|
午前10時00分 開会
◎石村委員長
ただいまから、平成21年６月定例県議会企画県土警察常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程表のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさていただきます。
なお、本常任委員会は企業局にかわって警察本部が加わりましたので、部屋のスペースかいって全員同席というのが難しくなりました。したがいまして、執行部を入れかえて開催しいと思いますが、よろしゅうございますか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
もう一つは、警察本部と県土整備の部長、局長に出てもらうという手もありますけれどもこのままでよろしゅうございますね。（「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、最初に企画部・文化観光局、次に県土整備部・警察本部とさせていただきます。 本日の会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、米井委員と初田委員にお願いをいたします。
今回、委員が新メンバーになって初めての委員会ですので、各部局長から順次執行部職員紹介をお願いいたします。
最初に、青木企画部長。
●青木企画部長
おはようございます。このたび、企画県土警察常任委員会が新しく設置をされまして、ま石村委員長以下、各委員の御指導を賜りながら、私ども企画部としても行政を進めてまいるとになりました。
企画部の案件も数多く、また多岐にわたっておるわけでございますけれども、この常任委会でいろんな場面場面に応じまして情報も提供させていただいて、議論させていただいて、きい方向性をぜひつくり上げていきたい、こういうふうに思っておりますので、どうかよろくお願いいたします。
それでは私ども企画部の幹部を私のほうから御紹介をさせていただきます。
まず、私、企画部長を拝命しております青木でございます。よろしくお願いいたします。
以下、座らせていただきまして御紹介をさせていただきます。
地域づくり支援局、林局長でございます。
●林企画部地域づくり支援局長
林でございます。よろしくお願いいたします。
●青木企画部長
参事監、協働連携、青少年・文教等担当ということで、小池参事監でございます。
●小池企画部参事監
小池と申します。よろしくお願いいたします。
●青木企画部長
ＩＴ統括担当の参事監でございます。戸谷参事監でございます。
●戸谷企画部参事監
戸谷でございます。よろしくお願いいたします。
●青木企画部長
政策企画総室の小林総室長でございます。
●小林政策企画総室長
小林でございます。しっかりと交差点としての役割を果たしていきたいと思います。よろくお願いします。
●青木企画部長
同じく政策企画総室の企画調整チーム長、亀井チーム長でございます。
●亀井政策企画総室企画調整チーム長
亀井でございます。国に対する要望でありますとか、あと自治体等を通じまして物申してきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
●青木企画部長
次に、協働連携推進課、門脇課長でございます。
●門脇協働連携推進課長
門脇でございます。地域づくり団体ですとか、ＮＰＯ法人の関係をしっかりしていきたい思います。よろしくお願いします。
●青木企画部長
統計課、中林課長でございます。
●中林統計課長
中林でございます。基幹統計でございます農業センサス、経済センサス、来年度の国勢調査円滑な実施をしてまいりたいと思います。
●青木企画部長
続きまして、広報課、岸根課長でございます。
●岸根広報課長
岸根でございます。わかりやすくタイムリーな広報に努めてまいりますので、よろしくおいいたします。
●青木企画部長
青少年・文教課、宮内課長でございます。
●宮内青少年・文教課長
宮内でございます。青少年健全育成と私立学校の振興に努力していきたいと思っておりますよろしくお願いいたします。
●青木企画部長
続きまして、男女共同参画推進課、渡辺課長でございます。
●渡辺男女共同参画推進課長
渡辺でございます。男女共同参画センター「よりん彩」とともに、男女共同参画、ワ－クライフ・バランスの推進を図ってまいりたいと思います。よろしくお願いします。
●青木企画部長
地域づくり支援局自治振興課、伊藤課長でございます。
●伊藤自治振興課長
伊藤でございます。県庁一の市町村の応援団となるべく頑張ってまいりたいと思います。ろしくお願いいたします。
●青木企画部長
同じく地域づくり支援局の移住定住促進室、谷口室長でございます。
●谷口移住定住促進室長
鳥取県の魅力を県外にＰＲしまして、Ｉターン、Ｕターンを積極的に進めていきたいと思ております。よろしくお願いします。
●青木企画部長
地域づくり支援局の中山間地域振興室、米山室長でございます。
●米山中山間地域振興室長
米山でございます。中山間の部屋が独立いたしましたので、一生懸命中山間振興対策に取組みたいと思います。よろしくお願いします。
●青木企画部長
地域づくり支援局情報政策課、中林課長でございます。
●中林情報政策課長
中林でございます。情報活用の実践ですとか、あるいはＩＴを使った庁内事務の効率化等引き続き取り組んでまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
●青木企画部長
地域づくり支援局交通政策課、髙山課長でございます。
●髙山交通政策課長
髙山と申します。地域の交通ネットワークの確保、ＰＲの向上に努力してまいります。御導よろしくお願いします。
●青木企画部長
以上でございます。よろしくお願いいたします。
◎石村委員長
次に、野川文化観光局長。
●野川文化観光局長
常任委員会の名称には残念ながらありませんが、文化観光局であります。どうぞよろしく願いいたします。
文化も観光も交流も現場第一で、それを念頭に置きながら一生懸命頑張りたいと思います本県のすばらしい文化や、心のこもった交流を通じまして本県の観光産業がこれからのリーィング産業になるよう、一生懸命頑張りたいと思います。
特に急がれるものといたしましては、山陰文化観光圏の中身をつくっていくということとか６月19日に申請が迫りました山陰海岸ジオパークの世界ジオパークネットワークへの加盟、れを一生懸命取り組みたいと思いますし、ようやく就航日が決まりましたＤＢＳクルーズフリー、これが正常な運航に乗っていくように努力したいと思いますし、新型インフルエンザ影響を受けました米子～ソウル便、これの機首を上げるべく頑張っていきたいと思います。うぞよろしくお願いいたします。
それでは、私も座って紹介したいと思います。
初めに副局長の前田修でございます。
●前田文化観光局副局長
前田でございます。よろしくお願いします。
●野川文化観光局長
文化政策課長の小林直樹でございます。
●小林文化政策課長
小林でございます。よろしくお願いします。
●野川文化観光局長
同じく文化政策課の日本のまつり推進室長の谷和敏でございます。
●谷文化政策課日本のまつり推進室長
谷でございます。10月10日、11日に鳥取市で日本のまつりが開催されます。それに向けて準備中でございます。よろしくお願いいたします。
●野川文化観光局長
交流推進課長の小牧兼太郎でございます。
●小牧交流推進課長
小牧でございます。国際交流、国内交流を通じて人の和を広げることによって鳥取県の地活性化に貢献していきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
●野川文化観光局長
観光政策課長の山﨑嘉彦でございます。
●山﨑観光政策課長
山﨑です。よろしくお願いします。観光立県鳥取の実現に向けて努力してまいりたいと思ておりますので、よろしくお願いします。
●野川文化観光局長
観光政策課の国際観光振興室長の細羽正でございます。
●細羽観光政策課国際観光振興室長
細羽でございます。米子～ソウル便、そして環日本海航路を活用した外国人の観光客誘致どを通じまして、本県の観光振興に貢献したいと思っております。よろしくお願いいたします。
●野川文化観光局長
同じく観光政策課の観光資源振興室長の加藤礼二でございます。
●加藤観光政策課観光資源振興室長
加藤でございます。地域資源の掘り起こし及びジオパークの世界登録に向けて、頑張ってきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
●野川文化観光局長
同じく観光政策課の民工芸振興官の大江啓司でございます。
●大江観光政策課民工芸振興官
大江でございます。情報発信と人材育成を強化して、つくり手と使い手をつなげていきたと思います。よろしくお願いします。
●野川文化観光局長
以上、文化観光局９名、一生懸命頑張ります。どうぞよろしくお願いいたします。
◎石村委員長
それでは、ただいまから付議案の予備調査を行います。
説明に際しましては、簡潔、明瞭にお願いをいたします。なお、質疑につきましては各部の説明終了後、それぞれ行っていただきます。
また、報告第13号、長期継続契約の締結状況についてはお手元に配付の資料のとおりであますので、特に説明は要しないことといたします。
最初に、企画部から説明を求めます。青木企画部長に総括説明をお願いします。
●青木企画部長
それでは、企画部の６月定例会議案説明資料、予算に関する説明書のほうをお出しいただたいと思います。１ページおめくりいただきまして、右側に１ページと振ってあります総括をごらんいただきたいと思います。
今回、企画部におきましては補正額、ここに書いておりますように企画部計ということでざいますが、５億8,275万9,000円というようなことにさせていただいているところでございす。下側に主な内容について項目が掲げてございます。
１つが青少年・文教課の私立学校生徒授業料減免補助金でございますけれども、これは国１次補正で措置をされる基金を活用するものであります。これは、現在公立、私立を問わず業料の免除制度というのがありますが、この全額免除をされている方については私学についは授業料とあわせて施設設備費というものを授業料と同じように納めていただいていますのでこれも減免の対象としようとするものでございます。
市町村合併支援交付金事業、それから今回携帯電話利用環境整備事業というのも国が補正どで事業費を大きく積んでいるものでございますけれども、本県につきましてもかねてより感地域の解消というのが大きい課題でありましたけれども、この機会に携帯の事業会社のほに強く働きかけました結果、大きく整備が進むような状況になっております。したがいまして今回多くの額の補正をお願いして不感地域の解消に向けて大きく進めようとするものでござます。また、県と市町村の情報のシステムの共同利用の調査もあわせて行いたいと思っておます。
一番下に書いてございます地域バス交通等体系整備支援事業でございますが、債務負担行ということで３億6,800万円余をお願いするものでございますけれども、これは18年にバスの助を見直しまして、そのときに市町村のほうから路線の切り捨てにつながるのではないかとうような議論もございまして、この議会におきましてもさまざまな議論を経て、経過措置なで今日まで来たわけでございますが、市町村とも意見交換を重ねまして、今後しばらくはこ制度でいこうではないかと。これからの中山間地域の交通を守るという観点も取り入れましある程度結論を得たものでありますので、この議会に提出をさせていただいたものでございす。
詳細は担当課長のほうから御説明申し上げたいと思います。
◎石村委員長
続きまして、関係課長から順次説明を行っていただきます。
●宮内青少年・文教課長
２ページをお願いいたします。私立学校生徒授業料減免補助金についてでございますけれも、約3,600万円の補正をお願いしております。これは、先ほど部長が申しましたとおり国の次補正により、県のほうに授業料減免・奨学金基金というものを新たに積みまして、これを当しようとするものでございます。補正内容は２点ございます。
２の事業内容をごらんいただきたいと思います。まず第１点目、（１）でございますけれどもこれにつきましては、現在経済ですとか雇用状況が悪化しているというようなことがございして、私立学校に通っている生徒さん、授業料減免対象者が増加するのではないかというこで、人数増に伴う補正をお願いしたいということを思っております。
続きまして、２点目でございますけれども、これは制度の充実でございます。（２）をごらいただきたいと思いますけれども、私立学校におきましては授業料とあわせてほぼ同額の施設備費というものを納付されております。これについては現在減免の対象にしておりません。今回、授業料の減免とあわせまして、この施設設備の一部について助成しようというものでざいます。
下の参考をごらんいただきたいと思います。繰り返しになるかと思いますけれども、まず額免除対象者、これにつきましては生活保護とかそういう世帯でございます。授業料は県内私立学校、私立高校におきましては大体１万7,000円から１万9,000円というふうになっておます。これは現在でも全額免除にしております。
ただ、県立高校でしたら大体これで終わってしまうのですけれども、私立高校の場合はこにプラス施設設備費、名前がいろいろあったりするのですけれども、こういうものを負担しおりまして、これは学校によって異なっております。大体月額１万3,000円から２万円ぐらいめていただいております。これにつきまして、一部１万2,000円を控除した額を今回免除の対としようとするものでございます。
内容については、上の四角のほうを見ていただきたいと思います。対象世帯、これにつきしては授業料の全額免除対象者ということでございます。(1)から(4)に書いてございますけども、生活保護の対象者、両親のいない方、学資負担者が市町村民税の非課税の世帯、あるは失業、倒産等によりまして家計急変があり生活困窮している者、こういう者に対しまして回施設設備費を一部免除しようとするものでございます。
補助額についてでございますけれども、これは施設設備費等から１万2,000円を控除した額免除しようというものでございます。
例えば、施設設備費２万円でありますと、１万2,000円を控除した8,000円を減免対象にすというようなものでございます。この１万2,000円を控除するという意味合いにつきましては鳥取県の場合、これは公立、私立一緒なのですけれども、授業料減免とあわせて奨学金が併できるようになっております。そういうことで勘案するのですけれども、ただ私立高校の場は公立高校の場合より奨学金が大体１万2,000円ぐらい高うございます。ですから、この万2,000円を控除した額ということで補助しようというふうに考えております。
●伊藤自治振興課長
３ページをお願いいたします。市町村合併支援交付金事業について御説明を申し上げます。今回、1,600万円余を補正いたすものでございます。本事業につきましては市町村合併交付金例に基づきまして、合併市町村における整備振興を図るために交付金を交付いたすものでごいます。
事業概要のところでございますが、八頭町の防災行政無線統合整備事業ほか北栄町、琴浦町伯耆町、４町村に対して今回交付金を交付いたすものでございます。北栄町につきましては1年10月の合併でございますので、交付率は下のほうに掲げていますように３分の１、そのほの３町につきましては２分の１の交付率でございます。
八頭町の防災行政無線統合整備事業につきましては、地方債を活用して行う事業でございして、これにつきましては平成21年から10年間で交付金を交付するということでございましてあわせて債務負担行為といたしまして22年から30年までの９年間分、3,197万7,000円余を今債務負担行為の補正をあわせてお願いするものでございます。
続きまして、13ページをお願いいたします。債務負担行為に関する調書でございます。変のところに書いてございますが、先ほど御説明いたしましたように八頭町につきまして3,190円余を今回補正いたしまして、合わせて8,200万円余といたすものでございます。
続きまして15ページをお願いいたします。報告第９号について御説明いたします。議会の任による専決処分の報告についてでございます。鳥取県知事の権限に属する事務の処理の特に関する条例の一部改正についてでございます。
提出理由のところに書いてございますが、租税特別措置法の一部改正に伴いまして、今回要の改正を行うものでございます。
概要でございますが、次ページの表に掲げてございますように、優良住宅及び優良宅地の定事務の根拠となります租税特別措置法の条項のうち、31条の２第２項第13号及び62条の３４項第13号、それぞれ法条文から削除されましたことに伴いまして、改正前、改正後が書いございますが16号ニが15号ニへ、そして下のほうに書いてございますが15号ハが14号ハと１ずつ繰り上がるというものでございます。
●中林情報政策課長
資料の４ページをごらんください。携帯電話の利用環境整備事業でございます。この事業つきましては、先ほど部長からもございましたけれども、携帯電話の不感地区というふうなのが大変大きな課題であるわけでございますけれども、今回国の経済対策の事業を利用いたまして携帯事業者のほうに大変その前向きな取り組みをお願いをいたしまして、予算のほう上げさせていただいておるところでございます。
内容といたしましては、不感地区につきまして市町村が取り組む場合に経費の一部を助成るというものでございます。今回は基地局整備といたしまして、全体で22カ所、当初予算のうで既に10カ所予算をお願いしておりますけれども、今回の補正予算で22カ所お願いをいたておるところでございます。そのほか、今年度は携帯事業者の自主整備も20数カ所程度ござまして、全体といたしまして大きく県内の不感地区の解消に近づくものというふうに考えてります。今年度こうした事業を通じまして、県内に数カ所程度不感地区が残るかなというふなところまで来たかと思っております。最終的には不感地区をゼロにすべく、引き続き努力ほうをしてまいりたいというふうに考えております。
事業費につきましては、１カ所当たりの概算事業費といたしまして3,000万円を見込みまして22カ所分に必要な経費というふうなことで上げさせていただいております。
続きまして、５ページのほうにお進みいただきまして県・市町村の県民向けシステムの共利用・調査研究事業でございます。
本事業につきましては、事業内容のところに多少ちょっと難しいことが書いてございますれども、もう少し平たく申しますと、例えば一種の医師の電子申請システムのようなものを定しておりまして、一般の県民の方が御家庭からインターネットを使って県のいろんな申請できるといったようなものを考えております。
県のほうはこの手のものといたしまして、電子申請システムとか電子入札とか、施設予約ステムとか、図書予約システムとか、そういったものを持っておりますけれども、市町村のうの整備というのがなかなかおくれているというふうな現状がございます。そこで、市町村ほうからも事あるごとに県のほうでつくった基盤が利用できないかといったようなお声も寄られておったところでございます。その際にちょっと課題となりますのが、例えばＯＳですかそういった使用環境の違いですとか、あるいはセキュリティーの問題をどうするかと、幾かの課題がございました。今回、仮想化技術と言われる技術を使いまして、そういった課題解決できないか、県で持っておりますシステムをそうした形で市町村のほうで共同利用でき可能性がないのか、そういったことを模索したいというふうなことでございます。
仮想化技術につきましては、一番下に書いてございますけれども、端的に申し上げましてう環境に左右されずに使えるようにする技術というふうなことで御理解いただいたらいいかいうふうに思います。
財源につきましては、国の外郭団体であります財団法人地方自治情報センターの持っておます調査研究事業、こちらのほうで200万円の交付金がございますので、それを財源にしてこ事業を実施してまいりたいというふうに考えているところでございます。
14ページのほうにお進みいただきまして、一般会計の繰越明許費の繰越計算書のほうをつさせていただいております。これは、去る２月補正予算におきましてお認めいただきましたり越しにつきまして額が確定したものでございます。上から１番目と２番目と４番目につきしては、昨年度の国の地方活性化生活対策臨時交付金の前倒しということで昨年度の２月補で予算化しておりましたものの繰り越しでございます。３番目と５番目につきましては、例ば事業の進捗の関係ですとか、あるいは一番下のものは新しい技術の導入も含めてさらに検を要するというふうに判断して、繰り越しをしたというふうなものでございます。
●髙山交通政策課長
資料の６ページをお願いいたします。地域バス交通等体系整備支援事業といたしまして、在適用しておりますバス路線の運行費に対する補助制度、これがことしの９月までの運行をって適応期限を迎えますので、10月以降の運行に適用いたします新しい補助制度を検討いたまして、このたび御提案をするものでございます。10月以降、１年間ということで年度をまがりますので債務負担行為としてお願いをするものであります。
概要でございますが、現状のところから申し上げますと、これまで県内の路線バスの運行維持をするために、それぞれの路線の性格ですとか役割に応じて県、市町村、国が分担をしがら運行費補助をしてきたということでありますが、ただ近年ずっと利用者が減少いたしまてこの国、県、市を通じました全体の補助額が増加傾向にございます。先般では、平成18年にこの制度の見直しを図ったところであります。当初、２年の制度として開始をして、昨年則１年間の適用延長をお願いをしたところであります。その後、また市町村や事業者とも意交換を重ねまして、行政負担をできるだけ抑えながら生活交通ネットワークを維持していくめに、適切な制度のあり方というものを検討してこのたび案をまとめさせてもらったものでります。
現状の制度ですけれども、資料の中ほどから７ページにわたりまして表をつけておりますそれぞれの現行制度というようなところでごらんをいただきますと、大きく分けて今補助制３つに分かれてございます。主に１番、主に複数市町村をまたがって運行をして１日当たり利用者も多い幹線であります国庫補助路線。それから２番目としまして複数市町村を走りまが、国庫補助の要件に当たらないその他の広域バス路線。それから３つ目、ページかわりまて単独の市町村内を運行しています路線に対します中山間地域補助金でございます。国庫補路線、広域バス路線はそれぞれの路線ごとに補助をしておりますが、中山間補助につきましは路線全体をひっくるめまして市町村が負担するところに県が補助するという格好になってります。
今の県の補助制度でありますが、この(1)番、(2)番の幹線に対して重心が置かれておりまて、１番の国庫補助路線でいいますと32路線に対して県費が約２億2,000万円、これは20年度数字であります。(2)番の広域バス路線、これは56路線ある中で大体県費が6,000万円、(3)番中山間補助が対象144路線について、県費が7,000万円、トータル運行費補助で大体県費が３億5000万円ぐらいで行ってきたというわけであります。この中で、広域幹線路線、特に国庫補助線のところで地元の負担額が、利用者の減少などにより特に増加しているというところがごいます。ちょっと中ほどの表をごらんをいただきますと、真ん中のほうに現行制度、協調補とありまして国、県、半分ずつがあります。これが原則型でありますが、収支が低くなった利用が低くなったりしますと、国庫の補助が頭打ちになって地元の負担が増加をする仕組みなっております。ここがその利用者が減っていくと負担が大きくなっていくということであます。
(2)番のところであります。こちらは18年度の見直しで主に変更したところでありますが、用者が少ない、いわば需要と供給の合っていないところに財政をつぎ込んでいるのではないというところの問題意識から、乗車密度、１回当たりのバスの平均の利用者が２人を切るとろについては経過措置期間を過ぎますと、ここの路線単位の補助の対象外にするという仕組を取り入れたところでございます。そこで路線の切り捨てにつながるのではないかといったうな御意見をいただいていたところであります。
(1)番のほうで言いますと、これはそれぞれの市町村内路線ですけれども、通常の路線バスなかなか運行が厳しくなる中で市町村がみずからバスを運営するいわゆる市町村営バスの路が増加をしていまして、ここの負担、市町村が負担増になっているというようなところがあます。
こうした現状を踏まえまして、今回の改正のポイントでありますけれども、事業内容（１）の県の基本的な考え方というところにまとめておりますが、幹線であります国庫補助線がより利用効率の高い太い幹線になるように、再編を市町村、それから事業者による再編討を促すために県の補助要件を見直す一方で、それぞれ市町村が工夫して確保されておりまそれぞれの生活交通路線に対する補助を手厚くいたしまして、要は県費が今大体８割方が幹路線に充当されているのですけれども、そこから市町村内への生活路線にシフトしていく。うすることで、それぞれの市町村が地域地域の状況に応じましたより適した合理的な路線体に向けて検討していただくということを誘導したいというところであります。
それぞれの具体的な改正事項のポイントを申し上げますと、制度改正の概要にまた戻ってただきます。(1)番、国庫補助路線でありますけれども、県費につきましてはこの国庫補助がたらない両端の部分、これに対して今まで県、市町村が半分ずつという格好で補てんをしてたわけでありますけれども、そこに県の補助の上限を設けまして、利用状況に応じた上限をけまして、利用が少ないと市町村の負担になる格好にしております。これは負担を押しつけというものではありませんで、より利用効率が高い路線に持っていくための検討を促したいいう意図でございます。
ただ、なかなか地理的な条件などでそういった合理化、再編が難しいというようなところ路線のために、個別審査で特認路線というものを設けて補助をしていく考えでございます。
(2)番であります。先ほど申し上げましたように、ここについて、市町村からも代替交通がい地域で中心市街地へ向かう直行便、これは利用が少なくても非常に重要だと。県も個別の統ごとに補助をして維持を支援してほしいというような意見が多くありました。そのためにこの乗車密度2.0を超えるところのみを対象としておりましたところを、それを切っても対象する。ただ、その利用状況に応じて県補助が適切な割合で入る仕組みを取り入れております。 (3)番、単独市町内路線に対してでございますが、今まで補助率が３分の１という格好になておりましたのを補助率を２分の１に引き上げる。また、それぞれの市町村ごとの上限も1,000万円から5,000万円と大幅に引き上げてここの支援を手厚くしようというものでありす。
(4)番といたしまして、新たに試験運行費、市町村がその路線を検討する際に行います試験行に対して、これは21年度の当初予算で既に計上させていただいておりますがこちらを設けるまた車両購入費についても、これまでこの中山間地域補助で一括で行っていたものを別枠で援をしていきたいというふうに考えております。
トータルの負担でありますけれども、試算では県の負担額はほぼ現行と同水準になる見込であります。３億6,800万円余を計算をしております。ただ、こうした新しい制度を使って路の見直しを図っていく、そこは市町村とも一緒になって検討いたしまして、例えば路線が複しているところの共通区間を統合したりだとか、あるいは利用の少ない末端の区間に低コスの手段を導入をしたりだとかといったことを検討して、県、市町村を通じた全体の負担額がきくならないようにしていくということをしていきたいと思います。
今回債務負担行為をお願いするところでありますけれども、１年ということでありますがこの制度自体は今後３年間適用してその後見直しを図っていきたい、運用状況を見ながら検していきたいというふうに考えております。
市町村に対しましては、２月以降この制度案を説明をいたしました。昨年来、素案の段階らいろいろ意見交換を重ねてきたわけでありますけれども、そこでも御意見はありませんで理解が得られたものと考えております。
続きまして、資料の８ページをお願いいたします。今回、県庁でプロジェクトチームをつって検討を進めてきました「とっとり発グリーンニューディール」戦略の１つの事業といたまして、バスネットを活用した鳥取発バスロケーションシステム導入事業を行いたいと考えおります。
このバスネットでありますけれども、現在県内で既に運用中の県内の鉄道路線すべて、そからほとんどの路線バス、市町村営バスの多くをカバーをしております鉄道バスの経路の探システムであります。最初に時刻表が載っております。それからすべての駅、バス停、それら主要なランドマークになる場所が入っておりまして、ここからあそこに行きたい、何分後着きたいというようなことを入力しますと携帯やパソコンでたちどころにそうした乗るべきスというのが表示をされるということであります。
運行本数も十分に確保できない状況の中で、ふだん乗っておられる方以外の方はどのバス乗っていいのかわからないとか、いつバスが来るのかわからないといったようなことで利用遠ざけているところがあろうかと思っております。そうした中で、こうした携帯、出先でもぐに必要な乗るべきバスがわかる、そこでその心理抵抗を下げて公共交通の利用促進に重要ツールだと考えているところであります。今回は、バスのロケーション、つまり実際のバスどこを走っているのかということがわかるような仕組みにする。つまりバス停で待っていて渋滞なので遅延があっていらいらそれを待つとか、あるいはそのバス停にぎりぎりに着いたども行ってしまったのかどうかわからないとかいった不安、そうしたところを解消して安心を持って利用をいただける仕組みにしていきたい。さらには主要なバス停に、液晶パネルをけて例えばバスの案内だったり、あるいは観光情報だったりを表示をするような仕組みをセトでつくりまして、そうしたシステム全体を県外に普及発信をしていきたい、そうした鳥取発の低コストのバス利用促進システムを検討するというものであります。
このたびは委託を、このシステムを運用しています事業組合にシステム全体の設計をお願をしたいというふうに考えているものでございます。
◎石村委員長
では、ただいままでの説明について、質疑等はありませんか。
○前田委員
情報政策課長、携帯電話の不感地区、今回22カ所だな。基地局整備事業。これは22カ所をったら全県それで大丈夫ということか。
●中林情報政策課長
携帯電話の不感地区につきまして、今回の補正で22カ所、それからもともと当初予算で10所お認めいただいておりまして、32カ所ことし予算で取り組むというふうなことにいたしてります。そのほか、携帯電話事業者が補助金を使わずに、独自に自社整備をするというふうことがございまして、その関係が今年度大体20数カ所程度あるというふうに伺っております。 そういったものを全部総合的に勘案いたしますと、不感地区が最終的に県内で数カ所程度るのではないかというふうに思っております。
数カ所というふうな、ちょっとあいまいな言い方になりますのはどういうことかと申しまと、例えばある集落に鉄塔を建てて携帯電話の基地局を整備したと。その場合に、例えば隣する集落のほうにもよい影響が及んで不感地区が解消されるとか、あるいは場合によっては幸なことに解消されないとかいった問題がございまして、実際にはっきり基地局を整備するころは解消されるというふうに見込めるわけでございますが、そういった隣接集落等につきしては建ててみるまでちょっとわからないといったような事情もございまして、多少あいまな部分が残りますところからそういうふうな表現にさせていただいております。
○前田委員
問題はこの不感地区だけれども、不感地区というのは何に基づいて決めるのか。例えば市村から申請をもらって、私のところはこことここがだめですというので県がそれを不感地区称するのか、あるいはほかの調査の方法があってやるのか、その辺がよくわからない。
●中林情報政策課長
基本的には委員おっしゃいましたとおり、市町村から不感地区の情報をお寄せいただいて握しております。それにプラスいたしまして、携帯の事業者からも情報をお寄せいただいてりますし、それからまた一昨年の秋から県のとりネットのホームページのほうに不感地区にする情報をお寄せくださいというふうなページを設けまして、一般の県民の方からそういっ不感地区に関する情報をお寄せいただいておりまして、この情報につきましては携帯電話の業者とも情報共有いたしておりまして、そうしたいろんな手段を使いまして不感地区の把握しておるというふうな状況でございます。
○前田委員
今、課長が市町村や事業者やいろいろ言ったけれども、僕はやっぱり県民の気持ちからいとほとんど市町村ですよ。問題はその市町村だけれども、今課長が言うほど行き届いていなと僕は思う。行き届いていない。君たちはどういう方法で周知しているか知らないけれども不感地区を申請してくださいと、どういうやり方をやっているか知らないけれども、これをっと綿密にやってもらわないといけないと思います。この辺はどうなっているのか。
●中林情報政策課長
市町村の方につきましては、毎年度定期的にお集まりいただいて不感地区に関する情報共をしたりとかというふうなこともいたしておりますけれども、委員の御指摘もございますし引き続き不感地区についてより詳細に調べてくださいと、その情報を逐次教えてくださいとうふうな取り組みを今後ともしていきたいと考えております。
○前田委員
それでは課長、市町村に対してしっかりと不感地区の情報を提供してくれというのを重ねやってください。僕はある町村の例を知っているから言っているのであって、その辺を勘でっているのではないから、きちんとやってください。要望しておきます。
○尾崎委員
２ページをお願いいたします。この私立学校への補助ですけれども、全体の人数からして額免除、半額免除の956人になりますか、どれくらいの割合になるのかということと、１年前経済不況が始まった以降どれくらい困窮される方がふえてきたのか、それから東・中・西の域で大きな差があるのかというあたりをちょっと教えてください。
●宮内青少年・文教課長
私立学校全体で3,100人おりまして、大体昨年度までで25％ぐらいが全免、半免受けておりす。非常に大ざっぱですけれども、大体その１割が全免になっております。今回、全体で大３割ぐらいまで補正を組ませていただきましたので、今回は128名ということになっております 前年からどうかということですけれども、やっぱり若干ふえているのが実態でございますがただ私立学校の人数が減っていますので、トータル数字としてはそんなには変わっていません割合的に若干ですけれどもふえております。
東・中・西の差についてですけれども、余りその差というのはないように感じておりますむしろ学校によって割合が違うというようなことはございますけれども、東・中・西での割の違いというのはそんなにないように感じております。
○尾崎委員
ちょっともう一つ。学校によって違うというのは、どういう傾向の学校が多いとかというういう資料というのはあるのですか。
●宮内青少年・文教課長
学校別でとっておりますので、それはございます。
○尾崎委員
では、またちょっと見せていただきたいと思います。
●宮内青少年・文教課長
わかりました。
◎石村委員長
そのほか、ありますか。（なし）
ないようですので、次に文化観光局から説明を求めます。
最初に、野川文化観光局長に総括説明を求めます。
●野川文化観光局長
文化観光局の資料をお願いいたします。１ページをごらんいただきますと、議案第１号、正予算でありますが、主要事業９件記載させていただいております。
当初予算成立後に新たに事業実施が必要になったものでありますとか、その後の状況変化適切に対応すべきものについて、このたび提案させていただいております。具体的には、山海岸のジオパーク、世界ジオパークネットワーク加盟に向けてのさらなる追加事業予算と、国人の観光客の受け入れ体制整備、あるいは外国人誘客のための広報宣伝費等を主に中心に願いしておるところであります。
議案第７号では、条例をお願いしております。ようこそようこそ鳥取県観光振興条例をおいしております。この条例の目的は、観光を産業と位置づけまして、農林水産業でありますか地場産業との連携を図りまして、地域経済の活性化を図って、活力ある地域社会を形成しうと、それが目的でございます。条例をぜひつくらせていただいて、観光産業の振興あるい地域づくりに役立てたいと思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
詳細につきましては、担当課長、室長から説明させますのでよろしく御審議のほどをお願いたします。
●小林文化政策課長
資料２ページをお願いいたします。万葉有終の郷（さと）・鳥取から贈る情報発信事業でごいます。これは当初予算で「全国万葉フェスティバルｉｎ鳥取」というのを、地元の大伴家顕彰実行委員会がされるのに対しまして、補助を認めていただいているところなのですが、の中身からして実は情報発信できるネタがあるのですけれども、なかなか情報発信の予算まは組めていなかったということがございまして、このたび県が直接情報発信をする事業を補で上げさせていただいております。
まず１番目が、歴史、文芸系雑誌等への広告掲載による情報発信ということで、この「全万葉フェスティバルｉｎ鳥取」これは頭に書いてございますように大伴家持が新しき年の初のを詠んでから1250年という節目の年なのですけれども、これを機に全国に鳥取県を売り出ていこうということで歴史系の雑誌、「歴史街道」とか「歴史読本」とか、あとは短歌系、俳系といったような雑誌に広告を載せるとともに、記事のほうも掲載していただくようにお願していくというような事業でございまして、これを９月に向けて載せていきたいというものございます。
２番目が出前事業の「万葉みらい塾」特別バージョンということで、万葉のことにつきまて第一人者と言われる文化功労者で中西進先生、奈良県立万葉文化館長でございますけれども全国各地で「万葉みらい塾」を開いておられます。この特別版を鳥取でやっていただこうとうことで、21年の９月５日ということで万葉フェスティバルの約１カ月前にプレイベントとて実施させていただきたいというものでございます。
３番目が、テレビ番組を制作してそれを全国放送に乗せていこうという形で全国発信してきたいということでございます。万葉集、大伴家持をツールにして、この古くから伝わる歴のある、そして自然豊かな奥ゆかしい鳥取の魅力を映像にして全国へ発信していきたいといことで、これを民放ＢＳ、ＢＳ日テレとかＢＳフジ等がございますけれども、こういった形土・日の昼に向けて放送できるような形で発信していきたい。プロポーザルという形で番組構成からよりいい鳥取を発信できるようなものにしていきたいというものでございます。本は10月17日、18日ということで万葉フェスティバルを行うということでございます。
３ページをお願いいたします。県立倉吉未来中心基金造成補助事業でございます。補正額3万円余でございますけれども、これは県立の指定管理施設の指定管理委託料の件でございまけれども、指名という形で指定管理者が決まった場合については、公募に比べまして競争原が働かないということがございまして、余剰額につきましては県にまず全額返していただいてその返納額を上限としてまたその指定管理者にそのお金を基金として積んでもいいよという度がございます。ただ、20年度からこの余剰額については県に返納された額の中から、本来本当に努力をして余ったお金、これを除いてやはり県に残しますというかそのままにしておますよということになりましたので、基金に積めるのは自分たちが努力した分という形になます。
この未来中心につきましては、下の事業内容のところに表示してございますが、20年度の理委託料の余剰額は県の分として1,300万円余ございます。それに対しまして複数年契約等をんだ関係で、本来自助努力と言わないまでも複数年の指定管理をやれば余るお金が1,300万円らいありました。したがいまして、努力によった分は30万円ぐらいという形で、この30万2,00円を基金として積むように支出するものであります。諸収入という返納された額を財源とし出すものでございます。
ちなみに、参考として契約額を書いております。当初予算では１億985万2,000円でございしたけれども、決算では9,600万円余。それから参考までに倉吉市は7,700万円余という形にりますが、これが委託料という形になります。
４ページをお願いいたします。同じように県立童謡館基金造成補助事業でございますが、れは1,115万円余でございますけれども、同じように平成20年度の管理委託料余剰額が1,1915,000円ございました。その中で、この童謡館につきましては複数年契約というのが76万1,00円ということで、ほとんどが自助努力によるという形で、ここに書いてございますように人費とか光熱水費、印刷製本費、委託料、それから事業実施を見直したという形でお金を浮かた分ということでございます。
鳥取市と半々ということもございますので、ちょっと少な目にはなっておりますけれども決算額といたしましては8,600万円余の契約額に対しまして7,500万円ぐらいの決算額になるいうことでございます。
ずっと進んでいただきまして、24ページをお願いいたします。24ページは、平成20年度の取県一般会計繰越明許費繰越計算書でございますが、一番頭にございます県民文化会館等施整備事業費ということで3,400万円余のお金が載っているのですけれども、これは備品購入費ございます。大型プロジェクターとかを梨花ホールに設置するお金でございましたけれども当初予算で認めていただいていたものを国の交付金に振りかえるというような作業をいたしして、国庫支出金という形で約1,500万円を充てるような形で繰り越しているものでございます。 先ほどちょっと漏らしておりましたけれども、とりぎん文化会館につきましては余剰額がておりますけれども、これはほとんど複数年契約によるものということで、自助努力によるのは少なかったために基金の造成額はなしということでございます。
●小牧交流推進課長
５ページをごらんいただきたいと思います。
当初予算でお認めいただきました多文化共生支援事業、これは国際交流財団が実施する事でございまして、例えば医療通訳のボランティアの養成とか派遣とか、それから国際交流フスティバルへの支援とかそういう事業がございますけれども、ここにその県費２分の１を助するという事業になっておりましたが、このたび自治体国際化協会の地域国際化協会等先導施策支援事業として採択されましたため財源更正を行うものでございます。具体的には下のの（２）をごらんいただきたいと思いますけれども、総事業費、当初の段階では286万円余あましたものを県と財団で折半というような形になっておりますけれども、自治体国際化協会ほうから233万円の助成をいただくことになりましたので、その分所要の一般財源及び国際交財団の自主財源分を減額するというものでございます。
●山﨑観光政策課長
資料の９ページをごらんください。
観光二次交通整備支援モデル事業でございますけれども、この事業につきましては首都圏旅行社から整備の要望が常日ごろ出ております鳥取空港と鳥取砂丘の間の二次交通の試験運に対しまして支援するものでございます。
２の（１）のところで助成先でございますけれども、鳥取ハイヤー共同組合を予定しておます。具体的な事業の内容でございますけれども、（２）に掲げておりますように空港と砂丘間に乗り合いタクシーを走らせると、それに必要な運行経費の一部とそれから広報経費につて支援するものでございます。
この乗り合いジャンボタクシーの運行の計画でございますけれども、９人乗りのジャンボクシーを８月１日から来年の１月３日までの土・日、祝日に運行する予定でございます。運回数でございますけれども、空港から砂丘行きが１便、砂丘から空港行きが２便、合計３便運行を予定しております。運賃はワンコイン、500円ということを予定されております。
この補助額でございますけれども、最低必要と考えられます売上額とそれから実績との差分について支援するということで、金額としては26万1,000円ほど予定しております。
（イ）の広報費の支援でございますけれども、チラシ等の作成に要する経費として70万円予定しております。
（ウ）でございますけれども、試験運行に当たりましては地元の関係者と協議会を設置しして、本格運行に向けての協議ですとか、あるいは本格運行に当たっての地元関係者の負担について検討していくこととしております。
はぐっていただきまして10ページでございます。山陰文化観光圏～鳥取自慢観光素材ＰＲ業～でございますけれども、事業の目的に書いておりますように、山陰文化観光圏でございすけれども、ここでは２泊３日以上の滞在を目標としまして取り組みを進めております。こ目標を実現するためには、特に西部から中部にかけての周遊を促すことが重要といったこと今回この事業を提案する次第でございます。
２の事業内容でございますけれども、具体的には県の観光連盟に委託しまして西部から中にかけての旅の楽しみ方を提案するそういったＰＲ用のネタづくりに取り組みまして、その果を旅行会社とかマスコミ等へ売り込んでいくものでございます。
参考までに、一番下の参考に書いておりますテーマの例でございますけれども、例えば「ンガと自然体験の旅」ということで、これは例えばファミリー層をターゲットとするものでざいますけれども、境港の水木ロード、あるいは大山の自然のブナの森を散策する、それかコナンを見る、こういったものを組み合わせて具体的な誘客を図っていきたいと。それからえば「健康と食を考える旅」では、健康に気を使う例えば中高年とか女性をターゲットにして皆生だとか大山、あるいは三朝温泉、そういったところをＰＲしていきたいと思っております。 続きまして、11ページでございますけれども、ようこそようこそ鳥取県キャンペーン推進業でございます。
この事業の目的でございますけれども、昨年来、例えば燃油高でございますとか、あるい世界的な同時不況、あるいは高速道路の料金値下げ、そういった観光を取り巻く状況が目まるしく変化しておりまして、こうした変化に機敏に対応するために、県の観光連盟が実施すキャンペーン事業に対して支援するものでございます。
２の（１）で、補助金額は補助率２分の１で400万円を予定しております。
（２）の事業の内容でございますけれども、実施するキャンペーンの内容でございますけども、これにつきましては今後の社会情勢等の変化を見ながら県の観光連盟が観光関係者と見交換、相談しながら具体的に決めていくこととしておりまして、いわゆるその枠的な予算してのお願いをするものでございます。想定されるキャンペーンの例でございますけれども夏休み明け以降に観光客が減りますので、そういった対策を具体的にやっていくとか、あるは来年の３月に予定されております鳥取自動車道の開通に向けたキャンペーン、そういったのが考えられております。
めくっていただきまして12ページでございますけれども、第１回「筑紫哲也賞（スローラフ作文コンクール）」補助金でございます。
この事業の概要でございますけれども、昨年８月に鳥取市で「スローライフ学会フォーム」というものが開催されました。このフォーラムの開催に当たりましては、筑紫哲也氏が加予定でございましたけれども、病気療養のために直前に中止となりました。その後筑紫さが亡くなられまして、関係者が同氏の遺志を引き継ぐということで、ことしの８月から鳥取で全国から公募します作文コンクールを運営するＮＰＯに対して補助金を交付するものでごいます。
２の（１）の補助対象事業者でございますけれども、ＮＰＯのスローライフジャパンでごいますけれども、これは東京に本部がございまして、理事長ほか役員はここに掲げているとりでございます。ここの理念でございますけれども、「ゆっくり、ゆったり、ゆたかに」地域自然・歴史・伝統・文化を大切にする新しい暮らし方をつくり上げる、そういったようなこが理念として掲げられております。
（２）の事業の全体でございますけれども、全体としましては300万円が予定されておりまて、そのうち県が４分の１を負担をする。残りは因幡の祭典なり鳥取市が負担ということにっております。
（３）の具体的なスケジュールでございますけれども、（５）の公募期間、８月から10月にけて公募しまして、来年の１月に鳥取市のほうで審査発表を行う予定でございます。
参考までに、入賞作品でございますけれども、この主催者によりますと岩波書店から本を版するというような計画があるということで、そういったことが実現すれば本県の情報発信つながるというぐあいに考えております。
続きまして13ページでございますけれども、県立米子コンベンションセンター基金造成補事業でございます。この趣旨は倉吉未来中心と同じでございますけれども、詳しくは省略さていただきますけれども、２の事業内容の補助金額の考え方でございますけれども、20年度委託料の余剰金が2,600万円余ございました。そのうち指定管理者の経営努力に当たらない、わゆる複数年契約による請負差額が1,400万円余ございました。差し引き1,200万円を基金とて補助するものでございます。交付先はコンベンションセンターの指定管理者でありますととりコンベンションビューローでございます。
続きまして、20ページをごらんください。議案第７号の条例関係でございます。ようこそうこそ鳥取県観光振興条例でございます。
この条例の提案理由でございますけれども、地域を活性化する戦略的産業、いわゆる切りとして期待が高まっております観光というのを全県挙げて盛り上げていこうと、そういうたに条例を制定するものでございます。
２の概要でございますけれども、基本的にこの条例は前文と20条で構成されております。 （１）第１条の目的でございますけれども、県民とかあるいは観光事業者、観光団体、市村、県が一体となって観光振興を図っていこうと、そういったようなことを書いております。 第２条の基本理念でございますけれども、これは観光振興を図っていく上での基本的な考方を記述しております。例えばアのほうでは、地域における創意工夫をして観光客誘致を図とか、あるいはイでございますけれども地域の自然、歴史、文化等に関する理解を深めながもてなしなどを向上していこうと、そういったようなことを書いております。
次の21ページでございますけれども、第３条から４条、５条、６条、７条にかけて県民と観光事業者等の役割を掲げております。特に（７）７条の県の責務でございますけれども、でございますけれども、県の責務として、例えば観光振興に関する施策を策定し及び実施すと、そういったようなことを記述しております。
今回の条例で特徴的なところでございますけれども、８条から10条でございます。（８）の条でございますけれども、これは全県を挙げて県民運動として推進していこうということをいております。それから（９）の９条でございますけれども、こういった県民運動を推進しいくために、「ようこそようこそ運動取組指針」というのを策定するように考えております。 はぐっていただきまして22ページでございますけれども、第10条の協議会の設置でございすけれども、こういったようこそようこそ鳥取県運動を一体的かつ総合的に推進していくたに協議会を設けるということを記述しております。
第11条から20条までは、基本的には観光振興のために取り組むべき基本的な施策を記述しおりまして、例えば11条では地域の観光資源を知るとか、あるいはそういった学習の機会の供だとか参加というのを掲げておりますし、それから例えば一番下の第15条でございますけども、もてなしの向上ということで、要するに再度来ていただくために温かな心配りで接すとか、そういったようなことを掲げております。
続きまして24ページをお開きください。繰越明許費繰越計算書でございますけれども、こは２月補正で繰り越しが認められまして金額が確定したものでございまして、４つございます。 １つが「まんが王国とっとり」整備支援事業でございます。これは旧運転免許試験場の跡ございますけれども、古い建物の撤去に時間がかかりまして北栄町が整備しますトイレとか車場の整備が20年度に完成しなかったために繰り越したものでございます。
米子コンベンションセンター以下３つの事業でございますけれども、この３つの事業はももとは21年度事業として実施を予定しておりましたけれども、経済対策の一環として前倒し注するために21年度補正で計上したものでございます。
●細羽観光政策課国際観光振興室長
資料の７ページにお戻りください。国際観光を考えるプロジェクト推進事業でございますこの事業は、外国人観光客を誘致する場合にやはり受け入れ体制が大事だということで、受入れ体制の整備ということに主眼を置いた事業でございまして、当初予算でお認めをいただております。このたびの補正では、今月末に環日本海航路が就航するということもございまて、事業内容の充実を図ろうとするものでございます。
内容でございますが、下の表の上の３つでございまして、まず１つ目が韓国語観光ガイドンター案内人の設置ということで、これは米子空港の観光案内所に韓国人の観光客に対応でるスタッフを１名配置しようとするものでございます。これについては、米子空港ビルのほに委託をして事業を実施をしたいと考えております。
２点目の外国人観光ボランティアガイドの養成でございますが、やはりこれからはガイド養成ということも必要になってまいります。ということで、そういった講座開催であるとかの講座に必要なテキストの作成ということを盛り込んでおります。
３つ目としまして、教育旅行受け入れに関する調査でございます。これも今後特に貨客船就航しますと教育旅行、修学旅行等の受け入れも必要になってこようかと思います。そういた際には、ホームステイもできる環境整備ということが必要だと思いますので、まずはそうった受け入れをしていただくための課題等を受け入れをテスト的になさっていただく家庭等通じてアンケート調査を実施したいと思っております。総額200万円余の補正をお願いしておます。
続きまして、資料の８ページをお願いいたします。外国人観光客誘致対策事業でございますこの事業は、先ほどが受け入れ体制の整備でございましたが、こちらについては今度は誘客動ということで、海外での広報宣伝を中心とした事業でございます。こちらにつきましても貨客船の就航を機に少し誘客対象のエリアを広げていきたいなということで補正をお願いしおります。2,000万円余の増額をお願いしたいと思います。
内容でございますが、下の表にあります上から４つお願いしたいと思います。
まず、広報宣伝でございますが、これはテレビ、新聞、雑誌等の広報でございます。従来ソウル及びその近郊を中心とした広報を展開しておりましたが、このたび江原道も対象地域加えたいと思っております。
外国人観光客誘致対策事業費補助金でございます。これにつきましても、旅行商品を造成る場合に旅行会社のほうに支援をしておりました。この対象を従来米子～ソウル便だけだっものを貨客船も対象にしたいと思っております。
３点目、個人旅行向けガイドブックの作成でございます。これにつきましては、今後特に国については個人のお客様の需要がふえてまいります。そういった個人のお客様向けのガイブックをモデル的に特に若者、女性向けの中身で作成をしたいと思っております。
４つ目としまして、韓国人観光客誘致担当駐在員の配置でございます。これにつきまして誘客対象を広げるということで、少しマンパワーも必要になってまいりますので、韓国の駐員、観光客誘致の専門の駐在員を１名増員をさせていただきたいと思っております。
●加藤観光政策課観光資源振興室長
続きまして６ページをお開きいただけたらと思います。山陰海岸世界ジオパークネットワク加盟推進事業でございます。私どもの局長のほうが冒頭に申し上げましたが、６月19日が請期限ということで、現在申請書の作成に着手しておるところでございます。この事業につまして、当初予算で1,295万7,000円をお認めいただいたところでございますが、まだまだ山海岸のジオパーク構想につきまして認知度不足等がございまして、県内外へのＰＲでございすとか地元の機運醸成を行うために、今回322万7,000円の補正をお願いしておるものでござます。
またあわせまして、今後世界ジオパークへ加盟するということで海外からの誘客に対応すための検討もあわせて、これは既存の経費の中でやっていこうというふうに考えておるものございます。
具体的な事業の内容でございます。２番でございますが、まず１点がラッピングバス運行業ということで、現在、昨年度の予算で県内路線１台、路線バス、砂丘浦富方面ラッピングスでＰＲ、機運醸成等を図っておるところでございますが、このたび大阪路線の長距離バス台にラッピングを施したいというものでございます。
また、（２）でございます。ＰＲブースキット作成事業ということで、チラシとかパンフが置できるＰＲラック、簡易なラックを作成をしまして、駅でありますとか空港でございますか観光事業者の経営する集客施設等協力の得られるところに置いていってはどうかというとろでございます。
●有沢中部総合事務所県民局産業雇用課長
資料の14ページをお願いします。「スパトライアスロン2009鳥取大会ｉｎ三朝温泉」支援補金ということでお願いしております。
スパトライアスロンというのは、まだ歴史が浅くて一般にはよく知られておりませんけれも、全国の温泉地で２年ぐらい前から開催されております。
スパというのは温泉のことでございまして、温泉を活用した競技をメーンとしまして開催の地域の特性を生かした３つの競技を連続して行うという大会でございます。
内容につきましては資料の２のところで若干上げておりますけれども、開催日がことし８月30ということで、三朝温泉街を会場として開催されるということでございます。主体は地元で織される実行委員会ということです。競技内容につきましては、スパトライアスロンというは、大体10キロ程度のコースを設定いたしまして走ってスタートしまして、地域の特性を生した競技、例えば先催県などの例で言いますと田園地帯の温泉地であれば田んぼのあぜ道を転車で走るとか、海の近くであれば波打ち際を走るとかというような競技、あとは温泉を活して足湯とか、温泉プールを泳いだり走ったりというような３つの競技を連続して行う男女タイムレースということでございます。それとあわせて、もう少し負担の軽い競技内容やコスを設定しまして、クイズやゲームをしながらゴールをするという高齢者とか家族連れでも加できる競技も一緒にやられるということでございます。
大会の規模は、県内外から1,000名程度の選手の参加を見込んでおります。全体事業費が1,200円ということで、この大会の開催経費のうち鳥取県の宣伝、広報、あるいはボランティアにる経費について、その２分の１を町と協調して助成するというものでございます。御審議のど、よろしくお願いします。
◎石村委員長
それでは、ただいままでの説明につきまして、質疑等ございますでしょうか。
○初田委員
条例です。僕は法律のことはよくわからないですけれども、ほとんどの条文の最後は「もとする」と書いてあるのだけれども、ものとするということは、しなければいけないというとではない、しなくてもいいということも含まれるのではないかと素人は考えるのですが、いたいのはほとんど「ものとする」となっているのだけれども、例えば県の目的などでは「る」と、絶対にするのだよというようなことで、これは逃げなくてはいけないもの、絶対しくてはいけないものというそれぞれの条文があると思うのですが、そういう使い分けというはできないものでしょうか、お尋ねします。すべきだと思いますが、いかがですか。
●山﨑観光政策課長
条例の記述のことでございますけれども、済みません、私法令的に余り詳しくないもので足な御返事ができるかどうかわかりませんけれども、いわゆる例えば努めるものとするといことで、しなければいけないというそういう書きぶりではないように私認識しておるのですれども、そういった意味で例えば……（初田委員「しなくてもいいということですか」とぶ）いや、そういうことではございません。努力目標としましてみんなでやっていこうといことで、そこはやっぱり法制的な書きぶりがあるものでございますから、今のような条文にっておりまして、済みません、ちょっと返事になっておりませんけれども。
○初田委員
条文の目的に沿って、それぞれしなければならないとかするとか、変えたほうがいいと思ますけれども、検討してみてください。
○尾崎委員
やっぱり条例です。こういった条例というのはたくさんあって、ついこの間も温暖化の条ができたりなどしたわけですけれども、その効果といいますか、本当に具体的にどう変わっいくというところを目的とされているか。つくるのはいいのですけれども、だれがいつ何をうするかということを具体的にきちっと詰めていかないと、できただけでは、できたなあでしまいでは県民は忙しくてたまらないわけです、ものとするものとするがいっぱい出てきまから。
具体的にそのあたりをどう詰めていかれるか、ちょっと意欲というものをお聞かせ願いたと思いますことと、あと具体的に計画までは策定されなくても施策をきちっと作成していく書いてありますが、特に私施策の面で重要だと思うのは14条の環境の整備等ということと、れから18条の人材の育成というところが非常に気になっているところなのです。14条も18条いわゆるいろんな方々を全部対象にした観光ということが視点に入っていると思います。そでユニバーサルな観光をということになるのだと思います。そうすると、例えば目の見えな方だとか耳の聞こえない方、高齢者、歩くことがなかなか難しい方、そんな方々にボランテアというのはどういうふうに対応していくのか、その配備とか準備とか、そういったことの体的なボランティアの育成ですね。それをどうしていかれようとするのか。おそどまさこさが来られたときに、砂丘に車いすを持っていかれるのだということでやられたことがありまたし、あと盲導犬のボランティアということも推進されていたと思います。そのグループと連携も必要ではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
もう１点、人材育成ですけれども、やはりいろんなイベントをするのはとてもいいことなですが、そのイベントが、今回の砂丘フェスティバルも私ちょっとかかわらせていただいたですが、本当にトータルで全体を見回して効果的に持っていくコーディネーターというのが要ではないかと非常に感じたのです。それは私一人ではなくて、ほかの観光とか芸術とかに構かかわっている方々も２～３おっしゃいました。というのは、砂像フェスティバルは非常質の高い砂像ができていて非常に楽しみたいと思う一方で、すぐ隣が食べるものだとかイベト会場でしたので、音楽もずっと鳴っていたり、それからイベントはイベントであるのですれども、砂像が静かに楽しめない、もう少しゆったりと楽しみたかったというような声も聞ました。
ですから、そういった食べるところも必要ですし、どういうふうに砂像を楽しめるだろうかどういうふうにお店がもうかるようにできるだろうか、地元の店も私はちょっと少なかったうな気がしますけれども、そういったものをトータルに見る人材育成というのがやっぱり必だろうと思います。そういうことは、やっぱり県外のすばらしいイベントを見ていくようなとを惜しまずにやっていっていただきたいと思いますが、この点いかがでしょうか。
●山﨑観光政策課長
まず条例の実効性をいかに担保するかという御質問かと思いますけれども、これに関しまては例えば21ページでございますけれども、県民運動ということで、要するに県を挙げて県運動をやっていこうと、それを具体化するために例えば第９条でございますけれども取り組指針をつくっていこうと。その取り組み指針のイメージでございますけれども、例えば具体な目標を設定しまして、それを実現するための具体的な施策を記載していくのかなというぐいに、そういったようなイメージを思っております。それで、22ページでございますけれどもそういった取り組み指針を議論したり、あるいは取り組み指針の具体的な運動を実施するたにいわゆる全県挙げた推進協議会を設けていこうと、そういったようなところで実効性を担していこうと考えております。
２点目が要するにユニバーサルというか、障害者とか高齢者とかそういった方々の観光振をどう図るかという御質問だと思います。
条例の関係では、御指摘があったように、例えば14条で国籍とか年齢とか障害者の有無にかわらず、要するに快適に鳥取県を周遊していただくそういった取り組みを進めていくべきということで、具体的にはこういった取り組み指針等の中で具体的にそこを議論していきたと思っております。
例えば先ほど御指摘があった、たしかとっとりボランティアガイドネットワークか何かの係でございますけれども、途中ちょっと活動が休止状況的なところがございましたけれどもこのたび島根県のＮＰＯと鳥取県のＮＰＯが共同してこういった人材研修だとか、あるいは報提供等を取り込むような、そういった事業が両県の連携事業の中でありまして、そういっような取り組みを県としても積極的に支援していくのかなと思っております。
最後にイベント等のいわゆる全体をコーディネーターする人材が必要という御指摘でござますけれども、確かにおっしゃるとおりだと思っております。ただ、今回具体的な事例があました砂像フェスティバルでございますけれども、主催が因幡の祭典実行委員会でございまて、なかなか私どもが出る幕はないのでございますけれども、やはり基本は他の優良事例を考にしながら、いかに主催者が全体を考えていくかということでございまして、例えばこのびの砂像フェスティバルでもいろいろといいところ悪いところがあったと思っておりまして今祭典事務局のほうと話しておりますのは、例えばこのたびの砂像フェスティバルで総括をべきではないかというようなことを今話をしておりまして、その辺を踏まえながら次のイベトに生かしていくのかなと思っております。
○尾崎委員
誤解のないように、砂像フェスティバルがいけなかったと言っているわけではなくて、県どうこうしなさいと言ったほうがいいということではなくて、例として、非常にすばらしい会ではあったのですけれども、イベントではあったのですけれども、せっかくのすばらしい品をもっとよく鑑賞できたらなという声も多かったものですから、一つの反省材料としてとうことから見て県がやる場合には、やっぱりトータルコーディネーターというようなものの成を考えたらどうですかということのアドバイスをさせていただいたところです。
条例を生かしていくということですが、協議会をされるということをお聞きしました。こは同じことなのです。だれがいつどのように何をするということをきちっとやっていかない生かしていかれないので、そのことを申し上げておきたいと思います。
○安田委員
私も最初にこの条例のことについてお尋ねをします。
山﨑課長でも局長でもよろしいのですが、基本的にこの条例でようこそようこそ運動の取組み指針をつくるのだと、そしてその指針について検討、作成していくのは協議会であるとこういう筋書きだというふうに理解してよろしいですか。
そうしますと、９条関係のところと、10条関係のところですけれども、まず最初に、県は針を策定するですね。そうですね。そして（10）のアのところで県民等及び地域行政は協議を組織する。これはちょっとおかしくないですか。
●山﨑観光政策課長
まず、この取り組み指針は、御指摘のあったとおり県がいわゆるいろんな方の意見を聞きがら策定をするということで策定主体は県でございまして、協議会のほうの書きぶりでござますけれども、ここの意味は、要するに関係者、県を含めて一丸となって具体的な取り組み進めていこうというものでございまして、意見を述べるというのは確かにおかしいかと……。
●野川文化観光局長
９条のところで、県がようこそ運動取り組み指針を策定するということで規定しておりまし、10条のところはその策定とか変更について協議会のメンバーの方から意見をいただくとうことですので、県が県だけでつくるというわけではなくて観光事業者、あるいは県民の方ら、協議会にはフリーに参加していただくようなことを今考えていますが、策定の仕方はこから詰めますけれども、そういう考え方で今おりますので、整合性はとれていると思います。
○安田委員
おっしゃることは、大筋はわかるのですけれども、それを正しい条文にするのだったら、れは主語は県が県民の方や地域の皆さん、関係者の皆さんを招集して協力していただいて協会を設置して、そこで協議をするのだと、そういうことでしょう。
そうしたら、この文章表現はちょっと御検討されるべきではなかろうかということを私はし上げています。主語がない。
●山﨑観光政策課長
第10条でございますけれども、県民等及び地域行政は協議会を組織するということで……。
○安田委員
県民が組織するのではないでしょう。それを言いたいわけです。
●山﨑観光政策課長
協議会は、県というよりも県民と地域行政が一緒になって協議会を設置するということでざいます。（安田委員「何で県民が協議会を設置するのですか」と呼ぶ）
地域行政というのは、市町村及び県ということで、いわゆる県民とか観光事業者、それか市町村、県が一体となってこういった協議会を設置すると。そこでこういった運動をやったとか、あるいは指針に対して意見を出していくと、そういったようなことになっております。
○安田委員
山﨑課長、雰囲気はわかりますけれども、やっぱり条例ですので厳密に主語、述語をはっりさせなければいけませんし、県は指針を策定するとあるわけですから、その指針を策定すに当たっては協議会を設置して、そこで検討処理するのだということなのですから、その主はやはり10条のアは検討すべきではないですか、もう一度。
●山﨑観光政策課長
ここはとらえ方の問題かなと思うのでございますけれども、例えば取り組み指針はとにか県がつくると。それから具体的な活動だとか運動は、県を挙げた協議会でやろうということございますので、たまたま指針の策定とか変更について若干ありますけれども、そこは全体な流れとしましては、整理されておるのかなと思いますけれども。
○安田委員
最後にしますけれども、局長はよく課長と検討して指導してあげてください。
●野川文化観光局長
この条例のポイントというのは、県民運動を起こしていこうではないかということを課長冒頭説明いたしましたけれども、そういった意味でようこそようこそ協議会というのは県民緒になってその地区の協議会もイメージしておりますけれども、そのときもフリーに県民のに入っていただくということをイメージしていますので、それであえてこういう県民と地域政はというところでその主語を持ってきておるということでありますので、そういう考え方この条例はさせていただきたいなと思っております。
○安田委員
私は、幾らそういう説明を受けてもやっぱりおかしいことはおかしいと思います。というとを最後に申し上げたい。
８ページというか、どこになるのかわからないのですけれども、外国人、国際観光というとなのですが、この中に米子空港の滑走路延長が12月に完成するという話が今出ておりますね先般私が代表質問した折にも、知事は記念したチャーター便なりを飛ばしたいということを会議場でおっしゃっておりました。
私が申し上げたのは、ロシアとの定期貨客船の話もあるのだけれども、やはり今後の交流り交易ということを考えると、船での観光客だけではなくて経済界の方々をやはりウラジオら呼んで、なじんでいただく、知っていただくということがまずは必要ではなかろうかといことも申し上げまして、知事も検討するというお答えをいただいたと記憶しています。
だから、その辺についても12月といえばそんな先の話ではございませんので、準備方どうっているのかお聞かせをいただきたいと思います。
●髙山交通政策課長
米子空港の滑走路延長に伴います活用方策ということで、12月にも供用が予定されているいうことですので、ぜひ今の2,000メートルでは飛べない飛行機、機材、それから目的地に向て実際に飛んでいただく。その延長効果を県民の方に体感をいただくように、供用後に何か念フライトといったことでチャーター便で事業ができないかということで、旅行業者会のほに働きかけをしまして、今その旅行商品の設定に向けて旅行業者会が検討を進めていただいいる状況でございます。
機材の調達ですとか、そういったことがありますのでまさにその具体のところを詰めて進てもらっているところであります。時期が時期ですので、できれば海外の暖かい観光地に向てということで、例えばハワイですとかオーストラリアですとかそういったところを念頭にいておりますけれども、具体のところは今まさに検討しているところであります。そこを固て、12月ということでありますので、できるだけ早く企画を固めて販売募集に向けていくとうことになろうかと思います。
それに限らず、この新滑走路の活用ということにつきましては、観光政策それから国際交というようなところで関係部局と今議論をして、どんな方策があり得るかというのを検討をめているところであります。
○安田委員
それでいいのですけれども、ロシアのチャーター便もその中に加えて検討をしてください。
●髙山交通政策課長
交流、観光といったことを含めて、目的地としてロシア、ウラジオストクというところも頭に入れて今後勉強していきたいと思います。
○村田委員
ちょっと聞いておきたいのですけれども、私立学校費に対して授業料の減免という格好でっておられるわけです。総務管理費。今いろいろ説明を受けたわけだけれども、指導監査と健全運営に対する監査とかというのは年に１回はやっているわけですか。
●宮内青少年・文教課長
減免自体は補助金で出しておりまして、それについては監査は年に１回やっております。
○村田委員
あなたたちがやっているというわけですね、監査を。
●宮内青少年・文教課長
青少年・文教課の職員がやっております。
◎石村委員長
そのほかありませんか。（なし）
ないようですので、報告事項に移ります。
なお、質疑につきましては各部局の説明終了後に行っていただきたいと思います。
最初に企画部から報告事項（１）中国地方知事会議について、報告事項（２）近畿ブロッ知事会議について、亀井政策企画総室企画調整チーム長の説明を求めます。
●亀井政策企画総室企画調整チーム長
企画部の資料の１ページをお願いいたします。中国地方知事会議について報告いたします先月27日山口県庁におきまして、中国地方知事会議が開催されました。４番の概要のところごらんいただきたいと思いますが、（１）でございます。共同アピールといたしまして、地域済の活性化、地域における雇用の確保等こういったことを初めといたしまして４つの共同アールを取りまとめました。
（２）でございます。北朝鮮による核実験等について、住民の生活を脅かす新型インフルンザ対策について、この２項目につきまして平井知事が緊急アピールとして提案いたしまして採択をされました。具体的には２ページ、３ページにこの２つのアピール文をつけております。 ３つ目でございます。国が都道府県を介さずに、市町村、あるいは民間団体を対象に直接施する事務事業ということで、今回の国の補正予算の中でもこういったものが散見されますれども、こういったものにつきまして意見交換を行いました。
主な意見、議論等ということでございますが、国直轄事業負担金制度につきましてはその直しについて各県がばらばらで対応するのではなく、中国５県で意思統一をして足並みをそえる、そういったことが必要であろうといった意見がございました。
先ほどの国が県を通さずに市町村、民間団体を対象に直接実施する事務事業につきましてそれが国の出先機関を温存すると。そういったために国のその出先機関の仕事量をふやすとったことで行われているものであれば、そういったものについては即刻それを廃止するといたような見直しを行うべきであって、地方に権限と財源を移譲すべきではないか、こういっ意見、議論等を行ったところでございます。
続きまして５ページをお願いいたします。先週行われました近畿ブロック知事会議につい報告をいたします。
先週２日、３日近畿ブロック知事会議を開催いたしました。２日、火曜日におきましては本一の鳥取砂丘、それから世界砂像フェスティバル、その出展作品、こういったものを視察たしました。それから、午後からダイキンアレス青谷で知事会議を行いました。
翌３日、水曜日は、仁坂和歌山県知事、橋下大阪府知事、それから平井知事、この３名で港市内ということで、境港の国際旅客ターミナル、水産物地方卸売市場、水木しげるロードこういったところを視察していただいたところでございます。
３番で会議の概要ということでございますが、まず環日本海経済研究所の三橋特別研究員講演をお聞きいたしまして、それを踏まえて近畿圏域の当面する重要な課題ということで、ジアとの交流促進、関西経済の活性化、こういったことについて意見交換を行ったところでざいます。
この意見交換の中では、関西圏域がアジアと近接している、こういったことを生かしまし空、それから海も含めてアジアと結びつけていく、そういった戦略が必要であろうと、こうった意見交換を行ったところでございます。
６ページをお願いいたします。続きまして、橋下大阪府知事が提案、提唱いたしました近圏域におきます「広域インフラグランドデザイン」につきまして意見交換を行いました。こ「広域インフラグランドデザイン」といいますのは、主に道路、鉄道、こういったものを中といたしまして交通インフラにテーマを絞って関西圏域を戦略的にグランドデザインというとで広域的なインフラを共同で取りまとめたものでございます。従来こういったものにつきしては、主に国が主導して計画をつくったりということで行ってまいりましたが、今回は地のことは地域で考えて地域で決めようという地方分権の理念のもとに、近畿ブロック知事会構成府県のほうで骨太でインパクトのあるデザインを取りまとめて、今後その実現に向けまて国ですとかそういったところへ提案するとか、そういった取り組みを共同して行っていこというものでございます。
主な意見、議論等のところを見ていただきますと、その実現に向けまして各府県の知事がとまって行動を起こそうということでございます。
今回の内容につきましては、主に道路、鉄道ということでございますが、港湾ですとか河川そういったものに今後どうやって広げていくのか、あるいは実際に取り組む際の優先順位等つきましては今後調整しようということでございました。
ハードの整備だけではなく、それに加えまして食でありますとか物流、そういったソフトにつきましても関西圏域における連携した取り組みを進めようと、こういったことになったころであります。
次に（３）で緊急提言等ということでございますが、第二期地方分権改革の断行を求める急提言を初めといたしまして、ここにございます12項目につきまして意見交換等を行ったとろでございます。
主な意見、議論等ということで、国直轄事業負担金制度につきましては、県が国から受け国庫補助金で認められているような費目、それから事務費の比率、そういった範囲内しか地のほうは負担しないといったルールをつくるべきではないか、こういった意見が出されまして事務レベルでそのルールづくりをこれから行いまして、全国知事会の検討につなげるといっことになりました。
次に、関西広域連合の設立に向けた取り組みでございますけれども、これにつきましてはいに議論を進めていくことが必要ということで、府県民、それから議会への説明が必要であということであります。そのためにも、事務の一部について部分参加できるということのほか広域医療でありますとかわかりやすいそういった論点、あるいは具体例、そういった提示が後急がれるというような意見があったところでございます。
新型インフルエンザにつきましては、これから秋以降の再発に備えまして、兵庫、大阪とったところでインフルエンザが多発いたしましたので、近畿圏域内における情報ですとかデタ、こういったものを各府県間で共有しようということになったところでございます。
次に４番目でございますけれども、環境と調和した社会システムの構築に関する緊急アピル、これを開催地でございます鳥取県が提案をいたしまして採択をされました。具体なものつきましては、次の８ページのほうにつけているところでございます。
その他ということで、橋下大阪府知事のほうから各府県における監査を相互にやるといううな仕組み、こういったことを行ってはどうかというような提案があったところでございます。
◎石村委員長
次に、報告事項（３）食のみやこコンテストの審査結果について、小林政策企画総室長の明を求めます。
●小林政策企画総室長
コンテストの結果について、御報告いたします。
４月１日から５月22日までの間募集いたしましたところ、この食に関連したおいしい、楽いに着目した新たな取り組み、これを支援する目的で募集したわけでございますが、14の事の応募がございました。去る５月31日に公開プレゼンテーション及び審査会を開催したとこでございます。通称「食のみやコン」と称しておりますが、おいしい、楽しいに着目した新な取り組みといたしまして、１事業25万円以内ということで採択事業数６ということで募集たところでございます。
この６事業を採択したところでございますが、ことしの12月ぐらいまでにかけてそれぞれ事業が実施されます。その中で一番優秀なものに賞金21万円ということで、ことしの大賞に定したいと考えております。審査員の方はそこに記しております５名でございますが、企画容ですとか実施計画こういったことにつきまして５名で500点満点ということで審査を行ったころでございます。９ページから10ページにかけまして６事業を紹介いたしております。詳は割愛させていただきますが、地元の食材を活用したユニークな事業が出てまいりました。
最後に、一番下に掲げておりますが、実は高校生の皆さんからのアイデアもございましたこれは高等学校家庭クラブ連盟ということで、９月に倉吉総合産業のほうで実施されるようございます。若い方々に食に関する興味を高めていただくということで、特別に審査員特別というものを設けたところでございます。
◎石村委員長
続きまして、報告事項（４）第１回「鳥取力」創造キャビネットの開催結果について、及報告事項（５）鳥取・島根広域連携協働事業の実施団体の決定について、門脇協働連携推進長の説明を求めます。
●門脇協働連携推進課長
11ページをお願いいたします。まず、初めに第１回「鳥取力」創造キャビネットの開催結につきまして、御報告をさせていただきます。
昨年12月に策定しました将来ビジョンの実現に向けまして、地域の底力「鳥取力」というのを高めていく必要があると思っております。こういった中で、各分野で積極的にいろんなり組みをされておられる方々、将来ビジョンの実現のための手法の一つとして掲げておりま顔の見えるネットワークづくりを進める上での現状でありますとか、課題など幅広く意見交をいたしました。そして、県の施策への反映を図りますとともに参加者相互の新たなきずなネットワークの創出を目指して当キャビネットを５月26日に開催いたしました。
お集まりいただいた方々は、別紙としておりますけれども、別ペーパーでつけさせていたいております。第１回「鳥取力」創造キャビネット出席者名簿というのを別ペーパーで本日配りしておりますのでこちらを御確認いただきたいと思いますけれども、福祉、教育、環境農業、商工、観光などさまざまな分野の方々にお集まりをいただきました。
その中で、実際具体的な内容といたしまして、意見交換の中で各参加者の方々から現状課に関する意見をいただいたわけですけれども、例えば現状におきましてはみずからの活動をれている内容の中で、外部から認められることで自分たちの活動がパワーアップした経験がるといった御経験でありますとか、人口が少ない鳥取県のメリットとして実際自分たちでもの見えるネットワークというのを実感できているといった現状に関する御意見がありました。 また、ではこれからどういった課題があるのだということに関しましては、例えばみずかの団体の活動の中で上から４つぐらいまでが団体の活動に対する課題だと思っておりますけども、成熟するまでの期間が大変でありますとか、一定の収益が必要でありますとか、リーダーなるような人材の育成が必要でありますとか、コーディネーターの確保が必要、こういった体の活動に対する課題というものをお伺いをいたしました。また、情報の受発信でありますかネットワークの関係で、例えば各団体の取り組みの積極的なＰＲでありますとか、各団体お互いの支援の情報、相手方でありますとか支援の情報を得るような手段がわからないといた御意見もお伺いいたしました。また、どうやって広げていくかという観点で、これまで参していない方々というのをどうやって巻き込んでいくかといったさまざまな課題があるといことをお伺いいたしました。また、このほかにもその場自体で新しい出会いがあったといっようなプラスの評価というのもいただいております。
こういった御意見をお伺いしたわけですけれども、今後の展開といたしまして矢印以下にいておりますけれども、この場でお伺いした意見も参考としながら本年度事業への反映を図ていきたいとも思っておりますし、また実際人材の育成でありますとか成熟といった共通の題に対してどういった対策、対応を考えていけばいいのかということも検討していきたいとっております。また、もちろん参加されたそれぞれの方々の課題が解決されるように個別の援といったものも行っていきたいと思っております。
下の参考に少し掲げておりますけれども、本年度の予算で認めていただいております「鳥力」創造プロジェクトでありますとかフォーラムでありますとかコーディネーターの配置、ういった事業にも反映をしていきたいと思っております。
続きまして12ページをお願いいたします。鳥取・島根広域連携協働事業の実施団体の決定ついてでございます。
これは今年度新規の事業でございますけれども、鳥取・島根両県の地域課題に対しましてＮＰＯさんの発想力でありますとか実行力を生かした事業提案をいただく。それに対して行政県も一緒になって協働事業を実践していこうというものでございます。４月１日から５月14までを提案の公募期間といたしておりまして、３件の応募をいただきました。
６月４日に審査会をしたわけですけれども、３番に掲げております２つの事業を実施してただくということで決定をいたしました。まず初め、左側ですけれども中海・宍道湖・大山と緑のエリア創出共同事業体という団体名で、実際の構成団体としまして、大山中海観光推機構さん、これは米子市ですけれども、それとあとしまね歴史文化ネットワークもくもくさという２つの団体、鳥取・島根両県のＮＰＯ法人が決まりまして、事業名としてフローラル風～空飛ぶ種～事業ということで、実際の事業内容といいますのは中海・宍道湖・大山圏域耕作放棄地等におきまして、家庭で眠る花の種、例えば銀行さんとかそういうところでもらたようなちょっとしたお土産でもらったような花の種を生かして、そういった耕作放棄地にいていって花の観光地、美しい景観を維持創出するような地域づくりにつなげていこうといたことを事業提案として考えていただいております。実際、鳥取県側の担当課として西部総事務所の県民局と一緒になってこの事業を推進していこうというものでございます。
これが１つでございまして、もう一つ右側にありますのは先ほど観光課長さんのほうから少し話がありましたけれども、山陰両県を結ぶ観光バリアフリーの推進事業ということで、取県側が南部町にありますとっとり・トラベルボランティア・ネットワークさんと、島根県は松江市のプロジェクトゆうあいさんというところが組みまして、山陰両県を結ぶ観光バリフリーの推進事業をやっていこうではないかという御提案をいただいて、決定をしております具体的な内容、事業概要の下に５つほど書いておりますけれども、例えば接遇研修を行ったでありますとか、バリアフリーに関する車いすのトイレでありますとか交通施設の関係の調を行ったりでありますとか、モニタリング調査、読本の作成ですとかこういった両県の観光リアフリーの推進のための事業提案をしていただいておりまして、鳥取県サイドで障害福祉と書いておりますけれども、これに観光政策課さんでありますとか福祉保健課さんといった署も加わって一緒になって事業を推進していくということとしております。
今後の進め方ですけれども、両提案団体と担当課を対象としました研修会を６月の中旬、もなく開催することとしておりまして、お互いの役割分担等を確認した上で各事業に着手す予定としております。
◎石村委員長
報告事項（６）「平成21年経済センサス基礎調査」（新設）について、中林統計課長に説明求めます。
●中林統計課長
13ページをお開き願います。経済センサスの基礎調査についてでございますが、従来５年きに実施されておりました事業所・企業統計調査、サービス業基本調査などを統合いたしまて、新たに実施する大規模な経済統計調査でございます。
平成18年度に実施したときには、全国で約152万の事業所が対象でございました。これが実の登記簿等々見ますと乖離があるということで、全産業分野を対象として充実されるものでざいます。この調査は我が国の全産業分野の経済活動を同一時点で把握しようというもので来月１日を基準日として基本的な事項を調査いたします。さらに、平成23年度に当たります成24年の２月に詳細な活動調査を実施する予定でございます。農林水産業に属する個人経営方とか、いわゆる家政婦さんとかお手伝いさんと言われる家事サービス業、それから外国公に属する事業所を除いたすべての事業所ということで、県内で約３万3,000ぐらいあるのではいかと想定しております。
調査は基本的には本社を通じて行います。支所数が10以上については県または市町村で行い10未満の小規模なところは県内を約1,800の調査区に分けまして550名の調査員で調査することいたしております。
ちなみに、支所数が100以上の企業は国のほうで実施しますけれども、残念ながら鳥取県に該当はございません。
あと公立学校とか公民館、県とか市町村に各種委員会等ございますがこういう国とか県に連した事業所につきましては1,600ほど想定しておりますが、これは国なり県、市町村で直接査を実施するということになっております。
結果につきましては、来年の６月ごろに速報が出まして、その後順次確報が出るというこになっておりまして、この調査結果につきましては国民経済計算とか雇用、中小企業、男女同参画等の施策に反映されますし、各種の白書等でも利用されます。さらに、企業の方にとては企業経営や大学等においては学術研究等にも幅広く利用されるものと見込まれております。 委員の皆様におかれましても、関係するような事業所がございましたら御理解と御協力をろしくお願いしたいと思います。
◎石村委員長
報告事項（７）中山間集落見守り活動協定の締結について、米山中山間地域振興室長の説を求めます。
●米山中山間地域振興室長
資料の14ページをお願いいたします。県では昨年度より、中山間集落見守り活動支援事業実施しております。この事業は主に中山間地域で営業活動等を行う事業者と、市町村、県が定を締結し、事業者の皆様が日ごろの活動の中で例えば高齢者世帯等に立ち寄られた際、何ふだんと様子が異なる気配等に気がつかれた場合に、関係市町村の窓口へ通知していただくいう内容でございます。
さて、本年度になりましてからの最初の締結を去る６月４日に県内の３農協と締結いたししたので、御報告させていただきます。
協定につきましては、１の（１）にございますとおり、各農協と関係市町村、県の間でそぞれ締結し、その期間は１年間としております。なお、境港市につきましてはＪＡ、市、県の３者の協定ではなく、別途ＪＡ西部と境港市の２者の間で協定を締結されるというふうにっております。
今後の協定締結につきましては２にございますとおり、江府町で食品の移動販売を行う事者、また東伯郡で出張理容を行う事業者等との協定を締結することで現在調整中でございます なお、昨年、事業を開始いたしましてからの協定締結は参考に載せておりますとおり11件なっております。協定を締結した事業の皆さんには、日ごろから高齢者や独居老人等への声け等を積極的に行っていただいておりまして、それらの地道な活動の中から人命にかかわるうな事案も出てきているところでございます。今後とも、さまざまな機会でこの事業制度の知を図りながら、事業の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。
◎石村委員長
ただいままでの説明について、質疑等はありませんか。（なし）
ないようでありますので、次に文化観光局に移ります。
報告事項（８）「山陰海岸ジオパーク」の取組状況について、加藤観光政策課観光資源振興長の説明を求めます。
●加藤観光政策課観光資源振興室長
文化観光局の資料の１ページをお開きいただけたらと思います。「山陰海岸ジオパーク」の組状況についてということで、現状について御報告をさせていただきたいというふうに考えおります。
昨年12月８日でございますが、山陰海岸を含む国内７地域が国内初となります日本ジオパクということに認定をされまして、国内におきましてもジオパークの取り組みが本格化したころでございます。山陰海岸ジオパークにおきましては、６月19日という締め切りを目指し現在申請書を作成中というところでございます。
当面のスケジュールにつきまして、下に出ております４番をごらんいただけたらと思います６月に世界ジオパークへの国内候補地の申請締め切りがございます。そのあと、７月、８月９月と書類審査及び現地審査等を経まして、９月の下旬には国内候補地、国内から２地域選れる予定でございます。世界ジオパークへ申請できる２地域が決定される予定ということでっております。
それで、年内12月下旬をめどに、ユネスコ世界ジオパークネットワーク事務局のほうへ申書を正式に出すと。その後世界ジオパークネットワークの現地審査、書類審査等を経まして大体来年の秋、翌10月ぐらいには加盟の可否が判明するのではないかという大まかなスケジューでございます。
１の概要のほうに戻っていただきまして、６月２日、近畿ブロック知事会の前段に３府県事に少しばかり時間をいただきまして、山陰海岸ジオパーク３府県知事会議を開催いたしまた。その場で、今回の申請書の骨子案の共通認識を持つとともに、３府県での連携、協力を層進めていくということで、共同アピールを取りまとめたというところでございます。アピル文につきましては、はぐっていただいて２ページのほうにつけておりますので、ごらんにっていただけたらというふうに思います。
申請内容の概要でございますけれども、昨年、日本ジオパーク委員会のほうから、ストーーの見直しでございますとか、学術関係者のネットワークの構築等の課題も示されたところございまして、それらの課題を踏まえまして、実は学術関係、大阪市立大学の先生でございすとか放送大学の西田教授などに御参画をいただいて専門部会というのを設置し、申請内容検討を行ってきたところでございます。テーマといたしましては、「日本海形成に伴う多様な形・地質・風土と人々の暮らし」ということで、昨年は地質系に特化したような申請だったですが、そこから派生する人の暮らし、営みというものも申請の内容、テーマに盛り込んだいうのが大きな変更点でございます。また、あわせまして、地質のポイントを列記しておりしたのですが、それを地質年代ごとに、ことしの場合は５つのテーマに分類いたしまして、おかつそれを、京都から鳥取まで東西約110キロ山陰海岸のエリアがございます、。そこを13エリアに分けまして、それぞれでその地域の特性を取りまとめると。見せ方をそれぞれ取りとめるというまとめ方をさせていただいたというところでございます。具体的には２の（２）（３）のところで書かせていただいております。地形・地質学的な特徴の取りまとめ、またわせまして（３）のほうで自然背景と人とのかかわりに関する特徴。これはことし、かなりき込んでいこうとしているところでございまして、農林水産業でございますとか、温泉の活でございますとか、そのようなものも申請の中に入れていこうということにしておるところございます。申請後につきましては、また皆様のほうにもこの申請内容につきまして、具体に御報告をさせていただきたいと思います。
◎石村委員長
報告事項（９）米子－ソウル便の利用状況及び利用促進対策について、細羽観光政策課国観光振興室長の説明を求めます。
●細羽観光政策課国際観光振興室長
文化観光局の追加の資料をお願いいたします。１ページをお願いいたします。米子－ソウ便の利用状況及び利用促進対策について御報告申し上げます。
平成20年度につきましては、先般御報告しましたとおり４年ぶりに年間搭乗率60％台を回しまして、少し安定化の傾向が見えておりましたが、今年度に入りまして、特に４月末に発しました新型インフルエンザの影響で、現在ちょっと利用が落ち込んでおります。その利用でございますが、資料の１番のところの表に掲げておりますように、特に５月、６月のところ前年度と比べていただきますと、相当落ち込んでおります。この理由の大きなものが先ほどしました新型インフルエンザの影響ということで、特に米子の路線につきましては、この春先大きな団体のお客さんがたくさんあったということで、そういった団体のお客様のキャンセが続出し、４月、５月、２カ月連続アシアナの路線の中では全国最下位という不名誉な結果終わっております。
そういった状況にかんがみまして、２番で掲げておりますように、利用促進の取り組みをし強化をしようということで、いろいろ動いております。１番につきましては、従来米子－ウル便の利用促進実行委員会と山陰国際観光協議会ということで、インバウンド、アウトバンド別々の取り組みをしておりましたが、これを一体化をして取り組みの体制を強化をしてるということが１点目でございます。また２番以降につきましても、県庁内外で利用促進のり組み強化をしようということで、今さまざまな関係機関と御相談しながら利用の促進をしいるところでございます。また（３）にございますように、こういった取り組み状況をアシナの日本地域本部のほうにも報告に参りました。その際にアシアナのほうからは、今の状況なかなかすぐには回復しないということも理解をしている。それから、米子路線については非常に鳥取県が頑張っているということは非常に御理解をいただいているところでございまが、こういった低迷の状況が続きますと、やはり運休ということも検討せざるを得ないといことでございました。そういった厳しい話もありましたので、引き続き利用促進の取り組みしていきたいと思っております。
なお、３番目、４番目にございますように、こういった状況の中でアシアナ航空山陰支店それから旅行会社さんのほうもかなり低料金の旅行商品を造成されるなど、一生懸命努力をれております。こういった関係機関との連携のもと、何とかこの状況を打開していきたいとっておりますので、県議会の皆様方におかれましても今後なお格別の御協力をいただきますうお願い申し上げます。
◎石村委員長
それではただいままでの説明について、質疑等はございませんでしょうか。（なし）
次に、その他に移ります。執行部、委員の方で何か。
○前田委員
けさ、新聞を見ておりまして、山﨑観光政策課長が大変いいことを書いているものだからふだんは叱咤激励ばかりしておりますけれども、みんなの前で称賛の言葉を贈っておきたい思いました。皆さんもごらんいただいているかと思いますけれども、６月２日の新聞に鳥取卯垣の高岡さんという人がなかなかいいことを書いてくれました。私はそれを見ていて、ああこういう人がやっぱり鳥取県の観光を支えてくれる、県民が本当に参加するというようこそうこその条例の精神を先取りしてやっていただいているなと。これに対して県はどういう反を示すかなと見ていたら、きょうの新聞を見て、山﨑課長がちゃんといいぐあいに書いていした。きょうの新聞見ているか。見ていないな、みんな。君たちはパブリックコメントなど利口げなことを言うけれども、あんなものは金を使うばっかりでだめだ。この投稿欄を読む本当にいいことがたくさんある。大体は社会に不満がある、やれ政治に不満がある、こういのは読まなくてもいい。だけれども、自分が何をやっているか、自分が地域のために、あるはそれぞれの社会のために何をやろうとしているのか、これが重要なのだ。だから、きょう長連中たくさんおるから、課長の前で言おうと思った。山﨑課長がいいぐあいに答えてくれたこのことが大事なのだ。だから鳥取市卯垣の高岡清さんという人の記事を読んで本当にほののとしたものを感じた。６月２日の記事を読んでいなかったのか、これだけ課長がいるけれも。君らは勉強しないな。前田宏は読んでいますよ、みんな。だから、こういうことがやっり県民に何を求めるか、県民に本当の心を訴えるという気持ちがないのだ。特に、観光の場はそうだ。だから、山﨑課長がきょう書いてくれているから安心をした。こういう反応を示てほしい。山﨑課長、この精神で頑張ってちょうだい。
◎石村委員長
そのほか、ございますか。（なし）
それでは、意見も尽きたようでございますので、企画部、文化観光局につきましては以上終了いたします。
午後の再開は１時10分からといたします。よろしくお願いいたします。休憩いたします。
午後０時10分 休憩
午後１時11分 再開
◎石村委員長
再開いたします。
まずは委員が新メンバーになりまして初めての委員会でありますので、各部長から順次執部職員の紹介をお願いいたします。
まず、谷口県土整備部長。
●谷口県土整備部長
それでは、県土整備部の職員の紹介をさせていただきます。
まず私、部長の谷口でございます。部長に就任しまして１年５カ月になります。今後ともろしくお願いいたします。
それでは、順次職員の紹介をさせていただきます。まず県土整備部、事務の次長でございす尾坂でございます。
●尾坂県土整備部次長
尾坂でございます。よろしくお願いいたします。
●谷口県土整備部長
技術の次長の浦上でございます。
●浦上県土整備部次長
浦上でございます。よろしくお願いいたします。
●谷口県土整備部長
県土総務課長の吉留でございます。
●吉留県土総務課長
吉留でございます。よろしくお願いします。
●谷口県土整備部長
技術企画課長、湊でございます。
●湊技術企画課長
湊でございます。よろしくお願いいたします。
●谷口県土整備部長
道路企画課長、小倉でございます。
●小倉道路企画課長
小倉でございます。よろしくお願いします。
●谷口県土整備部長
道路建設課長、細川でございます。
●細川道路建設課長
細川でございます。よろしくお願いいたします。
●谷口県土整備部長
河川課長、桑田でございます。
●桑田河川課長
桑田です。よろしくお願いします。
●谷口県土整備部長
治山砂防課長、竹森でございます。
●竹森治山砂防課長
竹森でございます。よろしくお願いします。
●谷口県土整備部長
空港港湾課長、森本でございます。
●森本空港港湾課長
森本でございます。よろしくお願いいたします。
●谷口県土整備部長
県土総務課の用地室長、藤田でございます。
●藤田県土総務課用地室長
藤田でございます。よろしくお願いいたします。
●谷口県土整備部長
道路企画課高速道路推進室長、倉元でございます。
●倉元道路企画課高速道路推進室長
倉元と申します。よろしくお願いします。
●谷口県土整備部長
県土整備部の参事の空港担当の平野でございます。
●平野整備部参事
平野でございます。よろしくお願いいたします。
◎石村委員長
それでは、岡本警務部長。
●岡本警務部長
警察本部でございます。本日は警察本部長である佐藤が欠席させていただいておりますので警務部長である私から御紹介させていただきます。
まず、私でございますが、４月１日付で警察庁交通局から鳥取県警に着任した岡本でござます。どうぞよろしくお願いいたします。
警察本部につきましては、私がおります警務部のほかに刑事部、交通部、警備部、また生安全部の５部がございます。各部には所管業務を担当する部長がおりますが、また本年４月らは警察本部の各部には次長職である総括参事官や生活安全部において、交番や通信指令なの地域警察部門を一体的に運用する次長級の地域統括参事官を設置しているところでございす。このほかに、部内の重要な案件を統括する参事官を設置しており、これらの警察幹部が画県土警察常任委員会に出席をさせていただいているところでございます。また各部には、事部局と同様に課や室がございますが、これら課長等をすべてが出席させることは座席の関からなかなか難しくありますので、報告案件等がある場合には直接担当する課長等から報告せることとしますので、何とぞ御容赦お願いいたします。
それでは、後ろのほうが見えなくなりますので、着席して紹介させていただきます。
刑事部長の永田でございます。
●永田刑事部長
永田でございます。よろしくお願いいたします。
●岡本警務部長
交通部長の吉田でございます。
●吉田交通部長
吉田でございます。よろしくお願いします。
●岡本警務部長
警備部長の福田でございます。
●福田警備部長
福田でございます。よろしくお願いします。
●岡本警務部長
生活安全部長の神﨑でございます。
●神﨑生活安全部長
神﨑でございます。よろしくお願いいたします。
●岡本警務部長
警務部総括参事官兼警務課長の田子でございます。
●田子警務課長
田子でございます。よろしくお願いいたします。
●岡本警務部長
生活安全部総括参事官兼生活安全企画課長の藤田でございます。
●藤田生活安全企画課長
藤田でございます。よろしくお願いします。
●岡本警務部長
生活安全部地域統括参事官兼地域課長の竹本でございます。
●竹本地域課長
竹本です。よろしくお願いいたします。
●岡本警務部長
刑事部総括参事官兼捜査第一課長の保田につきましては、事件対応のため本日は欠席させいただいております。
続きまして交通部総括参事官兼交通企画課長の西垣でございます。
●西垣交通企画課長
西垣でございます。よろしくお願いします。
●岡本警務部長
警備部総括参事官兼警備第一課長の川口でございます。
●川口警備第一課長
川口です。よろしくお願いします。
●岡本警務部長
警務部参事官兼総務課長の佐々木でございます。
●佐々木総務課長
佐々木でございます。よろしくお願いいたします。
●岡本警務部長
警務部参事官兼会計課長の後藤でございます。
●後藤会計課長
後藤でございます。よろしくお願いします。
●岡本警務部長
刑事部参事官兼組織犯罪対策課長の森山でございます。
●森山組織犯罪対策課長
森山でございます。よろしくお願いします。
●岡本警務部長
また、本日は報告案件のために出席している課長もあわせて御紹介させていただきます。
警務部警察県民課長の田中でございます。
●田中警察県民課長
田中でございます。よろしくお願いします。
●岡本警務部長
交通部運転免許課長の小林でございます。
●小林運転免許課長
小林でございます。よろしくお願いします。
◎石村委員長
それでは、付議案の予備調査を行います。
説明に際しましては、簡潔明瞭にお願いをいたします。
なお、質疑につきましては各部の説明終了後、それぞれ行っていただきます。
最初に、県土整備部から説明を求めます。
初めに、谷口県土整備部長に総括説明を求めます。
●谷口県土整備部長
座って説明させていただきます。
まず、県土整備部の予算説明資料の目次のところをごらんいただきたいと思います。予算係でございますが、まず、今回の補正予算、経済雇用対策に伴う補正予算ということで、今お願いをしております。
すぐ右の１ページをごらんいただきますと、表がございます。課ごとの集計をしておりまが、まず補正の欄です。２列目になります。これの一般会計計、これが今回の補正の総額でざいます。103億2,758万7,000円という額を計上をしております。このうちの県費の負担、備のところに示しておりますが、14億5,085万2,000円というものが県負担に当たります。当初比較してみますと、まず県事業が103億円の中には86億8,000万円含まれる。それから、直轄担金が16億4,700万円という直轄と県事業が含まれます。これが約103億円というもので、当を含めますと計の730億円が現在の予算でお願いしたいというものでございます。
説明の下の表を見ていただきますと、一般事業ということで、これが2,000万円強でございす。負担金等のものでございます。基金の造成補助等というものを上げております。その下公共事業、これが主たるものでございますが、一般公共、これは補助事業でございます。477,600万円強でございます。道路、橋梁、それから河川砂防等の補助事業分を計上しておりますその下、単県公共、38億8,200万円。この中には、上の内容のところを見ていただきますと、域活力基盤創造交付金事業、道路橋梁、街路事業、これを合わせまして、27億700万円というのがございます。これが従来からの臨時交付金、これが新制度によってこういう形で姿を変たというものでございます。これは、今後事業計画等を国のほうに提出をして配分というこの予定になっています。まだこれは内示が来ておりません。７月の上旬ごろに配分されるよな準備を今進めているところでございます。あとは一般地方特定とか一般単県事業等で総額が388,200円というものでございます。それから、一般直轄、これが負担金でございます。今回の轄事業に関しましては、約69億円の直轄事業を計上しております。事業費でございます。山道関係には24億5,000万円が充当されております。そこに道路から空港に至るまで、直轄事業負担額を計上しております。総額で16億4,700万円というのが負担金でございます。合わせまて103億2,700万円強というものでございます。
次に目次のほうにちょっと目を通していただきまして、予算関係以外でございます。12号下条例の一部改正が２件、それから18号のところに損害賠償に係る調停額の決定、それから2号では今回の入札制度の基本方針の一部変更、総合評価、電子入札を範囲を拡大していこういうものの変更でございます。21号、22号は市町村負担金の変更改正に伴うものでございます。 報告事項でございます。報告第２号、これは20年度の繰越明許費に係る計算書でございます９号は交通事故等の専決処分の報告、和解、損害賠償の額の決定ということで２件計上してります。
総括的には以上でございまして、詳細につきまして、各課長のほうから説明をさせていたきます。
◎石村委員長
それでは、関係課長から順次説明を行っていただきます。
●吉留県土総務課長
資料の32ページをお願いいたします。議案第12号、条例関係でございます。鳥取県収用委会の求めに応じ出頭する鑑定人又は参考人の手当に関する条例の一部改正でございます。
提出理由といたしましては、土地収用法等の改正によりまして、仲裁の手続に要する費用負担に関する規定が定められたことなどに伴い所要の改正を行うということでありますが、な改正内容、２点ございまして、１点目が概要の（１）と（２）の関係でございますけれども条例の題名を鳥取県収用委員会の求めに応じ出頭する鑑定人又は参考人から、土地収用法にづく鑑定人及び参考人等に改めるということと、（２）で仲裁手続における鑑定人、参考人の費及び手当の額等を定めることということでございます。
従来、収用委員会の求めに応じまして出頭する鑑定人、参考人の手当について定めておりしたが、土地収用法の改正によりまして、新たに仲裁手続が定められました。したがいまして収用委員会とは別に仲裁委員の求めに応じて鑑定人、参考人が出頭する場合の旅費手当を定る必要が生じました。したがいまして、題名につきましても、収用委員会、仲裁委員、両方対応できますように土地収用法に基づくというふうに題名を改めるものでございます。
２点目は概要の（３）の関係でございますけれども、参考人の手当の額を、現行は１日にき1,200円を超えない範囲で知事がその都度定める額ということでありますけれども、これを日につき１万200円に改正するものであります。
現行条例の1,200円という額につきましては、昭和38年の条例制定時から改正されていなかたものでございます。また1,200円は当時の附属機関の委員等の報酬の額、1,200円に倣ったのでございます。したがいまして、このたび、現在の附属機関委員の報酬額１万200円に倣っ額に改正するものであります。
概要（４）につきましては鑑定人、参考人の旅費の額、支給方法を条例に明記するものでざいます。取り扱いは以前と同じであります。
その他、所要の規定の整備を行うものでございまして、条例案につきましては、33ページとおりでございます。
施行期日は公布日としております。よろしくお願いいたします。
続きまして、38ページをお願いいたします。議案第20号、鳥取県建設工事等入札制度基本針の一部変更についてでございます。
提出理由につきましては、鳥取県建設工事等入札制度基本方針の一部を変更することにつまして、鳥取県建設工事等の入札制度を定める手続に関する条例の規定に基づきまして、本会の承認を求めるものでございます。
改正の概要でございますが、建設工事に係る制限つき一般競争入札、電子入札の対象範囲拡大しようとするものであります。現在は入札方式といたしまして、3,000万円から24億1,00万円まで制限つき一般競争入札、あわせまして総合評価の入札を行っております。入札方法つきましては3,000万円以上が電子入札の取り扱いでございます。これを変更後、制限つき一競争入札あわせて総合評価についてもでありますが、これを1,000万円まで拡大しようというのであります。24億1,000万円が26億3,000万円に変わっておりますけれども、ＷＴＯの対象の変更によるものでございます。具体的には総務大臣が定める基準額、そういうふうに定めようにしております。入札方法につきましては、電子入札を250万円まで拡大しようとするもでございますが、経過措置といたしまして、21年度におきましては、電子入札の対象範囲を1,00万円以上とするものでございます。測量等業務に係る電子入札の対象範囲の拡大につきましは、現在、入札方法といたしまして200万円以上が電子入札の対象でございますが、これを10万円以上に広げようというものでございます。その他、所要の改正を行い、21年８月１日か適用をしたいというふうに考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、49ページをお願いいたします。報告第９号、議会の委任による専決処分の報についてでございます。交通事故による損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定につきして、専決処分の御報告でございます。
事故の概要につきましては、平成21年１月12日、米子市流通町地内でございますが、西部合事務所の職員が除雪トラック運転中でありますけれども、除雪トラックの排土板が和解の手方の営業所のフェンス、門扉に接触し破損させたものでございます。和解の内容につきまては、県が損害賠償金38万3,250円を支払うというものでございます。過失割合、県が10割でざいます。
●湊技術企画課長
ただいまの資料の２ページにお戻りいただきたいと思います。公共工事の積算補助というとで、先ほど部長も申しましたとおり、今回の大型補正、これをスムーズな執行を行いますめに、非常勤の職員で積算業務の補助を行おうとするものでございます。
事業の内容といたしましては、発注用の工事の図面の修正ですとか数量の計算ということで雇用の人数でございますけれども、各総合事務所トータルといたしまして、18人を７月から月末の約９カ月間、延べ36人を雇用をいたそうとするものでございます。
●小倉道路企画課長
それでは、同じ資料の３ページをお願いいたします。道路橋りょう総務費でございます。般公共事業で1,700万円の補正をお願いするものでございます。これは当初単県公共事業で計をお願いしておりました同じページの中ほどに書いておりますわかりやすい道路案内標識整事業、これが地域自立・活性化交付金の認証を得られましたので、そちらのほうに振りかえせていただくというものでございます。
次に単県公共事業で3,300万円の補正をお願いするものです。これはこのたびの地域活性化共投資臨時交付金を充当いたしまして、２カ所の交通安全対策を行うもの、また安心な道整事業の財源更正をお願いするものでございます。
続きまして道路橋りょう維持費でございます。一般公共事業で13億9,300万円の補正をお願するものでございます。内容は災害防除につきましては、当初補助事業でお願いしておりまたものが一部交付金事業のほうに振りかわるもの、そしてこのたびの国の１次補正で国道181ほか２カ所を新たにお願いするものでございます。
次に交通安全事業でございますが、これにつきましても交付金のほうに振りかわるもの、たこのたびの補正で院内馬場線ほかを新たにお願いするものでございます。
沿道環境整備改善事業につきましては、交付金事業のほうに振りかえをお願いするものですまたこのたび新規でございまして、このたびの補正で防雪１カ所、舗装補修を40カ所をお願するものでございます。
次に４ページをお願いいたします。単県公共事業でございまして、地域活力基盤創造交付２億100万円をお願いするものでございます。これは、先ほど説明しました補助から交付金にりかえられたものの計上をお願いするものでございます。
中ほどの単県公共事業でございます。５億1,600万円の補正をお願いするものでございますこのたびの補正の公共投資臨時交付金また経済危機対策臨時交付金、生活対策臨時基金を充いたしまして、道路災害防除、単県橋梁補修、単県の小規模修繕、単県の側溝等修繕をお願するものでございます。
次に道路橋りょう新設改良費でございます。一般公共事業で５億4,600万円の補正をお願いるものでございます。これは国道の橋梁補修につきましては、補助から交付金に振りかえらるもの、またこのたびの補正で国道431号皆生大橋ほか７カ所の橋梁補修をお願いするものでざいます。また新規で地方道の橋梁補修もお願いすることとしております。一般県道の猪ノ原安になっていますけれども、申しわけございません。国安の間違い、原を国に訂正をお願いたします。そこの源太橋ほか２カ所を新たにお願いするものでございます。
５ページをお願いいたします。単県公共事業、地域活力基盤創造交付金でございまして、助から交付金に振りかえられたものの計上をお願いするものでございます。
直轄道路事業費負担金でございまして、11億5,600円余の補正をお願いするものでございますこのたび、直轄道路の補正、事業費ベースで43億6,000万円配分になっております。主なものは冒頭に部長も話しましたけれども、山陰道で24億5,000万円。駟馳山バイパスで６億5,800万というものでございまして、これらに対する県の負担金をお願いするものでございます。
道路企画課の合計といたしまして、40億4,000万円余の補正をお願いするものでございます。 続きまして、48ページをお願いいたします。議会の委任による専決処分の報告をさせていだきます。損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定についてでございまして、２の概要（３）事故の概要を見ていただきたいのですけれども、事故の発生年月日は平成20年の12月1日、場所は国府町の上地地内。事故の状況でございますが、県道上地中河原線を小型乗用車走行中、路上にあった石に乗り上げ同車両が破損したというものでございまして、県の過失割ということで損害賠償金23万3,000円余を乙に支払うものとして４月13日に専決処分させてただきました。
●細川道路建設課長
資料の６ページをお願いいたします。道路橋りょう新設改良費の単県公共事業でございますこれで4,500万円の補正をお願いするものでございます。
事業の概要でございますが、現在、県西部での大山観光など広域的な効果を発現しますよ米子自動車道の大山パーキングエリアをスマートインターチェンジ化するよう取り組んでおます。この事業におきまして、インターチェンジへのアクセス道路を県道として整備しようするものでございます。今年度測量並びに詳細設計、用地買収まで行いまして、平成23年度工事を完成させる予定としておるものでございます。
続きまして、７ページでございます。農林水産業費のふるさと農道緊急整備事業（大山第地区）で4,500万円の補正をお願いするものでございます。
事業の概要でございますが、この大山第２広域農道でございますが、蒜山インターチェンと鏡ケ成や奥大山、さらにサントリーの水工場を結ぶ産業・観光上重要な路線でございまして県と江府町で連携して整備をしておりましたが、ことし１月の降雪によりまして雪崩が発生たしまして、通行どめという状況を招きました。今回の補正予算で今年度の降雪期までに雪予防さくを設置し、冬季の安全な通行を確保したいというものでございます。
引き続きまして、８ページ、９ページをお願いいたします。まず農林水産業費の単県公共業でございますが、八東農免で3,260万円の補正を要求するものでございます。
土木費の２つ目、道路橋りょう維持費の単県公共事業、地域活力基盤創造交付金でございすが、これは災害防除からこの下にございます道路橋りょう新設改良の国道改築のほうへ振かえるというもので、8,000万円を減ずるものでございます。
道路橋りょう新設改良費、一般公共事業でございますが、国道改築の当初配分の減と１次正、合わせまして12億3,000万円を減じるものでございます。また、県道改築の当初配分の増１次補正予算、合わせまして17億6,000万円を増、合わせて５億3,000万円を補正するものでざいます。
その下でございます。単県公共事業の地域活力基盤創造交付金でございますが、先ほど国改築が減になっておりますが、これを一般公共事業から振りかえるということで21億8,000万を補正するものでございます。
続きまして、９ページでございます。地方特定道路整備事業でございますが、歩道の整備４カ所、合わせて7,600万円の補正をお願いするものでございます。
その下でございます。街路事業費の一般公共事業につきましては、国の当初配分の減と１補正予算、合わせて１億3,300万円を減じるものでございます。
その下でございます。あわせて単県公共事業の地域活力基盤創造交付金ですけれども、今しました一般公共事業の減を振りかえるということで、１億8,300万円を補正するものでござます。
道路建設課の補正額といたしまして合計の欄でございますが、28億7,860万円をお願いするのでございます。
引き続きまして、37ページをお願いいたします。議案第18号、損害賠償に係る調停及び損賠償の額の決定について本議会の議決をお願いするものでございます。
下のほうでございますが、調停事案の内容です。３の（３）のところにありますように、道工事の工事用ヤードとして借り受けし、盛り土として使用しておりました土地の使用料の払いが生じたものでございます。昨年９月の議会の議決を経て調停を申し立てておりましたが４月に調停案が示されました。概要（１）のア、平成20年の１月30日まで無断使用を認識し時点までは20万円、以降はイのところでございますが、年額3,203円の年割り額の借地相当料支払うものでございます。さらに（３）のところでございますが、県は盛り土の撤去作業に手し、相手方は土地の立ち入りに同意するというものでございます。これによりまして、現に存置しております盛り土の撤去が可能になるというものでございます。
続きまして、43ページをお願いいたします。議案第21号、県営土地改良事業等の施行に伴市町村負担金についての議決の一部変更について、議決をお願いするものでございます。
平成21年度からの道路特定財源の一般化によりまして、農林漁業用揮発油税財源身がわり道整備事業、いわゆる農免農道と言っていたものが廃止になりました。それに伴いまして、たに基幹農道整備事業というものが新設されました。そのことから、表の中でございますが４、農道整備事業に基幹農道整備事業を新設するものでございます。あわせて、その上でごいますが、農道保全対策事業の対象となる施設に、今申しました基幹農道整備事業で整備し施設を加えるというものでございます。また市町村負担金につきましては、先ほど言いまし農林漁業用揮発油税財源身がわり農道整備事業の負担金の率と同率のものとするものでござます。
●桑田河川課長
同じ資料の10ページをお願いいたします。
まず、河川総務費でございます。単県公共事業といたしまして、１億4,400万円余の補正を願いしております。その内訳といたしましては、河床掘削及び護岸の修繕等行います河川維修繕費で１億3,000万円強、樋門の維持管理等に要しますお金といたしまして、河川管理で1,300万円余の補正をお願いしております。
次に一般公共事業でございますけれども、このたび５億4,900万円の補正をお願いしておりす。内訳といたしましては、由良川ほか11河川の補助事業でございます。さらに単県公共事といたしまして、河川改修費といたしまして、大山町の蛇の川でございます。これに4,140万円高規格幹線道路等関連事業といたしまして、琴浦の茅町川のほうに3,510万円、都合、7,650円の補正をお願いしております。
さらに海岸保全費でございますけれども、単県公共事業といたしまして、東伯海岸、逢束ございますけれども、そこの飛砂防止さく並びにサンドリサイクル事業といたしまして、1,30万円の補正をお願いしておるものでございます。
次に直轄河川海岸事業費負担金でございます。直轄河川事業並びに海岸保全事業さらにダ事業と、この３つのもので合わせまして４億1,700万円余の補正をお願いしております。
都合、河川課分といたしまして、11億9,900万円余の補正をお願いするものでございます。●竹森治山砂防課長
資料の11ページをお願いいたします。まず治山費でございますが、一般公共事業としまし１億2,400万円余の補正をお願いするものでございます。これは国の１次補正に基づくものでざいまして、琴浦町中村地区ほか７カ所でございます。同じく治山費の単県公共事業でござますが、治山維持修繕費としまして1,670万円、治山事業新規事業化調整費といった新規物でざいますが、6,000万円お願いするものです。これらは国の１次補正ないし交付金で充当する定の事業でございます。
次に河川総務費でございます。一番下のほうですが、砂防維持修繕費としまして4,900万円をお願いするものでございます。経済危機対策臨時交付金充当事業でございます。
12ページをお願いします。砂防費でございます。一般公共事業としまして、６億5,600万円補正をお願いするものでございます。内訳につきましては下のほうですが、砂防事業につきしては５億600万円、砂防激甚災害対策特別緊急事業、いわゆる激特事業でございます。につまして１億2,000万円。砂防・急傾斜地基礎調査費としまして3,000万円。いずれも国の１次正に基づくものでございます。
次に単県公共事業でございますが、トータルとしまして5,952万円の補正をお願いするものございます。内訳としまして小規模砂防施設新設費で3,500万円余、単県急傾斜地崩壊対策事としまして2,400万円でございます。これらにつきましても、交付金充当事業でございます。 以上、治山砂防課としまして、９億6,614万6,000円の補正をお願いするものでございます。
●森本空港港湾課長
資料の13ページをお願いいたします。漁港建設費でございまして、これは緊急経済対策漁建設費事業償還基金造成費補助ということでございまして、1,600万円余の補正をお願いするのでございます。内容でございますけれども、今回の緊急経済対策を受けまして、市町が漁の建設を行う場合に、後年度の償還の負担を軽減するために支援として補正をお願いするもでございます。一番下の経費のところを見ていただきたいと思いますが、今回の経済対策で取市が２つの漁港の整備を行われます。船磯漁港が９億4,000万円、長和瀬漁港が９億6,000円でございます。合わせて19億円の事業費でございます。その欄の右のほうに移っていただますが、国庫補助金、それから今回特別に交付金として公共投資臨時交付金が充てられ、そから中ほどのＤのところに地方交付税とございますけれども、これが起債の償還に対する交税措置でございます。これらを引いた残りとして、市町村としては２つの漁港で合わせまして4,750万円の負担がございますが、これらの負担を支援するために、事業内容の欄に返っていだきますけれども、現行の漁港建設費に対しまして、県のほうで起債の償還基金造成費として事業費の9.5、市町のほうが18という割合の持ち出しをされておりますので、その割合を用いして、27.5分の9.5を今回支援しようとするものでございます。その額が３の経費の一番右側欄の下のところでございまして、1,640万8,000円でございます。これを補正でお願いしようするものでございます。
はぐっていただきまして、14ページ、15ページをお願いいたします。漁港管理費でございす。このたびの国の１次補正によりまして、県管理の漁港の利用促進等のために航路標識灯太陽電池に取りかえたいということで、合わせまして2,079万円の補正をお願いするものでごいます。
続きまして、漁港建設費でございます。補正として10億1,300万円の補正をお願いするものございます。中身でございますけれども、先ほど前ページで説明させていただきました船磯長和瀬漁港に対しましての、これは国の補助を受けて整備しますので、国費相当分を県の予の中で処理をするということで補正をお願いするものでございまして、そこに記載のそれぞの補正額を上げさせていただいております。それから一番下の水産物供給基盤機能保全と申ますのは、これは県管理の淀江、境漁港につきまして、いわゆる施設を長もちさせるための画を立てようということで5,500万円の補正、合わせまして10億1,300万円の補正をお願いすものでございます。
続きまして、港湾管理費でございます。県管理の港湾の安全確保、利用促進のために側溝繕等のために1,100万円の補正をお願いするものでございます。
港湾建設費でございます。合わせまして、5,700万円の補正をお願いしております。一つは取港におきます防食工事等で2,100万円、長寿命化計画、先ほどの漁港と同じでございますけども、施設を長もちをさせるための計画策定ということで3,600万円、合わせて、5,700万円補正をお願いするものでございます。
15ページでございます。境港管理組合費ということで、管理組合が今回の１次補正で行わます公共事業に対しまして、県負担額として383万7,000円の補正をお願いするものでございす。
空港費でございます。鳥取空港の整備といたしまして、国の補正を受けまして鳥取空港の走路の航空灯火の劣化が見られますので、前倒しで取りかえを行いたいということで、2,400円の補正をお願いするものでございます。
続きまして、鳥取空港維持管理費でございます。鳥取空港におきます場周さく、照明等の繕のために2,160万円の補正をお願いするものでございます。
続きまして、鳥取空港国際会館利用促進事業でございます。鳥取空港の国際会館の利用促のために、いろいろ検討を重ねてきました。特別待合室が２階にございまして、これは待合外に研修や会議などにも使っていただけるように、今応接セットが備わっておるところでごいますけれども、研修等に使えるように備品としてテーブル等を備えたいということで47万9,00円。あわせまして、括弧書きでございますけれども、鳥取空港の国際会館の利用につきまして広くこういうことで使っていただけますよというＰＲのために、これは商工労働部のほうで上されております緊急雇用創出事業の中から１名、半年雇用したいということで上げておりす。括弧書きがその雇用創出１名も含めたものでございます。
続きまして、直轄空港事業費負担金でございます。米子空港でございますが、米子空港にきましては、当初予算で今年末の供用に向けての予算措置は確保できているというふうに思ております。今回の国の１次補正によりまして、来年度、一刻も早く完成に向かっていくとうことでございまして、４億円の１次補正をお願いしておりますが、それに対する県の負担として7,468万円の補正をお願いするものでございます。あわせまして、空港港湾課といたしして、12億4,200万円余の増額補正をお願いするものでございます。
次に34ページをお願いいたします。条例の一部改正でございまして、先ほど鳥取空港国際館の利用促進の説明をさせていただきました。現在の特別待合室の利用が応接以外の目的でう場合であっても、例えば研修であっても、使用料が１時間5,250円というようなことになっおりました。こういうことによりまして、研修会議等につきましては、もう少し料金を下げ料金表を設定しようということで、２の概要の表の中の太囲いを見ていただきたいと思いまけれども、応接以外の目的の場合につきまして、国際交流のための会議等であれば230円に、れ以外の通常の会議等であれば460円というふうな料金設定をするための条例改正でございます施行日は公布の日からとさせていただきたいと思います。
続きまして、最後になりますが、44ページをお願いいたします。これは県が行います土木の他の建設事業の施行に伴いまして、市町村から負担金をいただく場合の県の議決の内容の部改正ということでございます。
提出理由のところに書いてございますけれども、今年度から港整備交付金ということで、わゆる県が行います２種漁港、具体的には泊漁港と淀江漁港が該当いたしますが、この港整交付金で整備することができるようになりました。それで今年度から来年度にかけまして、漁港についてはこの港整備交付金を使って整備をしたいというふうに考えております。それ伴いまして、現行の漁港整備に当たりまして、市町からいただいております10分の0.75の負をお願いをするために、44ページの下のいわゆる改正後の欄にございますけれども、港整備付金に対しまして、事業費の10分の0.75の額の負担をいただくという議決を求めるものでごいます。
◎石村委員長
では、ただいままでの説明について、質疑等ありませんか。（なし）
それでは、警察本部から説明を求めます。
初めに、岡本警務部長、総括説明をお願いいたします。
●岡本警務部長
警察本部の提出議案等について御説明したいと思います。お手元にございます警察本部の算に関する説明書を御用意願いたいと思います。
まず表紙裏面の平成21年６月定例会議案説明資料目次をごらんいただきたいと思います。
今回は補正予算関係議案２件と、あと報告３件をお願いしているところでございます。
まず、予算関係につきましては議案第１号といたしまして、平成21年度鳥取県一般会計補予算でございます。また、予算関係以外でありますけれども、下のほうにございますが、議第15号、鳥取県警察本部の内部組織に関する条例の一部改正について。また報告案件としまては、報告第２号、平成20年度鳥取県一般会計繰越明許費繰越計算書について。報告第３号平成20年度鳥取県一般会計事故繰越し繰越計算書について。また報告第９号としまして、議の委任による専決処分の報告についてとなっております。
それでは、議案第１号の平成21年度鳥取県一般会計補正予算について、簡単に御説明したと思います。資料の１ページの議案説明資料総括表をごらんいただきたいと思います。ここ表に書いてございますとおり、補正額は合計の欄にございますが、１億450万3,000円となっおります。補正後の予算総額はその横に計となっておりますが、168億4,890万8,000円でござます。補正の内容につきましては、下の説明のところに書いてございますが、警察財産管理として、警察署庁舎などの警察施設の修繕に要する経費として7,095万6,000円。また、交通全施設整備費として、信号機の新設整備に要する経費として3,354万7,000円となっております詳細については後ほど会計課長のほうから御説明します。
続きまして、資料の９ページをごらんいただきたいと思います。議案第15号でございますが鳥取県警察本部の内部組織に関する条例の一部改正についてであります。警察法施行令の一改正に伴いまして、被疑者の取り調べ適正を確保するための監督の措置に関することを警務の所掌とするために条例の改正を行うものでございます。
続きまして、最後になりますけども裏面の14ページをお開き願います。報告第９号でござます。議会の委任による専決処分の報告についてでございます。公務中の職員による交通事について損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定について、知事の専決処分がなされたとから御報告するものでございます。
内容につきましては後ほど御説明しますが、訓練中とはいえ警察職員による交通事故は県の警察に対する信頼にかかわるものであり、まことに遺憾と思っております。今回、事故をこしました当事者を初め全職員に対する指導を徹底して、交通事故の減少に努めてまいりたと考えております。
以上、警察本部の提出議案等につきまして、簡単に御説明を申し上げましたが、詳細につましては会計課長から御説明をいたしますので、よろしく御審議いただきますよう、お願いし上げます。
●後藤会計課長
資料の２ページをお願いいたします。議案第１号、平成21年度鳥取県一般会計補正予算にいて御説明いたします。
警察施設の機能維持を図るための各種修繕工事に要する経費といたしまして、7,095万6,00円をお願いしております。科学捜査研究所旧館ではＤＮＡ鑑定や物理の鑑定作業を行っておますが、昭和56年の竣工の後、平成７年のふきかえ工事以来13年が経過し、ひび割れや剥離どの壁面の劣化が著しい状況にあります。この結果、雨漏り等による被害が発生いたしますとＤＮＡ鑑定機器等に重大な影響を与えかねないということから、外壁の改修工事を行おうとるものであります。
智頭警察署の冷暖房設備は平成２年の機器設置以来19年が経過し、また黒坂警察署の冷暖施設は昭和58年の機器設置以来25年が経過しており、冷温水機の部品等の取りかえ、修理等より対処しております。しかし、保守点検におきましては、計画的な機器更新を行うよう点業者から報告を受けており、設備の15年の耐用年数を考慮しても、機器自体が古く小修繕で改善できないことから大規模改修を行おうとするものであります。
次に、資料の３ページをお願いいたします。交通安全施設整備事業として、４カ所に信号を整備するための3,354万7,000円をお願いしております。１件目は名和インター入り口交差に半感応式信号機を設置しようとするものであります。昨年３月に山陰自動車道が名和まで伸供用となり、国道９号から山陰道へのアクセス道である県道旧奈和西坪線の交通量が大幅増加いたしました。さらに本年４月４日に道の駅「大山恵みの里」が開設され、これに伴い差点周辺での交通がふくそうしていることから、車両や横断歩行者等の安全確保のため設置ようとするものであります。
２件目は、鳥取市津ノ井の岡本医院先交差点に、定周期式信号機を設置しようとするものあります。平成19年11月に市道桂木津ノ井線が市道桜谷津ノ井線と接続したことに伴い、交量が増加するなどの状況が生じており、周辺の住民や学校の生徒児童の安全確保のため設置ようとするものであります。
３件目は鳥取市元町の智頭橋北詰に定周期式信号機を設置しようとするものであります。頭橋は中央が盛り上がった太鼓橋で袋川沿いからの市道から智頭街道に進入する場合、視認が非常に悪く事故の危険性が高いことから設置しようとするものであります。
４件目は交通量の多い県道西町鳥取停車場線の南町バス停先に押しボタン式信号機を設置て、付近のバス停や病院を利用する横断歩行者の安全対策を図ろうとするものであります。
次に、資料の４ページをお願いいたします。以下は緊急雇用創出事業に関するもので、商労働部が一括予算計上しているものでありますけれども、所管事業につきまして御説明いたます。
１つ目は暴力団排除活動における回答業務といたしまして、133万3,000円をお願いしておます。官民各機関からの暴力団該当性に関する照会に対しまして、迅速的確に回答するととに、相互の連携を緊密に行うために事務的な部分を担当する非常勤職員を雇用しようとするのであります。
２つ目は広報戦略アドバイザー事業として、587万5,000円をお願いしております。振り込詐欺等の被害を防止するために、チラシ、資料の作成、防犯講習等の広報戦略アドバイザーしまして、鳥取、倉吉、米子警察署に各１名の非常勤職員を雇用するものであります。
３つ目は高齢者交通安全教育実施費といたしまして、546万3,000円をお願いしております地域に密着した出前型講習及び高齢者宅訪問講習等の交通安全教育を効率よく実施するためシルバー・セイフティ・インストラクターの講習補助を行う非常勤を鳥取、倉吉、米子署に１人ずつ雇用しようとするものであります。
４つ目は情報分析支援システムデータ入力事業といたしまして、133万3,000円をお願いすものであります。情報分析支援システムに捜査支援情報を入力するための非常勤職員を雇用るものであります。
次に、資料の８ページをお願いいたします。債務負担行為で翌年度以降にわたるものにつての前年度末までの支出額又は支出額の見込み及び当該年度以降の支出予定額等に関する調であります。
次に資料の９ページをお願いいたします。議案第15号は、鳥取県警察本部の内部組織に関る条例の一部改正についてであります。捜査部門以外の部門に取り調べの監督を行わせるこによりまして、不適正な取り調べの未然防止を図ろうとする被疑者取り調べ監督制度が国家安委員会規則により本年４月１日から実施されております。これに伴いまして、警察法施行の一部改正がありまして、新たに被疑者の取り調べの適正を確保するための監督の措置に関る事務が加わったことから、鳥取県警察本部の内部組織に関する条例の一部を改正し、警務の所掌事務に加えようとするものであります。なお、この条例につきましては、公布の日か施行しようとするものであります。
次に報告３件であります。資料の12ページをお願いいたします。報告第２号は、平成20年鳥取県一般会計繰越明許費繰越計算書であります。繰越明許費につきましては、平成20年２補正で計上されました国の交付金充当事業のほか、旧鳥取県自動車運転免許試験場解体整備業について、地区住民との調整に日時を要し、解体工事の着手が遅延したことにより、解体に行うアスファルト舗装工事の年度内完成が見込めなかったものであります。また、交通安施設整備費、これは信号機等整備事業なのですけれども、これにつきまして国土交通省の行国道29号の道路改良工事の一部区間の遅延によりまして、改良後に行う信号機等設置工事の度内完成が見込めなかったものなどにつきまして、６億3,716万5,000円を翌年度に繰り越しものであります。
次に、資料の13ページをお願いいたします。報告第３号は平成20年度鳥取県一般会計事故越し繰越計算書であります。事故繰り越しにつきましては、警察業務系ネットワーク回線統整備事業費に係る繰り越し、鳥取県自動車運転免許試験場移転整備事業費に係る繰り越しでります。このうち、警察業務系ネットワーク回線統合整備事業は、光ケーブルをＮＴＴと中電力の電柱を借りて敷設しようとしていたところ、強度不足の電柱があったことから別ルーの検討、電柱の建てかえ、こういったものが必要となりました。このため、履行期間内の完が不可能となったものであります。また、鳥取県自動車運転免許試験場移転整備事業につきしては、発生残土につきまして当初計画しておりました処分地での残土処分ができないこと本年２月に判明し、平成21年度に供用が予定されている東伯郡琴浦町内の残土処理場へ変更ることになった。以上のことから3,609万6,795円を翌年度に繰り越したものであります。
次に、資料の14ページをお願いいたします。報告第９号は、議会の委任による専決処分の告についてであります。職員の公務中の交通事故による損害賠償に係る和解及び損害賠償のの決定について、平成21年４月16日に専決処分がなされたので、報告するものであります。
事故の概要につきましては、平成20年11月30日、陸上自衛隊米子駐屯地の自動車教習コーにおきまして、鳥取警察署所属の職員が緊急自動車運転訓練のためパトカーを運転中、水たりでスリップしフェンスに衝突、同フェンスを破損させたものであります。和解の相手方はで、和解の要旨は県側の過失割合を10割とし、県は損害賠償金26万6,595円を支払うというもであります。
以上、警察本部関係の提出議案等につきまして御説明申し上げました。よろしく御審議賜ますようお願い申し上げます。
◎石村委員長
それでは、ただいままでの説明について質疑等はございませんか。
○尾崎委員
２点ほどお願いします。まず４ページですけれども、緊急雇用の創出事業ですが、これら期間というのは３カ月でしたか。雇用の期間はどれくらいですか。
●後藤会計課長
期間は、通算しまして２つの事業につきましては９カ月、残り２つが８カ月ということでそれぞれ雇用期間は６カ月以内ということになっておりますので、その期間内に２人ずつ雇するということになります。
○尾崎委員
いろんなことで雇用しなくてはいけないということがあるのでしょうけれども、例えば交安全の高齢者の教育などには具体的にどんな補助をされるのか。９カ月たったら、８カ月たたらいなくなられるわけですね。そうしたら、その後はどうされるのかということがちょっ気になるのですけれども、効率よく効率よくと書いてありますが、効率よくなった後またいくなられたらどうされるのかということをちょっとお聞かせ願いたいと思います。
●後藤会計課長
交通安全につきましては、シルバー・セイフティ・インストラクターの補助として活動すものでありまして、その間、一緒に活動をやっていくということになります。この雇用期間終わった後につきましては、現在のところまだ具体的なことは考えておりませんけれども、らかの形で残っていくような形で少しでも事故を減らそうという趣旨で雇用させていただきいというものであります。
○尾崎委員
効率的にということなので、そのあたりよく検討されて、していただきたいと思います。
もう１点ですけれども、捜査の公正を確保するというところですが、総務警察のころでしでしょうか、同じ質問をしたと思うのですけれども、結局公正さを確保する方も警察内部のですね。そのことをきちっと県民の方がちゃんとこうしているなと思えるような確証といいすか、そのあたりをどういうふうに考えておられるかということをお願いします。
●岡本警務部長
今回お願いしておりますのは、被疑者の取り調べの適正化につきまして、警務部の所管にるということで、これにつきましては昨年から一部試行しておりまして、４月から法改正にいまして正式に全国的に一斉にやっているところです。
御指摘のとおり、警察内部でどれだけできるかということで、御心配の向きもありますが刑事部門とは別の警務部門の担当者がきちんとチェックをするというような形で今しておりすので、今後ともそれを適正に行うことによって、取り調べの信頼性を確保できればといううに考えております。
○尾崎委員
公正さを確保できるということなのですけれども、チェックされた内容というものの公表は考えておられるのですか。例えばちゃんと公正でしたとか、適切確保されておりましたとうことをきちっと証明するような方法というのは考えておられますか。
●岡本警務部長
当然、毎日のようにそれぞれの取り調べ状況について報告書が上がっておりまして、この視の状況につきましてもそれぞれ報告書が上がっており、私もチェックしております。また適切な事案等、いわゆる監督対象行為といいますが、例えば体に用もないのに触れたりとかまた、不適切な言動をしたりと、そういうものがあればそれぞれきちんと適切に対応するこになっておりまして、そういうことについては当然公表等をするような形になると思いますで、そういうことがないように今後とも努めていきたいというふうに思っております。
◎石村委員長
そのほかございませんか。（なし）
それでは次に、請願・陳情の予備調査についてであります。
今回は、陳情の新規分が県土整備部関係で１件提出されております。
現状と県の取り組み状況は、お手元に配付しております請願・陳情参考資料のとおりであます。
初めに執行部から現状と取り組み状況について聞き取りを行った上で、陳情者の願意の聞取り等を行うかどうか検討したいと思いますが、いかがでございましょうか。（「異議なし」呼ぶ者あり）
それでは、21年19号「トンネルじん肺根絶の抜本的な対策を求める意見書の提出について湊技術企画課長から説明を求めます。
●湊技術企画課長
現状と県の取り組み状況について御報告をいたします。お手元の資料に記載のとおりでごいますが、トンネルじん肺訴訟につきましては、平成19年６月18日に当時の厚生労働大臣、林水産大臣、国土交通大臣、防衛施設庁長官との間で都内で合意が調定されたところでござます。そのうち具体的な粉じんに対するものにつきましては、粉じんの規則の改正が行われおります。平成20年の３月に規則の改正が行われております。
今回、国土交通省におきましては、トンネルの積算を見直すということでございまして、土交通省におきましては、平成20年10月15日に積算基準の改正を行っております。あわせまて、県におきましても、国土交通省の基準改正にあわせまして同年、平成20年11月18日に積を改定をしたところでございます。具体的にはそこに書かせていただいておりますけれども、10間労働につきましては、８時間労働に変えるということと、それから４週６休でありました働日数につきましては、４週８休に変えるということで、これによりまして積算上の工期が干延びておりますけれども、請負額に対する影響はほとんどございません。現在、県が発注ておりますトンネル工事で掘削中のトンネルはございません。電気等の設備関係の工事があだけでございます。今後発注いたしますトンネル工事につきましては、新しい基準によりまて積算を行うこととしております。
さらに、２番目でございますトンネルじん肺補償基金制度ということでございますけれども現在県には基金制度はございません。
◎石村委員長
ただいまの説明について質疑等ございますか。（なし）
ないようでございます。
それでは委員会として、陳情者からの願意の聞き取り等を行うかどうか、御意見を伺いたと思います。（「必要なし」と呼ぶ者あり）
必要はないということでございますので、今回は聞き取り等は行わないことといたします。 次に、報告事項に移ります。
なお、質疑については各部の説明終了後に行っていただきたいと思います。
最初に、県土整備部から説明を求めます。
報告事項（10）智頭町大呂地内の道路災害防除工事現場における死亡事故について、小倉路企画課長の説明を求めます。
●小倉道路企画課長
それでは、県土整備部の常任委員会資料をお願いいたします。１ページをお願いいたします智頭町大呂地内の道路災害防除工事現場における死亡事故について報告させていただきます。 １に事故の状況ということで書いております。６月１日の午前10時ごろ、智頭町大呂地内道路災害防除工事の現場におきまして、落石防止網を設置するために施工区域内にある支障を伐採していたところ、現場代理人が倒れてきた木の下敷きになったというものでございまて、搬送先の病院で死亡が確認されたものでございます。具体的には２ページを見ていただたいのですけれども、中ほどに平面図をつけております。その中に青で丸をしました原因木いうふうに書いておりますところ、ここに立っておりました木を伐採し、青の点線の方向にしたところ、赤でバツ印をつけていますところ、そこにいた現場代理人の上に落ちてきたとうものでございます。
もとに返っていただきまして１ページをお願いいたします。３番に今後の対応ということ書いております。県では、「事故再発防止に向けた工事現場内の安全管理の徹底について」とう通知文書を６月２日付で各機関に出しております。それとあわせまして、次の３点に取りむこととしております。
まず第１点としましては、現在施工中のすべての工事現場につきまして、労働基準監督署土木防災ボランティア、また建設業協会と合同で安全点検を実施することとしております。
２点目でございますが、施工計画書に基づく現場の安全管理が実施されているのかどうか再度チェックいたしまして、不備があれば改善を求めることとしております。
３点目でございますけれども、発注者及び受注者を対象といたしました安全管理講習会を施することとしております。
二度とこういった事故がないように、十分注意を払いながら工事を進めていきたいといううに考えております。
◎石村委員長
次に、報告事項（11）「由良川洪水予報」の運用開始について、桑田河川課長の説明を求めす。
●桑田河川課長
それでは同じ資料の３ページをお願いいたします。由良川洪水予報の運用開始についてでざいます。
本日、気象台のほうから、きょう梅雨入り宣言の発表がされました。これからまた出水等出てくるというふうな中で、鳥取地方気象台と一緒にやっておりました由良川の洪水予報にしましての運用を、６月16日火曜日から行うこととなりましたので御報告させていただきます 洪水予報河川におきましては、大雨注意報の発令中の降雨の状況並びに水位がどのように化するか予測いたしまして、はんらん注意水位に達し、さらに水位が上昇するような状況が測されましたときに、下のほうにありますような予報というものを発表することとしておりす。これによりまして、犠牲者ゼロに向けて市町村が行われます水防活動並びに住民避難の速化並びに円滑化につながるのではないかというふうに期待しておるところでございます。なみに直轄管理区間の洪水予報につきましては、下のほうに書いておりますように、既に運されているという状況でございます。
◎石村委員長
なお、報告事項（12）の一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告については、お手元資料４ページのとおりであります。説明は省略させていただきます。
それでは、ただいまの説明について質疑等はありませんか。
○尾崎委員
先ほどの事故の件ですけれども、本当に痛ましい事故でまだまだお若い男性で、本当におの毒ですし、哀悼の意を表したいと思います。
これは県の発注事業ということで、一つお願いなのですが、先ほどの報告があった中で、ういう状況でしたということの次にでも、やはり哀悼の意を表していただきたかったなといふうに思いますので、お願いしたいと思います。
◎石村委員長
次に、警察本部に移ります。
報告事項（13）「一般社団法人とっとり被害者支援センター」の活動状況について、田中警県民課長の説明を求めます。
●田中警察県民課長
それでは御説明いたします。
第１に設立の目的であります。被害者支援センターは犯罪被害に遭われた方々からの、真必要でかつ継続的な支援等の要望にこたえるため、犯罪被害に関する相談業務、その他の支事業を行うとともに、社会全体の被害者支援意識の高揚を図り、地域安全や人権の擁護に寄していくことを目的とするものであります。
第２の設立状況についてであります。昨年、６月１日に鳥取市千代水の東部運転免許センター２階に事務所を開設。10月１日から運用開始となりました。そして、12月５日に法人登記とっております。
本年４月７日、西部福祉保健局内に西部相談所が開設されたところであります。また、理会、総会については平成20年度理事会を本年３月24日、また平成21年度理事会総会を５月19に開催されたところであります。
第３に主な活動状況についてであります。
まず、被害者支援活動として、昨年６月から本年４月の間において相談対応の状況というにありますように、電話、面接、ファクス等により合計190件の案件に対応されております。れと同時に検察庁、警察での事情聴取時の付き添い、また裁判所での傍聴付き添いなど、直支援と言われるものですが、これが９件実施されております。
次に広報・啓発活動ですが、被害者支援フォーラムまた県下図書館、高等学校での命のパル展など幅広い活動に努めておられます。そして、こうした活動を補助し担っていただく支ボランティアの方々の採用研修、これについては平成20年度15名の方が研修を終え、支援ボンティアの認定を得ておられます。また、本年度は16名の方々が現在研修中であります。
第４に平成21年度の運営財源についてであります。約1,100万円を運営事業費に見込んでおます。その内訳は県からの交付金、補助金340万円。市町村負担金120万円。個人、団体から会費、寄附金、繰越金を含む見込み額で約640万円であります。
第５に今後の課題としてでありますが、１つ、安定した財源確保対策ということであります支援センターが各機関、関係団体にお願いして賛助会員となっていただいた方には継続した援をいただくとともに、広報・啓発活動を通じて県民の皆様の御理解、協力を得て新たな賛会員等の加入を推進していくこととしています。２つには、さきに申し上げました支援ボラティアのロールプレイング、グループワーク等によるスキルアップを図ることであります。つ目、続いて事業広報と啓発活動を地道に継続して行っていくこと。そして４つ目、今後必なことでありますが、社会全体が連携していくことであります。特に県の犯罪被害者支援連協議会を初めとする各関係機関との連携が一層重要になってくるものと思っております。
◎石村委員長
次に、報告事項（14）地域安全パトロール事業について、藤田生活安全企画課長の説明をめます。
●藤田生活安全企画課長
それでは、資料の次のページをお願いします。地域安全パトロール事業について説明いたます。
まず事業の概要でございますが、警備員17名によるパトロール体制によって、鳥取、倉吉米子市内において徒歩と青色回転灯を装着した車両によるパトロールを実施します。具体的は児童等の登下校時の見守り活動、あるいは自転車等、車上ねらい等の被害防止の警戒活動それからＡＴＭ周辺における振り込め詐欺被害防止等の広報活動、こういった活動を行うことしております。事業は平成21年度当初予算によります緊急雇用創出事業として、商工労働に計上されたものであります。業務を委託する警備会社との契約額は3,570万円となっておりす。
事業の期間でございますが、平成21年６月１日から平成22年３月31日までの10カ月間としおります。
業務を委託する委託先でございますが、鳥取市秋里に所在地を持つ富士綜合警備保障株式社でございます。
次に体制とその運用でございますが、本業務のすべての従事者というのは警備業法に定め警備員、いわゆるガードマンでございます。本件業務を円滑に推進するために、いわゆる指教育責任者としての資格を持つパトロール隊長、あるいは小隊長を指定しております。組織いたしましては鳥取市内及び米子市にそれぞれ２名１組による３班体制、倉吉市内に２名１による２班体制で鳥取市の本社、東伯郡湯梨浜町の倉吉支店、米子市の米子支店を拠点といしまして勤務をいたします。各隊に小隊長１名を配置しておりますけれども、これもパトロルに動向することとしております。毎月、各小隊長は活動計画を策定いたしまして、これをトロール隊長が点検の上、必要な指導、助言を行うこととしておりますし、またパトロール行う際には各小隊において小隊長が当日の勤務に関する詳細な指示を行った後、パトロール約に基づきまして、徒歩あるいは車両によるパトロールを実施することとしております。勤中は各警備員は身分証の携帯、警備員の制服を着用することとし、地域安全パトロール員でることを示すものを着用しております。地域安全パトロール員が勤務する車両につきましても地域安全パトロールに従事する車両であることを明示することとしております。パトロール中必要に応じて情報交換を行うために、警察署、交番、駐在所、こういった警察施設への立ちりも行うこととしております。そして勤務終了後には勤務報告を作成して、小隊長がこれを検した上、必要な指示を行うこととしております。
次に勤務時間でございますが、土日、祭日を除く午前９時から午後６時までの間として、の間に１時間の休憩時間を置くこととしております。なお、この勤務時間につきましては、前７時から午後10時までの８時間を犯罪の発生状況、こういったことによりまして指定するととしております。
活動場所でございますけれども、小学校、幼稚園、保育園、こういった施設の登下校路及その周辺におきまして、日中の開校、開園時間帯や下校時間帯にパトロール、あるいは児童園児等の安全確保のための見守り活動、それから安全確保のための助言、こういった警戒・報活動を展開することとしております。それからＪＲ、公園、パチンコ店、コンビニエンストア、こういった県民が身近に不安を感じる犯罪の発生が懸念される施設周辺をパトロールたしまして、車上ねらい、自転車盗、こういった乗り物盗の被害の未然防止のための見せる戒活動、あるいは駐車車両、駐輪車両に対する防犯、広報、それからＡＴＭ周辺におきますり込め詐欺防止のための広報活動、こういった活動を行うこととしております。また警戒中不審者を発見した際には警察への通報や緊急一時的な児童の保護活動、こういった警察への力活動も行うこととしております。主な活動場所としては犯罪の発生状況を勘案いたしまして鳥取地区では鳥取駅周辺、湖山駅周辺、倉吉地区では倉吉駅の周辺、米子地区では米子駅の辺、東山公園周辺としておりますが、犯罪の発生状況により活動場所は警察署と協議して指することとしております。
事業開始でございますけれども、まず警備員講習といたしまして平成21年６月１日から８までの間、警備会社等によりましていわゆる警備業法に規定します法定講習、例えば基本的法令関係、あるいは事件、事故が発生したときの警察への通報の方法、あるいは応急の処置領、護身用具の使用方法や護身術、あるいはパトロールの方法、こういったものの講習を30間実施しております。
出動式でございますけれども、本日生活安全部長以下関係者が出席いたしまして、午前９から鳥取県警察本部で出動式を実施しております。
パトロールの開始につきましては、出動式終了後、各自でパトロールを開始しております。
◎石村委員長
次に、報告事項（15）道路交通法の改正に伴う講習予備検査の導入について、小林運転免課長に説明を求めます。
●小林運転免許課長
道路交通法の改正に伴う講習予備検査の導入につきまして、お手元の配付資料に基づき御明をいたします。
本制度は本年６月１日施行された道路交通法の一部を改正する法律により、高齢運転者対の一環として新たに導入されたものでございます。従来、70歳以上の高齢運転者の方が運転許証の更新をする場合、事前に県下の自動車学校において高齢者講習を受講していただき、の後各運転免許センターにおいて免許更新を行っていただいてきたところではございますがこのたびの法改正により運転免許証の更新期間が満了する日――満了するといいますのは、許証に記載がありますけれども有効期限の日を指しております――満了する日における年齢が75歳以上の高齢運転者の方につきましては、自動車学校において高齢者講習を受ける前に講予備検査を受けていただくことになりました。なお、検査の名称は法律の上では認知機能とっておりますが、この検査に基づいて高齢者講習を行うための予備的なものでございますので講習予備検査と呼称することとしております。
まず、講習予備検査が導入された背景や目的についてであります。
高齢の方の免許保有者が年々増加している中にありまして、まず１つは、75歳以上の高齢転者の交通死亡事故件数の割合が他の年齢層に比べて高いことであります。
２つ目は加齢とともに安全運転に必要な身体機能のほか認知機能、これは記憶力、判断力ことを言っておりますが、これが低下することなどを背景としまして、高齢運転者の方に記力、判断力の程度を自覚していただくとともに、その能力に応じた安全運転への支援を目的導入されたものであります。
次に、講習予備検査の内容とその結果についてであります。
講習予備検査は、先ほど申し上げましたとおり、記憶力、判断力の程度を検査するもので検査に要する時間はおおむね30分でございます。
検査の内容につきましては、３つございます。まず１つは、現在の日付や時間を答えるもで時間の感覚を検査します。２つ目は、複数の絵を記憶して思い出すもので、記憶力を検査ます。３つ目は、指定された時刻の時計を描くもので、物の位置を把握する能力を検査しますちょっと御理解できないかもわかりませんので、３つ目の指定された時刻の時計をかくといことについてをちょっと説明させていただきますけれども、まず、白紙に時計を書きます。はかきません。その後時間を指定します。例えば11時10分と言いますので、それをかいていだく。通常は現在の時間は何時ですかということでかいていただくことにしております。以上３つでございます。この３種類について検査用紙に回答していただくものであります。
次に、検査の結果につきましては第１分類、これは記憶力、判断力が低くなっている方。れから第２分類、これは記憶力、判断力が少し低くなっている方。それから第３分類、これ記憶力、判断力に心配がない方、これが一番よろしいですけれども、この３分類に判定され検査結果後、受検者本人に交付することとしております。
次に、高齢者講習についてであります。先ほど説明いたしました検査結果の３分類別にそ記憶力、判断力の程度に応じた実技指導、例えば記憶力や判断力の低下に基づく運転行動の断とか、また実際に運転していただいて、交差点など進行時における個人癖を診断し、本人これを自覚していただいて、実行できるまでやっていくというような指導、きめ細やかな指を行い、安全運転を支援することとしております。
次に、行政処分についてであります。検査結果が第１分類、これは記憶力、判断力が低くっているに該当した高齢運転者の方につきましては、更新期間が満了する日の１年前から運免許証の更新申請日の前日までの間、更新申請日といいますと、免許センターに行かれた日前日から、またはその更新後、免許更新以降に信号無視とか一時不停止など、政令で定める定の違反行為――これは記憶力や判断力が低くなった場合に犯すおそれの高い違反15種類を定しております――があった場合に、臨時適性検査、これは専門医による診断でございます臨時適性検査を受けていただき、その結果、認知症と診断されると免許の取り消し、または止の処分を受けることになります。
以上、講習予備検査について説明をさせていただきましたが、本検査は記憶力、判断力の度を検査し、その検査に基づいてきめの細かい高齢者講習を実施するために行うものでありして、高齢運転者の方の安全運転を支援するための制度であることを御理解をお願いしたい思います。
◎石村委員長
では、ただいままでの説明につきまして御質疑等はございますか。（なし）
次に、その他ですが、執行部、委員のほうで何かございますか。
●桑田河川課長
お手元に１枚物の資料があると思います。「日野川渇水対策について」という資料でございす。説明させていただきます。
日野川流域におきましては、５月は記録的な少雨となっております。平年に比べまして32でございます。その結果、河川の流況は非常に厳しい状況となっております。このため、国県それから関係市町村並びに各水利権者で構成されております日野川流域水利用協議会を開いたしまして、日野川での取水制限を含む渇水対策を実施しているところでございます。渇対策といたしましては、まずは菅沢ダム並びに賀祥ダムからの緊急放流でございます。
次に、取水制限といたしましては各水利権者に対しまして、５月29日９時から過去５カ年平均最大取水量の14％をカットする取水制限を行っております。
その結果、水利用者への影響でございますけれども、ここに記載していますとおり、現時特段の問題というふうなものは発生していないというふうに伺っておるところでございます。 下のほう参考といたしまして、少雨に関する鳥取県気象情報、これは６月１日に鳥取気象が発表したものでございます。これをつけさせていただいております。それから先ほども申上げましたとおり、本日中国地方が梅雨入りしたというふうに気象庁からの発表もございまた。我々といたしましては、あす並びに明後日の降雨に期待をしておるところでございます。
●小倉道路企画課長
お手元に資料をお配りしております。１枚のペーパーでございますけれども、昨日、国土通省において発表されました吉成交差点の立体交差部の供用開始について御報告させていたきます。
国道29号と53号が交差します吉成交差点の慢性的な交通渋滞を解消するということで、平成17年から国におきまして立体化工事を進めてこられたところでございますけれども、このた供用開始されるということでございます。供用開始の区間ですけれども、国道29号の鳥取市長から服部までの1.2キロ、図面を下のほうにつけております。この区間でございます。供用始の日時でございますが、ことしの７月10日、金曜日の14時供用開始ということでございます。
◎石村委員長
そのほかありますか。
○尾崎委員
警察のほうにお伺いいたします。鳥取市のにぎわい創出事業のことで、先回の常任委員会商店主さんとか住民の方々でも、どうも賛成の意見を私は聞けないのだけれどもどうなのだうかということをお聞きして、実際のところを調べてみてもらえませんかというふうにお願しましたけれども、途中かもしれませんけれども、今わかっていることがあったら教えていだきたいと思います。
●吉田交通部長
前回の常任委員会で議員から御質問を受けまして、警察はアンケート調査という形で交通制エリア内の地域住民、商店街の方々を中心に、また、バス、タクシーなどの公共交通機関るいは宅配事業者を含む運送業者、通勤等で規制エリアの道路を通行される方を対象に交番務員などがそれぞれ出向きまして聞き取り調査を行ったものであります。６月８日現在で209の方から御回答をいただき、一方通行に賛成の方が90人、反対が110人、どちらとも言えない９人という結果でありました。また、県警ホームページに反対意見のメールが３件寄せられおります。賛成、反対意見を御紹介しますと、賛成意見は、一方通行をすることによって中市街地が活性化するのであれば賛成。将来にわたってであれば反対だが、１カ月の期限つきあるから賛成などが主な意見であります。反対の多くは、東西の生活道路への通行車両が増することにより、地域住民、特に高齢者や子供の通学など歩行者が危険。また交通規制をさることにより、迷路のような迂回を強いられて迷惑との御意見でありました。
議員御承知のとおり、道路交通法第４条に、公安委員会は道路における危険を防止し、交の安全と円滑を図り、または交通に起因する障害を防止するために必要があると認めるとき交通の規制をすることができるとされているように、交通規制は必要性がなければできないであります。鳥取市から示されている計画案のように、とりあえず実験してみよう、実験がわればもとに戻すでは、交通規制の責任を負う警察としてはお受けすることはできないのでります。たとえ実験であっても交通規制をかけるわけですから、交通違反があればやむなく挙せざるを得なくなります。実験のため、市民に余計な神経を使わせることとなってしまうであります。警察は鳥取市に全く協力しないということではなく、昨年と同様に確実に責任持ってできる範囲で御協力をしたいと考えているところであります。
今回のアンケート結果を踏まえまして、６月５日に鳥取市に対しまして事業計画案を再度検討いただき、例えば昨年秋に大丸、駅で実施されたようなイベント等、にぎわいのための体的な計画案を提案していただくようお願い申し上げたところであります。
◎石村委員長
そのほかございますでしょうか。（なし）
ないようでございます。
以上をもちまして企画県土警察常任委員会を閉会といたします。
午後２時51分 閉会
|