水源地とされている山林の権利購入をめぐって電話勧誘、ダイレクトメール送付等の投資詐欺が相次いでいることが一部新聞報道、国民生活センターのホームページで報じられています。
詐欺の主な手口は、「配当が付く」、「大手飲料メーカーが関与している」、「日本の水源を中国から守るため」等様々な売り文句により、水源地の権利と称した「水資源の権利」、「譲渡担保権」、「社員権」といった価値のない権利の購入を勧めるものです。
また、実在する自治体の事業であるかのように説明していた事例や同一業者が２役を演じ、投資のメリットを強調、誘い込む手口が目立っており注意が必要です。このような勧誘に対しては、きっぱりと断りましょう。
なお、トラブルでお困りの方は最寄の警察署等又は県消費生活センター、各市町村消費生活相談窓口に御相談ください。
■鳥取県警察本部ホームページリンク
■鳥取県ホームページリンク（消費生活センター）