〇共同通信 古結健太郎 記者
続いて、同じ点についてなんですが、総務省の担当者の方は、このオンライン立会いについて立会人は公選法では現に立ち会うことを想定しているというふうな見解をおっしゃっていました。その点について知事の御見解を教えてください。
●知事
それについて何がじゃあ、大切かということなんです。投票について立会人を２人～５人置くというように［公職選挙法に］書いてありますが、それがリアルでなければならないというのは解釈論です。それで、それを一担当者がそのように言って、じゃあ、投票所の設置を阻害するのかということです。それで今、全国の投票所がどんどんと減っているその原因はこの必置規制にあります。それで、この必置規制を放置をしてきた、その担当者こそ問題ではないかというふうに思います。それで何を取るかということです。投票箱を現にそこに置くことを取るのか、それか、我々のメンツ、その投票所の立会人はリアルでなきゃいけないという解釈論、これを守るためにお前らはそっから投票箱を外せと言うのか、どっちを取るかということです。
それで、私は民主主義や地方自治のためには、やはり投票箱を守るほうが大切だと思います。投票立会人の制度というのは単なる１つの想定です。皆さんも分かると思うんですけど、２人～５人本当に必要なんですかっていうことですね。２人～５人ですよ。それで今、じゃあ、投票所でどれだけ不正があるんですか。恐らくほとんどない。しかも、今、一番困っている中山間地で人がなかなか得られなくて、おじいちゃんおばあちゃんたち遠いのでぜひ身近で投票したいという人たち、そういう人たちがいるようなところで、じゃあ、大々的な投票の不正が投票の立会人が２人それがリアルでいない事で本当に起きるんですかっていうことです。そのリスクは極小であるというふうに私は思います。それでむしろそういうことを、制度を守らんがために担当者が、自分が法律を改正したくないとか、自分の解釈論を守りたいとか、そのために投票箱をそこに設置するなというのだったら、それは民主主義に対する挑戦だと思います。それで、やはり本来公職選挙法というのは、住民の皆様、有権者が投票権を行使することをいかに促進するかに重点が置かれるべきであって、そのための解釈論でなければならないと思います。
それで果たして投票の立会いという本旨が守られないのかどうか、それが、じゃあ、例えばビデオで見てね、カメラで見てそれで守られないのかどうかというのは、それは、じゃあ、そうした担当者が立証してもらいたいと思います。我々はそれに耐え得るカメラでの立会いというのを実現してみせます。
〇共同通信 古結健太郎 記者
もう１点だけ。そちらのパワーポイントのほうにありますけれども、今回、市町村がカメラとかパソコンとか通信環境の整備ですとか、今、知事がおっしゃられたその委託料とか、そういうののために700万円っていうのは書いてありますけれども、それは当初予算案に盛り込むということでよろしいですか。
●知事
はい。［令和６年度］当初予算［案］に盛り込んで、それで、それぞれの市町村のほうにも個別に御相談をさせていただきたいと思います。もちろん選択されるかどうかは市町村のフリーハンドだというふうに思います。ただ、先ほど申しましたように、今、全国で、何で投票率が下がっているのか、その原因の１つには、一番投票率が高い高齢者層が投票所に足を運びにくくなっていることに１つの原因があります。それであと、もちろん若者の投票率低下ということもありますが、それは例えば有権者教育、そういうことをやっていくということあるんだろうと思うんですね。それで、それと併せて一番コアな投票してくださる高齢者の方々のためにはそこに投票箱がないといけないと思います。どうやってこの投票箱を守るか、地域で知恵を出すのが我々の役目だと思います。
実は先ほど担当者云々のお話がありましたけれども、このアイデアは有識者の皆さんがおっしゃってくださいました。それでやはり全国で例えば災害があったときに、本当に投票立会人っていうのを確保できるかどうか、それで確保できなかったら投票所設けられないんですよ。それで、そういうときにこういうカメラを活用して、投票を立ち会うということでやらせてもいいんじゃないかという議論はかねてからあるんです。それで、それは１つの解釈論として私は成り立つと思います。それで、また、病院だとかいろんなところで不在者投票が行われるだとか、あるいは期日前投票のそういう場所だとか、いろいろシチュエーションがあって、それを全部一律にとにかく２人～５人という、この設定でやっているのは、最初に公職選挙法ができたときのことです。
それで、戦後の民主主義の生成期において公正の選挙をやろうというときに、２人～５人と書いたものを今、こういう選挙制度、その公正の担保について国民の意識が格段に上がっている中で、そこで同じレベルで、リアルでとにかく朝から晩まで座っていく人を作んなきゃ、投票所というのは設置しちゃいけないのかっていうことであります。そういう意味でこういうことについては、我々も今回、議論した末に出てきましたけれども、有識者の方もかねてからこの議論というのはあって、現には例えばコロナがありましたね、コロナのときも選挙ありました。そのときに、じゃあ、リアルであの頃はみんなリモートでやったじゃないですか、リアルで本当にこの立会人がいなきゃいけないのかどうかというのは、真剣に考えられていました。それで、リモートでやるということもアイデアとしてそのときも当然議論されているんです。だから、これはやはり誰かがブレークスルー（現状打破）しなきゃいけないと。それで、私たちは戦います。もし、そういうことを本気で担当者がおっしゃるんであれば、我々は投票所をつくることを守りたい。やはり投票所を減らす原因がこの必置規制、２人～５人いなきゃいけないと、それで、ここにリアルでと書いてないですよ、本人の承諾を得て投票立会人になってくれということだけですから。それで、この解釈論でそこに現にいないと違法だとおっしゃるなら、じゃあ、それで、この投票箱を設置しちゃいけないということになるんですかということです。
それで、これは訴訟になって我々勝てると思っています。違法じゃありません、解釈論ですから単なる。それで、それはそれぞれ地域においてどうやって投票の公正さを担保するかという工夫をすればいいわけでありまして、本来、この必置規制が時代遅れになってきているということだと思います。それで、現に今、鳥取県でも次の投票所の削減が今、行われようとしているんです。それで、我々は真剣にこれに対するソリューション（解決策）を考えたいということでありまして、解釈論のメンツではないです。
○NHK 林直樹 記者
ＮＨＫの林です。能登半島地震を教訓とした防災体制の強化についてお伺いをします。この中で、広域防災拠点を道の駅ほうじょうを活用して整備をするというお考えありましたけれども、この広域防災拠点について熊本地震の際などに注目をされ、改めて今回の能登半島地震でも必要性のほうが物資等、集めていく上でというところ言われていると思いますが、鳥取県において道の駅ほうじょうを活用して、新たに拠点を整備していくというところについて、地理的な、道路状況的なお話もありましたけど、改めて、その必要性ですね、能登地震どういうふうに見直されて、鳥取県内に新たに整備する意味合いについて、知事の中でのお考えを聞かせてください。
●知事
現在実はそうした受援を受ける、支援を受ける立場で、そうした部隊が集結したり、様々な出動基地として、東中西［部］にそれぞれ整備といいますか、設定はさせていただいています。しかし、今回のああした能登［半島］の地震のような非常に厳しい状況になりますと、やはりキャパシティー的に、この面で足りないところがあるのではないか、それでセンター機能としてはこの県庁の中に、そういうセンターをつくらせていただくのと併せまして、何千とかあるいは万単位での人が集結してくることも想定した上でのやはりそうした広域防災拠点、これを県の中で１つ真ん中に当たるところに構築しておくのがベストではないかと考えております。
これによりまして機動的に、例えば命を守る救出活動だとか、それから様々な物資の供給の際の一時的なポイントになるとか、また、ヘリポートなども含めて考えていけば、立体的な動きが本県の中でも取りやすくなるというふうに思っております。ただ、いたずらに時間とお金をかけるのもどうかと思いますので今回、道の駅を［北栄町］北条［地区］で造られることと併せて、地理的な優位性も考えてここに広域防災拠点を併設させていただきたい、その機能を併存させていただきたいというふうに関係者とも協議をさせていただきまして、今回このようにいたしたところであります。ぜひ大規模な災害が起ったとき、命そして地域を守り抜くその基盤としたいと思っています。
○山陰中央新報 岸本久瑠人 記者
ありがとうございます。あとちょっと別の話なんですけども、１月下旬に自民党の高市早苗経済安全保障担当大臣が能登半島地震の復興を優先すべきだとして、大阪万博の延期について岸田首相に進言したというようなこともありました。鳥取県はブースを設けることを予定している県でもあります。平井知事の現状の受け止めと見解をお願いします。
●知事
これについてはよく政府、それから［大阪・関西］万博の委員会のほうなどでちゃんと交通整理をされるべきではないかと思います。いみじくも復興に影響があるということは避けていかなければなりません。その上で開催というのがやはり優先度としてはあるだろうと思っています。それで、今関係者、総理も含めて大阪の吉村知事なども両立できるということをおっしゃっていますが、そうであればそれを実際担保するようなそういう事業運用を確率していただきたいというふうに思います。それで、私どもとしては能登半島地震の被災に向けまして中長期的な技術者の派遣、それからこのたびは学校の教師、教員ですね、その派遣であるとか、順次地元の状況に応じて機動的に支援をしっかり組んで復興のお手伝いを惜しみなくやっていきたいと思っています。
○山陰中央新報 岸本久瑠人 記者
ありがとうございます。あと、ちょっと県内の話なんですが、年末に文科省が公表した2022年度の小学校の教員の採用倍率についてなんですが、鳥取県は4.6倍ということで全国２番目に高い倍率になりました。ただ一方、合格者が結構多い一方で採用に結びついてない結構辞退者も多いというような課題もあると思うんですが、今回の結果の受け止めと、現状の認識と、あと今後の対策についてどのようにお考えかお願いします。
●知事
これについては教育委員会のほうでも非常に心を砕いてやっていますので、我々知事部局でもそうしたＰＲであるとか、それから募集環境の向上など協力をしてまいりたいと思っています。幸い倍率が高くそれで合格者が多いのは多分歩留まりを見てということかと思いますが、適切に、やはり人材が確保できるようにしていく必要があるだろうと思っております。それで、こうしたことはただ全国でだんだんと課題になっていまして、教員もそうですし、公務員もそうです。果ては中央の国家公務員も募集が低調になってきているという状況がありまして、やはりそうした意味でこうしたいろんな職場の意義というのをやはり若い方々にも理解していただける、そういうアピールも共通して必要なんではないかなと思っています。その意味でこれから移住定住対策も含めて、こうした公務員の募集にも力を入れてまいりたいと思います。
○山陰中央新報 岸本久瑠人 記者
すみません。あと１点なんですが、ちょっと中央政界の話にちょっと戻るんですが、派閥の裏金問題を受けて発足した自民党の政治刷新本部が中間取りまとめを公表しました。それでこの中には政治資金規正法の連座制の導入だとか、制作活動費の透明化についてはちょっと踏み込んでいないんじゃないかという指摘もあると思います。知事の見解を教えてください。
●知事
この辺はまだ議論の途上なのでよく分かりませんが、前回も申しましたが、政治改革の令和６年のときも、まだ積み残しである、あるいはちょっと不十分だった課題があろうかと思います。それで、あのときは資金管理団体というのを設定しましょうと。それでこのトップを政治家にして、そこに責任を負わせることで政治資金に対する政治家の処断を含めた対応ができるようにしようということだったんですが、ただ、その管理のところで選任及び監督ということで二重の縛りになったもんですから、実はここは空文化してしまっているということですね。それで一層それを自動的に連動させるような連座制にするのか、あるいはその責任の取り方というのが適切になされるような表現に変えていくのかなど私はいろいろと解決策はあろうと思っています。
まだ多分入り口で今、議論がなされている段階だと思いますので、今後を見守ってまいりたいとは思いますし、また、私は別働隊のような形で令和臨調の知事連合というところにも参加をさせていただいております。その令和臨調の中でもこうした政治改革、政治資金の問題について発言をしていこうという動きにようやくなってきたと思っています。それで、こうした令和臨調の動きとも連動させながら、やはり国民に信頼される政治をきちんと回復していくことに私も貢献していければと思っています。
〇朝日新聞 大久保直樹 記者
朝日新聞の大久保です。防災対策の強化のところで関連して伺いたいんですけれども、この総合防災情報システムなんですけど、イメージとしてはほかの近隣県というお話ですが、中国５県なのか、もしくは近畿圏で整備するのかというそのイメージとで、まだ協議中というお話でまだ言えないとこがあると思うんですがどの程度の規模感なのかということと、あと、一緒に使うことで情報確かにこれ共有できる上に費用も相当抑えられるのかっていう、本来だとこれ単独で購入すると相当膨らむものなんでしょか。
●知事
私どもそんなに裕福な県ではないので、一気に防災ＤＸということをやりたいですけれども、なかなかその費用の問題もあります。そういう意味で今パートナーを我々としても模索していますが、そのめどは立ってきていると思います。ただ、どれほど広がりがあるかということはちょっとありますが、県外との連携は視野に入ってきているというふうに思っていまして、それによってドラスティックに、費用の低減が図れると今そろばんを弾き始めました。ただ、ちょっとこれ締結先の問題もありますので現段階では今そうした状況にあるということを申し上げたいと思います。
○日本海テレビ 月森七海 記者
日本海テレビの月森です。よろしくお願いします。ジュニアアーティストの育成というところでミュージックコンテストという非常に野心的な試みを言われていたんですけども、規模感ですとか、時期ですとか、今の段階で具体的に固まっているものがあったら教えていただけないかと思いまして。
●知事
これはこれから実行委員会をつくってと思っています。ですから、まだまず予算審議をしていただいてその上でということになります。ただ、これまで我々ちょっと庁内で議論している段階では教育委員会なんか交えてやっているんですが、既存のいろんなコンテストがありますのでそういうものと重複しないようにはしていこうと。それから中高生くらいをターゲットにして、それからあと、高校に通ってない子どもたちもいるかもしれませんので、そういう年代層ぐらいまででやってみてはどうかというようなものであります。
ですから、そういう意味で、１つのコンテストでどの程度参加チームがあるのかということはあろうかと思いますが、やはり目標になるそういう舞台にしてはどうかというふうにも考えていまして、ここで例えば、選ばれたチームが、例えば、県の行事などで活躍できるとか、そうしたことで我々も巣立ちの応援をしていくことができればなと思っております。
○日本海テレビ 月森七海 記者
ありがとうございます。すみません。もう１点。国で政労使会議が始まったり、昨日も鳥取県版の会議をやられたりということがあって、これから実質春闘スタートということで賃上げに向けて各方面いろいろ議論されるかと思うんですが、ただ、やっぱり地方経済、中小企業の多い鳥取なんかは、なかなかその波に乗れないんではないかなという懸念もあるんですが、そういったところに関する知事のお考えですとか、県としての賃上げの支援の仕組み、考え方というのは改めて教えていただきたいんですが。
●知事
はい。これについては、やはりそれぞれの職場ごとにやはり労使で話し合ってもらわないと賃上げというのは実現しません。その背景としては、どれだけ言わば収益を上げてその原資を稼いでおけるかというのも企業側の事情、使用者側の事情としては当然あると思います。そういう意味で、まだ正直、不透明かと思いますが、ただ、もう既に鳥取県としての賃上げ助成の仕組みなども始めていまして、活用もいただき始めております。昨シーズンからのことで言えば、一定の手応えは出始めたかなと思っていまして、例えば、金融機関さんなどは先導的に賃上げをしていただいていますし、それから、例えば、旅館などでも、やはり人手を確保するということで思い切った賃上げをされるところも出てきました。こういうのは工場、製造業などでも見られるところでありまして、ただ、全部ではないけれども、ほんの鳥取県でも、今、広がり始めてるし、それをまた、ほかの経営者やほかの勤労されている方々も見ておられます。
ですから、今シーズンこれから始まりますが、そうした話合いがスムーズにいくように、我々も制度環境を整えていきたいと思っています。国も従来よりも踏み出したそういう制度をこれから用意されると思いますが、本県としても、例えば951円以上の水準にこうやって上げていただけるというようなところですね、その下のところは国が制度用意しています。上のところについても、我々のほうでその支援の補助金を用意させていただきました。
また、そういうようなことと併せて、付加価値の高いものになっていくように、様々なお店なども含めた次の収益拡大への挑戦、このための助成制度や融資制度、こういうものを用意させていただいたり、こうやって実は資金余力というのをつくっていく、こちらのほうもまた車の両輪として必要だと思いますので、こちらのほうにも新年度予算も含めて対策を取ってまいりたいと思っています。
○日本海新聞 福谷二月 記者
日本海新聞の福谷です。広域防災拠点について伺いたいんですけども、道の駅のほうじょう活用とありますが、道の駅ほうじょうは山陰自動車道を挟んで、すぐ隣には海が広がっていると思います。県の想定では、Ｆ５５断層、もしくは佐渡沖の断層での地震で津波も想定されていますが、それを踏まえた上でのこの道の駅ほうじょうの選定ということになるんでしょうか。
●知事
そこについては影響がないという想定になっています。したがいまして、ここが比較的、安全であるということであります。また、割と広いので、荒廃地もあるんですよね。今、畑になっていたり、そういうところも含めて、もちろん砂浜も含めて、そうした余力のある地域の中でいろんな機能を今後持てないかと思っています。これ、実際にこうやって集結されてやってくる部隊の関係者の方々なども含めて、まだ走りながら考えていますので、どういう機能をこれから追加していくのか考えてみたいと思います。町ともお話をしているんですが、それ以外の関係で浸水する可能性というのはもちろんないわけじゃなくて、北条は御案内のように昔からよく水に浸かることもありました。その宅盤を上げるというようなことで、回避できる類いのものになります。そういう意味で、立地可能性というのは検証させていただきましたが、この１つの選定箇所としては、特に交通がこれからすごく便利になって、ちょうど何か東西南北のＴ字路になりますので、そういう意味で魅力のある立地ではないかと思っております。もちろんそうした災害との対応を、これは十分我々としても慎重に見ていきたいと思っています。
○日本経済新聞 毛塚正夫 記者
ほかにないようでしたらこれで終わります。ありがとうございました。
●知事
どうもありがとうございました。