各都道府県警察では、悪質商法の被害者に対して迅速かつ的確なアドバイスを行うために、警察本部に「悪質商法110番」等の専用相談電話や相談窓口を設置し、被害者からの相談に応じています。
 相談を受け付けた場合には、

  • 被害防止対策の指導
  • クーリング・オフ制度による解約についての教示
  • 被害回復方法についての教示

などを行うとともに、県や市町村等の消費者行政担当課や消費生活センター等の関係機関と連携を図りながら、消費者被害の実態を早期に把握し、捜査活動に反映させて悪質な事件の検挙に結びつけています。
 特に、コンピューター・ネットワークを利用した悪質商法については、警察庁をはじめ各都道府県警察において、インターネットのホームページ等を活用した被害防止に関する消費者への注意喚起や情報提供を積極的に推進しているほか、被害者等からの情報や相談を受け付けるEメールアドレスや専用電話を設けて、被害者相談の充実を図っています。
 また、現在の社会、経済情勢を反映してその被害が拡大しているヤミ金融に対して、警察では弁護士会と合同相談会を開催するなど、ヤミ金融の被害の防止及び被害者の救済に向けた取組みを進めています。

  

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