ワクチン接種に関する健康被害救済制度のご案内
鳥取県立中央病院 感染症・総合内科
はじめに
ワクチン接種は感染症予防に非常に有効ですが、極めてまれに健康被害が生じる可能性があります。そのような万が一の場合に備えて、日本には「予防接種健康被害救済制度」と「医薬品副作用被害救済制度」が設けられています。
このガイドでは、当院で受けるワクチン接種に関連して利用できる救済制度について説明します。
定期接種と任意接種の違い
| 項目 |
定期接種 |
任意接種 |
| 定義 |
予防接種法に基づき、国が国民に対して接種を推奨または義務付けているワクチン |
個人の希望や必要性に基づいて行われる予防接種 |
| 具体例 |
• 小児の定期予防接種（四種混合、麻しん風しん等）
• 高齢者のインフルエンザワクチン、肺炎球菌ワクチン
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• 海外渡航用ワクチン（A型肝炎、黄熱等）
• 定期接種対象外の年齢の方へのワクチン
• その他希望によるワクチン
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重要ポイント：
定期接種と任意接種では、健康被害が生じた場合の救済制度の根拠法令や申請後のプロセスが異なります。渡航ワクチン外来では任意接種に該当することがほとんどです。
医薬品副作用被害救済制度について
予防接種法に基づく定期接種では「予防接種健康被害救済制度」が適用されますが、任意接種では医薬品医療機器総合機構(PMDA)が実施する「医薬品副作用被害救済制度」が適用されます。また、ワクチン自体の副反応とは別に、ワクチン接種後の副反応を治療するために使用された医薬品によって健康被害が生じた場合も、「医薬品副作用被害救済制度」の対象となる可能性があります。
例えば...
渡航ワクチン外来で接種するワクチンのほとんどは任意接種として「医薬品副作用被害救済制度」の対象になることが想定されます。
ワクチン接種後にアナフィラキシーショックが発生し、その治療のために投与された薬剤によって別の健康被害が生じた場合などが考えられます。
重要：
この制度の申請先は独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）で、市町村ではありません。
救済給付の種類
健康被害の内容や程度に応じて、以下のような給付が行われます：
- 医療費 - 健康被害の治療にかかった費用（自己負担分）
- 医療手当 - 入院・通院日数に応じて支給される手当
- 障害児養育年金/障害年金 - 永続的な障害が残った場合に支給（障害等級による）
- 死亡一時金/遺族年金 - 健康被害により死亡した場合に遺族に支給
※給付内容や金額は制度により異なる場合があります。詳細は申請窓口にお問い合わせください。
申請の流れ
1. 医療機関の受診
健康被害と思われる症状が出た場合は、まず医療機関を受診しましょう。
2. 医師への相談
健康被害とワクチンとの関連性について、担当医に相談してください。
3. 申請窓口への問い合わせ
• ワクチン（定期）→ 接種時にお住まいだった市町村
• ワクチン（任意）、医薬品副作用 → PMDA（医薬品医療機器総合機構）
4. 必要書類の準備
• 請求書（所定の様式）
• 診断書、診療録（カルテ）の写し
• 予防接種を受けたことを証明する書類（接種済証等）
• 医療費の領収書（医療費・医療手当を請求する場合）
5. 申請書の提出
準備した書類を申請窓口に提出します。
6. 審査・認定
提出された資料に基づき、因果関係などが審査されます。
（審査期間は数ヶ月以上かかることがあります）
7. 給付
認定された場合、給付が行われます。
当院では申請に必要な診断書や診療記録の作成には協力しますが、救済制度の申請手続きそのものは患者さんご自身（または家族）が行う必要があります。
よくある質問（Q&A）
Q1: 当院で海外渡航用のワクチンを接種します。もし副反応が出た場合、何か補償制度はありますか？
A: はい、あります。海外渡航ワクチンはほとんどの場合で「任意接種」に該当すると考えられますが、健康被害が生じた場合に備えて、PMDA（医薬品医療機器総合機構）が窓口となる救済制度があります。
Q2: 任意接種の救済制度は、子供の定期接種の救済制度と同じ内容ですか？
A: いいえ、異なります。任意接種の救済制度は医薬品の副作用に対する国の救済制度を参考に作られていますが、運用はPMDA（医薬品医療機器総合機構）が行うため認定基準や給付額が異なる可能性があります。詳しくは同機構の担当窓口にお問い合わせください。
Q3: ワクチンの副反応を治療するための薬で、さらに別の副作用が出た場合はどうなりますか？
A: ワクチン自体ではなく、治療に使ったお薬が原因で健康被害が起きた場合は、「医薬品副作用被害救済制度」の対象になる可能性があります。この制度の申請先は、市町村ではなく、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）になります。
Q4: この件について、鳥取県立中央病院で相談できる人はいますか？
A: まず、ご自身の健康状態については、担当の医師にご相談ください。救済制度の申請手続きに関する一般的な情報については、病院のスタッフ（患者支援センター）がお答えできるかもしれませんが、正式な申請はご自身で市町村役場またはPMDAに行っていただく必要があります。
Q5: 申請してから結果が出るまで、どのくらい時間がかかりますか？
A: 申請後、専門家による医学的な審査など慎重な確認が行われるため、結果が出るまでには数ヶ月以上かかる場合があり、また、期間はケースによって異なるようです。
相談・申請窓口