平成20年度会議録・活動報告

平成21年3月24日会議録

出席者 委員長
副委員長
委員
福間 裕隆
浜田 妙子
山田 幸夫
米井 悟
市谷 知子
内田 博長
山根 英明
前田 八壽彦
藤井 省三
伊藤 美都夫
小谷 茂
横山 隆義
 欠席者 委員 小玉 正猛
以上 出席委員  12 名
欠席委員   1 名
 

説明のため出席した者
 青木企画部長 林地域づくり支援局長外次長、課長

職務のため出席した者
 議事調査課  岡田主幹  山崎主幹  井嶋副主幹

1 開会  午前10時55分
2 閉会  午前11時54分
3 司会  福間委員長
4 会議録署名委員  米井委員  伊藤委員
5 付議案件及びその結果
   別紙日程表及び下記会議概要のとおり


 


午前10時55分 開会

◎福間委員長
 ただいまから中山間地域振興調査特別委員会を開会いたします。
 本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
 まず、会議録署名委員を指名いたします。
 本日の会議録署名委員は、米井委員と伊藤委員にお願いいたします。
 それでは、これより議題に入ります。
 本日は、中山間地域振興行動指針(案)について、執行部に説明をお願いしております。
 それでは、議題(1)中山間地域振興行動指針(案)について、まず青木企画部長の総括説明を求めます。

●青木企画部長
 本日、御説明をさせていただきます中山間地域振興行動指針(案)でございます。お手元に資料をお配りさせていただいております。
 この指針につきましては、昨年策定をいたしました鳥取県みんなで取り組む中山間地域振興条例の中の、県の責務として明記をされたものでございます。それに基づきまして策定作業を条例が制定されました後、直ちに開始をさせていただきました。やり方といたしましては、条例の中にも振興のための体制というものをどうするかということも書かせていただいたわけでございますけれども、県内4地域、東部、中部、西部、日野、4地区に地域振興協議会を設けさせていただきました。県ももちろん入ります。それから市町村、それから住民団体の方、それからNPO、大学、シンクタンク、こういった方々、まさにみんなで取り組むために、協働連携をするための場といたしまして設定をいたしました。こちらのほうで、現在の各地域が抱えている課題というものの情報を共有をしたり、そして今後のあるべき対策、役割分担などについても議論を深め、それで来年度の予算の作業に反映させるとともに、この行動指針の案づくりというものも進めてまいったというようなことでございます。おおむね各地域、発足いたしましてから3回程度開催をさせていただきまして、今回の行動指針の策定ということをお願いしたいというふうに思っているところでございます。
 詳細は後ほど課長のほうから御説明を申し上げたいと思いますけれども、大きな考え方といたしましては、この行動指針というものをこれから中山間地域が置かれる状況のいろいろな変化に伴いまして、また気づかなかった、新たにわかってきた課題、こういったものにもダイナミックに対応していきたい。それから私ども、あるいは各市町村、住民団体、NPOがいろいろな取り組みをいたしますが、その取り組みの成果、それからその中から出てきた課題、こういったものにもしっかり対応していきたい、こういったツールにしたいという思いがございますので、まず年度版として作成をさせていただこうというふうに思っております。そして、ある程度施策、対策を講じまして、その反応、その成果というものが見えてくる、それから先ほど申し上げたように、新しい課題が出てくる、こういった中からまた新しい施策を講ずる、そのためのプランをつくるという、いわばPDCAサイクルを回していく、この指針をそのようなツールにしていきたいというふうに思っているところでございます。詳細は担当課長から御説明を申し上げたいと思います。
 なお、1点だけちょっと補足をさせていただきたいというふうに思います。さきにこの委員会が開かれましたときに、厳しい雇用情勢の話が議題となりまして、国のほうからも、今後いろいろな経済対策が出るであろう、その中から中山間地域の振興に役立つものについては、これは目を凝らしながらしっかり対応をしていきたいというお話を私のほうから申し上げたところであります。それで、今回議場でもいろいろな議論があったわけでございますけれども、鳥取県といたしましては農林水産業を基幹とする県の一つといたしまして、先頭に立ちまして、今の雇用の新しい受け皿といたしまして農林水産業の振興というものを図っていきたいというふうに思っているところでございます。ただ、非常に課題が多いということは、これは言うまでもないところでありますので、これは先般、2月の終わりでございますけれども、とりあえず庁内の関係各課でプロジェクトチームをつくりまして、それでまず簡単な問題意識の共有などをいたしまして、やはり本格的に雇用の受け皿として機能させていくためには、ある程度これまでのやり方の問題点とかを踏まえまして、ちょっと新しいことも打っていかなければいけないのではないだろうか、そのためには我々はもう少ししっかり現場の状況とかをいま一度把握をする必要があるのではないかということで一致をいたしまして、現在、3月に入りましてから、順次各市町村のほうを回りながら、またその過程で、例えば農業法人などにも訪問しながら、今の受け入れの実態などにつきましてもお話をお伺いしているところであります。
 まだちょっと取りまとまっておりませんので、きょうは口頭だけでお話をしておりますけれども、やはり雇用の現場といたしましては、県内にも職に困っておられる方というのが多くおられますので、まずは県内の方を雇用するというところに目が行っているというのが正直なところでございます。我々としては人口減の問題もありますものですから、理想を言えば、いわば企業誘致と同じように農林水産業というものが雇用というものをどんどんふやしていくというところが理想というふうに思っておりますけれども、なかなか現実はそう簡単に、すぐすぐうまくいくようなものではないということも実感をしております。ただ、いろいろとお伺いをしておりますと、例えば住まいの問題であるとか、あるいは研修の問題、それから、その期間に一定の生活の保障ができるか、そういったところは国も一部施策を講じつつありますけれども、我々としてはぜひ国のほうにも物を申し上げるときにはきちんと物を申し上げ、そして地元の方々とも意見交換をさらに進めていきたいというふうに考えております。

◎福間委員長
 引き続き谷口移住定住促進課長による説明を受けたいと思います。

●谷口移住定住促進課長
 企画部資料の方をごらんになっていただけますでしょうか。「中山間地域振興行動指針(案)」(平成21年度)版を作成いたしましたので、御説明をさせていただきたいと思います。
 構成といたしましては、5章で構成しておりまして、第一章につきましては、「行動指針の策定に当たって」としまして、中山間地域が持つ公益的機能、集落などが置かれている厳しい現状と対応の必要性、そして、県、市町村、県民の協働による取り組みが必要であるため条例を制定して、この行動指針で取り組む施策の方向性を示すということを記載しております。
 第二章につきましては、「中山間地域振興の基本方向」といたしまして、取り組む施策や事業の実施における基本的な方向といたしまして、生活の安全、安心の確保、多様な主体の参加、公益的機能の確保等について記載しております。
 第三章につきましては、「知恵と力を集め、みんなで取り組む意義」といたしまして、県、市町村、県民等の責務や役割をそれぞれについて記載しまして、多様な主体が協働、連携して取り組む、そういう必要性を明記しております。
 第四章につきましては、「中山間地域振興の推進体制」といたしまして、県下4地域の中山間地域振興協議会、これを設けまして、そこを中心に、また県庁には部局横断で協議する組織を設置しまして、中山間地域の振興に取り組む体制をつくるということを明記しております。
 第五章につきましては、「重点的に取り組む施策」といたしまして、条例の第7条に規定しております重点的に取り組む7本の柱についての現状や課題を記載した上で、これに対する今後の具体的な取り組みの方向について記載しております。さらに、年度版でございますので、平成21年度の中山間地域振興の主な取り組みの方向について記載しまして、あわせて平成21年度の主な施策を重点的に取り組む施策7本の柱ごとに分類いたしまして事業内容を説明しております。
 この行動指針の基本的な考え方としましては、先ほど部長も申し上げましたが、年度版として作成させていただきたいと。そして、また各地域振興協議会でいろいろな御意見等をいただきながら、毎年度柔軟に修正を加えていくということにしております。21年度版として別冊にまとめておりますので、そちらのほうでもう少し説明をさせていただきたいと思います。
 「中山間地域振興行動指針(案)」(平成21年度)と表題にある冊子をごらんいただけますでしょうか。
 まず、第一章の「行動指針の策定に当たって」は、1、はじめとしまして、(1)の中山間地域の重要性については、鳥取県の中山間地域は、多面的で公益的な機能を有しておりますが、また県民共有の財産である、そしてそこに住む人が長年月日をかけて守り育ててきたものであるということを重要性で述べております。
 そして(2)といたしまして、中山間地域の厳しい現状と課題への対応の必要性につきましては、森林の荒廃とか耕作放棄地の増加、それから生活交通機能の縮小、それから携帯電話などの通信環境整備のおくれがあること、それから過疎化と高齢化の進展によりまして、集落の地域活動を支える担い手が不足してきている。そういうことで集落の維持存続さえ危ぶまれる地域も発生してきているとしております。そして、このために県、市町村、県民等の多様な主体が地域の方と一緒になって中山間地域の振興に取り組んでいくことが必要としております。
 そして(3)といたしまして、協働による取り組みと条例の制定といたしまして、行政機関と県民等が協働して中山間地域の振興に取り組むため条例を定めたということを説明させていただいております。
 2の「行動指針の趣旨」といたしましては、先ほども説明させていただいたのですが、条例の規定に基づきまして重点的に取り組む施策、その具体的な進め方、取り組みの方向性を示すものということで記載をさせていただいております。
 第二章の「中山間地域振興の基本方向」としては、3つの基本的な方向を上げております。まず、1点目といたしましては、「生活の安心・安全の確保」としまして、次ページにわたりますが、中山間地域では、日常的な買い物の利便性とか、生活交通手段の確保とか、通信情報環境というような生活インフラが脆弱だと。このため、中山間地域に住んでいらっしゃる方がその地域に住み続けるためには、そういう生活環境整備を行うことが必要である。そしてまた、人口減少とか高齢化等によって、単独での存続が危ぶまれている集落が多数発生してきている。このため、例えば公民館単位とか小学校区単位での新たな地域運営組織の育成をしていくことが必要というふうに記載させていただいております。
 2の「多様な主体の活力ある活動の創造」といたしましては、U・J・Iの話もございましたけれども、都市部から移住者を積極的に受け入れる体制を整えることによりまして、移住された方、定住していただく方による新しい発想での地域づくりというようなこと。それから、都市住民との交流を行うような仕組みづくりが必要としております。そして、産業的な視点では、中山間地域の活力のアップ、それから所得の確保のための仕組みづくり、それから農林水産業の担い手の確保等が必要でございます。またもう一つ、中山間地域から通勤できる地域に企業を誘致するということ等、地域でのコミュニティービジネスの起業というものも促進していかなければならないとしております。
 3の「公益的機能の維持増進」といたしましては、中山間地域は、多面的、公益的な機能を持っていると。ですが、これを放置しておきますと消失する危険もある。そういうことから、自然環境や農林地の保全、治山、治水というようなことに取り組んでいかなければならないとしております。
 第三章では、「知恵と力を集め、みんなで取り組む意義」といたしまして、中山間地域にかかわる県、市町村、県民等の多様な主体が連携して取り組む必要があることから、まず「県の責務」といたしまして、県は総合的な施策の推進をする。そして、施策の推進をするに当たっては、市町村や県民の方と協働して取り組んでいくということにしております。
 また、「市町村の役割」といたしましては、住民に最も近い行政主体、そして地域の振興を担う中核の組織として位置づけまして、市町村も積極的に施策に取り組んでいただくというふうにしております。
 また、「県民等の役割」といたしましては、中山間地域に対しての理解と、それから中山間地域をともに支えて活性化する取り組みに参加と協力をしていただきたいということにしております。
 第四章では、「中山間地域振興の推進体制」といたしまして、先ほど説明させていただきましたが、中山間地域振興協議会を置くことや、庁内に部局横断的な組織といたしまして中山間地域振興推進会議を設置するということを記載させていただいております。
 次に5ページ目をごらんいただけますでしょうか。第五章では、「重点的に取り組む施策」といたしまして、条例に規定する7つの柱に沿って、現状、課題を記載しまして、それに対する今後の取り組みということを書かせていただいております。
 まず、1番目の、「安全で安心な定住環境の確保と充実に関する施策」ということでは、まず生活交通の確保が困難となっていることや地デジや携帯電話の整備がおくれていること。また、ひとり暮らしの高齢者の方などが暮らしの安全や防犯面でも不安を感じていらっしゃるという現状に対しまして、今後の取り組みといたしまして、生活交通体系の確保に向けて市町村の取り組みを支援する。また一方で、県でも必要な施策を行っていく。そして2点目では、情報通信環境の整備を目指すこと。そして(5)に書いておりますけれども、地域での見守り活動や防犯に係る活動というものを推進していくということにしております。
 おめくりいただきまして、6ページでございますが、2の「集落機能の維持と集落活動の担い手に関する施策」では、まず現状と課題としては、中山間地域は過疎化が進んで集落機能が維持できなくなってきている地域も出現している。このため複数集落で地域運営組織が必要となってきている。それとともに、住民に加えまして地域にかかわる多くの人々で地域を支えるネットワークづくりも必要になっているとしております。このため、今後の取り組みといたしまして、地域づくりの担い手、それから人材や団体の育成を行っていく。2点目といたしまして、地域づくりを行う人的、組織的なネットワークを構築していく。そして、3点目といたしまして、旧村、小学校区単位での地域運営組織づくりを支援する。4点目といたしまして、地域住民と都市住民がともに支え合う仕組みを構築していくこととしております。
 3の「伝統文化の継承等に関する施策」といたしましては、今後の取り組みといたしまして、伝統文化などを披露して多様な地域の文化と交流する機会を設けるとしております。
 4の「産業の振興に関する施策」につきまして、今後の取り組みといたしましては、生産から販売までの体制を目指す。それから農商工連携の推進、それから農林水産業での就業支援、それから地域産業を支える人材の育成を進める。また企業の誘致によりまして、雇用の場、働く場所を確保していく。そしてまた、地域内でのコミュニティービジネスによりまして、地域での雇用の確保に努めていくということにしております。
 5の「他地域との交流促進等に関する施策」では、今後の取り組みといたしまして、他地域との多様な交流を図ること、それから県民の方々に対しまして、中山間地域の維持、発展への理解と協力を得る取り組みを進めていくとしております。
 めくっていただきまして、8ページ目でございます。6の「中山間地域と都市部との共生に関する施策」では、今後の取り組みといたしまして、中山間地域、それからいろいろな機能を持っています都市部との連携、協力を進めていくということにしております。
 7の「中山間地域の公益的な機能の維持増進等に関する施策」は、今後の取り組みといたしまして、多面的な公益的な機能についての県民の理解を進めるということや、治山、治水等により公益的な機能の維持と強化を進めることとしております。
 9ページ目でございますが、平成21年度の取り組みの方向といたしましては、2の(1)にございますように、引き続き、中山間地域振興協議会、それから地域での意見交換を通じまして、地域の課題や施策を検討して課題解決に取り組んでいく。そして、(2)といたしまして、地域で活動する住民組織、NPOの方などとも連携して、各地域でモデル的な取り組みを進めて、成功事例とノウハウを共有する取り組みを進めていくこととしております。
 10ページ目以降でございますけれども、21年度に取り組む主な事業につきまして、事業名とその内容について記載させていただいております。
 また、別冊でございますが、参考資料といたしまして、平成21年度中山間地域振興関連事業ということで関連する事業をまとめております。後でごらんになっていただければと思います。なお、この参考資料のほうでございますが、網かけしているものが新規事業となっております。

◎福間委員長
 それでは、委員の皆さん、ただいまの説明について、質問、質疑がございましたら御発言をお願いいたします。

○山田委員
 単純な質問かもしれませんけれども、要するに条例ができましたね。それで、こういう関連事業の説明もあったのですけれども、大枠でいいますと、従来の予算より、例えば新規とか既存の事業を予算増額したとかというようなことで、そういう予算的なものというのは、従来よりはふえているというのか、いろいろと手当てができるような仕掛けになっておるのですか、どうなのですか。簡単で結構です。

●谷口移住定住促進課長
 参考資料のほうをごらんいただきますと、網かけをしているものが新規事業でございます。
いきなりお配りして申しわけないのですけれども、新規事業もかなりつくっておりますし、またもう一つは、各地域振興協議会でそれぞれ現場を見たモデル的な事業も結構ございますので、その点では事業なり施策も充実してきたと思っております。

○山田委員
 そうしますと、要するに条例ができて、こういう行動指針もつくって、従来より中山間地の対策は充実されて、予算もふえておると、こういう解釈でいいわけですか。

●谷口移住定住促進課長
 はい。

○市谷委員
 この行動指針(案)の2ページの上のところに、「今後集落として多様な機能を維持していくためには、単独集落だけではなく、近隣集落との連携や公民館単位、小学校区単位等で新たなコミュニティ・プラットフォームやネットワークを構築し」というふうにあるのですけれども、思いというか気持ちはわかるのですけれども、今まであった自治会だとかああいうものを超えて、新しい組織をつくるという場合に住民の皆さんの合意だとか、気分、感情の問題もあって、新しいものを立ち上げるというのはなかなか大変な面があると思うのですけれども、住民の皆さんの合意だとかということを基本にしながら進めていかれるかどうかということをちょっと確認させていただきたいのです。やはり基本的には合意しながらでないと、よかれと思ってやったのだけれども逆に押しつけてしまったなということがあってはならないと思いますので、その辺をちょっと確認させていただきたいのですけれども。

●谷口移住定住促進課長
 おっしゃられるとおりだと思います。集落の中で総ごととかそういうことが、集落単位ではもう支え切れなくなってきている。そこでまた、隣近所の集落なりと相互に補完し合いながら、助け合いながらやっていくという動きが一部の市町村でも出てきております。ただ、そのときに一番問題となるのは、まず市町村がどういうふうに考えられるか、また地域の方々の合意をどのように得ていかれるかと。まずその一番のスタート地点をきちんとしていただいた上での新たな地域運営組織に進んでいくのかと思っております。

○前田委員
 21年度版の3ページ、1が県の責務で、2、市町村の役割、3、県民等の役割。なぜ県の責務なのですか。というのは、やはり私は県だけが責務を負うことではないと。県が責務を負って、市町村は役割なのでしょうか。私は、主役は県ではない、市町村だと思うのですけれども、いかがでしょうか。

●林地域づくり支援局長
 条例にもこういうふうに県の責務、市町村の役割、県民等の役割というふうにしております。これは、一つは県の条例でございまして、公共団体同士で上下関係というものがないということで、責務を市町村に義務づけるということは難しいという、技術的なというかそういうものが一つございます。
 もう一つ、今回、条例を定めました経過でございますけれども、本来、市町村が一番地道なというか、近いところの行政主体であり、それに取り組まれるということは当然のことでございますけれども、やはり県としても、60万県民の皆さんの問題としてとらえて、県の事業として、県のほうとしてもやはり責務があるのではないか、そういうところに取り組むべきものがあるのではないかということで、県の責務という言葉をそこには使わせていただいているということでございます。

○前田委員
 県の条例ですから、市町村に強要できないわけですからわかるのですけれども、市町村との連携というのはどこに出てくるのですか。

●林地域づくり支援局長
 まず、県の責務のところの(3)で、県は、施策の推進に当たっては、市町村や県民等と協働して取り組みますというところがございます。それから、あわせて市町村の役割でございますけれども、行動指針のほうには、住民に最も近い行政主体としてという書き方をさせていただいております。条例のほうでは、地域振興を図る上で中核となる行政組織としてということで、一番の主体は市町村ですよということを書かせていただいておるということでございます。

○前田委員
 市町村が主役ということを、首長に徹底して話しかけるべきだと思いますよ。

●林地域づくり支援局長
 おっしゃるとおりだと思っています。これは先般の本会議の答弁で知事も申し上げたと思いますが、市町村が主体になって取り組まれることはもとよりですがということで、ただ、それだけでは十分対応できない部分が出てきてまいっておりますので、県としても市町村なりそうしたところと連携をし、あるいは住民の方やNPOとかそうした方々が地域で活動しやすいような環境づくりとか、そうしたものについても県として努めてまいりたいという趣旨でございますので、これでもって県が主体になるのではなくて、市町村が主体ですよということについては、市町村のほうにも今後もお話をしてまいりたいと考えております。

○山根委員
 その論は確かだと思います。実際問題、市町村の今の自治体の制度では、ほかのことでいっぱいというのでしょうか、遠い将来ではなく、財政は非常に厳しいし、本当の意味で将来このようなものをたくさん抱えた箇所を、あるいは消えていくような村をどう興そうかみたいな視点での行政というのは町村長さんもなかなかおやりになりにくいのです。ただ自治体は一緒ですから、だから県が見てももどかしいということからこういうことをやるわけですけれども、実際に今の話にあったように、町村が本当は一番だから、町村で困るから、だから県でどんな支援をしなさいとか、国でどんな支援をしなさいと。一番町村が立ち上がらなければならない問題なのですけれども、そのあたりはうまく手出しをしませんと、あれは県のことだからと。町村の中にはあるのです。国道ですから国が直すでしょうとか、県道ですから県が直すでしょうみたいな町村長も中にはあるのです。あるいは町会議員の中にもあるのです。だから、やはり本当の意味で、もう声を出す力もないような部落もたくさんあるわけですから、町村長の意識というか、町政に対しての認識度をやはりきちんとしてもらうというような活動を積極的におやりにならないと、なるほどここまで書かれようと思うと大変で、いろいろな考えがあって、机上のプランとしては非常によくできていると思うのですけれども、やはり町村長さんが本当の意味で、行政の中で本当に重要課題ですよ、職場がないからそれでは林業の施業体制を考えようとか、あるいは林業で働かせようとか、農業で働かせようとかというときに、財政的にも仕掛け的にももちませんから県の政策の中で何をやってほしいとか、県はもちませんから国で何をやってほしいとか、あくまでも後方支援ということをきちんとしていきませんと、もどかしいからといって、県が幾ら手を出しても中途半端に終わるわけです。それと、物の受け方が、県が言ってくるから町村もやってやればいいという発想、そこを切りかえてもらうような努力というのを我々もしなければなりませんけれども、行政的にも急ぐからということでなく、本当の意味でやはり自力で立つということを前に出してほしいと思います。

●林地域づくり支援局長
 中山間地域振興について、いろいろ集落のこと、あるいは地域の産業のこと、県ができる範囲というのは非常に限られていると逆に思っております。市町村のほうで取り組んでいただかないと多分できないことが多々あると思っております。中山間地域の振興協議会というのを県下に4地区設けて、そこでいろいろ住民の方も加わっていただき、もちろん市町村も加わっていただき、県も加わって意見交換をし、課題も出してきております。その中で、出てきた課題はすべて県が取り組むというようなものではなくて、だれが取り組むべきことなのか、市町村でやっていただくことなのか、県でやるべきことなのか、住民の皆さんでやっていただくことなのかというようなことを議論をいただく。ですから、そこには市町村も出てきていただいて、地域が抱えている課題というのは当然市町村も認識しておられるでしょうけれども、さらにそこで意識をしていただいて、ではどういうふうに取り組んでいこう、そのときに県の支援が必要であればこういうことはどうだろうというような、そういう議論もその場でやっていきたいということで、地域振興協議会の中では県も市町村も行政主体として入っていって意見交換をしていきたいというふうに考えております。

○前田委員
 そうしたら、3ページの2のこの文章、これは何でもない指針だからいつでもさわれるのだろうけれども、「中山間地域をその区域に含む市町村は、住民に最も近い主役の行政主体として」というような、「主役」をここに入れてほしいのです。はっきり言えば温度差があるのです。市町村長は動きが鈍いのです。ここで主役はあなただよというのをきちっと教えてほしい。

●林地域づくり支援局長
 条例の方に、市町村の役割ということで、「中山間地域をその区域に含む市町村は、地域の振興を図る上で中核となる行政組織として、自らが施策を講ずるに当たり」というふうに書いておりますので、委員の御指摘の話については、この後決定するまでの間に挿入については検討していきたいと思っております。

○山根委員
 本当の意味で、この字句は表現ですから大事なことですし、いろいろとありますけれども、林局長も恐らく該当する部落のお生まれ、お暮らしかもしれませんが、実際問題、我々の議会にでも、町村長さんから、どこに何があるからどこを支援してくださいなどと要請書も陳情書も一枚ももらったことはないでしょう。ある一町村ぐらいは、町村長の名前でデジタルが足りませんとかいろいろなことがある。全体的に中山間はこれほど行き詰まっていると我々からは見えるわけです。だけれども、その課題をするために、県政上で何をやってくださいなどということは、陳情書だろうが意見書だろうが県議会に一遍も上がってきたことはないわけです。そこでまた、町村長さんも、あるいは町議会議員さんも飛んでいるのですよ。何でもかんでも国に言えばいいと思って、町会議長さんを初め、町村長さん方が、特に今の場合は鳥取県は石破農林水産大臣を生んでいるから、農林水産大臣に陳情です、陳情ですで通っておられるけれども、本当の意味で流れがきちんとできて、町村課題ですよというようなことで認識されて、県政上でどこを何してください、国政では何してくださいというようなスタンスがまだきちんとしていないのです。だから、やはり相当啓発されて、あなたの責任ですよというぐらいは、積極的に啓発される責任もあると私は思うのです。そうしなかったら、本当の意味で一過性のものになったり、これほど重要課題というのは総合的な問題ですからなかなか立ち上がりにくいと思うのです。

○浜田副委員長
 おっしゃるとおりだと思います。回ってみて、あるいはつき合ってみて、必死な思いというのが、大変な状況だということをみずからの声できちっと言えないという、それは一体何なのだろうというふうに思っていて、その力すらももうなくしてしまっておられるのだろうかと思わざるを得ないような状況がありまして、地域コーディネーターの話がありました。それで、ちょっと見させていただきました。人的な育成だとか、それから県として地域を活性化するための核になるような人をどう配置していくのかということで、新しい予算のほうを見せていただきましたが、人的な部分では約2,000万円ぐらいですか。一部TORCに任せるという形になっていて、これでいいのかなと。この条例に従って、行動指針に従って取り組む課題として、地域が本当に生き生きとしていくために人材というのが物すごく必要だということの議論があったわけですが、そこにポイントを置いてどういう取り組みをしていくのかというあたりが、全体の行動指針だとか予算から見ても伝わってこないのですけれども、改定するまでのところの後押しの人材ですね、そこをどのように考えておられるのかちょっと教えていただきたい。

○市谷委員
 ちょっと、執行部の方というよりも、先ほどの市町村の自覚の問題なのですけれども、私もどの程度言葉にして言われるかということはあるかもしれませんけれども、やはり地域が疲弊しているという状況は市町村ももちろん自覚はしているけれども、なかなか財政的な困難さがあったりとか、物が言いにくい状況にもなっているのではないかというふうに私は思いますので、だから今回、県がこういうふうに条例もつくって、市町村も地域の住民の皆さんも一緒に率直なところを話し合って、方針も一緒に考えていこうよという今回の提起というのは、そういう意味では、今までの物が言えなかったところを一緒に考えていこうという器ができたということで、いろいろと今まであったかもしれませんけれども、前に進み始めていて、私は今向かっていっている方向というのはすごく大事なことだと思いますので、市町村の皆さんが主体でということはもちろんありますけれども、県も一緒になって頑張るという姿勢を今示しているということが、今日的には大事な点ではないかと思いますので、そこを大事にすべきだというふうに思います。


○前田委員
 そのようなことを言われたら、私も言わないといけない。
 物が言えないという以前に認識度が低いのです。民主主義で物は言えますよ。なぜ物が言えないのですか。

○藤井委員
 私は、彼女の意見はある程度正鵠を射ていると思うのです。県がこういう条例をつくったという意味は、やはり市町村を啓発しようとしたわけでしょう。それは十分に条例の中に反映されているわけだし、時々によって県が主役になり、あるいは市町村が主役になる。今はやはり県が主役になって動かしていかないといけないという時期なのだろうということだったのだろうと思うのです。
 もう一つは、山田委員が言われたように、この特別委員会ができて一体何が変わったかということは、見ていると、これまでの事業が羅列されているというか、そういう感じをみんなが受けたのだろうと思うので、そこら辺をもうちょっとはっきり見えるようにしてもらいたいというのは共通の認識かもしれません。

◎福間委員長
 そうしますと、皆さんほぼ同じようなことを出しておられるのです。トータル的に、林局長か青木部長か、どちらかで今皆さんから出た意見を踏まえてまとめてくれませんか。

●青木企画部長
 県の役割というところについて、きょうは市町村の認識も含めて種々議論があったわけです。この条例をつくろうという議論があった経過というのを私なりに振り返ってみますと、2年前でしょうか、いわゆるどん詰まりと言われている集落の調査結果というのが出ました。従来から市町村のほうでいろいろな中山間対策というのはやっていただいてもおりましたし、県で潤いのある村づくりを初めとしていろいろな施策も講じてきていたわけなのですけれども、相当厳しい状況に置かれているということが改めてわかったということでありました。それで、我々も少しいろいろな意味で反省をしたところがありました。というのが、やはり市町村の問題、これはきょう御指摘があったように正しいと思っているのです。市町村が主役になってやるということは正しいのですが、我々自身が市町村の状況とか、あるいは集落の状況に体を張って入っていって、情報を共有しようという姿勢には少し欠けていたのではないかと、これは率直に反省もありました。ですから、やはり県のほうでも、別に魔法のつえを県が持っているわけではないのです。やはり市町村が動き、もっと言うと住んでいらっしゃる方自身が物事を動かすというところがないと、本質的には集落の問題というのはなかなかうまくいかないというのは、これも言うまでもないことなのだろうというふうに思っているのです。
 もう一つ我々が着目をしましたのは、いろいろな新しい動きです。これは全国的に大分見えてきておりますけれども、中山間の問題というのがいろいろなところで認識をされるようになってまいりました。そして、担い手と呼ばれている皆さんも、集落の中だけではなくて、例えば県外の方が集落に入ってきて、それがきっかけで新しい住民の皆さんの動きが生まれるというようなことも種々ございました。例えば智頭とかは、歴史がかなりありますけれども、京都大学の先生がゼロ分の一というのを提唱されて、ずっと今に至ってきているわけなのですけれども、やはりそういう外とのネットワークでいろいろな動きをつくっていくということも大分出てまいりました。
 きょう市町村が非常に厳しいというお話も出ました。私も市町村を回ったときに全く同じことを考えました。どちらかというと、広域の自治体づくりをやろう、住民団体づくりをやろうと思っていらっしゃるところというのも、先ほど御指摘もありましたけれども、なかなか住民の意識とうまく合わないということで苦労もしておられるということもわかりました。県のほうに、ではどういうことを期待するかというと、やはり市町村域を超えていろいろなネットワークをつくるというところについてもうちょっと支援をしていただきたいというようなお話もありました。それから、いろいろなネットワークの中で情報を共有すれば、中だけで考えるのと違って、また新しいアイデア、活力が生まれているという実態もあったものですから、やはり県がそういうネットワークの切り口で出ていく余地というのは、恐らく以前よりはふえているのかな、こういうふうにも思いました。
 条例を制定してみて実感したことをもう1点申し上げますと、条例を制定する過程で協議会を開いたりとかもいたしましたし、それから条例の策定ということ自体が、報道されたりということもひょっとしたらあったのかもしれませんけれども、一つの県政の柱として据えているということ、そして住民の皆さん、市町村の皆さんに、やはりこれは一緒に立ち上がろうというメッセージを送っていることというのがある程度受けとめていただけたところもあるのではないかなと。やはりそこにコミュニケーションが生まれるきっかけとして、条例を制定するということは私は大きい意味があったのではないかと思っています。
 実は、制定をしてみたらどうかという問いかけが議会で一番最初にあったときのことを思い出すわけなのですけれども、正直申し上げて、その時点では県が条例をつくるということ自体、他県でもやっていましたので、そのこと自身に果たしてどれだけ意味があるのだろうかというのは率直にそのときは思ったのも事実なのですけれども、プロセスの中で、あるいは条例をつくったということで、やはりメッセージを送ることというのはできたのではないかというふうに思います。今回、説明させていただきました指針も、冒頭私が申し上げたように、条例をつくることで少しメッセージを送れたのですけれども、動きがとまっていいとはもちろん思っておりませんので、何とかそのメッセージを送る、そしてその反応が地域をよくしていく、そしていろいろな方が参画していくというようなことをつくっていきたい、こういうふうにも思っているところであります。
 人材育成のお話がございました。確かに、県は今回TORCに、これは国の100%支援という非常に活用しやすい制度があったものですから、TORCに4人置くということをいたしましたけれども、実際は各地域振興協議会が4つありますので、それぞれの4つの地域振興協議会のいわば常設事務局的に、今職場も調整中でありますけれども、できれば各総合事務所の中山間担当のところに調整をして同居をする形でやっていきたい。各市町村のほうでは、指針などには十分書き込んでおりませんけれども、集落支援員的なことに取り組みを始めているところも一部出てきております。では、例えばそこでやっているから県が全部置こうよというふうにやるというのはやはりちょっと違うのだろうなというふうに思います。どういう人が入ってくるかによって全然違いますし、それから受け入れる集落、やはりそういうことを余り望まない集落、本当にこれは一市町村の中でも千差万別だろうと思っていますので、我々としては、地域振興協議会というところに常設で動ける方というのをまず今回4人置かせていただいて、そして集落のいろいろな実態を把握したり、それから集落支援員的なことをやっていらっしゃるところの成果というものも少し見させていただいて、それで協議会の中でも少しそういったお話、それから今回の予算の中でもモデル的な事業というのを幾つか入れていますけれども、その成果についても、できれば協議会である地域だけで終わりにするのではなくて、こういうことをやっているということを紹介してもらって、成果をある程度みんなで共有して、参考にできるところはどん欲に参考にしていただくということで、いわば我々としてはいろいろなメッセージを送りながら、情報共有をしながら市町村、そして住民の皆さんの意欲を引き出すように心がけていきたいということでございます。

◎福間委員長
 たくさんの御意見をちょうだいしましたけれども、今青木部長がまとめの集約として意見がありました。きょうのところはこれで大体よろしゅうございますか。(「了解」と呼ぶ者あり)
 それでは、議題1については、御説明をちょうだいした内容について了するということでよろしゅうございますね。(「はい」と呼ぶ者あり)
 続いて、議題2、新たな過疎対策法の制定及び過疎対策の強化を求める意見書(案)ということで、実は皆さん方に配付させていただきました。私がちょっとミスしまして、御意見をちょうだいしたのをどこにしまい込んだのか、大事にしまい込んでしまって御迷惑をかけましたが、改めて今、提示をさせていただいております、当初案よりも若干修正をした内容になっていると思います。これを見ていただいて、今御意見がいただけるところがあれば御意見をいただいた上で、再修正をした上で、あすの議運に中山間地域振興調査特別委員会の総意として提起をしたいというぐあいに考えていますが、いかがでしょうか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)
 特に文面的にどうでしょうか。どこか御意見ありますか。

○市谷委員
 2つあるのですけれども、要望事項の4番目なのですが、一つは「農林業」ですね。この間から附帯意見なども、漁業の関係も一応意見がついていましたので、「農林水産」か「漁業」というか、それを入れておいたほうがいいというふうに思うのが1点と、もう一つ、企業誘致の問題なのですけれども、結局、企業誘致をして、優遇税制したり補助金も出したりということがあるのですけれども、なかなか不安定な要素があるのがこの企業誘致というふうに私は思うのです。ですから、この企業誘致のことについては、私はここには余り書かないほうがいいというふうに率直に言って思っているのです。むしろ、地場産業、農林水産業の振興ということを強調して国に対して支援を求めるほうがいいというふうに思っています。ただ、皆さんの総意ですので、これは私の意見ですけれども、あしたの議運の段階で今言ったことが反映されなくても、全体としては過疎法の延長だとか、こういう手だてをとっていくということは必要なことだと思いますので、それはそれで賛成したいと思います。

○山根委員
 お互いの意見ですから、基礎基本的には、1次産業のところですから、農林業や漁業で企業を誘致して、いわゆる暮らしが立てられるような形で支援くださいよということと、それから今の時代ですから、産地でないといけないことでなく、電波が飛んでいくことですから、きれいな空気やきれいなところに、例えばインドからでも池田小学校に行こうか、2万人の企業にしようかというようなこともあるわけですから、やはり働き場を提供しませんと定住できませんし、暮らせませんから、だから田舎の山の中からぞろぞろぞろぞろ鳥取まで通わなくても、家の近くで暮らせるようなことを模索しながら、私、企業誘致も当然のことで、企業とは何かということで論があろうと思いますけれども、入れても別にいいと。それは意識的には暮らしのもとですから、1次産品をさらに支援をするのは当然のことですけれども、入れたままにしてほしいと思います。

◎福間委員長
 漁を入れるのは異論はないですね。

○山根委員
 それは結構です。

◎福間委員長
 ほかに皆さん御意見ありますか。(「農林漁ではないでしょう、水でしょう」と呼ぶ者あり)水産を入れるのだな。
 そうしたら、特に4番が、いろいろ御意見もあったところですけれども、今まとめてしまいたいので、「農林水産業の振興」で、「水産」を入れると。あとはこのままでいくということで、全体の合意ができたということでいいですか。(「はい」と呼ぶ者あり)ではそうさせてください。ありがとうございました。

○山根委員
 ここで意見書を採択して、我々も国に対して意見書を出しっ放しになって返事が全く来ていませんからということで、返事を当然返すべきだという意見書を今度は出そうということでおおむね決まっているわけですけれども、実際問題こういう活動をやっていますよということを各町村議会さんや町村長さん、それぞれの農業団体、林業団体、団体の関係者にも、我々はこのようなことをやっているのですから、各町議会議員さんも、あるいは町村長さんも、町村会もどんどんとこういうムードを立ち上げてほしいよということで、ただ5~6人の大臣に送るだけではなく、内輪的にもこのような活動をやっていますよというのを見えるような方法をひとつ。

◎福間委員長
 これは皆さん異論はないですね。この意見書をまとめた内容のものについて、鳥取県内の各市町村長、各市町村議長あてに、例えば国に対してこういう意見書を私どもは中山間地域振興調査特別委員会のメンバー全員で議会採択を受けて送りましたよというようなことを出していくというようなことを、とりあえず第一歩としてやってもいいですね。(「はい」と呼ぶ者あり)
 その他の項に入りますが、委員の方、執行部の方で何かございますか。

●林地域づくり支援局長
 お願いですけれども、今の過疎法の関係でございますけれども、これは過去議員立法でずっと成立してきております。こうした意見書を出していただくと大変ありがたいと思っております。それから、今おっしゃったように県内にもそういうことを周知していく。あわせて国会のほうにも、この大臣だけではなくて、各会派とか政党のほうにも働きかけをよろしくお願いしたいと思います。

◎福間委員長
 そうしたら、各政党の代表あてにも送りましょうか。

○山根委員
 それぞれの所属政党があるのだから、それぞれが議員活動で持っていく。

○内田委員
 持っていくよりも、やはり県議会で議決したものを出すのですから、政党にこちらからきちんと出さなければいけません。

○山根委員
 出すのもいいし、日常活動でもそれぞれの委員さんが、それぞれの地縁があるわけですから、行って聞いてもらう人を選ぶのだということをきちんとしなければいけない。

◎福間委員長
 鳥取県議会から各政党にも出すということにしてください。
 ちょっと交通を整理します。この意見書と、後で言いますけれども、委員長報告を――その前に、委員長報告は内容的にはいいでしょう。(「はい」と呼ぶ者あり)このものを県内の各市町村長と市町村議長あてに特別委員会の委員名簿を列記して、こういう活動をこの1年間私どもはやって、中山間振興についてこういう取り組みをやってきているのだというようなことをまとめたものを送るということで、あとは委員長にお任せいただくということでよろしゅうございますね。(「はい」と呼ぶ者あり)
 それでは、委員長報告も今御了解いただきましたので、これで本日の特別委員会はすべて終わることになりますが、よろしゅうございますか。(「はい」と呼ぶ者あり)
 以上で閉会いたします。ありがとうございました。



午前11時54分 閉会

 

Copyright(C) 2006~ 鳥取県(Tottori Prefectural Government) All Rights Reserved. 法人番号 7000020310000