〇本県ではJA系スーパーの一斉閉店により住民の暮らしが脅かされる危機的状況となりましたが、各地域が主体性をもって課題に向き合い、店舗の承継や移動販売の拡充、さらには共助交通の買物利用など、県内各地でそれぞれの地域の実情に沿った買物環境確保対策が行われるようになりました。
〇本県での買物環境確保対策は、買物弱者対策が全国的な課題となりつつある中で、先進事例となり得るものであるため、これらを「鳥取県の買物環境確保に向けた動き」としてまとめました。
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○市町村が住民ニーズや事業者の状況等を踏まえた店舗ごとの「買物環境確保計画」を策定し、県は市町村が計画に基づいて実施する事業に対して柔軟に支援を行う、買物環境確保推進交付金を令和５年度６月補正予算で創設しました。令和６年度においても引き続き市町村・地域と一体となって買物環境の維持・確保を支援します。
買物環境確保推進交付金の概要(pdf:147KB)
・鳥取県買物環境確保推進交付金交付要綱 (pdf:181KB)
word版はこちらをクリック>>> 交付要綱（word版）
※鳥取県買物環境確保推進交付金交付要綱第４条第１項のただし書きで規定する 知事が別に定める日は、本交付要綱を制定した日から対象事業が完了するまでの日とします。
○また、特に中山間地域や店舗が不足している地域において必要な食料を中心とした生活物資を供給し、県内の複数市町村にまたがるエリアで販売する移動販売車等の導入や運営費を支援します。
※移動販売エリアを単独市町村とする事業者については、鳥取県買物環境確保推進交付金で対応（市町村経由）。
広域移動販売支援事業費補助金の概要(pdf:147KB)
・鳥取県広域移動販売支援事業費補助金交付要綱 (pdf:181KB)
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トスクやAコープの閉店により中山間地域や街なかでの買物環境の確保が求められていることから、部局の縦割りを排し、機動的に地元・JA・事業者等と連携して政策を推進するため、新たに「買物環境確保推進課」を設置しました。
⇒令和６年度は中山間・地域振興課の買物環境確保室として引き続き業務にあたっています。
