「意欲と能力ある林業経営体」制度

意欲と能力ある林業経営体とは

  • 平成31年度から、森林所有者自らが管理できない森林について市町村が森林管理の委託を受け、意欲と能力ある林業経営者に繋ぐ仕組みが始まります。
  • 県は、国から示された選定の考え方・判断基準に基づき基準を設定し、「意欲と能力ある林業経営体」として育成を図る林業経営体(以下、「選定経営体」という。)の選定を進めていくことになります。
  • 制度の本格的な運用は平成31年度からですが、平成30年度については移行措置が設けられています。
 <選定経営体について国から示された考え方・判断基準>
  1. 森林所有者及び林業従事者の所得向上につながる高い生産性や収益性を有するなど効率的かつ安定的な林業経営を目指す経営体
  2. 主伐後の再造林を実施するなど林業生産活動の継続性の確保を目指す経営体
  (林業経営を行う能力を有すると判断する事項)
  • 素材生産の生産量又は生産性の増加
  • 主伐後の再造林の確保
  • 素材生産や造林・保育を実施するための実行体制の確保
  • 雇用の改善と労働安全対策の実施 等
 <移行措置 ※平成30年度末まで>
  • 林業労働力の確保の促進に関する法律第5条の認定を受けた事業主
  • 林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法第3条の林業経営改善計画の認定を受けている者及び同法第4条の合理化計画の認定を受けている者
  • 森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法第5条の特定間伐等促進計画に掲げられた間伐主体又は造林主体
  • 木材の安定供給の確保に関する特別措置法第4条に基づく木材安定供給確保事業に関する計画の認定を受けた者
  • 都道府県独自の認定制度等に基づき、地域における林業経営の担い手として育成・支援の対象とされた林業経営体

のいずれかに該当している林業経営体であって、素材生産量又は生産性の増加について一定の基準を満たしている、主伐後の再造林の確保について取り組むこととしている者については、平成30年度末まで選定経営体となることが可能です。

選定経営体となるための支援、選定経営体となった場合の優遇措置など

  • 平成30年度から、国予算「林業成長産業化促進対策」において、意欲と能力のある林業経営体の確保・育成に向けた取組を支援するソフト事業(林業経営基盤強化対策)が始まります。
  • 平成30年度から、木材産業等高度化推進資金の貸付けを受ける場合に、貸付利率が優遇されます。
  • 国有林野事業への受託機会増大への配慮がされます。(詳しくは鳥取森林管理署までお問い合わせください。)
  • このほか、平成29年度国補正予算「合板・製材・集成材生産性向上・品目転換促進対策」や平成30年度国当初予算「林業・木材成長産業化促進対策」については、一部のメニューについて選定経営体であることが必要です。また、将来的には森林環境保全直接支援事業(造林事業)について選定経営体への配分が優遇される可能性があります。

移行措置に基づく鳥取県の選定経営体一覧

お問い合せ

「意欲と能力ある林業経営体」制度に関してご不明なことがありましたら、下記までお問い合わせください。

鳥取県農林水産部森林・林業振興局林政企画課
電話:0857-26-7299
ファクシミリ:0857-26-8192
メール:rinsei-kikaku@pref.tottori.lg.jp
  

最後に本ページの担当課    鳥取県農林水産部 森林・林業振興局林政企画課
    住所  〒680-8570 鳥取県鳥取市東町1丁目220
    電話  0857-26-72960857-26-7296
         ファクシミリ  0857-26-8192
    E-mail  rinsei-kikaku@pref.tottori.lg.jp