●知事
皆様、おはようございます。国会への論戦も始まり、鳥取県も今月、県議会定例会を迎えることとなります。新年度に向けまして、今、政策論議が国も地方も本格化しているところでございます。そういう中、災害、例えば雪害であるとか、あるいは今、能登の震災であるだとか、また、我々としては昨年の台風７号など、大変に厳しい災害もありまして、そういうような環境、いろいろと課題のある中で我々、今、議論をしなければならないという状況かと思っております。
そういうような中、予算編成の今、大詰めを迎えることとなってまいりました。先般の大雪の状況につきまして、若干御報告をさせていただき、被害が出てきておりますので、それについて緊急に対処をすることを今、考えております。このたび１月23、24、25［日］とかなりまとまった雪が降りました。大山では129センチとかなり大きな雪になりまして、智頭におきましても44センチ、鳥取では32センチということなんですが、実は２つの段階を経ています。こちらが１月の24日午後３時であります。ＪＰＣＺ（日本海寒帯気団収束帯）がこういうように流れてきていまして、これが最初は北陸のほうに向かっていたんですけれども、それが鳥取県の東部のほうにかかってきているという状況であります。
これが天気図であります。これによりまして、最初はさらさらとした非常に強い寒波による雪が東部を中心にかなりまとまって降ったということになりました。それで、ＪＣＰＺが本県を指向したことでありまして、山陰道などでやはりスタック（雪にタイヤがはまる）車両というのが一時期出ました。かなり早期にこれは解消できました。事故車両なども多発したということであり、交通機関も飛行機が全部止まるとか、ＪＲが止まるというようなことをもたらすことになったわけであります。
それが後半になりますと、西風がそれまで非常に強かったわけですね、これが北風に変わってくるのと一緒に寒気のほうがやや弱まりかけたわけであります。そうなると温度が多少上がることで割と湿った雪になると、それで、この湿った雪は例えば着雪をして木にまとわりついたりすると重くなります。それで、倒木被害などを後半でも発生させたわけです。西風から北風に変わりまして寒気が弱まってＪＰＣＺが南下をしてくるわけでありますが、そのＪＰＣＺははっきりしなくなってきます、だんだんと。ただ、重い雪に変わってきて、今度は中西部、大山で129センチ降っていますが、この大山周りだけでなくて中部、あるいは智頭の山の中といったように中西部から東部の山間部を中心に被害が出るようになります。
明け方、我々も大騒ぎさせていただいた板井原という智頭町を上がるところ、それから、用瀬のほうの宿泊施設のあるところ、赤波というところに抜けていくわけでありますが、この県道におきまして倒木被害ということがあり、一時期この板井原、それから赤波、この辺が孤立化した状況がありました。ただ、朝には、実は電力会社やＮＴＴ、それから我々、県ですね、一体となりまして倒木の除去や除雪をした結果、孤立というのは午前中には解消しているという状態で、かなり早く解消することができましたが、そういう倒木被害が今回も出たところであります。これが農業用ハウス、これを傷める、また、林業の育苗ハウス、それから畜舎、こうしたところにも被害が出たわけでありまして、後半、そうした重たい雪が悪さをした意味で別の被害が出ています。
ですから、中部、西部などを中心としてネギやブロッコリー、こうしたところに農作物の心配が出ているということです。ただ、今回は、例えば中国電力の皆さんなどともその後たびたびお話する機会もあったんですけども、今回、例えば三朝町などは事前伐採をかなり進めていました。それから、今回、通行途絶が発生をした板井原に向かう県道でも、実はその一帯は事前伐採を進めていました。それで、事前伐採にかかろうとしてできていなかったところが倒れたと。ですから、その前後は取れていますので、以前はかなり孤立が長引きましたけれども、今回は朝方には解消できたということになりました。
ですから、この事前伐採はかなり有効だったということだと思います。後半は今まで大きな被害をもたらしていた今年の初めの倒木被害ですね、ああいうのと同じような状況の実は雪の降り方になっていたんですが、幸いそこは軽微なところで止めることができたということです。ただ、農業被害などはどうも残りました。現在も集計中ですけど、4,000万［円］近く3,951万円というのが現段階、今朝段階の被害額で、日に日にこれ、広がっているという状況であります。樹苗用のハウスが２棟、それから農業用のハウスが15棟、これは大山［町］や倉吉［市］といった中西部であります。それから、畜舎につきましても中西部、琴浦［町］や大山で４か所、被害の厳しいものもあれば軽微なものもあります。
ただ、これらに加えまして白ネギとかブロッコリー、この辺の状況が心配されます。それで、白ネギについては既に雪が解けかけていますが、葉折れが確認をされておりまして、東部、中部、西部それぞれのＪＡさんのほうでもそうした雪害規格での出荷が始まりました。雪に耐えている分だけネギは甘みを増します。いわゆる寒仕込の原理でございまして、ですから、おいしさはむしろいいわけでありますので、ぜひそうした雪害規格でも逆においしいものもありますので、そういうことでぜひ皆様にも消費に御協力をいただければというふうに思います。
それで、これに対する対策ですけど、災害復興調整費5,000万円を、これを開放させていただきまして、これで順次事業執行に努めていきたいと思います。樹苗用ハウスにつきましては町と、大山町さんと私ども県とで支援をさせていただくスキーム（枠組み）でいこうと思います。また、畜舎につきましても、県、それと市町村、それから、農業ハウスにつきましても県と市町村、これらに加えまして共済という制度がありますので、実際、こうした事業者の皆さんもそうした共済での補填ということも当然あると思います。それで、こういうことで対応させていただくスキームで、今後増えるかもしれませんが、やっていこうということです。
あと、雪害対策でその販売促進、その支援も私どものほうでもさせていただき、今現在、多分2,000万［円］ぐらい、既に必要額が出ていますが、今後被害広がってきても、年度末なので、なかなか予算の使い方難しいところでありますが、この5,000万［円］を活用してやっていくことにいたしたいと考えております。
その当初予算のほうでありますけども、現在、大詰めを迎えておりますが、現段階では3,605億円程度ではないかと思います。まだ正直、まだ確定できません。それから財政のフレーム（計画）としては、国全体では地方財政計画で0.6兆［円］余り、一般財源の総額は若干増えるとなっています。それで、本県においても、税収関係については伸びがあります。ただ、片方で交付税、実質的な交付税の交付税自体につきましては、対昨年で７億円程度減っている。それから、臨［時］財［政対策］債という交付税身代わりの起債につきましても、これは半分ほど減っている形になっておりまして、16億円ほど対前年で減っています。ただ、税収関係等を足しますと、16億円ほど前年度比で多い形で当初予算編成ができそうです。ただ、注意しなきゃいけないのは光熱水費が上がっています。それで、これ当然事業執行に影響してきます。それから、人件費も当然ながら民間の皆さんも、それから公務員も含めて上昇していますので、こうしたことなどを入れますと、実はこの16億円の一般財源増は飛んでしまうほどの額でありまして、むしろ厳しめの予算編成というのが現状であります。
そういう中、今やりくり関係を一生懸命やっているんですが、まだ、ちょっとこれも確定できませんけれども、財政誘導目標で、貯金は200億円以上、これでいこうということで、今年度当初にお約束をいたしました。これは確保できそうです。ただ、60億円ほどは財［政］調［整型基金］崩さなきゃいけないんじゃないかと思っています。また、実質的な県債残高、これにつきましても、3,800億円をキャッピング（上限）にしましょうという約束を年度当初にさせていただきました。これ、今のところですが3,621億円程度かなと思っております。あと、プライマリーバランス（基礎的財政収支）、これも収支閉めなきゃいけませんが、若干の黒字でいけそうだというのが現状です。
したがいまして、３つの財政誘導目標ありますが、これについては達成見込みの中で予算編成の最終盤を迎えているというふうに御理解をいただければと思います。その中で、特に特徴的なのは公共事業が、これが平成22年度以来の高水準になります。536億円ということでありまして、通常ですと、これはとても自由度が高い性質の経費でありますから、いいことのようにも思えるんですが、ただ、実は台風の復興関係で47億［円］がございます。それで、これを今年度に引き続いて、新年度予算でも計上して、できるだけ早くやっていこうということになりますので、実質上はこれで増額したというのが正直なところであります。
ただ、重要な予算は積極計上させていただこうと思っていまして、地域高規格道路、例えば、倉吉南インター～倉吉西インター、これを新年度中に完成させようという予算組みが、この中に入れることができました。これによりまして、新年度末に開館する県立美術館、これに間に合うような形で、北条湯原道路のうちの倉吉西、倉吉南インターチェンジ間、それから、それに接続をさせる県道のバイパス、こうしたものについては新年度完成の予算が組めることとなりました。事ほどさようでございます。これ以外にもほかの高規格道路も含めて、あるいは直轄の負担金である山陰道も含めて所要の額を計上させていただき、536億円ということにさせていただいております。
そういう中で、若干個別の話として、今、最終盤で議論させていただいておりますのが、これからやはり人口減少がどうも止まらないと。このたび、住民基本台帳に基づく人口移動、人口動態の調査結果が公表されました。あれで、対前年で転入転出のそのあい差、これを増やしてきているというのは、東京［都］と大阪［府］だけであります。それで、そのほかは若干転入のほうが多かった自治体もありますけれども、逆に転出のほうが多いというところが40あるということでございまして、広島［県］がすごく一番多かったんですけども、それから名古屋とか、愛知県だとか、多い団体がいろいろありますが、本県も、やはりこれはへこみ幅が増えてきているということであります。
それで、それはやはりコロナが終わりまして、もう一度大都市への集中が再開したというのが実情なのかなというふうに思います。そういう意味で、もう一度、移住定住、こうしたことや、あるいは特に、それに将来的に我々にとって大切な若い人たちが住みやすい、また魅力を感じるようなそういう地域づくりに注力しなきゃいけませんし、それからまた、人口減少も仕方がないというふうに割り切らざるを得ないところもありまして、それで、その中で医療だとか、買物だとか、そうした最低限の機能というのを地域で工夫しながらやっていくという新しい行政スタイルを新年度予算の中でも追求する必要があるだろうということであります。そういう意味で、そういうのを市町村でモデル的なことを考えていただけるようなふるさとづくり応援補助金というのをこのたびつくらせていただいてはどうかということです。例えば、言わば小さな拠点といいますけども、マイクロ拠点的に地方創生で大掛かりなことになる小さな拠点よりももっとちっちゃいもんでもいいと、例えば日南町の多里というところがありますが、こうしたところで今もそうしたいろいろと集落で事業されていますけれども、そうしたところをさらに拡大をして買物の利便性だとか、そうした新たなテーマにも突っ込んでいこうと、このようなところを応援するような事業だとか、あるいは鳥取市内でも移動できるような、そういうＩＣＴ（情報通信技術）を活用した、そういうモビリティー（人の移動）を活用しながらそうした地域の機能を補っていくだとか、こういう自由度の高い発想で応援をしていくものを、まず１つつくってみてはどうかなということであります。
買物支援は継続をしますし、それからいわゆるドライブシェアというものも考えていくわけでありますが、それと併せて、医療や介護、これも例えば訪問介護などが中山間地などでやはり採算が合いにくいので組みにくいとかあります。ですから、医療もそうですし、介護もやはり人材を確保したり、どうやって事業を継続していくかということがあります。そういう意味で、例えば小児科のお医者さんを地域で、市町村境を越えて確保していくと、そういう共同設置を応援する、あるいは遠隔医療、リモート（遠隔）でのそうしたものを応援していく。
また、鳥取大学さんと一緒に総合的な診療科目、そういう地域の総合医を養成していき、これを地域の基幹病院や診療所のほうで活用できるようにすることであるとか、また、なかなかお医者さんが減って困っているところで、お医者さんを招聘するのを市町村が応援をする、こういうことも実際構想されるようになってきました。それで、そうしたものをまた我々のほうで支援をするなど医療支援ということを考えられるんではないかということです。
それからそうした介護関係もそうなんですが、訪問介護、これを一市町村当たり２つまで支援を応援するっていうことを踏み切らさせていただいたり、また、本県の場合ですね、やっぱり雪とか寒さがやっぱり影響するんだと思うんですけども、訪問介護よりもそのショートステイをお客様が選ばれる傾向があります。ですから、季節性があって、ただ、人はショートステイやあるいは訪問介護でも確保しとかなきゃいけません。ですから、ここで例えばその間に人員の派遣をしたりして季節の変動の波を越えて地域全体で訪問介護とかショートステイ、こういうものを担保していきましょうと、こういう新しい事業を導入する、こうやって医療人材や介護サービスの人材、これ確保することを考えようというふうにしております。
それから観光関係でも今、ハイエンド（高級）なお客様が砂丘に国際ブランドがやってくる、そうしたホテルブランドがやってくるってこともありますし、今、インバウンド（外国人が訪れてくる）観光なんかも増えてきたり、また、コロナの前後で明らかにやっぱり単価が上がるお客さんっていうのが増えています。それで、そういう意味で小型のビジネスチケットを使った観光というものを我々のほうでもモデル的に引き込めないだろうかと、それで、モニターツアーを新年度やってみたいと思います。
また、アドベンチャーツーリズムといわれる自然だとか、文化体験だとか、それからスポーツ体験、体動かすと、それで、こういうものを組み合わせながら、今までよりも付加価値の高い、そういう旅というものを我々のほうで情報発信をさせていただいたりして促進をしていこうと、こういうことなどいろいろ観光地としての魅力を高めることもやっていく必要があるのではないかということです。
それから県議会でもいろいろ議論がありまして、また、様々な御要請もいただいてきたところでありますが、ジュニアアスリート、パリ五輪などもあり、そうしたアスリートの活躍については国際舞台で活躍するなど、それを応援する手だてをつくりました。その成果として入江聖奈選手が金メダルを取るとか、こういうのが鳥取県の場合出てきたところであります。それで文化系でも同じようなことはやっぱりあるんじゃないかということも言われております。そういう意味で、次世代のそうした活躍できるそういうアーティスト、ジュニアアーティストを応援する事業というものを考えてみようかということであります。
また、［Official］髭男ⅾismなんか非常に今やもうこの一世を風靡することになりました。山陰から生まれた偉大なアーティストだと思います。それでこういうのを目指すチャンネルというのはありそうでないんですよね。それで学校の例えば吹奏楽の学部であれば全国大会だとか、そういうのがありますけども、そういう軽音楽等、まだそうしたジャンルのところはないんですが、ただ、実は若い人たちはこちらのほうにも興味があるし、チャレンジの場がほしいというお話があります。それで、そういうミュージックコンテストを実行委員会方式で県としてもやってみてはどうかと、県議会等でもこうした議論もありまして、このたび踏み切らせていただこうかなと思っております。
それから、あいサポート運動が15周年を迎えます。それでこの際バージョンアップしてあいサポート運動2.0を目指そうということでありますが、学校で、あいサポートキッズっていう事業をこれまでもやってきました。今、教育委員会さんともいろいろと調整をさせていただいているんですが、全ての小学生にこうした障がい者と共に生きていく、共生社会のエチケットを学んでいただくと、こういうことを事業化してやってみてはどうだろうか。それで御協賛いただける中学校もあるかもしれません。いろんな、例えば時間、人権学習など含めたこと、実は小学校でもやってますが、その中にこのあいサポート運動というのをこの際浸透させて、障がいのある方も、ない方も、一生みんなで支え合って暮らしていける、そういう世の中に、鳥取県から進めていくことができないだろうかということであります。
また、障害者差別解消法がいよいよ適用されることがありまして、中小企業、我々のところは、そうしたちっちゃい企業さん、お店なども多いわけですが、そうしたところで、あいサポートの精神、その研修カリキュラム（教育課程）を活用して、合理的配慮ということをきちんとやっていただくと。それでこれ全くあいサポート運動と重なるわけでありまして、これを本県としても展開をしてはどうだろうか、それで業界団体でそういうことをやっていただいたり、あるいは飲食店、それから旅館さんなどでそうしたことをやっていただく、これをこの４月１日から法律改正が、法律の適用ができますので、それに備えていただいてはどうかということであります。また、全国にも、このあいサポート運動を様々な障がい者団体、関係団体の皆さんと一緒に広めていく、このような事業を考えているところでございます。
それから予算と併せて組織のほうもですけど、先ほど申しましたように、やっぱり人口減少にボジティブ（前向き）な意味ではそれを何とか歯止めをかけていく、移住定住や対策を、若者の意見の反映等を行った対策取っていこうと。それで片方で、中山間地などこれ以上住みにくくなることを食い止めていこうと。それで、この両方を車の両輪としてとっとり暮らし推進局というのを新設をする。それから中山間・地域振興局というものを充実をしていく、これによりまして車の両輪で組織的にも県庁をそうした対応力高めていけないかと考えております。
それから、いよいよ来年度末に県立美術館が開館をすることが決まりました。これに併せて、最終的には、建物は恐らく春頃建つ、その後は養生をしたり、準備をするということになります。ですから、もう美術館として活動を始める、そういう準備段階も含めた本格的な段階になります。したがいまして、県立美術館を教育委員会から知事部局にこの際移管をして、他の文化振興行政だとか、観光とか、そういうものと連携した事業展開ができるように変えていってはどうだろうかということであります。それで、そのように美術館移管するのと併せまして、犯罪被害者支援、これは今までいろんなところに実は窓口が分かれていました。例えば、我々行政サイドで福祉だとかそうした窓口があります。それで犯罪の被害に遭うわけで、それで収入が絶たれて生活が大変になった。そのようなとき、やはり行政のほうが出ていくわけですね。
ですから、警察のほうも初動から被害者対策ということをやっていきます。また、併せて、今、民間組織もそれぞれ都道府県でできていまして、こういうところも支援していくわけでありますが、実際に被害を受けられた方はそれどころじゃないんですね。やはり、どこかでまとめて、自分、相談をできるようにして助けてほしい、その一心だと思います。ただ、行政側や地域の都合で、民間団体や警察や一般行政に別れているわけでありまして、これ全部まとめて、１つところで対処していくワンストップ（一か所でまとめて）サービスが必要ではないかというふうに考えます。
それで、全国に先駆けまして、鳥取県としては、普通、知事部局はこの分野に踏み込んでいかないんですけども、知事部局として正面からこれに向き合おうと。それで、このたび研究会のほうでも、この趣旨につきまして、御賛同を御報告いただきました。それを踏まえて、第２庁舎のほうに、このサポートのセンターをつくらせていただき、また、中部、西部にもその事務所を設けさせていただく。こういうようなことを新年度組織的にも対応しようと思っています。
また、ねんりんピックが開催されますので、その事務局体制をつくるとか、それから、いよいよ万博の準備も最終版に入ります。それで、関西本部のほうにむしろその万博の推進のための組織をつくらせていただき、県内での受皿観光地づくり、あるいは学校の子どもたちがその万博会場に行くお手伝い、こういうことをこちら鳥取県のほうの各部局と連携をしながらやっていく体制へと移行したいと思っております。
それから、能登半島地震であります。能登半島地震の教訓として、今いろいろと予算事業も前回申し上げたように検討をスピードアップして始めたところでありますが、さらに1つは、総合防災情報システム、ここに避難所の情報だとか、それから気象や被害の情報などを1つにまとめていくと。今までは正直、かなり手作業でやっているところがありまして、ファックスで送られてくるとか、今、現にまだそういう状況であります。それで、分野ごとには実はデジタル化されているものがあったりしますが、統合されているわけではないので、適切に瞬時に判断していく。あるいは避難も含めてそのバックアップをしていく体制というのは、まだ乏しいところが正直鳥取県はあるのではないか。それで、防災ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション：デジタル技術を社会に浸透させて人々の生活をより良いものへと変革すること）をこの際やろうと。それで、総合防災情報システムというのをつくらせていただこうと思います。それで、これ、複数の県で連携するということも視野に入れて、今、他の地域とも協議をさせていただいているところであります。
あと、併せまして、現在［鳥取県］東部では布勢の運動公園（ヤマタスポーツパーク）、それから、［鳥取県］西部では（とっとり）花回廊、また、［鳥取県］中部もハワイ夢広場の辺りを、基本的には何か応援部隊が来たときの部隊の集結点として想定をしております。ただ、今回の大規模な災害派遣の状況などを見ますと、やはりまず中心的なそうした集結等を行うようなそういう広域防災拠点、これをつくったほうがよいのではないかということです。それで、近々、北条道路が完成をします。それで、あそこに道の駅があったり、それからまた、オートキャンプの施設があります。これが１つところにインターチェンジ前に固まっているんですよね。それで、北栄町さんとお話をさせていただいて、この場を、万が一の災害のときには、広域防災拠点として活用させていただけないだろうか。それで、さらにちょっといろいろと調査まだ進めていますが、例えば、ヘリ［コプター］がやってきてここに下りられるという場所を用意をしておくとか、それから、一定のものを保管しておくとか、そうしたことを県としてもいろいろと手出しをさせていただいて、町の御協力もいただきながら、効率的に広域防災拠点、これを立ち上げてはどうだろうかということを、今、予算の中で検討をさせていただいているところであります。
それから、予算編成の中で今、議論をしているんですけども、投票率がどんどん低下をしていきます。それで、統一選でも残念ながら投票率の低下が見られました。この傾向に歯止めがかからない中で、さらに、担い手不足であるだとか、それから若い方々がその投票に参画していただけないということなどがあります。そういう意味で研究会をつくって、慶応［義塾］大学の谷口先生をはじめとして何回も議論していただきました。その報告がまとまりましたので、それに基づいて早速、事業化をしていこうというものでございます。
１つですね、これ、なかなか全国的にも認知がまだ薄いかもしれません。これ、県内の投票所の数です。それで、平成16年合併がありました。それで、大合併の後どんどん減っていっています。１つにはやはり合併に伴ってそういう投票所の数が減った面があるかと思います。ただ、よく分析をしてみますと、アンケートなど取りました。そうしたら、何がネックかというと、当然、市町村も投票所、維持できるのは維持したいわけです。特に投票率が低下する、今まで一生懸命、毎回投票に行ってくださっていた割と高齢の方々ほど、その投票所にアクセスしにくくなるわけです、遠くなりますと。それで、そこを例えば輸送手段を確保するなどして代替するにしてもやっぱり限界もあって、もう行かんわっていうのはあちこちで声を聞かれるわけですね。
それで、分析をしてみますと実は投票所には立会人という方がいらっしゃるんです。それで、これが公職選挙法の必置規制、必置規制があるんです。それぞれの全ての投票所に２人～５人までの投票立会人を置かなければいけないと。ところが皆さんも投票所へ行かれると分かると思うんですが、日中ずっと座っておられる方いますよね、投票箱の向こう側に。それで、よく分からないと思いますが、多分、座っている方々もよく分からないんだと思うんですよ。それで、とにかくこういう法律があるのでそこにいなければいけないと、それで、朝から晩までそこに居ろって言ってもかなわんっていうのが正直なところです。
それで、その投票立会人をそろえられない事態に今なってきていて、御協力をいただけないとできないわけですね。そうすると集落ごとに例えば投票所を設置しようと思うと、その集落の中でそれだけの立会人にいていただかなければいけないと、これが実は全国で投票所を減らす要因になっています。それで、もう私はいい加減この制度を見直すべきだと思います。したがいまして、地方分権の提案の中でこの必置規制、これをその地域の実情に応じて変えてくれということをこのたび申し上げたいと思っていますし、今、仲間の県も今、いろいろと話をし始めているところであります。
ただ、残念ながら本県でも近々投票所を大幅に減らそうという、そういう市町村も出てきています。直接首長さんともお話しましたが、理由は投票所の立会人の数でありました。そうであれば、この投票所の立会人も今はもうデジタル技術が発達していますし、それでテレビ会議も皆さん慣れたもんでありまして、こういう、言わばテレビ会議方式でオンラインで立ち会うということを認めるべきなのではないか、それで、こういうふうに［投票］立会人をリアルでなくて、そうしたオンラインでの立会いをやることによって、実質上ここで確保する、そのことをもっと可能にできるんではないだろうか、例えば、実はこれ、その有識者の先生方がおっしゃっていたんですけども、障がいがあって残念ながらずっと部屋にいなければいけないという方も投票立会人になれるようになるわけです。それから、若い方々もいろんな事情でなかなかその場所にはいられないけれども、やっぱり政治にも興味があるし、オンラインでなら参加してみようという人もおられるだろうと思います。これが若い方々の政治参画のチャンスにもなるかもしれません。
ですから、本県としてこういうオンライン立会いというものをぜひ市町村のほうでも採用していただけるのであれば、それを全面的に支援しましょうと、実質［補助率］10分の10で支援してやってみてもいいんじゃないだろうかと、これで投票所を減らすこと、投票所を減らさないという条件にします。投票所を減らさないためにこういうオンライン立会いということをやって、これ以上投票率が減ることを何とか防止する防波堤をつくっておきたいということであります。
それから、主権者教育のための教材、これも非常にニーズが高いので新年度にやってみたいと思いますし、また、市町村ごとにそういう言わば有権者教育だとか、それから担い手不足を補うようなそういう事業だとか、こういうものをされるときの応援なども含めてさせていただいてはどうだろうか、こうやって大切な民主主義や地方自治が例えばこういう必置規制のために崩壊してしまうとかいうことにならないように我々としても万全を尽くしていきたいと思っております。
バイオマス発電につきまして、残念ながら本県では昨年、重大な事故がありました。爆発という言わば最悪の結果を生んだわけであります。その後、いろいろ関係者とも御議論させていただきながら［鳥取県］環境審議会などの答申というか、取りまとめもいただきまして、私どもとして環境影響評価の施行規則、これを改正させていただいて、排出ガス、４万立米以上の発電所もアセス対象とするということに切替えさせていただきたいと思います。これによって、いわゆるバイオマス発電というのもアセスの対象になってくることになります。今まではかなり大きな発電出力だけということだけだったんですけども、そういうことでは安全の担保というところまでいかないのではないかということでありまして、残念ながら発電所は、これ、国の権限で設置許可などは国が独占しています。
それで、私どもしてはただ地域でやはり環境、あるいは安全というのは最低限守りたい。それで、そこに地域の方々の御意見も反映されるために、こういうことを考えたほうがいいのではないかという趣旨です。それで、折りしも、昨日、武豊火力発電所で爆発事故がありました。今、報道がいろいろと始まっているところでありますが、その中で、今、言われ始めていますのは、やはり木質バイオマス、木質のペレットを保管する場所、そこが火元ではないかという報道も始まっています。それで、事業者はいろいろとお考えはあるんだろうとは思いますけれども、やはり、これは国としてきちんと客観的、第三者的に、この際、きちんと結論を得るべきではないかなと私は思います。
現在、米子のバイオマス発電につきましては、国で事故調査の委員会をつくられました。これをされまして、今、事業所のほうで、その事故原因を調べておられます。それで、今後は３月中に報告書を、その業者のほうでまとめて、また、経［済］産［業］省のほうで、また委員会を開くということになっていますが、今回の新しい昨日の［武豊火力発電所］爆発事故、これもぜひ考慮していただきたいと思います。それで、共通点がいろいろあるのかもしれません。また、そのメカニズム（仕組み）というものは若干違っても、同じようなことはいろいろと考えられ得るのではないかと思います。それで、事故を起こした発電所のほうでは、これは粉じん爆発だと断定されていますけれども、私どもは複数の原因が考えられるのではないかと、専門家は言っていました。それで、慎重にこれやっぱり検証してもらう必要があると思うんですね。それで、同じような爆発事故が今回また大規模なもので発生しました。やはりこれはバイオマス発電は、恐らく再生可能エネルギーを推進していく意味で重要なものだと思いますが、じゃあ、どうしたらそれが安全で運用され得るのかと。それで、これやはり国の責任できっちりしてもらわなきゃいけないところだというふうに思います。それで、私ども地域の自己防衛としても、こうしたアセスの改正をさせていただきまして、地域の声が反映されるとか、それから地域のほうで、その安全、環境について、我々チェックする機能というものを自主的に持たせていただくと。それで、発電所の設置権はないですけれども、ただ、そうした関与はさせていただいたほうがいいんじゃないかということです。
ただ、パブリックコメントをさせていただきましたところ、割と賛成する意見が多かったんですが、既に着手しているものについては経過措置が必要ではないかという御意見もありました。これは法制的には確かにそうだと思います。したがいまして、そうした経過措置をつけながら、これを施行することといたしたいと思いますが、ただ、経過措置で対象外になる、そういう施設につきましても、安全対策を確認をして、必要に応じた指導を行うというのは最低限、これは本県としては、昨日の事故も踏まえまして、我々としても関係者と調整をさせていただきたいと思っております。
それから新型コロナ（ウィルス）についてでありますが、第10波に本県も入りました。これが今の感染の状況でありまして、だんだんとこう上がってきているような傾向です。それで内容として、［鳥取県］西部も注意レベルに達しました。東中西、全ての地域において注意レベルに達しました。そういう意味で、ここにございますけれども、従来の感染対策で十分でありますので、ぜひ、思い起こしながら、それをまた考えて、実行していただきたいとお願いしたいと思います。特に医療機関だとか、高齢者がたくさんおられる施設などは、独自のルールをつくっていますので、それはぜひ守っていただきたいと思いますし、３月までは予防接種が無料ですから、こいうものも活用していただいてよいのではないかと思います。お医者さんには発熱など異常があれば、まず、お電話をしていただいてかかっていただければと思います。
ただ、御安心ある意味でいただいてもいいのかなと思いますのは、入院患者につきましては、一時期第９波を上回るような水準までいきましたけれども、若干落ち着き傾向が出ているのと、それから、また中等症2.以上という、そういう重い症状の患者さんは第９波の半分ぐらいです。ですから、したがいまして、重症化するという、そういうようなエビデンス（根拠）は、今のところ本県では見当たらないかと思われます。それで、お医者さんに聞きましても、肺炎症状が目立って多いという状況ではないと言われています。ただ、基礎疾患があるとか、高齢の方など場合によっては、命に関わることになりかねないので、そういう意味で流行をできるだけ抑えていくということは大切であります。
それで、現状は、これが第９波、これはインフルエンザですね、これは今回の第10波の状況であります。それで、この第10波の状況、これ東部、中部、西部含めて、こう上がってきているということなんですけれども、それで、ややこの１週間に限っていうと、少し踊り場的にはなってきています。それで実は第９波のときの、このせり上がりの、この波、これを見ていただくと、これとこれとを比べていただきますと、第９波のせり上がりのほうが急激でした。それで、第10波のせり上がりは、まだこの程度ということであります。ただ、ちょっと分析が必要でありまして、皆さん、だんだんコロナにも慣れてきていますし、５類ということも分かってきていますので、したがいまして、必ずしもお医者さんに行って判定を受けてないという人も増えているはずです。
ですから、実際、これがもう少し上のほうに波が来ている可能性があります。このことは注意して考えなければいけません。それから流行を起こしているタイプでありますけれども、従来のＥＧ．５と併せて、最近その世界を席巻しているＪＮ．１等もありますけども、そういうものは全部含めて２．８６という系統の中にみんな入ります。それで、その２．８６で見ますと全体ではこちらのＥＧ．５とほぼ同じぐらいに本県もなってきています。ですから、こういう株の入れ替わりが今、進み始めていて、ほぼ、入れ替わり、もう主役が交代しつつあるというのが現状でありまして、こうした時期はせり上がりが起きることにもなりますので、注意が必要だということであります。
また、このコロナ対策はインフルエンザやあるいは溶連菌、この対策にも有効であります。そういう意味で共通するマスクやうがい、手洗い、そうしたことを励行していただきたいと思います。それで、最近報道にもありますが、劇症型の溶血性レンサ球菌感染症というのがあって、劇症型は注意すべきだというふうにも言われます。ただ、この劇症型はコロナ前にもありました。それで、本県でも通常見られるものであります。それで、劇症型対策として１つ加えるのは、傷口があったときにそれよく消毒していただくということですね、それで、傷口から入ってきますと劇症化が起こるのではないか、こういうことも言われておりますので、そのことも覚えておいていただけるとありがたいということであります。
２件、新規の立地拡大の案件がございます。１つは倉吉にございます［株式会社］モリタ製作所さん、こちらはハンドピースと言われる歯科の手具、これを生産されていたり、それから、あと、部品関係でもそうした、例えばチェアですね、歯医者さんの椅子、それで、ああいうものの部品なども作られたりしていますが、輸出も含めて今、好調だそうでありまして、それで、こちらが23億円かけて10名程度増やす、そうした拡張を決められました。これが令和８年度末に稼働を目指して動き始めることとなりました。
それから［株式会社］鶴見製作所さんという、これ西部にあります。それで、米子に大きな工場があり、それから南部町のほうにも最近進出をされています。ポンプのメーカーでして、東京オリンピックにもポンプ提供されたりしたところであります。ただ、ポンプを作るためにはこれ鋳型がいるんですよね。砂で形を作っていくと、それで、これについてのこれやる製造ライン、それから研究施設、これについて11億円かけて今、既存のものをリニューアルしたり、それにさらに増築したりということで考えておられます。それで、５名程度でありまして、令和８年秋頃に、これ完成を見ていくんではないかということであります。それぞれ県としても産業未来共創補助金で１割程度、ですから、2.3億円、1.1億円というようなところの助成規模になろうかと思います。
それからコロナ対策でゼロゼロ融資が膨らんで、これが今後どういうふうにフォローアップ必要なのかというのが焦点になってきました。それで、金融機関や商工団体とも相談をしながら、本格返済が恐らく再来年度ぐらいには本格化してくると、それで、それを前にして新年度中にいろいろとその融資の組替えをしていただいたりして対策をきちんと取っていこうと。それで、その意味で中長期的な資金として15年という長期資金、これを、用意をしてはどうだろうかということであります。融資枠100億円用意をしようと、それで、これに併せまして５年間の一括返済のそういう融資制度を実はスタートさせています。それで、ここに借り替えることも可能ですし、また今、物価高、燃油高対策のそうした融資事業、これを活用していただくことも可能でありますし、こういうふうな融資の幅を広げて金融機関と御協力などもいただきながら、個別の借入れした方々がまた順調に返済をしたりして立ち上がっていくと、こういうような環境を整えたいと思っています。
また、いわゆる2024年問題、この運送業者さんのほうの超過勤務の問題などもあって、輸送量が格段に減るんじゃないかって言われています。これを防止していくために、例えば運送効率を上げるための設備投資であるとか、そうしたモーダルシフト（トラック等の自動車で行われている貨物輸送を環境負荷の小さい鉄道や船舶の利用へと転換すること）を進めるとか、そういう支援事業も組ませていただくなどを考えております。
また、こうした新しい産業展開に向けて、計画産業未来供創会議で計画のビジョンの改定をさせていただこうと思っております。それで、これまた近々２月の６日に開催をさせていただくことにいたしております。
それから台湾のチャーター便につきまして新しい動きが１つこのほどまとまりました。桜の季節ですね、３月の２７日～４月の８日まで、この間プログラムチャーター組ませていただこうというものです。これは中華航空チャイナエアラインのほうで飛ばしていただきます。それで、それについては鳳凰旅行社フェニックスがこの観光を企画をしていただくことになりました。例えば打吹公園の桜、それから［とっとり］花回廊の花、あるいはまたいろんなところを回って、［鳥取］砂丘を回るとか、三朝温泉、皆生温泉に行くとか、若干上目の価格帯のそういう旅行をこの桜の季節にまとまって用意をしようと。それで、そのためのチャーターフライトを鳥取砂丘コナン空港でお迎えすることが決まりました。
このほか台湾便につきましては鋭意また交渉を続けております。それからインバウンド（外国人が訪れてくる旅行のこと）の受入れ環境を整えるために関係団体、観光だとかいろんな業界の方も集まっていただきまして、総点検会議をさせていただき、これもまた予算も含めてそうした主要な応援の施策というのも考えていきたいと思っております。
それからタイのマンダリンオリエンタル［バンコク］、それから台湾におきますステーキとかを提供するに俺たちの肉屋という、そういうお店で海外での［鳥取］和牛プロモーション、これを今、予定させていただくこととなりました。
また、ねんりんピックにつきましては各市町村を大会旗持って回ることにしておりますが、このたびは智頭宿の雪まつりのほうに行ってＰＲをすることといたしたいと思っておりますし、また、とっとりげんきフェスというイベントに併せまして大会オリジナルソングができていますが、これの振りつけダンス、これを御披露させていただくことにいたしております。ねんりんピックも新年度非常に大きなモーメントを迎えることになります。当初予算の中でも所要額を計上させていただきました。私のほうからは以上です。
○日本経済新聞 毛塚正夫 記者
それでは各社から報道機関名、名前を言っていただいた上で質問どうぞ。
〇共同通信 古結健太郎 記者
共同通信の古結と申します。オンライン立会いの制度について質問させてください。２点あります。1点ずつお伺いします。まず、その図にあるように映像を中継して遠隔地から立会人の方が見られるようにするという制度だと理解しているんですが、その際に、映像を録画したりとか、それが何かサイバー攻撃を受けて流出してしまったりですとか、あとはそのオンラインで見ている場所にもしかしたらほかの立会人ではない方がいらっしゃってそういう方が見てしまったりですとか、そういう秘密選挙が損なわれる可能性もはらんでいるのではないかなと思うんですけれども、その点についての知事のお考えを聞かせてください。
●知事
これ（オンライン立会の導入）を現実にやるときは、県のほうでもある程度コミットさせていただいて、そうした様々な配慮をしながら１つのモデルをつくっていこうと思っております。大切なのは多分投票所をどうするかということだと思うんですね。投票箱をそこに設置することが大切なのか、あるいは投票立会人が現実にそこにいることが大切なのか、民主主義や投票率ということを考えたときに、やはり身近なところで投票できる、そのチャンスを投票立会人の数をリアルでそろえなければならない。そのことで剝奪することはあまりにも本末転倒ではないかと思っています。ですから、そうした意味でこうした工夫をしながら立会いというものをもっと現代風に、合理的にやろうということであります。
もちろんそのカメラの向きで投票の秘密が阻害されないように、それは今、投票立会人が座っているところから見ていることが多分、それが投票の秘密を阻害しないっていうことだと思うんですね。それで、そういう意味でそれと同じような目線で、例えばカメラを多分置くんじゃないかと思います。もちろん一定のセキュリティーということも確保しながらということであります。そういうような意味でちょっとモデル的に例えばこういうしつらえをっていうのを、例えば県のほうで用意することも含めて、市町村のほうで実際にはその委託料なり何なり出していただくんでしょうけど、それを全面的に県のほうで［補助率］10分の10出していくとか、このようなことで当然ながらその安全な職務遂行ができる環境というものも担保していきたいと思っております。
〇共同通信 古結健太郎 記者
続いて、同じ点についてなんですが、総務省の担当者の方は、このオンライン立会いについて立会人は公選法では現に立ち会うことを想定しているというふうな見解をおっしゃっていました。その点について知事の御見解を教えてください。
●知事
それについて何がじゃあ、大切かということなんです。投票について立会人を２人～５人置くというように［公職選挙法に］書いてありますが、それがリアルでなければならないというのは解釈論です。それで、それを一担当者がそのように言って、じゃあ、投票所の設置を阻害するのかということです。それで今、全国の投票所がどんどんと減っているその原因はこの必置規制にあります。それで、この必置規制を放置をしてきた、その担当者こそ問題ではないかというふうに思います。それで何を取るかということです。投票箱を現にそこに置くことを取るのか、それか、我々のメンツ、その投票所の立会人はリアルでなきゃいけないという解釈論、これを守るためにお前らはそっから投票箱を外せと言うのか、どっちを取るかということです。
それで、私は民主主義や地方自治のためには、やはり投票箱を守るほうが大切だと思います。投票立会人の制度というのは単なる１つの想定です。皆さんも分かると思うんですけど、２人～５人本当に必要なんですかっていうことですね。２人～５人ですよ。それで今、じゃあ、投票所でどれだけ不正があるんですか。恐らくほとんどない。しかも、今、一番困っている中山間地で人がなかなか得られなくて、おじいちゃんおばあちゃんたち遠いのでぜひ身近で投票したいという人たち、そういう人たちがいるようなところで、じゃあ、大々的な投票の不正が投票の立会人が２人それがリアルでいない事で本当に起きるんですかっていうことです。そのリスクは極小であるというふうに私は思います。それでむしろそういうことを、制度を守らんがために担当者が、自分が法律を改正したくないとか、自分の解釈論を守りたいとか、そのために投票箱をそこに設置するなというのだったら、それは民主主義に対する挑戦だと思います。それで、やはり本来公職選挙法というのは、住民の皆様、有権者が投票権を行使することをいかに促進するかに重点が置かれるべきであって、そのための解釈論でなければならないと思います。
それで果たして投票の立会いという本旨が守られないのかどうか、それが、じゃあ、例えばビデオで見てね、カメラで見てそれで守られないのかどうかというのは、それは、じゃあ、そうした担当者が立証してもらいたいと思います。我々はそれに耐え得るカメラでの立会いというのを実現してみせます。
〇共同通信 古結健太郎 記者
もう１点だけ。そちらのパワーポイントのほうにありますけれども、今回、市町村がカメラとかパソコンとか通信環境の整備ですとか、今、知事がおっしゃられたその委託料とか、そういうののために700万円っていうのは書いてありますけれども、それは当初予算案に盛り込むということでよろしいですか。
●知事
はい。［令和６年度］当初予算［案］に盛り込んで、それで、それぞれの市町村のほうにも個別に御相談をさせていただきたいと思います。もちろん選択されるかどうかは市町村のフリーハンドだというふうに思います。ただ、先ほど申しましたように、今、全国で、何で投票率が下がっているのか、その原因の１つには、一番投票率が高い高齢者層が投票所に足を運びにくくなっていることに１つの原因があります。それであと、もちろん若者の投票率低下ということもありますが、それは例えば有権者教育、そういうことをやっていくということあるんだろうと思うんですね。それで、それと併せて一番コアな投票してくださる高齢者の方々のためにはそこに投票箱がないといけないと思います。どうやってこの投票箱を守るか、地域で知恵を出すのが我々の役目だと思います。
実は先ほど担当者云々のお話がありましたけれども、このアイデアは有識者の皆さんがおっしゃってくださいました。それでやはり全国で例えば災害があったときに、本当に投票立会人っていうのを確保できるかどうか、それで確保できなかったら投票所設けられないんですよ。それで、そういうときにこういうカメラを活用して、投票を立ち会うということでやらせてもいいんじゃないかという議論はかねてからあるんです。それで、それは１つの解釈論として私は成り立つと思います。それで、また、病院だとかいろんなところで不在者投票が行われるだとか、あるいは期日前投票のそういう場所だとか、いろいろシチュエーションがあって、それを全部一律にとにかく２人～５人という、この設定でやっているのは、最初に公職選挙法ができたときのことです。
それで、戦後の民主主義の生成期において公正の選挙をやろうというときに、２人～５人と書いたものを今、こういう選挙制度、その公正の担保について国民の意識が格段に上がっている中で、そこで同じレベルで、リアルでとにかく朝から晩まで座っていく人を作んなきゃ、投票所というのは設置しちゃいけないのかっていうことであります。そういう意味でこういうことについては、我々も今回、議論した末に出てきましたけれども、有識者の方もかねてからこの議論というのはあって、現には例えばコロナがありましたね、コロナのときも選挙ありました。そのときに、じゃあ、リアルであの頃はみんなリモートでやったじゃないですか、リアルで本当にこの立会人がいなきゃいけないのかどうかというのは、真剣に考えられていました。それで、リモートでやるということもアイデアとしてそのときも当然議論されているんです。だから、これはやはり誰かがブレークスルー（現状打破）しなきゃいけないと。それで、私たちは戦います。もし、そういうことを本気で担当者がおっしゃるんであれば、我々は投票所をつくることを守りたい。やはり投票所を減らす原因がこの必置規制、２人～５人いなきゃいけないと、それで、ここにリアルでと書いてないですよ、本人の承諾を得て投票立会人になってくれということだけですから。それで、この解釈論でそこに現にいないと違法だとおっしゃるなら、じゃあ、それで、この投票箱を設置しちゃいけないということになるんですかということです。
それで、これは訴訟になって我々勝てると思っています。違法じゃありません、解釈論ですから単なる。それで、それはそれぞれ地域においてどうやって投票の公正さを担保するかという工夫をすればいいわけでありまして、本来、この必置規制が時代遅れになってきているということだと思います。それで、現に今、鳥取県でも次の投票所の削減が今、行われようとしているんです。それで、我々は真剣にこれに対するソリューション（解決策）を考えたいということでありまして、解釈論のメンツではないです。
○NHK 大本亮 記者
ＮＨＫの大本です。組織編成について伺いたいと思います。とっとり暮らし推進局を新設されるというところに関してなんですけども、この新設によりまして中山間地域推進局については、この人口減少の対策のほうが一部切り離されることになるのかなと思っているんですけれども、その部分が離れることによって、買物環境だとか、その地域の人口減少を起因とした諸課題に対してどう流動的に当たりやすくなるのかといいますか、そちらのほうへの生じる、知事、両輪とおっしゃいましたけれども、そちらのほうに生じるメリットについてお聞かせいただけたらと思います。
●知事
これにつきましては、ちょっとこの２つは若干作用が違うんですね。それで上のほう（とっとり暮らし推進局）につきましては、これは例えば移住してきていただくだとか、そういうような意味で、若干ポジティブなお話であります。それでこちらの中山間地域振興のほうでは残念ながら今、人口減少が顕在化してしまって、それで買物だとか、交通の採算性が合わないと。それでこういうものを補って生活機能を担保していこうというものであります。したがいまして、この辺の中で柔軟にそれぞれの固まりでやっていただいたらいいですし、これを束ねるところは、実は輝く鳥取創造本部でございまして、その中の、１つの傘の中でやります。それで基本的にはそういう人口対策全般はこのポジティブなほうの、このとっとり暮らし推進局のほうでしていただければよろしいかなというふうに思っておりますが、ここ別に仲たがいをさせようということではありませんので、仕事は大分増えてきますから、それを効率よく推進していく意味で、まとまりやすいところでまとめていったというふうに御理解いただければと思います。
○NHK 大本亮 記者
今、鳥取のほうでは人口減少を起因として様々な社会課題が発生していると思うんですけども、そちらのほうに対するある種、機能強化にどのような形でつながるといいますか、２局になることによってそちらのほうの強化される機能というところを少しお聞かせいただけたらと思います。
●知事
まず、正直人員増ということがあります。それから、実はこの、ちょっとここに書いてないかもしれません。とっとり暮らし推進局、ここにありますね、若者Ｕターン・定住戦略本部っていうのを実は背景にしています。それで、これは若者活躍局とか、それから［とっとり未来創造］タスクフォースのほうでも御議論が出てきたんですけども、今の対策が例えば教育委員会、そうしたところに届いていないと。それで、その子供たち、高校生とかに鳥取のよさをちゃんとＰＲをするだとか、それから、その就職関係も含めたアプリなどを使いやすくするとか、魅力的にするだとか、そういうようなことなど、今まで実はこの輝く鳥取創造本部のほうでやってはいましたけれども、そうした教育委員会とか、そうしたとこも含めたこういう事務局、横断的な事務局というのを、これ今つくろうというのをもう１つやっています。
それでこれを推進力にして、このとっとり暮らし推進局というものが、そのＩＪＵターンや若い方々に魅力的な地域づくりについて先導していこうということであります。それで、当然ながら、その地域づくりの中に中山間地などの問題もありますので、この隣接する中山間・地域振興局、これと連携しながら対策を進めていきたいと思っております。
○テレビ朝日 後藤龍彦 記者
テレビ朝日後藤です。今日のテーマとは違うんですけど、中央病院と東部消防の件で、今日午後から病院側が新たなパワハラ追加調査の公表の記者会見予定されているんですけれど、知事は前回の定例会見で、病院側のパワハラ行為について、病院長らと協議しているとして、同じような事案が起こらないように、対策を考える点では一致してると話されました。改めてなんですけど、この問題について、救急医療を扱う場として、なぜこういうことが起こったのか、また、どういう対策が必要なのか改めて知事の所感をお聞かせください。
●知事
はい。現在その東部消防（鳥取県東部地区メディカルコントロール協議会事務局）の皆さんのほうから、こういうような事象があったのではないかという調査の申入れが病院のほうに来ております。それで、中央病院のほうでは、実はビデオ記録なんかも正直ありまして、それで、精細に今、当時の状況を調査をして、それが取りまとまったということで、今日、その東部消防のほうに報告をし、それで多分［中央］病院長が会見をするということだろうというふうに思います。それで、今、そうしたことで今、非常に過去の、どういうようないきさつがあったのかを明らかにしながら、１つは、このことに即して、じゃあ、組織の中でどういうふうに組織的対応をする必要があるのか、あるいはこれを今後にどういうふうに改善するために役立てるといいますか、教訓としていくのかというようなことが作業として、これから次に今度出てくるだろうと思います。
今日、病院長のほうでどこまで、何をお話しするのかって、ちょっと私も聞いているわけではないんですけれども、ただ、例えば、もし仮にパワハラということが、一定程度認定されるという状況が明らかになれば、それはこちらの知事部局の中にある病院［関係部］局も含めて、第三者的な目線も含めた、そういうパワハラについての審査をする必要が今度は出てくるかなと思っています。それで、当然ながら同じようなことが今後起きないような、今後に対する政策づくり、対策づくりにも役立てていきたいというふうに思っています。
それで、また、片方で、私自身も、前回も申しましたが、東部消防のトップの方とか、あるいは鳥取市のトップの方なども含めて、実は今回の問題について、いろいろと課題があったことについて、正直私の立場からもおわびを申し上げたり、それから、ただ、こういうことで救急体制というのが崩壊してしまうのは、決してよくないことであるので、むしろ、こうしたことをちゃんと処理をしながら、信頼関係を取り戻してみんなで命を守れる、助ける、そういうような医療と救急にしていきましょうと。それで、この方針については、私は関係者も御理解いただけてると思います。
ですから、今、いろいろ課題として、急に事実が様々なものが出てきていますので、これを片方で、適切に処断をしながら、片方で今後に向けての、そういうネットワーク環境づくり、これもしっかりやっていきたいと思っています。ただ、今、いろいろと報道も出ていますし、県民の皆さんも関心も高いので、丁寧に段階を追って、まずは病院のほうで調査をし、それを明らかにし、また、それに対する、じゃあ、様々な組織的対応をどうするのか、これをまた次の段階では考えていくことになると思いますし、それで、その上で、まだ、いろいろといろんな動きが出てくるかもしれません。そういうのもフォローしながら、一番大切な地域の命と救急医療を守る、こういうようなことに全力を挙げて体制づくりをしていきたいと思います。
ちょっと現在まだ、その出口まだ見通せる状況ではありませんが、しっかりとこれについてはまずは病院で調査をしていただき、関係者の理解と納得を得ていただくことが必要だと思っていますし、それで、その上で今後の対策というのも確立していきたいと思っています。
○NHK 林直樹 記者
ＮＨＫの林です。能登半島地震を教訓とした防災体制の強化についてお伺いをします。この中で、広域防災拠点を道の駅ほうじょうを活用して整備をするというお考えありましたけれども、この広域防災拠点について熊本地震の際などに注目をされ、改めて今回の能登半島地震でも必要性のほうが物資等、集めていく上でというところ言われていると思いますが、鳥取県において道の駅ほうじょうを活用して、新たに拠点を整備していくというところについて、地理的な、道路状況的なお話もありましたけど、改めて、その必要性ですね、能登地震どういうふうに見直されて、鳥取県内に新たに整備する意味合いについて、知事の中でのお考えを聞かせてください。
●知事
現在実はそうした受援を受ける、支援を受ける立場で、そうした部隊が集結したり、様々な出動基地として、東中西［部］にそれぞれ整備といいますか、設定はさせていただいています。しかし、今回のああした能登［半島］の地震のような非常に厳しい状況になりますと、やはりキャパシティー的に、この面で足りないところがあるのではないか、それでセンター機能としてはこの県庁の中に、そういうセンターをつくらせていただくのと併せまして、何千とかあるいは万単位での人が集結してくることも想定した上でのやはりそうした広域防災拠点、これを県の中で１つ真ん中に当たるところに構築しておくのがベストではないかと考えております。
これによりまして機動的に、例えば命を守る救出活動だとか、それから様々な物資の供給の際の一時的なポイントになるとか、また、ヘリポートなども含めて考えていけば、立体的な動きが本県の中でも取りやすくなるというふうに思っております。ただ、いたずらに時間とお金をかけるのもどうかと思いますので今回、道の駅を［北栄町］北条［地区］で造られることと併せて、地理的な優位性も考えてここに広域防災拠点を併設させていただきたい、その機能を併存させていただきたいというふうに関係者とも協議をさせていただきまして、今回このようにいたしたところであります。ぜひ大規模な災害が起ったとき、命そして地域を守り抜くその基盤としたいと思っています。
○山陰中央新報 岸本久瑠人 記者
山陰中央新報の岸本です。よろしくお願いします。投票場の立会いのオンライン化についてのちょっと追加質問なんですが、必置規制の変更を要望するというような御発言もあったかと思うんですが、これはもちろん相手は総務省に対してそのような要望をされるということでお間違えないかというのと、時期はいつ頃想定されるかっていうのを教えてください。
●知事
この必置規制については、今、実は地方分権改革推進会議のほうでこうした分権改革の募集をされています。それが多分３月頃が締切りだと思うんですけども、それに今エントリーさせていただきたいと思っております。それでまた、こうした問題があるよっていうことは当然ながら総務省のほうには私からも直接申し上げております。ただ、なかなか法律改正も、これ条文にこう書いてあるもんですから、２人以上５人以下というのが。ですから、国会も絡むことでもありますし、一朝一夕にできるものでもないというのは承知をしていますので、ですから、分権改革のシステムの中で提案をしていくというのに、今、賛同の地域を求めているところであります。
○山陰中央新報 岸本久瑠人 記者
ありがとうございます。あとちょっと別の話なんですけども、１月下旬に自民党の高市早苗経済安全保障担当大臣が能登半島地震の復興を優先すべきだとして、大阪万博の延期について岸田首相に進言したというようなこともありました。鳥取県はブースを設けることを予定している県でもあります。平井知事の現状の受け止めと見解をお願いします。
●知事
これについてはよく政府、それから［大阪・関西］万博の委員会のほうなどでちゃんと交通整理をされるべきではないかと思います。いみじくも復興に影響があるということは避けていかなければなりません。その上で開催というのがやはり優先度としてはあるだろうと思っています。それで、今関係者、総理も含めて大阪の吉村知事なども両立できるということをおっしゃっていますが、そうであればそれを実際担保するようなそういう事業運用を確率していただきたいというふうに思います。それで、私どもとしては能登半島地震の被災に向けまして中長期的な技術者の派遣、それからこのたびは学校の教師、教員ですね、その派遣であるとか、順次地元の状況に応じて機動的に支援をしっかり組んで復興のお手伝いを惜しみなくやっていきたいと思っています。
○山陰中央新報 岸本久瑠人 記者
ありがとうございます。あと、ちょっと県内の話なんですが、年末に文科省が公表した2022年度の小学校の教員の採用倍率についてなんですが、鳥取県は4.6倍ということで全国２番目に高い倍率になりました。ただ一方、合格者が結構多い一方で採用に結びついてない結構辞退者も多いというような課題もあると思うんですが、今回の結果の受け止めと、現状の認識と、あと今後の対策についてどのようにお考えかお願いします。
●知事
これについては教育委員会のほうでも非常に心を砕いてやっていますので、我々知事部局でもそうしたＰＲであるとか、それから募集環境の向上など協力をしてまいりたいと思っています。幸い倍率が高くそれで合格者が多いのは多分歩留まりを見てということかと思いますが、適切に、やはり人材が確保できるようにしていく必要があるだろうと思っております。それで、こうしたことはただ全国でだんだんと課題になっていまして、教員もそうですし、公務員もそうです。果ては中央の国家公務員も募集が低調になってきているという状況がありまして、やはりそうした意味でこうしたいろんな職場の意義というのをやはり若い方々にも理解していただける、そういうアピールも共通して必要なんではないかなと思っています。その意味でこれから移住定住対策も含めて、こうした公務員の募集にも力を入れてまいりたいと思います。
○山陰中央新報 岸本久瑠人 記者
すみません。あと１点なんですが、ちょっと中央政界の話にちょっと戻るんですが、派閥の裏金問題を受けて発足した自民党の政治刷新本部が中間取りまとめを公表しました。それでこの中には政治資金規正法の連座制の導入だとか、制作活動費の透明化についてはちょっと踏み込んでいないんじゃないかという指摘もあると思います。知事の見解を教えてください。
●知事
この辺はまだ議論の途上なのでよく分かりませんが、前回も申しましたが、政治改革の令和６年のときも、まだ積み残しである、あるいはちょっと不十分だった課題があろうかと思います。それで、あのときは資金管理団体というのを設定しましょうと。それでこのトップを政治家にして、そこに責任を負わせることで政治資金に対する政治家の処断を含めた対応ができるようにしようということだったんですが、ただ、その管理のところで選任及び監督ということで二重の縛りになったもんですから、実はここは空文化してしまっているということですね。それで一層それを自動的に連動させるような連座制にするのか、あるいはその責任の取り方というのが適切になされるような表現に変えていくのかなど私はいろいろと解決策はあろうと思っています。
まだ多分入り口で今、議論がなされている段階だと思いますので、今後を見守ってまいりたいとは思いますし、また、私は別働隊のような形で令和臨調の知事連合というところにも参加をさせていただいております。その令和臨調の中でもこうした政治改革、政治資金の問題について発言をしていこうという動きにようやくなってきたと思っています。それで、こうした令和臨調の動きとも連動させながら、やはり国民に信頼される政治をきちんと回復していくことに私も貢献していければと思っています。
〇朝日新聞 大久保直樹 記者
朝日新聞の大久保です。防災対策の強化のところで関連して伺いたいんですけれども、この総合防災情報システムなんですけど、イメージとしてはほかの近隣県というお話ですが、中国５県なのか、もしくは近畿圏で整備するのかというそのイメージとで、まだ協議中というお話でまだ言えないとこがあると思うんですがどの程度の規模感なのかということと、あと、一緒に使うことで情報確かにこれ共有できる上に費用も相当抑えられるのかっていう、本来だとこれ単独で購入すると相当膨らむものなんでしょか。
●知事
私どもそんなに裕福な県ではないので、一気に防災ＤＸということをやりたいですけれども、なかなかその費用の問題もあります。そういう意味で今パートナーを我々としても模索していますが、そのめどは立ってきていると思います。ただ、どれほど広がりがあるかということはちょっとありますが、県外との連携は視野に入ってきているというふうに思っていまして、それによってドラスティックに、費用の低減が図れると今そろばんを弾き始めました。ただ、ちょっとこれ締結先の問題もありますので現段階では今そうした状況にあるということを申し上げたいと思います。
○日本海テレビ 月森七海 記者
日本海テレビの月森です。よろしくお願いします。ジュニアアーティストの育成というところでミュージックコンテストという非常に野心的な試みを言われていたんですけども、規模感ですとか、時期ですとか、今の段階で具体的に固まっているものがあったら教えていただけないかと思いまして。
●知事
これはこれから実行委員会をつくってと思っています。ですから、まだまず予算審議をしていただいてその上でということになります。ただ、これまで我々ちょっと庁内で議論している段階では教育委員会なんか交えてやっているんですが、既存のいろんなコンテストがありますのでそういうものと重複しないようにはしていこうと。それから中高生くらいをターゲットにして、それからあと、高校に通ってない子どもたちもいるかもしれませんので、そういう年代層ぐらいまででやってみてはどうかというようなものであります。
ですから、そういう意味で、１つのコンテストでどの程度参加チームがあるのかということはあろうかと思いますが、やはり目標になるそういう舞台にしてはどうかというふうにも考えていまして、ここで例えば、選ばれたチームが、例えば、県の行事などで活躍できるとか、そうしたことで我々も巣立ちの応援をしていくことができればなと思っております。
○日本海テレビ 月森七海 記者
ありがとうございます。すみません。もう１点。国で政労使会議が始まったり、昨日も鳥取県版の会議をやられたりということがあって、これから実質春闘スタートということで賃上げに向けて各方面いろいろ議論されるかと思うんですが、ただ、やっぱり地方経済、中小企業の多い鳥取なんかは、なかなかその波に乗れないんではないかなという懸念もあるんですが、そういったところに関する知事のお考えですとか、県としての賃上げの支援の仕組み、考え方というのは改めて教えていただきたいんですが。
●知事
はい。これについては、やはりそれぞれの職場ごとにやはり労使で話し合ってもらわないと賃上げというのは実現しません。その背景としては、どれだけ言わば収益を上げてその原資を稼いでおけるかというのも企業側の事情、使用者側の事情としては当然あると思います。そういう意味で、まだ正直、不透明かと思いますが、ただ、もう既に鳥取県としての賃上げ助成の仕組みなども始めていまして、活用もいただき始めております。昨シーズンからのことで言えば、一定の手応えは出始めたかなと思っていまして、例えば、金融機関さんなどは先導的に賃上げをしていただいていますし、それから、例えば、旅館などでも、やはり人手を確保するということで思い切った賃上げをされるところも出てきました。こういうのは工場、製造業などでも見られるところでありまして、ただ、全部ではないけれども、ほんの鳥取県でも、今、広がり始めてるし、それをまた、ほかの経営者やほかの勤労されている方々も見ておられます。
ですから、今シーズンこれから始まりますが、そうした話合いがスムーズにいくように、我々も制度環境を整えていきたいと思っています。国も従来よりも踏み出したそういう制度をこれから用意されると思いますが、本県としても、例えば951円以上の水準にこうやって上げていただけるというようなところですね、その下のところは国が制度用意しています。上のところについても、我々のほうでその支援の補助金を用意させていただきました。
また、そういうようなことと併せて、付加価値の高いものになっていくように、様々なお店なども含めた次の収益拡大への挑戦、このための助成制度や融資制度、こういうものを用意させていただいたり、こうやって実は資金余力というのをつくっていく、こちらのほうもまた車の両輪として必要だと思いますので、こちらのほうにも新年度予算も含めて対策を取ってまいりたいと思っています。
○日本海新聞 福谷二月 記者
日本海新聞の福谷です。広域防災拠点について伺いたいんですけども、道の駅のほうじょう活用とありますが、道の駅ほうじょうは山陰自動車道を挟んで、すぐ隣には海が広がっていると思います。県の想定では、Ｆ５５断層、もしくは佐渡沖の断層での地震で津波も想定されていますが、それを踏まえた上でのこの道の駅ほうじょうの選定ということになるんでしょうか。
●知事
そこについては影響がないという想定になっています。したがいまして、ここが比較的、安全であるということであります。また、割と広いので、荒廃地もあるんですよね。今、畑になっていたり、そういうところも含めて、もちろん砂浜も含めて、そうした余力のある地域の中でいろんな機能を今後持てないかと思っています。これ、実際にこうやって集結されてやってくる部隊の関係者の方々なども含めて、まだ走りながら考えていますので、どういう機能をこれから追加していくのか考えてみたいと思います。町ともお話をしているんですが、それ以外の関係で浸水する可能性というのはもちろんないわけじゃなくて、北条は御案内のように昔からよく水に浸かることもありました。その宅盤を上げるというようなことで、回避できる類いのものになります。そういう意味で、立地可能性というのは検証させていただきましたが、この１つの選定箇所としては、特に交通がこれからすごく便利になって、ちょうど何か東西南北のＴ字路になりますので、そういう意味で魅力のある立地ではないかと思っております。もちろんそうした災害との対応を、これは十分我々としても慎重に見ていきたいと思っています。
○日本経済新聞 毛塚正夫 記者
ほかにないようでしたらこれで終わります。ありがとうございました。
●知事
どうもありがとうございました。