新政権になって４年前倒しになりました。そういったこともありますので、東京や大阪や京都や北海道、ああいう大きな観光地ばかりではなくて地方の鳥取県のようなところもこのように頑張って、その目的を達成する一翼を担う必要があるのではないかということもありますので、一朝一夕にはいかないと思いますけれども、これを足がかりに中国からのお客さんも呼び込みたいと、そのように考えております。

○安田委員
　今ビジット・ジャパンで新政権の前倒しで、それはプラス面ですけれども、もう一つ、プラス面になるかもしれないのが地方空港の見直しということがあります。そうしますと、この近辺にもたくさんあるのですけれども、但馬空港もありますし、出雲空港も石見空港も鳥取空港も米子空港もあるのですけれども、生き残れる地方空港がどこなのかということをやはり今からちゃんと見きわめて、そのための観光戦略というものも同時に考えておいたほうがいいのではないかというふうに思うのです。だから単独でいっても連携でいっても、やはり生き残れる道を考えていくために本当に鳥取県で売るのがいいのか、何で売るのがいいのか、そこのところをキャッチフレーズというものをよく考えていっていただきたいなと注文しておきたいのですが、賢明なる野川局長だったらツーと言えばカーとわかっていただけるのかなとも思いますけれども、ちょっとありましたら。

●野川文化観光局長
　御案内のとおり、米子空港も12月17日に晴れて2,500メートルに滑走路が延長になるということもありますので、大型機材も就航可能となるようなそういう背景もございますし、またおっしゃったように連携をしてということが大事だと思いますので、島根との連携、山陰文化観光圏のＰＲ、あるいは山陰海岸ジオパーク、これは晴れて国内候補の決定になりましたので、ジオパークの箇所が世界で64カ所ありますが、中国には20数カ所、およそ３分の１は中国でありますので、中国の方々にも日本のジオパークに非常に関心を持っていただけるのではないかと思っていますので、そのあたり京都、兵庫、鳥取の広域連携で進めている山陰海岸ジオパークも含めて宣伝をしたいと思っております。

◎石村委員長
　そのほかありますか。（なし）
　ないようでありますので、県土整備部に入ります。
　谷口県土整備部長に総括説明をお願いいたします。

●谷口県土整備部長
　説明資料をお開きいただきたいと思います。目次と１ページがございますが、まず目次のほうで予算関係のうちの補正予算関係でございます。
　１ページに補正予算の概要を載せております。この中で、今回の補正額は、補正という２列目にありますように7,690万4,000円が今回の補正額というものでございまして、内訳は、その下の欄でございますが、一般事業としまして道路工事の市町村の受託事業。それから境港管理組合の負担金関係、これはターミナルの出入国審査ブースの増設等がございます。これらみなとさかい交流館の照明工事等々合わせまして5,100万円強でございます。
　公共事業関係、補助公共関係が地域自立・活性化交付金ということで、これは加茂川の河川のしゅんせつの事業を行いたいというものでございます。
　単県のほうでは、田後港の維持補修費を550万円上げております。合計で7,690万4,000円というもので補正をお願いしたいと思います。
　目次のほうへ返っていただきまして、あとは繰越明許費、これは９月補正でかなり補正を計上いたしまして、現在鋭意執行しておりますが、その関係もございまして、昨年と比べまして３％の増、繰り越しが３％ふえるという傾向にございます。
　５番目の債務負担行為、これは翌年度以降にまたがる工事を６件ほど計上しております。
　あと予算関係以外で工事代金の未払に係る和解についてというもので掲載しております。これは職員の不適切な処理ということもございまして、おわびを申し上げたいと思います。詳細につきましては、担当課長のほうから説明させます。

◎石村委員長
　関係課長から順次説明を行っていただきますが、ページに沿って説明をしていただきたいと思います。

●小倉道路企画課長
　資料の２ページをお願いいたします。一番上でございますが、道路橋梁維持費、その中の道路維持修繕費でございます。財源でございますが、他機関からの負担金を充当することによる財源更正をお願いするものでございます。

●桑田河川課長
　２ページ、下の段をお願いいたします。河川改良費ということで、地域自立・活性化交付金事業、河川課所管分でございますけれども、これの増額補正といたしまして2,000万円お願いするものでございます。場所は、先ほど部長のほうからもありましたけれども、加茂川の河口部からコンベンションセンターまでの間のヘドロのしゅんせつを行うものでございまして、これは昨年度から事業をやっているものでございます。その結果、河川課合計といたしまして104億
7,600万円余の予算になるものでございます。

●細川道路建設課長
　同じく２ページをお願いいたします。中ほどでございます。土木費の市町村受託事業でございます。これは国道整備に伴います既存市道の機能回復として側道を整備する計画としております。この側道を市のほうで拡幅したいという計画がございまして、拡幅分を市の御負担でいただき、県で施行するというものでございます。今回用地交渉の進展等によりまして、今年度施行部分の延伸を行ってほしいということで1,400万円の補正をお願いするものでございます。
　続きまして、25ページをお願いいたします。先ほど部長が申しましたが、おわびを申し上げなければならない案件でございます。議案第24号、工事代金の未払に係る和解についてでございます。
　平成20年度の農道工事でございますが、（３）事件の概要にありますように、平成20年12月19日に変更契約を締結いたしまして工事代金の精算を済ませておりましたが、県のほうが指示して追加しておりました工事内容が十分に把握できておらず、これに係る工事代金が未払いの状況となっておりました。具体的な工事内容についてですが、取り合い道路の盛り土工等でございます。年度がかわりました今回この工事代金が未払いとなっていることが判明いたしました。当該工事代金相当額、そこにございますように196万3,500円を県が（１）にあります和解の相手方に支払うことで和解しようとするものでございます。
　現場での十分な工事内容の把握等ができておらず、今回不適切な処理となりました。大変申しわけありませんでした。

●森本空港港湾課長
　資料の３ページをお願いいたします。境港管理組合が行います事業のうち境港機能改善に要するための事業費の負担金として３件お願いいたしております。
　まず第１点は、国際旅客ターミナルの出入国の審査ブースの整備でございます。国際定期貨客船を御利用いただく旅客の人数は、現在400名近いものがあるなどおかげさまで利用いただいておりますけれども、入国手続に２時間以上の時間を要すということがございまして、ツアーの日程に影響を及ぼすなどいろんな問題も抱えているところでございまして、このたび現在の５台から７台に入国審査のブースをふやしたいということで300万円の補正をお願いしております。
　続きまして、薫蒸倉庫補修並びに保守点検関係でございます。この国際定期貨客船を利用いたしまして江原道からの農産物を境港に輸送しようかということが現在検討されております。この輸入に当たりまして、薫蒸施設が不可欠なわけでございますけれども、現在ございます薫蒸施設は12年経過いたしておりまして、パッキン等の消耗品等の取りかえが必要でございます。保守点検も必要でございます。これに要する経費として380万円余の補正をお願いするものでございます。
　３番目に、船舶の安全航行対策事業といたしまして、これは昭和北地区におきましては従来から原木船の貨物船に利用していただいているわけでございますけれども、この国際旅客ターミナルの開設によりまして多くの船で込み合っていると。また、近くには漁港区域が隣接しておりまして、漁船の往来もあるということでございまして、港湾管理者としてこの船舶の安全航行を図りたいというふうに思っております。
　つきましては、定められた基準によりまして船舶側がみずからタグボートによる安全運航対策をとっておられますけれども、それ以外の場合で管理者として安全な運航対策を必要とすると認めたときにはタグボート会社への委託によって船舶航行の整理を図りたいというもので、260万円余の補正をお願いしております。合わせまして940万円余の補正をお願いするものでございます。
　はぐっていただきまして、４ページでございます。みなとさかい交流館の待合の照明灯の改修工事ということでございます。現在１階の待合コーナーでは通常のランプで、毎年１回程度のランプの交換をしているわけでございますけれども、耐久性にすぐれた省エネタイプのＬＥＤを使用したランプに交換してトータル的なコスト縮減を図ろうとするものでございまして、180万円余の補正をお願いしております。
　続きまして、漁港の維持管理費でございますけれども、田後漁港の漁港施設、物揚げ場の修繕を行いたいということで510万円の補正をお願いしております。
　最後になりましたが、境港管理組合の負担金の補正でございます。境港管理組合は、鳥取県と島根県の職員が勤めておられるわけでございますけれども、その人件費とかもろもろの管理運営の根拠は鳥取県に準じて行っております。そうした鳥取県関係のもろもろの通知関係はメールで今までやりとりをしておったわけでございますけれども、なかなかタイムリーなものができないということで、鳥取県の庁内ＬＡＮシステムを導入したいということにいたしております。あわせまして、昨今の景気悪化によりまして野積み場等、こういったようなものの使用に伴う減収がございます。ということで、県負担金として合わせまして2,600万円余の負担をお願いするものでございます。
　空港港湾課といたしましては、合計4,290万円余の増額補正をお願いするものでございます。

◎石村委員長
　ただいままでの説明につきまして質疑等ございませんか。

○銀杏副委員長
　３ページの境港管理組合の負担金の（３）船舶安全航行対策事業ですけれども、これは今後ずっと継続して出るものなのでしょうか。それとも何かしらほかの対策でいつまでというふうなことがわかっているのでしょうか。

◎石村委員長
　それに関連してなのですけれども、私ちょっと文面で読み取れないのですが、運航基準に基づかない場合に県がやるということですね。運航基準に基づかないけれども必要な場合とはどんな場合を指すのでしょうかということもあわせて御答弁願いたいと思います。

●森本空港港湾課長
　２つの質問がございますので、あわせてお答えしたいと思います。
　この境港の利用に当たりましては、定期貨客船の場合につきましては、まず運航基準の関係でございますけれども、風向にもよりますけれども、一定の風速がある場合につきましては、いわゆるタグボートをつけて安全に運航するという基準を設けております。それから不定期船の場合、原木船等でございますけれども、これにつきましても１万トンを超えるような船につきましてもタグボートをつけてきちんと昭和北岸壁につけていただくということになっております。
　先ほど運航基準外というお話がございましたけれども、昭和北岸壁には定期貨客船、その前面には原木船、セメント船といったような船に利用していただいておりまして、車に例えて言いますと縦列駐車をするような形で岸壁に接岸していただかねばなりません。そういう場合に風速等の基準に満たないのですけれども、境水道の潮流とか、前面に原木船がとまっている、原木船がとまろうと思ったときには定期貨客船が岸壁を使っておられるといったようなことがございまして、万やむを得ず港湾管理者としても安全を確保する必要があるときには使用しようかという考え方でございます。
　もう一つ、副委員長がおっしゃられたのですけれども、これにつきましては今国際旅客ターミナルを昭和北地区に設けておりますので、これは当面最善の策でございますけれども、最終的にはきちんとした旅客ターミナルを設ける必要があると思っておりまして、場所は竹内の南地区でございますけれども、これについても早急な整備を国のほうに要望しているところでございます。

◎石村委員長
　そのほかありますか。（なし）
　ないようでございますので、警察本部に移ります。
　まず最初に、佐藤警察本部長の総括説明を求めます。

●佐藤警察本部長
　総括説明の前に、先般の警察職員の非違事案につきまして一言おわびを申し上げたいと思います。
　去る11月13日、警察本部生活安全部自動車警ら隊に勤務する警察官が逮捕されるという事案がございました。まことに遺憾な事案が発生いたしました。この場をおかりしまして常任委員会の皆様と、そして県民の皆様に心からおわびを申し上げたいと思います。
　当該職員につきましては、事実関係を調査の上、厳正に処分をしたいと考えております。
　また、この件につきましては、本県の公安委員会から、今回発生した事案について原因や問題点を調査し、これに基づく再発防止対策を講じるなど職員に対する業務及び身上に関する指導をさらに徹底をするということ、それとこの非違事案の発生に当たっては信頼回復のため一層業務に精励をするということ、３つ目には非違事案の発生によってまじめに勤務している多くの職員の士気が低下することのないよう職場環境の整備に努めるというこの３点につきまして御指導をいただいているところでございます。
　今後、警察職員が一丸となってこのような事案の再発防止と県民の皆様の信頼回復に努めるべく、各種警察活動に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。今後とも御指導をよろしくお願いします。
　次に、本議会の御審議をお願いしております議案につきまして御報告します。本議会で御審議をお願いしております平成21年度鳥取県一般会計補正予算等議案３件につきまして御説明を申し上げます。
　議案説明資料の表紙裏面の平成21年11月定例会議案説明資料目次をごらんいただきたいと思います。予算関係では、議案第１号、平成21年度鳥取県一般会計補正予算、予算関係以外では、議案第18号、鳥取県警察職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について、議案第19号、鳥取県警察手数料条例の一部改正についてでございます。
　議案第１号の平成21年度鳥取県一般会計補正予算について御説明申し上げます。
　資料１ページの債務負担行為に関する調書をお願いいたします。行政処分者講習委託、安全運転管理者講習委託、運転免許証更新時講習委託等外部に委託を行う業務につきまして、平成22年度から業務を開始するため、平成21年度中に入札及び契約締結する必要があることから債務負担行為の設定をお願いするものでございます。
　次に、資料の２ページをお願いいたします。議案第18号は、警察職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正についてであります。
　皇族の側近警衛の作業につきまして、天皇陛下または皇后陛下、皇太子殿下もしくは皇太子妃殿下の側近警衛の作業に準ずるものの身辺警護手当の支給額の区分を見直すため、また夜間特殊業務手当につきましては夜間特殊業務手当の支給の要件を明らかにするために条例の改正を行うものでございます。
　次に、資料４ページをごらんいただきたいと思います。議案第19号でございますが、こちらは鳥取県警察手数料条例の一部改正についてでございます。
　平成22年１月からＩＣカード運転免許証の導入に伴いまして、運転免許証の交付等に係る手数料の額を引き上げるものであります。
　詳細につきましては、警務部参事監兼会計課長に説明させますので、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

●後藤参事監兼会計課長
　議案説明資料の１ページをお願いいたします。平成22年４月１日から委託業務を開始するため、平成21年度中に入札、契約を行う必要があることなどによりまして、債務負担行為10件をお願いするものであります。
　１件目は、運転免許証の停止処分等を受けた者に対して行う行政処分者講習を委託するため、平成22年度支出予定額として2,461万7,000円をお願いしております。
　２件目は、安全運転管理者に対する講習を委託するため、平成22年度から23年度までの２年間の支出予定額といたしまして1,037万円をお願いしております。
　３件目は、運転免許証の更新時における講習を委託するため、平成22年度支出予定額といたしまして3,357万3,000円をお願いしております。
　４件目は、運転免許証の更新前に高齢者講習等の受講義務がある方に対しまして講習等を受けることのできる日時、場所等を記載いたしました書面を送付する高齢者講習等の通知業務、これを委託するために平成22年度から23年度までの２年間の支出予定額といたしまして718万
9,000円をお願いしております。
　５件目は、自動車の保有者から申請のあった自動車の保管場所につきまして保管場所証明書を発行するための現地調査及び自動車保管場所システムへのデータ入力事務、これを委託するため、平成22年度から23年度までの２年間の支出予定額といたしまして7,437万8,000円をお願いしております。
　６件目は、警察本部庁舎の清掃業務を委託するため、平成22年度から24年度までの３年間の支出予定額といたしまして2,731万2,000円をお願いしております。
　７件目は、警察本部庁舎の機械電気設備等の保守管理業務を委託するため、平成22年度から24年度までの３年間の支出予定額といたしまして3,138万3,000円をお願いしております。
　８件目は、運転免許更新に係る通知業務を委託するため、平成22年度から23年度までの２年間の支出予定額といたしまして1,501万6,000円をお願いしております。
　９件目は、平成18年６月に施行されました放置違反金制度に係る放置車両確認証票の取りつけ事務を委託するため、平成22年度から23年度までの２年間の支出予定額といたしまして1,406万
2,000円をお願いしております。
　最後、10件目は、鳥取市街地に設置してありますパーキングチケットの発券機の管理や発券手数料の収納業務の管理運営を委託するため、平成22年度から23年度までの２年間の支出予定額といたしまして1,720万4,000円をお願いしております。
　次に、資料の２ページをお願いいたします。警察職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正についてであります。
　皇族の側近警衛作業のうち天皇陛下、皇后陛下、皇太子殿下もしくは皇太子妃殿下の側近警衛の作業に準ずるものといたしまして、新たに人事委員会が定めるものとして秋篠宮文仁親王及び悠仁親王を加え、その手当の額を１日につき従来は640円であったものを1,150円にしようとするものであります。
　改正の理由は、文仁親王、それから悠仁親王の側近警衛の作業は非常に重要かつ困難な作業であり、国においても本年４月から人事院規則により警護手当等の一部改正が行われたことに伴いまして、本県においても改正しようとするものであります。
　また、交番、自動車警ら隊、監視勤務等の交代制または駐在制の職員が午後10時から翌日の午前５時までの深夜に正規の勤務時間として従事したときに支給する夜間特殊業務手当につきまして、支給要件を明確にするために「警察職員」としていたものを「交代制又は駐在制の職員」、これに改めようとするものであります。
　なお、この改正によりまして支給の実態が変わるものではありません。
　この条例は、公布の日から施行するものであります。
　次に、資料の４ページをお願いいたします。鳥取県警察手数料条例の一部改正についてであります。
　これはＩＣカード運転免許証を導入することに伴いまして、運転免許証に係る手数料の額を運転免許証の交付が現行1,650円を2,100円に、運転免許証の再交付、現行3,200円を3,650円に、運転免許証の更新を現行の2,100円を2,550円にそれぞれ450円ずつ引き上げようとするものであります。
　なお、この条例は、平成22年１月31日から施行するものであります。
　以上、警察本部関係の提出議案等について御説明申し上げました。よろしく御審議ください。

◎石村委員長
　ただいままでの説明、そして発言について質疑等はございませんでしょうか。

○尾崎委員
　質問ではないのですが、再度要望しておきたいと思いますのが、警察官の逮捕ということです。非常に残念な事態ではありました。ことしに入ってからいろんな事件がありまして、タクシーの運転手が殺害されました。これもまだ解決を見ていないということで、住民の不安はまだまだ非常に大きいわけです。また、連続殺人ではないかというような事件も起きてきています。本当に警察の皆さんは大変だろうと思っている中でのこういう逮捕ですので、やはり県民の信頼というか、安心というのが一番大切な時期であったと思うのです。ですから、再度しっかりとやっていただきたいということと、加えて、警官が、警察がどのように変わっていったのかということを具体的に、こんなふうに再発防止をしました、こんなふうに変わっていっていますということを県民の皆さんにしっかりと知らせていただきたいと思うことと、先ほど言いましたように事件に関しては全力で努力をしていただきたいというふうにお願いしておきます。コメントがあればよろしくお願いします。

●佐藤警察本部長
　今、尾崎委員のほうから警察官の不祥事につきましてお話がございました。私自身もまさに警察官としてあるまじき行為ということで、まさにざんきにたえないところです。事件は事件として事実関係をしっかりと究明した上で、再発防止のために本人につきましても厳正に処分してまいりたいと思いますし、一方で、今いろいろな各種事件、事案がございますけれども、職員一丸となってその解決に当たって対応してまいりたいと思います。
　個別事件につきましては捜査中等でございますので、コメントは差し控えさせていただきます。

○安田委員
　簡単なことかもしれませんが、ちょっとわかりませんので、さっきの説明で教えていただきたいと思いますのは、１ページ目ですね、債務負担ですけれども、１年分も２年分もありますし３年分もあるわけですが、これは一体どういうことなのでしょうか。

●後藤参事監兼会計課長
　１年分が２件あります。行政処分者講習委託と運転免許証更新時講習委託がありますが、これにつきましては従来随意契約していたものを来年度から一般競争入札にするということで、当面１年間競争入札をやって実態を見るということで１年間にしております。
　そのほかの２年間、３年間は、これまで一般競争入札を始めておりまして、そのスケールメリットとか経費削減、維持管理の水準を安定させるという点で複数年契約としております。

○安田委員
　複数年で契約をしても単年度の契約と金額は変わらないわけですか。ちょっと意味がよくわかりません。

●後藤後藤参事監兼会計課長
　複数年度契約を結ぶのは今回が初めてですので、今回やってみて、その結果を見てまた今後進めていきたいということで考えております。

○銀杏副委員長
　関連ですけれども、債務負担行為の件ですけれども、結構ありますけれども、例えばこの中で高齢者講習等通知業務委託と、下から３番目の運転免許証更新通知業務委託とか、こういうのは一つにまとめたりとかということなどはできないものかなとか思ったりするのですが、いかがでしょうか。

●後藤後藤参事監兼会計課長
　現在はばらばらにやっておりますが、今後こういったものをまとめられるかどうかということは検討していきたいと思います。

◎石村委員長
　そのほかありますか。（なし）
　ないようでございますので、報告事項に入ります。
　なお、質疑等につきましては、各部局の説明終了後に行っていただきたいと思います。
　まず最初に、企画部から行っていただきますが、１番目が地方自治法施行60周年記念貨幣の発行について、そして鳥取県型地域主権の研究・検討について、そして近畿ブロック知事会議の概要について、小林政策企画総室長の説明を求めます。

●小林政策企画総室長
　まず、企画部の右肩に追加と書いてございます資料のほうをお願いしたいと思います。地方自治法施行60周年記念貨幣の発行について御報告いたします。
　財務省におきまして、昨日自治法施行60周年記念貨幣の発行に関する会合が開催されまして、23年度前半の発行県について山陰海岸をテーマに鳥取県が決定されたものでございます。昨日財務省のほうで発表されたものでございます。
　この記念貨幣でございますが、昭和22年に自治法が施行されまして、平成19年が60周年でございました。この年を記念いたしまして記念貨幣を発行するということで、平成20年度から28年度までの９カ年にわたりまして47都道府県ごとにデザインコンセプト、特に地域性を踏まえた図柄という条件のもとに発行時期を決定し、1,000円銀貨と500円バイカラー・クラッド貨幣を順次発行するというものでございます。このバイカラー・クラッドというのは、二重三層のちょっと複雑な構造でございますが、そういった特色のあるコインを発行するということでございます。
　委員の中には、全国知事会を代表いたしまして平井知事も参加しておられます。
　今回デザインのコンセプトでございますが、鳥取砂丘、浦富海岸に代表される山陰海岸の景観ということで、３府県にまたがる今ジオパークに認定されようかという状況でございますが、このテーマで採択を受けたものでございます。
　発行時期でございますが、23年度前半ということで、このエリアは、また後ほど文化観光局のほうから御報告あるかと思いますが、先月28日に第６回日本ジオパーク委員会におきまして世界ジオパーク加盟への国内候補地に選定されたところでもあり、世界ジオパークネットワークへの加盟が期待されることから、23年度の前半に発行をお願いするものでございます。そういう決定がなされたということでございます。
　今回の会合で決定になりました各県を書いておりますが、今回は22年度の後半３県と23年度の前半３県、この中に鳥取県が含まれたということでございます。
　参考までに既に発行済みの県は、下に記しておるとおりでございます。
　企画部の資料に戻っていただきたいと思います。引き続きまして、鳥取県型の地域主権研究・検討について御報告いたします。
　先月24日に県立図書館におきまして、座長、委員長、学識経験者という立場でスーパーバイザーといたしまして関西学院大学の神野先生を初めといたしまして、県内の有識者の方々をメンバーに第１回の主権研究会を開催いたしたところでございます。
　主な発言要旨でございますが、神野先生からは、グローカリゼーションと言われる国際化の中で地域分権という２つの動きがあると。下からの分権改革で地域の住民から上がっていく分権構想をつくるのが真の分権だといったことや、市町村、県、国のどのレベルで意思決定していくのがいいのか、どういったデモクラシーがなされるのがいいのか、そういった方向性を打ち出していくということで御発言がございました。
　２番目に、内海委員からは、国と県と市町村へと住民に身近な近い関係をつくるということだとこの研究会の意義を受けとめたといったような発言もございました。
　２ページをお願いいたしたいと思います。坂口委員からは、市町村、県、国にそれぞれ行くというようなことが多いと。非常にダブっているものがあるので、ワンストップサービスといったものができたらなといったような発言もございました。
　水野委員からは、一度国のすべての事務を市町村で担うといったような大胆な発想転換をすべきではないかといったような発言もございました。
　吉弘委員からは、スピードのメリット、スケールメリット、そういったメリットを生かす事務の仕分けといったことが必要ではないかといったような意見がございました。
　平井知事からは、やはり鳥取県だからこそ、小さいからこそしっかりとしたまちづくり、地域づくりを自分たちの手でやってみようではないかと、そういった提言にまとめ上げていきたいといったことで、中央省庁に引き上げたり都道府県に任せるといった仕分けをすることも必要ではないか。それから国のほうでは事業仕分けが今されておるわけですけれども、鳥取県でも事業棚卸しを始めて、この研究会にアドバイス、修正意見を求めてはどうかといったような発言もございました。
　今後の流れでございますけれども、現在庁内で各部局で寄り集まりましていろんな事務を見直しております。まず市町村が行うことが原則だけれども、市町村でできないものは県、県でできないものは国、それから市町村が行うとしてもスケールメリットからやはり県でやってはどうかと、そういった観点で今事業の見直し整理を行っているところでございます。
　来月13日には第２回の研究会を開催いたしまして、まだ確定はできませんけれども、具体的な事務整理の案をお示しして、来年３月にはある一定の方向性を取りまとめたいと考えております。そういう流れで現在作業を進めているところでございます。
　４ページをお願いいたしたいと思います。先般、11月４日に京都で近畿ブロック知事会が開催されました。
　行動宣言として、５ページに行動する近畿ブロック知事会宣言（大覚寺宣言）を採択しましたが、後でごらんいただきたいと思います。
　会議の中では、関西活性化に向けた戦略ということで、平井鳥取県知事は、東アジア共同体構想などグローバルな視点に立った関西の打って出る戦略が必要ではないかといったような提案で、各県の港湾、空港、観光資源を生かして中国、韓国、ロシアとの観光連携を強化してはどうかといったような議論がなされたところでございます。
　広域連合につきましては、主に慎重姿勢の奈良、福井、三重と積極姿勢の兵庫、大阪、京都を中心に議論が活発に行われたところでございます。平井知事は、現在鳥取県においても県議会で議論をしていただいているところであること、それからドクターヘリや広域観光連携など広域で取り組むことが望ましい事務もあるので、広域連合という切り口でそのツールとして使う余地は十分にあるのではないかといったような発言をされました。
　さらに国の出先機関の事業仕分けでございますが、これは京都の山田知事のほうから公開をしながら国、県、広域連合に振り分ける推進会議のようなものを設立してはどうかと。これにつきましては賛否両論ございましたけれども、各府県知事がおおむね賛同し、国に求めていく方向で確認をされたところでございます。
　そのほかにも幾つか提言等ございましたけれども、概要は以上でございます。

◎石村委員長
　続きまして、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）企業実態調査結果について、渡辺男女共同参画推進課長の説明を求めます。

●渡辺男女共同参画推進課長
　本年度２つの調査を実施いたしました。一つは企業を対象といたしましたワーク・ライフ・バランスの実態調査、もう一つは県民を対象としました男女共同参画の意識調査でございます。いずれも速報の概要がまとまりましたので、報告いたします。
　まず１点目、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）企業実態調査の結果でございます。
　６ページをごらんください。鳥取県の実情に応じたワーク・ライフ・バランスを推進するための基礎資料として調査を行いました。
　県内の民間事業所、10名以上の事業所1,000事業所を対象としております。回答いただきましたのは、経営者あるいは人事労務責任者の方に回答をしていただいております。
　回収率は48.3％。
　実施方法は、鳥取県男女共同参画を進めるネットワークに委託する形で、これに企業、商工団体等によります実行委員会を組織しまして、団体との共同により実施をしております。
　調査項目は、全14問でありまして、ワーク・ライフ・バランスについての認知度あるいは企業の取り組み実態等につきまして調査をしております。
　主な調査結果でございますが、まずワーク・ライフ・バランスということの認知度につきまして、内容までよく理解している、あるいは大体理解しているというのが過半数を超えております。一方で、よくわからないが聞いたことがあるといった回答も３割ございまして、内容の理解までは十分進んでいないというふうに思っております。
　取り組み姿勢でありますが、積極的に推進あるいは推進しているというのが約４割ありまして、半数以上の企業では現在のところ取り組みは進めていないということがわかりました。また、推進している、推進していない、今後推進していきたいというのがほぼ同率でありまして、企業間に格差があるということもわかりました。
　続きまして、７ページをお願いいたします。推進の必要性についてどのように理解しているかという点でございますが、必要である、あるいはどちらかというと必要というのが７割ありまして、推進の必要性というのは十分理解しているということであります。
　推進に当たってのメリットでありますが、上位２つになっております従業員の満足度、仕事への意欲向上につながる、あるいは離職率の低下による知識、経験の蓄積につながるということで、従業員へのメリットとして認識をしている企業が多いということがわかりました。一方、優秀な人材の確保あるいは生産性・業務効率の向上といった企業戦略上のメリットとしての理解は低いということもわかりました。
　続いて、８ページをごらんください。推進する上での障害は何かということをお聞きしております。これによりますと上位３つが休暇などによる業務引き継ぎ、業務負担変更等の負担がある、あるいは育児休業者などの代替要員確保が困難、人件費の増加につながるといった推進に当たって管理者としての負担というのを非常に感じておられるということがわかりました。
　続いて、９ページをお願いいたします。一方で、行政に何を求めるかということでありますが、上位３項目に上がりましたのが代替要員確保のための財政的支援といいますか育児・介護休業に係る支援をお願いしたいというものが上位３項目に上がっておりました。続きまして、セミナー、研修会の開催、あるいは企業へのノウハウ提供など推進するためのアドバイスを求める声も高いといった結果でありました。
　今後さらに詳細な分析をしていきたいと考えておりますが、これから見えます課題といたしましては、企業間に格差があるということ、そして企業戦力上のメリットとして、そこまでは理解されていないという点、それから推進に当たっての負担感が非常にあって、具体的なアドバイスあるいはノウハウの提供を求めているといった課題も見えてまいりました。
　これに上げておりませんが、県や国のいろいろな支援制度がありますが、企業に周知されていないといった点もありまして、そういった課題も踏まえまして今後取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
　続きまして、もう１点、10ページをお願いいたします。平成21年度鳥取県男女共同参画意識調査の実施状況（速報）について報告いたします。
　これは５年に１度調査をしておりまして、今後、第３次鳥取県男女共同参画計画を策定いたしますが、それに当たっての基礎資料として活用することとしております。
　対象は、県内在住の20歳以上の男女、約200分の１に当たります2,410名。
　回収率は55.3％であります。
　申しわけありません。訂正をさせていただきたいと思います。男女の構成、男性と女性のパーセントが入れかわっておりまして、男性が41.9％、女性が57.8％であります。申しわけありませんでした。
　調査項目は、男女平等、家庭生活、就労・働き方、男女間における暴力など20項目であります。
　集計結果のあらましにつきましては、本日別紙でおつけしております集計結果（速報）のほうをごらんいただけますでしょうか。質問と結果のポイントだけを御説明させていただきます。
　この別紙の３ページをお願いいたします。各分野における男女の地位の平等感、これは毎回調査をしておりまして、経年で変化を見ております。(1)から(7)の分野、それぞれの分野で男女の地位は平等かどうかといった意識を問うております。
　中ほどの集計結果の要点をごらんください。学校教育あるいは法律制度の分野におきましては平等感が高くなっておりますが、それ以外の分野では男性が優遇されているといった回答が多うございました。また、経年的に見ますと、いずれの分野におきましても男性優遇と答える割合というのは減少してきておりまして、平等感は徐々ではありますが、高まりつつあるというふうに考えております。
　続きまして、６ページをごらんください。性別によって男女の役割を決める考え方、いわゆる男性は外で働き、女性は家庭を守るという考え方についてどう考えるかという、これも毎回調査をしておりまして、経年で変化を見ております。これによりますと、要点のところをごらんいただきますと、賛成あるいはどちらかといえば賛成といいます賛成群、そして反対、どちらかといえば反対という反対群、これは拮抗している形となっておりました。短期的には大きな変化というのは見られませんでしたが、長期的に見ると賛成群は減少してきており、反対群が増加しているといった傾向が見られます。
　続いて、８ページをごらんください。仕事と生活の調和に関する希望と現実。これはこのたび新たに調査をした内容でございます。８ページの下をごらんください。集計結果の要点として、理想としている生活と現状には男女ともにギャップが見られました。約３割の人が仕事と生活を調和していきたいと理想としては考えていますが、現実は実現できている割合は１割に満たないといった結果が出ております。
　10ページをごらんください。ＤＶ及びストーカーの被害経験を問うております。この中でＤＶの被害についてですが、女性で16人に１人、男性で50人に１人がこの５年間の間に被害を受けていると。過去を含めますと女性の６人に１人、男性の32人に１人が被害経験があるといった回答が得られております。
　11ページをごらんください。用語につきましても何項目かお聞きしております。
　そのうちの２つを上げておりますが、一つは、男女共同参画社会という言葉についてどの程度知っているかといったものです。これにつきましては前回の調査から大きな変化が見られませんでした。大体85％の方が知っている、あるいは聞いたことがあると回答しております。
　ワーク・ライフ・バランスという言葉についての認知度でありますが、知っている、聞いたことがあると言われた方が53％、およそ半数の方には知られていないといった結果となっております。大体概要は以上であります。
　この男女共同参画ということは、個人の固定的な意識にかかわるものでありまして、大きな変化というのは見られませんでしたが、長期的には徐々に改善されつつあるというふうに考えておりまして、引き続き普及啓発が必要というふうに思っております。
　今後、年代別の調査分析もいたしまして、次期計画の基礎資料として活用していきたいと思っております。

◎石村委員長
　ただいままでの説明につきまして質疑等ございますでしょうか。

○初田委員
　教えてください。60周年記念貨幣、これは鳥取県としては特に予算は使わなくてもいいということですか。
　もう１点は、売れた金のバックは。

●小林政策企画総室長
　実は財務省のほうから今回決まりました６県の事務担当者を集めて、今後デザインをどうやって決めていくのかとかそういった説明会が近々予定されております。
　予算的なものにつきましては、そういった経費が仮に要るのかどうかということを説明を聞いてきたいと考えておりますけれども、このコインの発行そのものについての県の経費というのは基本的にはないというぐあいに考えております。
　幾らか県にバックという話がございましたけれども、この会合が始まった当初に財務省のほうからの説明は、実は1,000円の銀貨のほうは6,000円で販売されます。ということになるのです。500円の硬貨のほうは額面で流通ということになります。5,000円のあい差があるわけなのですけれども、その中で各地方で売れた金額に沿ってフィードバックするという話は財務省のほうからはございましたけれども、具体的にそこがどうなっているのかというのは……（初田委員「あることはあるのか」と呼ぶ）あります。それで、実は非常に倍率も高くて、京都が6.2倍です。発行枚数が205万枚、北海道は210万枚の発行がなされておるようです。これはちょっと内訳はわかりませんけれども、そういった枚数が売れますと結構な収益になりますので、具体的にそこがどう配分されているかというのは財務省に確認しなければわかりませんけれども、当初にはそういうお話もございました。

○尾崎委員
　ワーク・ライフ・バランスと男女共同参画の調査についてお聞きいたします。
　ワーク・ライフ・バランスの調査、企業にされるという前段に、おととしですか、民間の団体で1,600人ぐらいの父母を対象に子育てのアンケートをいたしました。そのときに出てきたのが、やはり、言葉でいえばワーク・ライフ・バランスなのですが、とれていない。つまり本当に仕事一辺倒になってしまっていて、家庭生活が成り立たないという男女が多かったわけです。特にお父さんが本当に深夜まで働いているとか土・日も出ていってしまうとか、お母さんのほうも仕事がなかなか残業も断れない状況で多いとか、そういったワーク・ライフ・バランスがとれていない状況からやはり子育てがしづらい、何か先が見えない、それから賃金も低い、いろんな要素がありました。せめて企業のほうでも、やはりワーク・ライフ・バランスをしたほうが自分たちの企業にはとてもいいのだということ、実際には必要性もわかっていらっしゃる企業が７割もあるわけです。そういった中で、現実には代替の要員がいないだとか、それから支援制度もいっぱいあるわけなのですけれども、小さな企業、10人ぐらいの企業でなかなかそこまで、物すごい資料を申請してとか、そういったこともできないわけですよ。だから、そういったところの支援ということをこのアンケートから読み取っていただいて支援につなげていただきたいというのが一つです。子育てをしておられるお父さん、お母さんは本当に長時間労働でとても苦しんでいらっしゃるという実態がよくわかってきました。
　２点目ですが、男女共同参画の調査、ずっと５年ごとにされていて、質問をころころ変えるわけにはいかないというのはもっともなことだと思いますが、時代にそぐわないのもあるかなというふうに思っております。例えば男は仕事、女は家庭、今そんな人は余りないのではないかと。専業主婦だと言われていても、やはり何らかのパート労働をしていらっしゃるとか、つまり男性は外で仕事をしましょう、女性は仕事も家庭も頑張ってねというようなのが現状だと思うのです。このあたりを本当に現状でいいのかどうかというような質問も課題とかできるような方向を考えられたらどうかということが一つと、アンケートの回答者を見てみますと、多いのが30代、40代、50代です。そうすると若い人たちの意見というものが、これから子育てをしていったり、これから男女共同参画の社会をつくろうかという人たちの意見がほぼ見えてこないわけです。教育の場においてはもう平等だという答えは出ていますが、地域社会や家庭や職場では全く、６割から７割の方がまだ平等感を持っていないということは何が原因なのかということを考える必要もある。だから若い人の意見を聞くという手法を、郵送だけでぽっと送ればぱっと返ってくるはずがないわけです。その辺の工夫をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

●渡辺男女共同参画推進課長
　まず１点目のワーク・ライフ・バランスの企業調査の関係でありますけれども、先ほどちょっと説明にも申し上げましたけれども、たくさんの国あるいは県のワーク・ライフ・バランス推進のための支援制度があるのですけれども、それが企業の方に認知されていないというのが非常によくわかりました。今後きめ細かな形でそういった10人未満の企業でありますとか、そういうところにも情報が伝わるようなことを工夫してまいりたいと思っております。せっかく制度があっても経営者の方が知らないというのはとても残念だと思いますので、それは工夫していきたいというふうに思っております。
　男女共同参画の意識調査の関係でありますが、このたびの調査に当たりまして経年的に見ているもの、経年的に見ているけれども、やはり必要ないではないかというものを一応精査をいたしました。審議会にも意見を聞きながら精査をしているところです。男性は外で働き、女性は家庭といったことにつきましても経年的に見ているということもありますし、また国でも調査をしているということで国全体の意識との違いということも見たいということで今回項目として入れております。
　もう１点、若い人の意見ですね。私も残念に思いましたのは、中年以上の方の回答率が非常に高いのですけれども、若い方の回答率が低かったというのは非常に残念だと思っております。今回の調査結果も、平等感につきましてもさらに年齢別の集計をいたしまして、若い方がどういうふうに感じておられるのかという辺も分析をしてみたいというふうに思っております。

○尾崎委員
　大体わかりましたけれども、男女共同参画の調査項目についてはずっと調査をされている内容というものがありますので、必要かなとは思いますが、新たに加えられてもいいですし、ちょっと変わった視点を入れていくということも今後検討されてほしいと思います。

○銀杏副委員長
　１ページの鳥取県型の地域主権の研究・検討についてというところで、地域主権という言葉がキーワードとして踊っているわけですけれども、新政権が示す地域主権の姿というのが、国、地方の姿というのがまだはっきりしておりません。一方、こうして地方で議論を重ねてもなかなかその地域の声が官邸のほうに届かないといった現状があるわけです。そういったことで、こうして研究会を続けることが本当に意味があるのかなと。逆に言うと、どうやって意味をしっかり持たせて、効果を持たせていくのかということがちょっとわからないのですけれども、これをぜひ教えていただきたいということが一つ。
　近畿ブロックの知事会議の概要について報告がありました。これは多分この議会か次の議会ぐらいには県として決める必要があるのではないかというふうに思っております。広域のほうの特別委員会でこの間他県の状況も見に行ってきたのですけれども、一部だけ、その事業についてだけ入っていくというのはなかなか厳しいような印象を私は受けたわけです。そうした中でこうした知事会宣言もきょうは添付資料として出されておりましたりすると、どうも鳥取県が考えている知事会への加入の感覚と、近畿ブロック知事会推進をされている県の意識と全然かけ離れているのではないかというふうに思うわけです。今後のスケジュール等も含めてかなりここのところ具体的になってきましたので、執行部のほうからコメントがあればちょっと教えていただきたいというふうに思います。

●小林政策企画総室長
　まず分権委員会のほうですけれども、我々全国で一番小さな県でございます。人口約60万人ですので、他の政令都市よりも小さいといったような規模でございます。その中で、やはり県と市町村と国の業務というのがございますが、先ほど御説明したように例えば国から県が受けること、それから国から市町村におりることもあれば、逆に市町村から県に上がっていくものですとか、県から国へというものがあるのかないのか、そのあたりは今分権委員会の下にありますプロジェクトチームの中で個々の事業についてこういったものはどうだろうかといったような、すべて網羅できるわけではございませんけれども、一つの形というもの、モデルというものができはしないかということを今我々模索しているところでございます。そういった成果を、小さい鳥取県だからこそこういった地方のやり方があるのではないかということをやはりまとめることによって、国に申していく手法はいろいろあろうかと思いますけれども、全国知事会を通じるケースもあると思います。政党にお願いするケースもあると思いますけれども、やはり我々として、我々の目線で、地域の住民の目線でどういった形で一番効率的な行政が担保できるかといったようなことをきちんと整理してみるのは一つ価値があるのかなと考えております。その提言方法については、今後いろいろ検討したいと考えております。
　広域連合の関係でございますけれども、先ほど申し上げましたようにドクターヘリの関係ですとか広域観光、そういった部門からまず我々は広域連合に入っていくべきではないかというぐあいに考えておるところでございます。副委員長おっしゃられましたとおり、10府県あるわけですけれども、非常に温度差は熱いところからちょっと温度が低いところまで千差万別で、全員が一致してという形にはなかなか現在のところまとまっていないのが現状かと思っております。ただ、その中で鳥取県としては、やはり予算的なメリットがあるところとか、業務で広域連合でこなしたほうがメリットがあるという分野につきまして、まず見きわめてから広域連合への加入という形で今進めておるところでございます。各県の状況はいろいろあると思いますけれども、そういった各県の状況も踏まえながら、各県の議会での議論も踏まえながら鳥取県としての道行きをしっかりと見定めていきたいと考えております。スケジュール的には今年度という目標がございますけれども、これは各県の状況を見きわめながらの動きになっていこうかというぐあいに考えております。

○銀杏副委員長
　ブロック知事会議の件について、ついでに申し上げますと、奈良県ではこうしたドクターヘリ等について広域に加入するということではなくて、広域連携で事業ごとに連携でできるのだというふうなことで割り切って考えておられるようでして、そういった視点もぜひ頭に入れておいていただきたいというふうに思います。これは答弁は結構です。

◎石村委員長
　そのほかありますか。（なし）
　ないようでございますので、文化観光局に移りたいと思います。
　まず、第７回鳥取県ジュニア美術展覧会（ジュニア県展）について、小林文化政策課長にお願いをいたします。

●小林文化政策課長
　文化観光局資料１ページをお願いいたします。第７回鳥取県ジュニア美術展覧会（ジュニア県展）についてでございます。
　事業の目的としまして、鳥取県の児童生徒の創作作品を発表する場を提供し、出展機会を拡大することで芸術文化活動への意欲を高め、県内の青少年の美術活動の助長と振興を図ることを目的とした公募展という形で、目指せ次代の芸術家という形で非常に入選率の低いコンクールとなっております。レベルの高い作品が並ぶということなのですけれども、第７回ジュニア県展の開催に当たって、昨年と若干変更、見直しいたしました。それをちょっと説明させていただきます。
　まず高等学校の部門なのですが、実は高等学校の部門では歴史がある高等学校文化連盟とか全国高等学校総合文化祭など大きな目標が別にございまして、ジュニア県展のほうの出品意欲というのは余り芳しくなかったという実態があります。また、意欲のある高校生には別途県展とか市展とかにも挑戦していただきたいということもございまして、今回高校生部門というのを廃止いたしました。
　中学校部門につきましては、逆に優秀作品を翌年の全国中学校総合文化祭に推薦するという形で、要は鳥取県のいい作品を全国に持っていこうというようなことにさせていただいたほかに、教育現場での参加意欲を増進させるために若干入賞者の数をふやしました。あと公平な観点からの審査という形で審査員の数をふやすとか、そういった小・中学校向けの取り組みを実施したところでございます。
　今回の結果でございますけれども、３番目に書いております審査結果と入選総数ということで、絵画・デザイン、書写、写真、この３部門でございまして、小・中学校合わせて1,315点の入選なのですが、出品状況としましては4,239点ということで、昨年高校生を合わせた総出品数が4,084点でしたので、今回高校生はなかったのですけれども、全体的には小学校の絵画が大きくふえましたので、全体の出品数もふえたということでございます。ごらんいただきますように、入選率は約３割という厳しきものとなっております。
　２ページをお願いいたします。表彰式ということで、これはもう過ぎましたけれども、11月22日の日曜日10時から表彰式を行いました。
　そして、今まさに県立博物館でこのジュニア県展を開催しております。今週末といいますか、11月29日、日曜日まで県立博物館、ここですべての入選作品、入賞作品が展示してあります。
　巡回展としまして、入賞作品と各地区の入選作品という形で、西部の県立武道館のほうで12月12日から、中部地区につきましては、年が明けますけれども１月９日から倉吉博物館の会場を予定しております。

◎石村委員長
　続きまして、「日本のまつり・2009鳥取」の実施結果について、谷日本のまつり推進室長の説明をお願いいたします。

●谷文化政策課日本のまつり推進室長
　10月10日、11日に行いました日本のまつりでございますけれども、委員長、副委員長初め委員の皆さんにも御出席いただきまして、無事終了することができました。概要を御報告したいと思います。
　資料は３ページになります。
　まず来場者数でございますけれども、前夜祭の９日も含めた３日間でございますが、10万人を目標に計画しておりましたけれども、13万3,000人という形になりました。
　２番目の出演団体でございますが、阿波踊りで出演予定でございました徳島県の城西高校、新型インフルエンザということで急遽不参加ということになりましたけれども、全部で170団体の出演がございました。
　３番目の県民参画でございますが、今回のイベント、手づくりで行おうということで、計画段階から出演団体の代表者の方にも加わっていただきまして実施計画をつくり上げてまいりました。
　また、ボランティアですけれども、ボランティアセンターを設置しまして、146名、延べ200人のボランティアの方に参加いただきました。
　そのほかおまつり盛り上げ企画ということで、これは民間の団体の方でございますけれども、１カ月前のビッグカレーであるとかはしご酒ラリー、その他で９団体参加をいただきました。
　４番目の出演者、来場者等からの主な意見でございます。
　まず最初に、出演者でございますけれども、最後に書いておりますが、保存会が活性して継承の機運がさらに高まったということで、今回のイベントが一つの契機になってそういうことになったのかなと思っております。
　来場者の方からは、県内の祭りでも初めて見るものが多かったということでございまして、伝統芸能に対しまして新たな発見であるとか再認識をしていただけたものと思っております。
　ボランティアの方からは、たくさんの方と触れ合えてよかったという御意見をいただいております。
　その他でございますけれども、今回「食のみやこ鳥取県」フェスタと同時に開催しました。これは布勢のコカ・コーラウェストスポーツパークでございますが、例年よりも商品が早く売り切れたとか売り上げが上がったというようなことで相乗効果があったものと思っております。
　そのほか、反省点でございますけれども、当日のボランティア動員に対しての連絡体制がうまくいかなかったのではないかというような意見もございました。
　最後に、今後の対応でございますけれども、今回のイベントで地域伝統芸能に光が当たったというか、すばらしさを感じていただいたところでございます。さらに発展、継承、交流と、こういったものにつながるような取り組みを検討していきたいと思っております。
　あと「今回の運営を検証し」ということでございますが、先ほどお話ししましたが、当日連絡体制がうまくいかなかったのではないかというような反省点もございます。そういったことを今後の大規模イベント等に反映させていくことが必要だということでございます。

◎石村委員長
　続きまして、「ようこそようこそ鳥取県運動取組指針」の策定状況等について、山﨑観光政策課長の説明を求めます。

●山﨑観光政策課長
　資料の５ページをごらんください。「ようこそようこそ鳥取県運動取組指針」の策定状況について報告させていただきます。
　まず、下の枠囲いをごらんください。条例で県民運動ということで第８条で全県挙げてようこそ運動をやっていくということを書いております。
　それで第９条の取組指針の策定でございますけれども、このようこそ運動を推進していくための取り組み指針でございまして、内容的には（２）の運動の推進体制ですとか、あるいは（３）の運動の具体的な取り組み内容について、そういった内容を定めることにしております。
　状況でございますけれども、上の１番でございますけれども、11月に東・中・西部で関係者、例えば旅館関係者とか、あるいは観光施設の関係者、あるいはボランティアガイド、そういった方あるいは市町村等と意見交換を実施しました。
　２番目の主な意見でございますけれども、例えば目標数値につきましては入り込み客数を倍増するというようなそういうインパクトのある数値を打ち出すべきだとか、あるいは（２）の今後の取り組み内容でございますけれども、やはり地域ならではの魅力ある観光地づくりが必要だとか、あるいは地域の魅力を地域の人が知らない、教育面にもっと力を入れるべきだとか、あるいは若者に元気がない、若者が参画するようなそういった機会を設けるべきだとか、さまざまな意見が出されました。
　３番目の今後のスケジュールでございますけれども、こうした意見を踏まえながら取り組み指針の骨子ですとか内容案を作成しまして、パブリックコメント等を行いながら年度内に策定を目指したいと思っております。常任委員会のほうには、また適宜状況を報告したいと思っております。

◎石村委員長
　続きまして、山陰海岸ジオパークの世界ジオパークネットワーク加盟に向けた国内候補地決定等について、加藤観光政策課観光資源振興室長に説明を求めます。

●加藤観光政策課観光資源振興室長
　資料の６ページをお開きください。最終ページになります。山陰海岸ジオパークの世界ジオパークネットワーク加盟に向けた国内候補地決定等につきまして、現状の御報告をさせていただきたいと思います。
　先月になりましたが、10月28日に開催されました日本ジオパーク委員会におきまして、本年度の国内で唯一の世界ジオパークネットワークへの加盟申請候補地に山陰海岸ジオパークが決定されたところでございます。
　平成22年中の世界ジオパークネットワークへの加盟に向けまして、さらなる認知度の向上でございますとか広域連携の強化、またガイドの養成などを引き続き図っていくこととしております。
　具体的には、当面現在やっておりますことと申しますのが、先日、11月14日にホテルニューオータニにおきまして世界ジオパークネットワーク加盟推進大会ということで、先輩でございます島原半島ジオパークから杉本事務局長にお越しいただきまして、御講演をいただきました。また、岩美小学校の澤さんによる活動報告。また、午後から記念ジオツアーということで、岩美町のボンネットバスで回るガイドつきツアーを実施したところでございます。当大会におきましては、当議会からも御参加をいただいたということでございます。ありがとうございました。
　続きまして、事務局体制の強化ということで、山陰海岸ジオパーク推進協議会の事務所を11月17日に兵庫県の豊岡総合庁舎内に開設いたしました。当面の配置人員ということで６名ということで、うち１名は鳥取県から職員を派遣させていただいたというところでございます。
　また、今後の予定でございますが、現在日本ジオパーク委員会へこの世界候補地決定のために提出しました申請書をベースに、この委員会の支援等も受けながら12月１日の申請期限に向け申請書を作成中でございます。
　今後、来年の５月から８月ごろに世界ジオパークネットワークの現地調査を経まして、秋ごろ審査会が開催され、決定されるのではないかというふうに見込んでおるところでございます。

◎石村委員長
　ただいままでの説明につきまして質疑等ございますでしょうか。

○尾崎委員
　ジュニア県展と日本のまつりについてお伺いいたします。
　まず、ジュニア県展ですけれども、高校生部門が廃止になったということで、ここ数年の参加、出品の数というのがわかりましたらちょっと御紹介ください。
　それと、審査員というのは、県展の審査員さんと同じかどうかということも１点お願いします。
　日本のまつりですけれども、本当にすばらしいイベントで、たくさんの方々が来られて、御苦労さまでした。来ておられた方々もすばらしかったという声もたくさん聞きましたし、また私も見させていただいて、韓国の幻想的なものに感動しましたし、中国の１人で踊られたものが非常におもしろくて大歓声が上がっていたというふうに思っています。
　ただ、ボランティアさんに関しては、やはり当初からこういう声を聞いておりまして、団体にあてて参加依頼が来たのだけれども、出てくるのは個人にしてほしいだとかということで、どちらなのだろうという問い合わせがあったりとか、行ってみたら非常に少なくてびっくりしただとか、いろんなことが当初から、夏以前からボランティアさんから聞かれておりました。ですので、そういったボランティアさんに関する連絡ですとか何をするですとか、やはり意欲を持って手伝おうと来ていらっしゃる方ですので、その辺の不満が出ないように今後は気をつけていただきたいということをお願いいたします。コメントがあればお願いいたします。以上２点お願いします。

●小林文化政策課長
　高校生の数が減っているのは事実なのですが、ちょっと詳しい数字が今手元にございませんので、後でお持ちいたします。

○尾崎委員
　今大体の数字はわかりますか。200あるとか100とか50だとか10だとか。

●小林文化政策課長
　この資料で、昨年度高校生が絵画・デザインが43点、書写が52点、写真が14点だったのですけれども、これよりも一昨年は若干多かったのですが、昨年また減ったということもありまして、教育委員会からうちのほうに移ってきたのですけれども、それ以前となるとちょっとまた調べてお持ちしたいと思います。大体こういう数字でございます。
　審査員が県展と一緒かということでございますけれども、実はダブる方もいらっしゃるのですけれども、基本的には全く別という形で、特に小学校の絵画におきましては小学校の先生のほうから推薦いただいたりして決めておりますし、書写、写真につきましても現場の先生方も入っておられますので、県展とは若干異なっているという形でございます。

●谷文化政策課日本のまつり推進室長
　ボランティアの関係でございますけれども、ボランティアにつきましても11月14日ですが、意見交換会という形の反省会を行いまして、そのときにもいろいろ御意見をいただいております。もう少し早くから募集をかけてもらって、今回１回しか説明会をしていないわけですけれども、何回かしてほしかったとか、いろいろ御意見がございましたので、またその辺を踏まえて今後の大会等に生かしていきたいと思っております。

○尾崎委員
　大変すばらしかったので、ボランティアさんの件はよろしくお願いします。

◎石村委員長
　そのほかありますか。（なし）
　次に、県土整備部にお願いをいたしますが、まず、国庫補助事業の事務費に関する会計検査院の検査指摘について、吉留県土総務課長の説明を求めます。

●吉留県土総務課長
　県土整備資料の１ページをお願いしたいと思います。平成21年１月に国土交通省及び農林水産省所管の平成15年度から19年度までの国庫事業事務費に関する会計検査院の検査が行われました。その指摘の概要及び現在の対応状況について御報告いたします。
　まず、多くの不適切な経理がございましたことをおわびいたします。どうも申しわけございませんでした。
　指摘の内容でございますが、国庫補助事業に係る事務費の執行に当たりまして虚偽の内容の関係書類を作成するなど不適正な経理処理を行って需用費を支払ったり、補助の対象とならない用途に賃金、旅費を支払っていたというものでございます。
　指摘の概要。総額でございますけれども、まず農林水産省が需用費、賃金、旅費合わせまして420万円余、国土交通省関係が2,130万円余でございます。合わせまして2,557万円余でございます。そのうち県土整備部関係が2,227万円余でございます。国庫補助相当額でいきますと合計が1,110万円余、県土整備部関係が990万円余でございます。
　次に、年度別の指摘金額が事業費ベースで記載されております。年度別の状況、それから本庁と地方機関の内訳はここに書いてあるとおりでございます。
　まず、その内容についてでございますけれども、需用費につきましては、預け金、一括払い、差しかえ、翌年度納入、前年度納入、この５つに区分されております。
　次のページに概要の説明がございますけれども、預け金につきましては、虚偽の関係書類を作成いたしまして、架空取引で業者に需用費を支払って、業者に預け金として保有させて、それを随時使う、そういうふうな内容でございます。
　一括払いにつきましては、これも正規の会計、経理処理を行わずに随時業者に物品を納入させて、後日まとめて別の物品を納入したことにして一括払いする、そういうものでございますが、(1)番と(2)番につきましては当県は該当はございませんでした。
　次の差しかえでございますけれども、これは業者に虚偽の請求書等を提出させて、実際には契約した物品とは異なる物品に差しかえて納入させるというものでございます。
　翌年度納入につきましては、物品が翌年度以降に実際は納入されているのに納品、検収の日を偽って物品が現年度に納入されたこととして需用費を支払っておるものでございます。
　前年度納入につきましては、その逆でございまして、前年度以前に物品が実際には納入されているのに現年度に納入されたこととして需用費を支払っていたものでございます。
　次に、需用費の状況につきまして、５ページから６ページに状況が記載されております。
　まず５ページにつきましては、差しかえの状況でございますけれども、これは消耗品などを買った形をとりながら、実際はテレビのリサイクル料金を支払っておるですとか、暖房器具、暖房機器、そういう備品購入が行われていた、そういうふうな内容でございます。この一覧については、ごらんいただければというふうに思います。
　次に、６ページに翌年度納入の主な事例ということで上げてございますが、すべてに言えることでありますけれども、４月初めに納品された物品を前年度中に納品されたというふうに書類を偽って出納整理期間中に前年度予算で支払いを行っているものでございます。
　下のほうの（３）前年度納入の事例でございますけれども、これは実際は前年度の３月末までに納品されているわけでありますけれども、業者からの請求書のおくれなどにより４月以降に納品があったというふうに偽って新年度の予算で支払っているものでございます。
　次に、申しわけありません、また２ページに戻っていただきまして、（４）の賃金にかかわるものでございますが、こちらに該当事例が上がっておりますが、態様として(1)と(2)に分けて注が書いてございますけれども、(1)につきましては補助事業を実施していない部署に配置された臨時職員に国庫補助金が含まれる支出科目から賃金を支払っていたというものでございます。(2)につきましては、配置された部署の業務と異なる補助事業を実施している部署に係る支出科目から賃金を払っていたということで、違った補助事業に係る賃金が払われていたと、そういうふうな内容でございます。
　３ページの旅費についてでございますが、これは内容によりまして態様の(1)から態様(9)のまで書いてございますけれども、いずれも国庫補助事業の執行に直接関係しない旅費ということで補助対象外と判断されたものでございます。
　次に、３番の発生の背景などについてでございますけれども、需用費につきましては虚偽の関係書類を作成するなど職員にコンプライアンス意識が徹底していなかったということが一番大きい問題だと思います。さらに納品検査制度なども形骸化していた面があるということであります。さらに、国庫補助制度においても早期に決算見込み額の報告を求められ、その後の修正は行いにくい、そういうふうな問題があっております。
　賃金、旅費に関するものにつきましては、補助対象経費に対する認識が不足していた面があるというふうに思います。国庫補助基準のほうにおきましても事務費に係る基準が明確に書いていない点があったということと、国庫補助金をより多く使って県費を節約しようと、そういうふうな意識もあったかと思います。
　これらに対しましての出納部局及び各部局の対応でございますが、ことしの４月15日には主管課長会議が出納長によって招集されまして、国庫補助金等の適正な執行について注意喚起が行われております。
　あわせまして、物品納入検査の方法につきまして、請求書に検査済みの表示をしておったものを、業者が日付を入れた納品書に検査済みの表示をするような取り扱いの変更が４月に行われております。
　次に、コンプライアンス研修でありますけれども、各部局ごとにコンプライアンス研修を実施しているところでありまして、県土整備部におきましても今月11日から16日にかけまして各県土整備局単位で研修を実施するものであります。また、11月27日からは本庁を対象に研修を実施する予定としておるところであります。
　次に、５番の自主調査の実施でありますけれども、会計検査院の検査で指摘されたことと同様の問題がないかどうか、平成19年度、20年度の物品購入について全庁を対象に自主調査を現在実施しているところであります。
　６番目の緊急幹部会議の開催等でございますけれども、11月５日に緊急の幹部会議を開催、会計検査院の指摘及び自主検査の結果を踏まえて再発防止とコンプライアンスの確立に向けて全庁的に取り組んでいくこととしたということでありまして、７番、コンプライアンス確立本部の設置、11月12日に確立本部の会議が開催されまして、以下のとおり取り組んでいくこととされたところでございます。コンプライアンスの再徹底方法の検討、そのほか以下のとおりでございます。

◎石村委員長
　次に、平成22年度国土交通省直轄事業の事業計画（案）について、第一次的高速道路ネットワークの早期連結を目指す９県知事会議について、小倉道路企画課長の説明を求めます。

●小倉道路企画課長
　資料の７ページをお願いいたします。平成22年度国土交通省直轄事業の事業計画（案）について報告させていただきます。
　今月の16日に国交省の中国地方整備局から来年度の直轄事業の事業計画（案）についての説明がありました。一番影響を受けておりますのは直轄道路事業でございまして、その直轄道路事業の概要について御報告させていただきます。
　１の概要に書いております直轄道路事業の予算要求の考え方ということで、４点が示されたところでございます。まず１点として開通時期が近いもの、事業年度が短いものを優先するのだということ。２点目として新規事業は行わない。３点目として箇所数は２割削減。４点目として直轄事業の維持管理費については地方負担金収入がないものとして要求というものでございました。
　これに基づきまして、本県に示されたものが中ほどの表に示しておるとおりでございます。高規格道路につきましては、22年度の予算要求の要求額のところを見ていただきますと、75億円から92億円と、今回最小で幾ら、最大で幾らというような提示の仕方がなされております。最小で75億円、最大で92億円という額が提示されたところ。対前年比で見ますと0.45から0.55と非常に低い額の提示があったところでございます。これは本年度で姫鳥線が全線供用するということも大きく影響しているところではございますけれども、山陰道だけを見てみましても対前年比0.67から0.82と低い状況にあります。
　また、その他の改築事業を見てみましても0.68から0.82ということでございます。
　維持管理関係費を含めたトータルの総計として0.55から0.70というような低い額の提示があったところでございます。
　また、※印で書いておりますけれども、駟馳山バイパスにつきましては債務負担が認められなかったということで、駟馳山トンネルの工事に着手できない旨の説明もあわせてあったところでございます。
　２番に本県の道路事業への影響ということで書いております。本県の直轄道路事業30％から45％の減ということで、国全体の20％減から見ると非常に大きな減額になっているということでございます。
　唯一東伯・中山道路、これは平成22年度供用のための必要額が計上されているものの、山陰道でありますとか駟馳山バイパスなどは大幅に完了時期がおくれる可能性があるといったところでございます。
　また、鳥取西道路のIII期、中山・名和道路につきましては、額の提示がゼロから１億円ということでございまして、凍結の可能性も危惧されているところでございます。
　今後の本県の対応でございますけれども、先般、11月19日に同様な状況にあります９県の知事が集まりまして国土交通省に提言活動を行ったところでございます。
　また、引き続き今後とも山陰道、駟馳山バイパス等の必要性を関係六団体の皆様方や民間団体、他県とも連携しながら新政権に強く訴えかけていきたいというふうに考えておるところでございます。
　続きまして、別冊でございますけれども、県土整備部の追加資料の１ページをお願いいたします。先ほど説明しました11月19日に行いました提言活動の内容でございます。第一次的高速道路ネットワークの早期連結を目指す９県知事会議についてということで御報告させていただきます。第一次的高速道路ネットワークの欠落箇所を一刻も早く連結すること、これを９県知事が連携して国土交通省等に提言活動を行ったものでございます。
　１の日程でございますけれども、11月19日に行いました。まず、民主党の議員で組織されております議員連盟「道路のネットワーク化推進議員懇談会」、この議員連盟との意見交換をまずやり、その後、民主党幹事長への提言活動を行いました。それを踏まえて国土交通副大臣への政策提言を行ったものでございます。
　政策提言の概要でございますが、大きく２点ございます。
　１点目として、地域主権の確立に向けて第一次的高速道路ネットワークの欠落箇所の連結を国策の第一順位として国が責任を持って取り組むこと。
　２点目として、地域の実情に応じ国民全体の公平性を重視した事業評価を行い、真に必要な第一次的高速道路ネットワークを最優先に整備することというものでございます。
　提言活動におきます副大臣のコメントを３に記載しております。副大臣から言われましたことは、提言内容をよく検討してみたい。評価手法の見直しを考えていきたいといったこと。また、来年度予算については、まさに今作業中である。具体的に言える段階ではないというようなコメントがなされたところでございます。
　今回の提言活動の結果ということで一番下に書いておりますけれども、９県がまとまって行動することで新政権に理解を得るきっかけにはなったというふうには思っております。ただ、来年度予算がどうなるか、これからが大事なところでございますので、引き続き活動を続けていくこととしているところでございます。

◎石村委員長
　続きまして、国庫補助事業（道路局所管、都市・地域整備局所管）の県事務費の算定に関する会計検査院（第３局）の指摘について、一般国道181号（岸本バイパスＩ期区間）の供用開始について、細川道路建設課長の説明を求めます。

●細川道路建設課長
　県土整備部資料の８ページをお願いいたします。国庫補助事業の県事務費の算定に関する会計検査院の指摘について御報告したいと思います。
　まずは、事務費の算定に当たりまして国等の通知文に対して少し認識不足がございました。今回それを指摘されたところでございます。まずもって御迷惑をかけたことをおわびしたいと思います。
　指摘の概要でございます。道路事業における事務費につきましては、事業費を一定の金額の段階に区分して定められた率を乗じて得た額とする定率事務費を補助限度額とされております。しかし、国や他の地方公共団体等に工事を委託して施行する場合、県の事務費を算定するに当たっては、この定率事務費から委託先の事務費を控除することとされております。
　今回西日本旅客鉄道株式会社に工事を委託して施行しておりましたが、定率事務費から委託先の事務費が控除されていなかったとして国庫補助金が過大に交付されており、不当と認められると指摘を受けたところでございます。
　交付過大と指摘された補助金相当額でございますが、平成18年、19年の道路局並びに都市・地域整備局関係で1,920万5,757円となっております。
　今回の原因につきましてでございますけれども、私どもに事務費を控除すべき委託先として例示されております国や他の地方公共団体等に完全民営化されましたＪＲ株式会社は含まれないというような間違った認識があったのではないかと考えております。
　現在の状況でございますが、過大交付となった国庫補助金相当額については返還したいと思っております。
　また、今回の件につきまして会計検査院のほうから国土交通省へ是正改善措置を求められて、国土交通省のほうから規定の趣旨の徹底についての通知が出されております。これらを踏まえまして説明会を開催し、関係する部局等文書の通知による規定の周知徹底を図ることはもとよりといたしまして、事業を実施しております各局の事業担当並びに私ども道路建設課の事業担当、予算担当によりまして交付申請時期あるいは決算時期、年度途中の予算流用時期等につきまして、予算の節目節目においてチェック体制を強化し、再発防止に取り組むこととしております。
　なお、今回指摘されました事務費の使途につきましては、約８割が人件費に充当されているとともに、先ほど県土総務課長のほうから説明がありましたが、21年１月の事務費に関する会計検査も受検しておりますが、今回指摘された部分につきましては不適切な支出についての指摘は受けておりません。今回私どもの誤った認識などで不適切な処理となりました。大変申しわけなく思っております。
　続きまして、９ページをお願いいたします。一般国道181号（岸本バイパスＩ期区間）の供用について御報告したいと思います。
　岸本バイパスにつきましては、慢性的な交通渋滞が発生しております米子市諏訪から伯耆町の吉定にかけまして、この渋滞対策を目的として平成10年度から事業着手しておるところでございます。こたび、このうちのＩ期区間といたしまして米子市の諏訪から伯耆町の坂長までの2.2キロ区間が完成いたしまして、来る12月12日の午後１時から供用を開始する運びとなりましたので、御報告いたします。
　今回の供用でございますが、米子市側から県道米子岸本線までの間となります。この供用によりまして少しでも現国道の渋滞緩和につながればと期待しているところでございますし、残りますＩＩ期区間につきましても早期供用に向けまして事業展開を図っているところでございます。
　下のほうにございます、同日米子市と伯耆町主催で開通式が開催されますけれども、今回は米子・西伯郡出身の県議会議員の方に案内がなされると伺っております。関係される議員につきましては御出席につきまして配慮をお願いしたいと思います。

◎石村委員長
　次に、大橋川改修事業に関する最近の状況について、桑田河川課長の説明を求めます。

●桑田河川課長
　県土整備部の追加資料の２ページをお願いしたいと思います。大橋川改修事業に関する最近の状況について御報告させていただきます。
　まず第１点でございますけれども、島根県から斐伊川水系大橋川改修事業の実施についての協議、これが平成21年11月19日、鳥取県東京本部におきまして溝口知事から平井知事へ直接協議文書が手渡しされたところでございます。
　これにつきましては、４ページにその文書を添付しておりますので、御確認いただけたらというふうに思います。
　同日、米子・境港両市に対しまして企画部長と私が出向きまして、島根県から協議があったこと並びに両市への意見照会の文書を手渡したところでございます。
　なお、県議会の議員の皆様方におかれましても協議文書の写しを送付させていただいておりますので、また御確認いただけたらというふうに思います。
　今後の対応でございますけれども、両市からの回答並びに県議会での意見等を踏まえた上で島根県に回答したいというふうに考えているところでございます。
　一応参考といたしまして、11月12日に中海護岸等整備促進協会が開催され、そこで国土交通省が示しました中海の護岸整備の進め方が取りまとめられたところでございます。
　さらに、それに対します各委員からの意見を追加で添付しておりますので、また御確認いただけたらというふうに思います。

◎石村委員長
　次に、米子空港（美保飛行場）2,500ｍ滑走路供用開始式典等について、森本空港港湾課長の説明を求めます。

●森本空港港湾課長
　資料の10ページをお願いいたします。県議会を初め多くの方の御協力をいただきまして、米子空港2,500メートルの滑走路の供用を迎えることになりました。
　まず、12月17日でございますけれども、１時半から国主催によりまして供用開始式典が行われる予定でございます。
　あわせまして、関連行事といたしまして幾つか予定しております。
　一つは、その前の13日、日曜日でございますけれども、米子空港連絡橋の竣工式ということで、西部事務所主催として地元の方々を中心に式典を行います。同じく13日には一般の方を対象にした滑走路のマラソン、あるいはバスによる見学を予定しております。
　17日には、ちょうど昼前に飛行機が入ってまいりますので、パイロットの方への花束贈呈、おもてなしの妖怪ブロンズ像の除幕式を予定しているところでございます。
　場所を変えまして、16時からは記念シンポジウムといたしまして「北東アジアゲートウェイとしての発展を目指して」ということで境港シンフォニーガーデンのほうでシンポジウムを行う予定でございます。
　既に御案内しておりますけれども、19日から５日間ハワイへの記念チャーター便の運航、あわせまして前日の16日、夕方でございますけれども、米子空港ビルのグランドオープンの式典が予定されておるところでございます。

◎石村委員長
　なお、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告につきましては、お手元の資料11ページのとおりでありますので、説明は省略させていただきます。
　それでは、ただいままでの説明について質疑等はございますでしょうか。

○銀杏副委員長
　国庫補助事業の県事務費に関する会計検査院の検査指摘についてでありますけれども、発生の背景に需用費に関するもので３番目に国庫補助制度にも問題があったというふうなことが書いてあります。また、（２）の賃金及び旅費に関するものの３番目に国庫補助金をより多く使い、県単独費を節約しようとしたというふうな記述もあります。今までこの補助金というのは、なるべく使い切るのだということで、国のほうとしても余り返還してほしくないようなことも聞いたことがありますし、それに対して今回対応を決めるということですが、具体的には余っても構わないので、余った分については国に返還していくのだということだというふうに私は理解しておるのですが、それで正しいのかどうなのか。果たして国のほうはそれをきちんと受け取ってくれるのかどうなのか、この辺の問題についてお答えいただきたいと思います。
　そもそもこの問題は、数年前の裏金問題のとき以降もうなくなったことだと思っていましたのに一部出てきていますので、何か相当厳しい背景があったのかなというふうに思っております。その辺をきちんと打破できるのかどうか教えていただきたいと思います。
　４ページにコンプライアンス確立本部の設置ということでありました。第１回会議を11月12日に開いたということでありますけれども、その中で取り組んでいく５項目でありますけれども、５番目に処分基準の明確化というふうなことなのですが、事の内容も勘案しまして、それほど厳しくする必要があるのかどうなのかということも少し疑問に思ったりもしております。この辺の検討状況を教えていただきたいと思います。
　もう１点、国土交通省の直轄事業の事業計画の中で、要求額が例えば何億円から何億円までという幅が持たせてあるのですが、この幅はどういった意味を持つのかということをちょっと教えてください。

●吉留県土総務課長
　まず、補助金の使い切りといいますか、余っても構わないような制度にすべきだということでございましたですけれども、そのとおりだというふうに考えます。ただ、そういうふうな内容につきましては、意見を取りまとめて、これから国のほうとも話をしていくというふうなこととなっております。
　処分基準の明確化で、それほど厳しくする必要があるのかというふうな御意見でございましたが、この処分基準などにつきましては総務部を中心に検討が今もなされているというふうに考えております。御意見はお伝えいたしたいというふうに思います。

○銀杏副委員長
　要するに、国のほうの対応が明確にならないと県としての対応も決まらないということですか。

●谷口県土整備部長
　まず、きょうもろもろ不適切な処理ということで出てまいりました。県土部長として心より深くおわびを申し上げたいと思います。申しわけありませんでした。
　まず、先ほどの銀杏委員の御意見の中で、確かに裏金問題がございまして、当時、片山前知事がおられたときから、大体11年、12年ぐらいにありまして、かなりそこで裏金問題にメスを入れて、裏金に関しては一掃をしてきたというふうに考えておりました。
　しかし、まだこういうような形で裏金づくりをしたという、直接そういうものしたということにはなっておりませんが、先ほど課長が説明しましたように、やはり適法でない部分があってこういうような結果を招いたということであります。これはひとえに職員の意識が低い、まだやはりこういうものがまかり通るということを職員が十分に認識していなかったということで、こういうものに対しては研修、それから後でまた申しますが、処分ということで職員を戒めて、今以上の規律を保っていきたいというものでございます。
　国庫補助制度に問題があったという話があるのですが、これを途中で例えばもう使えないという形で打ち切って、よく不用額という形で出すものもございます。そういうもので出せば出せないことはないのですが、ただこれは国のほうがこういうものに対してかなり嫌がりまして、やはり使い切り的な国の判断もあると思います。手続がかなり面倒だということがございます。だからそれにちょっと甘えて今回のようなものが出てきたということもあるのかなと。だから、ここはちょっともう少しシステムを、例えば今の状態でいけば２月ぐらいに事務費などの精算をしてしまうのです。だから、これを少なくとも３月末とか４月の初めにできるかどうかわかりませんが、年度いっぱいの状況を見て精算という形をとってくれればまだちゃんとしたことができたのかなと。今の事務費の使い方のシステムということにいろいろ問題があるのではなかろうかというふうに考えます。
　単独費を節約というのではないのですが、できれば私たちも県費は余り使いたくない。国費を充当してやりたいという気持ちが働いて、そういうところから補助では使えない部分に回してしまったというところがあると思います。
　処分の話でございますが、これは全庁的にやはりこれだけ認識の甘さというのが見てとれるということから、これはやはり戒めとして何らかのそういうものは必要ではなかろうかと。私どもは処分の事務をするところを扱っておりませんので、これはまた総務部のほうでその御判断はされるというふうに思っております。

○銀杏副委員長
　意見といいますか、使い切らなかった場合に翌年以降の補助金額に影響を及ぼさないようなこともしっかりと国に対して申していただきたいと思います。

●小倉道路企画課長
　国から示されました事業計画案について最小と最大の幅はどういう意味を持つのかという御質問でございますけれども、現在この額の提示のベースとなっておるのが国土交通省が財務省に出した概算要求がベースになっているものと考えております。現時点で来年度の直轄の事業がどれくらいの額になるのかというのは今まさに作業中のところでありまして、そういった意味で最小、最大の幅が持たせてあるというふうには聞いております。ただ、どんな基準で最小、どんな基準で最大というのは、そういう説明はございませんでしたし、説明もしていただけませんでした。そういった状況の中で我々としては、最大以上の額の確保に向けてこれから取り組まなければいけないというふうに思っているところです。

○銀杏副委員長
　最大になるようにしっかりアクションを起こして頑張ってください。

○前田委員
　谷口部長、腹が立って仕方がないけれども、あなたを怒ってもしようがない。11月16日の中国地方整備局の説明のときに、知事も真っ赤になって怒ったという話があるから、まさに同じ気持ちだけれども、おかしいと思うのは、大体14％から20％ぐらいの減額だと言いながら、鳥取県の高規格道路は40％から50％などという、地方主権だとかなんとか、地方だ地方だと言いながら真反対のことだ。
　駟馳山バイパス、あなたも知っていると思うが、駟馳山バイパスは長いことかかって用地買収にハッパかけてハッパかけてハッパかけて、やっとこの間10月に話がついたばかりだ。いよいよトンネルの工事に向かえとなったらこのざまだ。そういうことをちゃんと説明しているのか。用地買収に長年かかってこうこうでやっと片がついたと。もうトンネルさえできたら、これはもうすぐさま要るわけだ。そういう話をちゃんとしているのかと思うけれども、していてもいけなかったというのだろうけれども、あなたを怒ってもしようがないけれども、本当に腹が立つ。日本じゅう世の中はだんだんだんだんデフレ傾向だ。アメリカや世界の株はどんどんどんどん上がるのに日本だけ下がる。ますます縮み志向で日本じゅう真っ暗だ。そういうことのあらわれの一つだ。だから、政権がかわってもこんなむちゃくちゃなかわり方があるかと思ってびっくりしている。こうして言っておかないと気が済まない。本当に政権がかわって鳥取県は大波だ。

●谷口県土整備部長
　おわびを申し上げます。私も前田委員さんと本当に同じ思いで、腹の中はといいますか、かなり気持ちは一緒です。当日知事、局長での会談で知事も本当にかなり怒りました。それで、昨年と予算の要求の仕方が違うのは、ある程度中国整備局で例えば鳥取県にこれだけの高速道路、山陰道に要りますよというものを持って、それで本省に上げたら、本省はあとはそれをうまく全国的に均衡をとりながら配分してというような形で、調整が去年まではできていたのではないか。これは役人といいますか、事務方の間ですね。今回も知事がそういうふうに言ったことに対して中国の整備局長さんは、あとは政務三役に伝えますということしかおっしゃられなかったと。私たちでそれを頑張りますとか、何とかやりますという言葉は聞こえなかった。あとはきょうの鳥取県の知事さんのお言葉は政務三役に伝えますというような状況であったということで、なかなか今のものが、特に馬淵副大臣を中心としてやられているのではなかろうかということから、先ほど申しましたように９県知事で馬淵副大臣のほうにネットワークの要望をしたという経緯もございます。
　駟馳山バイパスにつきましては、これは本来は多分、これは民主党政権になってから概算要求が変わりましたので、見直しになりましたので、これまではトンネルの掘削に入っていたのではないかなというふうに思います。８月に概算要求した時点では。今、駟馳山バイパス関係については、昨年よりも若干少し事業費的には落ちていますけれども、全体的にひどく落ちているという状況ではないように伺っています。トンネルは掘れるよということは私どもも聞いておりましたし、ぜひともそれはやってもらわなければいけない。ちゃんと用地も片づけたというお話もしております。先般の中国整備局の話の中でも道路部長には、これはまだトンネルを掘る可能性を残して予算要求をしてくれというお願いは私のほうからもしておりますので、あとはここをどういうふうに拾っていただけるかなというふうに思います。

○前田委員
　ここの所長は、人間はいいけれども迫力がないから。だから中国整備局のほうにこれを絶対にしなければいけないと。このままだという話では、いいぐあいにしていないのではないかと思って心配なのだ、ずっともろもろ説明してきて、ハッパかけてハッパかけて、言って言ってハッパかけてやっといいことになっているのにこのざまだ。
　そこでこういう話もある。マスコミの人もいるから言っておかなければいけない。小沢一郎という幹事長がいるだろう。彼は３年前に来たときに、政権がかわったら山陰道などというの２～３年でしてあげるなどといって吹いたものだな、本当に。それは民主党の国会議員が僕に言うのだ。だからけしからぬのだ、本当は。みんながうそをついてだまされてこのざまだ。執行部に言ってもしようがないけれども、ちょっと腹を立てているので言っておく。

◎石村委員長
　そのほかありますか。（なし）
　ないようでございますので、最後に、警察本部から説明をいただきたいと思います。
　ＩＣカード運転免許証の発行開始について、小林運転免許課長の説明を求めます。

●小林運転免許課長
　資料の１ページをお願いします。ＩＣカード運転免許証の発行開始について御報告申し上げます。
　ＩＣカード運転免許証につきましては、平成13年に道路交通法が改正され、運転免許証に電磁的方法による記録ができることとされました。これに伴い、平成19年から一部の都県で発行開始となり、本県におきましても来年１月発行開始に向けて準備を進めているところでございます。
　初めに、ＩＣ運転免許証の導入の効果であります。運転免許証の記載事項がＩＣチップ、半導体集積回路と言っておりますけれども、ＩＣチップに内蔵されることから、免許証の偽造、変造を防止することができますので、精巧な偽造、変造に対処できます。
　また、プライバシーの保護のため本籍が免許証の表面から削除されます。
　次に、ＩＣ免許証の仕様についてであります。その１つは、非接触型のＩＣカードであることです。これは電磁的記録を読み取る機器に近づけるだけで機器が作動するものでございます。
　その２つは、サイズでございますが、現行と同じでありますが、少し厚めになります。
　その３つは、ＩＣチップに内蔵する電磁的記録は免許証表面に表示している記載事項と顔写真であります。ただし、住所は当面電磁的記録をしないこととしております。
　次に、ＩＣ免許証の発行は、平成22年の１月31日から開始することとしております。また、本県を含む未導入県、６府県ございますが、同じく来年１月に発行開始の予定としているところでございます。
　次に、ＩＣ化に伴う変更点などについてであります。その１つは、暗証番号の登録が必要となることであります。これはセキュリティー対策として、新規免許、免許の更新及び再交付申請時において２種類の暗証番号、それぞれ４けたの数字が必要でございます。任意の数字でございますが申請時に届け出ていただくことになります。この暗証番号を使用していただくことにより免許証の電磁的記録を読み取ることが可能となります。顔写真などにより本人であることの確認とともに、他人による不正使用の防止を図ることができます。
　次に、県民への広報の徹底についてであります。ＩＣ免許証の導入により暗証番号の登録などの手続が必要となりますので、県民に周知していただくため警察広報紙の掲載のほか報道機関に対する資料提供など行い、県民への周知の徹底を図ることとしております。

◎石村委員長
　続きまして、鳥取県警察広域緊急援助隊について、西村警備第二課長の説明を求めます。

●西村警備第二課長
　資料の２ページをお願いいたします。鳥取県警察に設置されております広域緊急援助隊及び先日高知市で行われました中国・四国管区合同によります災害警備訓練について御説明いたします。
　初めに、広域緊急援助隊でありますが、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえまして、大規模災害が発生した場合に直ちに都道府県の枠を超えて広域的に出動でき、かつ高度な救出救助能力と自活能力を持つ災害対策の専門部隊として全国47都道府県警察に設置されたものであります。
　本県は、42人で編成されております。部隊は、機動隊員、交通機動隊員、捜査第一課員、鑑識課員などで編成しております。
　出動につきましては、警察庁の調整のもと被災地の都道府県の公安委員会からの援助要求に基づいて派遣されるものであります。
　平成12年の鳥取県西部地震の際には、中国管区内のすべての県警察から広域緊急援助隊の応援派遣を受けております。
　次に、平成21年度の中国・四国管区合同によります広域緊急援助隊の災害警備訓練について御説明いたします。
　本年は、今月の16日と17日に高知市で行われました。
　この訓練は、中国・四国の９つの県警察の広域緊急援助隊が一堂に会しまして、災害救助技術の向上などを図るものであります。
　訓練は、平成８年から中国管区内各県の持ち回りで毎年開催されておりまして、平成18年からは四国管区との合同開催となり、鳥取県では平成12年と18年の２回開催されております。この訓練には警察から広域緊急援助隊など警察職員468人、車両133台、ヘリ２機が参加しております。
　訓練は、土佐湾沖を震源とする大地震が発生し、高知県で甚大な被害が発生したとの想定で実施されました。高知県公安委員会の援助要求を受けた各県警察の広域緊急援助隊は、地元を出発し、被災地であります高知市に最短のルートで向かうための輸送訓練、現地での食事や宿泊のための自活訓練、現場での救出訓練などの訓練を実施いたしました。鳥取県警察といたしましては、広域緊急援助隊を中核とする精強な部隊の育成に努め、大地震、風水害などの自然災害や緊急事態に的確に対処していくこととしております。

◎石村委員長
　ただいまでの説明につきまして質疑等ございますでしょうか。

○尾崎委員
　ＩＣカードの運転免許証ですけれども、メリットは偽造、変造防止、プライバシーの保護とあるのですが、課題というのはないのでしょうか。私も一回あったのですけれども、こういったカードの近くに携帯などがあると、機能がきかなくなって銀行カードでおろせなくなるとか使えなくなるとか、それからホテルのカードなどでもだめになるとかということをよく聞きますけれども、そういったことは考えられないでしょうかということ。
　それとあと暗証番号ですけれども、お年寄りとか忘れられた場合はどうなるのでしょうかということをお聞きします。

●小林運転免許課長
　１点目の機器のことでございますが、いろいろ聞いてみますけれども、多分そういうことは予想されることかもしれませんが、結論としましては聞いておりません。多分可能性はあると思いますけれども、そういうふぐあいを生じるということは現時点では聞いておりません。
　２点目は、暗証番号を忘れた場合ということでございますが、もしお忘れになりましたら、免許センターに免許証を持ってきていただいて、本人確認をしていただければ表示することにしておりますので、安心していただければと思います。

○尾崎委員
　磁気等で使えなくなった場合、再発行ということになるのでしょうか。

●小林運転免許課長
　それは再交付という格好になります。

○尾崎委員
　御本人さんがお金を払ってですか。

●小林運転免許課長
　はい、そのとおりです。
◎石村委員長
　そのほかありますか。（なし）
　次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かございますでしょうか。

●髙山交通政策課長
　皆様のお手元にカラーのチラシをお配りしております。９月の補正予算でお認めをいただきました県内航空便搭乗率向上促進事業を使いまして、「うっとり鳥取」という利用促進キャンペーンを行います。そのＰＲ展開の一環でこうしたチラシをつくりまして、このほか全日空の機内誌、広報誌、旅行雑誌、さらにはポスターをつくりまして、首都圏、中京圏の列車、地下鉄の車内刷り広告、旅行代理店店頭のＰＲ等を行ってまいる予定でございます。御報告であります。

◎石村委員長
　ただいまの説明について何か質疑等ございますか。（なし）

○銀杏副委員長
　本会議で質問できないものですから、ちょうど県警と県土がいらっしゃいますので、ちょっと質問したいと思います。
　本県のことは捜査中だということで聞きませんが、隣の島根県で女性の方が失踪し、遺体が見つかったという事件がありました。その中で、暗い夜道のことが大分マスコミでも取り上げられまして、県内でも何回か地域の方から通勤・通学の女子高生なり女性社員の方が暗い夜道を歩いたり自転車で行くといったことで街路灯等の防犯灯などいわゆる明かりを途中に設置ができないものかといったことを時々聞くわけです。そういったことについて、県警にそういった要望などが寄せられているのではないかというふうに思ったりもするのですが、また防犯上そういった必要性についてどう思っておられるのか一つはお聞きしたいということと、県土整備部のほうに、県道について明かりをつけるのは車が道路を通行する際に危なくないように、基本的に車のために明かりをつけるということで、歩行者のために明かりをつけるのではないということで、専ら交差点とか急カーブのところとかというところに限って明かりをつけているのです。そういったことについて、今後も変わる要素はないのかというふうに思っているのですが、お聞きしたいと思います。

●神﨑生活安全部長
　子供と女性の安全・安心対策といたしまして、島根県下での痛ましい事件を踏まえまして、県警として対応していることについて１～２申し上げたいと思います。
　去る19日でありますけれども、県警の主催によりまして大学あるいは教育委員会、さらにはコンビニエンス防犯協議会等々広く集まっていただきまして、当面の安全対策について意思統一、情報の共有といわゆる防犯行動の連携ということを主眼に対策を講じました。
　街路灯あるいはそういった施設に対する要望につきましてでありますけれども、現在のところ手元で把握している状況はございませんけれども、改めていわゆる地域、交番、駐在所等レベルを含めてそういったものがあるのかないのか、この点については確認をしたいと考えます。一層安全対策について徹底をして対策を講じてまいりたいと考えています。

●佐藤警察本部長
　銀杏委員の御質問の趣旨と違っているかもわかりませんけれども、街路灯の問題でいきますと、私に報告が上がっているのは極めて少ないというか、ないです。逆に、警察のほうから地域なり商店街にいかがでしょうかというのは境港でもございますし、ということで、県内自体が例えばこの前の駅前対策にしても、街路灯の必要性というのは総論ではわかっているのですけれども、では具体的にどうかといったときのアクションというのはなかなかないというか、上がってこないです。ただ、私どもといたしましては各署それぞれ警察署協議会というのがございますので、多分地域の話はいろいろされていると思うのですけれども、そこでたまたま私のほうに上がってこないだけであるかもわかりませんので、銀杏副委員長からもお話がございましたものですから、もう一度確認をして、あるのであれば財源的な措置だとかいろんな補助事業とか、それはまた個別に検討させていただきたいと思うわけでございます。信号機はありますけれども、街路灯というのは今のところちょっと余り。そういうことでございます。

◎石村委員長
　道路の街路灯ですが、市町村の部分は市町村でありますが、県道については。

●小倉道路企画課長
　道路管理者が設置します道路照明灯、これは交通事故防止の観点で設置するものです。ですから、主に交通事故が発生した箇所に重点的に整備をしてきているということです。ですから、暗くて通行に支障があるというような観点での整備は防犯灯の分野になるのかなということで、道路管理者としては考えておりません。

○銀杏副委員長
　今までそういった要望とか苦情とかあった場合に、私は専ら東部総合事務所の道路の関係のほうに話を持っていきまして、警察には持っていっていなかったものですから、これからまたぜひ相談させていただきたいと思います。

◎石村委員長
　そのほかございますでしょうか。（なし）
　意見も尽きたようでございますので、これで執行部の皆さん、退席していただいて結構でございます。
　なお、委員の皆さんには、引き続き御相談したいことがありますので、若干この場にお残りいただきたいと思います。どうも御苦労さまでした。（執行部退席）
　では、皆さんに御相談したいというのは、第２回の県外調査についてであります。21年度の委員会の日程等を配付しておりますが、日程としては１月25日の週で２泊３日で計画したいと思います。
　調査先等につきましては、私と銀杏副委員長に御一任いただけたらと思いますが、いかがでございましょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　日程等は次回の委員会で相談させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　それでは、以上をもちまして企画県土警察常任委員会を閉会します。

午後０時59分　閉会