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午後２時02分 開会
◎福間委員長
皆さん、お疲れのところ、特別委員会へお集まりいただきましてどうもありがとうございました。ただいまから中山間地域振興調査特別委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
まず、会議録署名委員の指名をいたします。
本日の会議録署名委員は、小谷委員と山田委員にお願いをいたします。
それでは、議題に入りますけれども、先日実施いたしました県内調査で訪問させていただきました市町村、集落の意見交換の中で出された項目について、内容については事務局の皆さんでまとめてくれましたものを皆さんにお渡しをしていると思いますので、またそれを参考に、後で議論をしたいと思います。
執行部の皆さんに何点か現時点での説明をお願いをしたいと思いますけれども、執行部の皆さんも大変お疲れでしょうし、実は議員の皆さんも、さっきまで常任委員会が開かれていてかなり疲れております。この後代表者会議もありますし、できるだけエキスの濃いのをコンパクトにやりたいものですから、ポイントに絞ってもらって、よろしくお願いを申し上げたい。
それでは、まず中山間地域振興施策の概要ということで、青木企画部長から総括説明をお願い申し上げます。
●青木企画部長
それでは、企画部からまず御説明を申し上げたいと思います。この委員会では、４月に２回、６月に１回ということで現地調査をされたというふうに伺っております。そこで調査の概要もおまとめになられたのを拝見しておりまして、きょうは４点ほどということで私どもの今の取り組みというのを少し御説明させていただきますけれども、もちろん、これにとどまらないいろいろな難しい問題というのが中山間地にあるということは御案内のとおりでありますので、そのあたりは質疑の中で議論をさせていただければと思っております。
詳細は担当課長から御説明を申し上げたいと思いますけれども、携帯電話の不感地区の解消というのは民間が進める、携帯会社が進めるという制約の中で、いろいろな取り組み、あの手この手で県のほうでも工夫をしております。国のほうも、今回一定の前進が見られたところではあるのですけれども、ただ、今のところの見方としては、どうしてもやはり残るところというのは出るのではないかというふうに思っております。ここを突破するためには、やはり大きい動きをもう一回何かつくらなければいけないのではないかと思ってございます。例えば、今度過疎法が来年度で切れるというような動きも、そこで新しい仕組みをどうするというような議論がありますので、このあたりで携帯の問題というのは、昔と違って、ぜいたく品ということではなくて、命を守る、安全を守る非常に不可欠なものという認識が大分世の中に広がっていますけれども、これをもう少し何というのでしょうか、制度化に向けた取り組みというものができないだろうか、こんな問題意識を持っています。
地デジの問題も、この１年間、相当私どもも力を入れて主張してきまして、少しずつ我々の危機感というものが目に見えて浸透してきたとは思っているのですけれども、やはり国のほうは、地デジというのは非常にいいものだという正の、日の当たる部分ばかりをＰＲしていて、陰の部分には余りまだ目を向けない、このあたりはまだまだ不満であります。ぜひこれは県議会と一緒になりまして、引き続き声を上げていきたいというふうに思っております。
地域交通の確保につきましては、今議会に提出をさせていただいておりますバスの助成の一部見直しというのもきょう御説明させていただきますけれども、これも委員会等で御説明申し上げましたとおり、もう少し検討を引き続きやらなければいけないというのが正直なところでありますので、ここも引き続きやっていきたいというふうに考えてございます。いずれにしても、これは後ほど出てまいります条例などでも一つの大きな論点になるというふうに思っております。
日常生活支援というお話でございます。これは、今の中山間地域が持続可能かどうかということで、一番危機感を持っているところでございます。ここのところは、逆に言うと従来の発想、枠組みではなかなか問題が解決できないからこそ今問題になってきているというふうに思っております。その中で、きょうも少し御説明申し上げますけれども、民間とかＮＰＯとかでいろいろな新しい動きもまた見られるところでありますので、ぜひ我々としてもこれは何らかの政策的対応というのをこれから強化していく分野だろう、そのときにいろいろな主体、市町村はもちろんのことでありますけれども、大学、ＮＰＯを含めた多くの主体、それから集落という概念ももう少し大きく広げて共助の仕組みをつくっていく、そういう新しい発想でやはりやっていかなければいけないのではないか、こんなふうに思ってございます。
現在の取り組みについては、担当課長から御説明を申し上げたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎福間委員長
それでは、情報政策課長、携帯電話の不感地区と地上デジタル放送について、よろしくお願いします。
●中林情報政策課長
お手元の資料の１ページをごらんください。携帯電話の不感地区の解消に向けた取り組みについて、まず御説明をさせていただきます。
４月１日現在で、県内の不感地区が45地区、88集落、11市町1,064世帯ございます。詳細につきましては、３ページに一覧表をつけております。その３ページの方をごらんいただきますと、世帯数で見まして、相当少ない集落がやはり残されてきているというふうな現状がおわかりいただけようかと思います。
１ページにお戻りいただきまして、課題として書いてございますけれども、いわゆる御家庭で従来からお使いになっております固定電話につきましては、全国あまねくサービスを提供しなければいけないというふうな、いわゆるユニバーサルサービスというものがＮＴＴ法の３条で決められております法的な義務が課せられているところでございますけれども、携帯電話につきましては、このような義務というふうなものが課せられていないところでございます。
不感地区の解消には、やはり携帯電話事業者が自主的に参入していただくというふうなことが大原則となりますけれども、採算に見合う加入者が見込めないことからなかなか参入が進んでいないといった現状がございます。
これに対しまして、県としてどのような取り組みをしてきたのかということでございますが、１つは事業者への参入の働きかけということでございまして、昨年の11月に県のとりネットのホームページに、エリア拡大に対する要望等をお寄せくださいというふうなことを立ち上げまして、この情報を携帯電話事業者とリアルタイムで共有をいたしておりまして、この情報を事業者のほうで打ち出されて、常に設備投資等に当たっての判断材料としていただいているところでございます。半年間で600件を超える要望が寄せられたというふうなことで、大変県民の深刻な声が伝わっているところでございます。
また、市町村、事業者を交えた協議会を開催いたしておりまして、そういった場でどういった方法があるか市町村ごとに事業者と御相談いただいて、有効な方策を検討しているというようなことでございます。その中の一つの方策といたしまして、市町村が整備しました光ファイバー、こういったものを事業者の方に提供して、それを利用することによってコストを下げていただいて、多少採算ラインを下回るような地区であっても参入していただくというふうな方策の提言をいたしておりまして、例えば日南町さんでは既にそういった活用をしておられますし、また今年度は若桜町のほうでそういった方式によって参入いただくような予定になっております。
また、今後さらに小規模の集落が残されていくというふうな課題がございまして、こういった問題につきまして新しい技術が活用できないかというふうな検討をしておりまして、例えば御家庭に設置する超小型の基地局、フェムトセルと呼んでおりますけれども、そういったものを整備することによって、もちろんブロードバンドの整備というのが前提になるわけですけれども、そういったものを使って小規模な集落においても不感地区の解消ができないかというふうな検討もいたしているところでございます。
また、随時現地調査をいたしておりまして、地域の実情ですとか、あるいは携帯電話の電波強度などを調査して、有効な方法を検討いたしているところでございます。これらの取り組みによりまして、携帯電話事業者のほうで不感地区の解消を自主的に御検討いただいているところでございます。
市町村が行いますいわゆる鉄塔の整備への助成事業というふうなものがございまして、昨年度までに21地区、5,075世帯で実施をいたしたところでございまして、今年度も若桜町と琴浦町で実施の予定というふうになっております。
２ページにお進みいただきまして、国に対する制度改善等の要望というふうなことでございまして、事あるごとに国のほうに制度要望をいたしております。財源の確保ですとか、あるいは鉄塔を整備します際の採択要件の緩和ですとか、あるいは携帯電話についてもユニバーサルサービスになるようなそういった要望をいたしておりまして、要望の結果が一部実りまして、例えば従来鉄塔を建てます際に3,000万円以上でないといけませんよというふうな基準がございましたけれども、そういうものが撤廃されたり、あるいは100戸未満の小規模の集落におきまして補助率を２分の１から３分の２に引き上げるというふうなことの改善が図られたところでございます。
また、不感地区の解消に関する初期投資費用がどれぐらいかかるかというふうなことでございますけれども、これもどの程度の鉄塔を建てるかによって随分金額が変わってくるわけでございますけれども、大ざっぱに申し上げまして2,000万円から2,500万円程度が１基当たりかかるかなというふうに考えておりまして、現在、県内のすべての不感地区、88集落ございますけれども、これを解消するためにはおおよそ70基程度が必要かなというふうなことを考えておりまして、単純に2,000万円を掛けましても14億円というふうな数字が出てまいるところでございます。
ただ単に鉄塔を整備しただけではいけませんで、鉄塔と局舎をつなぐ伝送路というふうなものを整備する必要がございます。これにつきましては１キロメートル当たり300万円から400万円程度かかるのではないかというふうに考えております。これを合計したものが初期投資の費用として必要だというふうに考えております。ただ、事業者とか市町村にお話を聞いてみますと、初期投資費用というのは頑張れば何とかなると。問題は運用経費をどうするかというふうなことをしきりにお話を伺うことがございまして、そちらのほうがより大きな課題であるというふうに認識いたしております。
３ページが一覧表でございまして、４ページに補助金と起債事業を活用した場合の財源負担の内訳に関する資料をつけておりますので、こちらのほうはまた後ほどお目通しいただけたらというふうに思います。
引き続きまして５ページにお進みいただきまして、地上デジタル放送に関する資料でございます。この地上デジタル放送につきましては、３年後の１月24日から、今までテレビでごらんになっておりましたアナログ放送が停波するというようなことが決定いたしておりまして、あと３年間でその対応をしていかなければいけないというふうな問題になっております。
まず、そもそもなぜ国が地上デジタル放送へ移行しようとしているかというところでございますけれども、これはいわゆる電波の資源というふうなものが有限でございまして、一方で携帯電話等移動体通信を中心に電波需要というのが飛躍的に増大している。その結果といたしまして、電波の資源が非常に窮屈になってきているというふうな現状がございます。それをデジタル化によりまして、デジタルの圧縮技術によりましてチャンネルに余裕が生まれるというふうなことで、一種の国策として実施をいたそうというものでございます。
またもう一点、放送サービスの高度化ということで、きれいな映像が見られるですとか、あるいはデータ放送が見られるとか、音声サービスが受けられるということでございます。
現在までの中継局の整備の状況ということでございますけれども、平成13年にアナログ停波の決定がされた後、鳥取県内では平成18年から順次中継局の整備をいたしてきておりまして、平成22年までに合計で30局の中継局を整備して、平成23年のアナログ停波に向けて対応をしようというふうな計画になっております。
現時点での問題点ということでございますけれども、１番といたしまして、実はアナログ時の放送エリアが100％カバーできないのではなかろうかというふうなことがわかったというふうな問題がございます。これは昨年の９月に総務省が地上デジタル放送市町村別ロードマップというふうなものを公表いたしました。このロードマップによりますと、ＮＨＫの場合ですけれども、現在予定しておりますすべての中継局整備を行い、共聴施設の改修を行ったとしても、全国の約25万世帯、鳥取県内では９市町1,520世帯におきましてデジタル放送が見られなくなるのではないかというふうな推計結果が出ております。この推計と申しますのは、例えば自然の地形ですとかあるいは電波の強さ等を入力いたしまして、コンピューターでシミュレーションした結果というふうなことで、あくまでも推計でございますけれども、ちょっとそういった問題点が出てきております。
なお、ケーブルテレビで受信ができるようになっておりまして、この1,520世帯のうちケーブルテレビに加入をされますことによって大体1,000世帯ぐらいケーブルテレビの視聴が可能になっておりますので、それを引き算いたしますと460世帯におきましてデジタル放送が見られなくなるおそれがあるというふうなことがわかったところでございます。
そのような状況になりますとどういった問題が新たに発生するかということでございますが、いわゆるアナログテレビの時代にもなかなかテレビの映りが悪い、いわゆる難視聴というふうな問題がありまして、地域の皆さんが共同されて共同の受信施設と申しましょうか、共聴施設といったものを今までにも整備をされてきているわけでございますが、この共聴施設をアナログからデジタルに対応するための整備というふうなことをしていただく必要が一つにはございます。ただそれ以外に、先ほど申しました新たな難視聴の問題が出てきたわけでございますので、今は各世帯ごとにアンテナでもって戸別に受信されているような世帯であっても、新たな共聴施設の整備が必要になるのではないかと思っております。これが先ほどの1,520世帯のうちの1,210世帯ぐらい出るのではないかというふうに考えております。
また、現在共聴施設でアナログテレビをごらんになっている方が、現在の共聴施設がある位置、受信点と呼んでおりますけれども、現在の受信点のままではデジタル放送が見られなくなるのではないかというふうなおそれのあるところが310世帯ございまして、こちらにつきましては受信点を変更していただく必要があるということでございまして、これにも相当の経費がかかるというふうに予想されているところでございます。
また、３番目の問題点といたしまして、衛星放送によるセーフティネットの問題点と書いてございますが、これはどういうことかと申しますと、先ほど申しました1,520世帯につきまして、国のほうは地上放送が見られる最大限の努力を尽くした上でどうしても見られないというふうなところにつきまして、緊急避難的に衛星放送による放送というふうなことをセーフティネットとして現在予定をされているところでございます。
しかしながら、衛星放送を見ようと思いますと、まず第一にアンテナとかチューナーとかの機器の購入というものが必要になりまして、住民の負担が発生するということが１つ。それからまた、全国のローカル放送が見られなくなるというふうな問題がございまして、東京圏で放送されている内容が全国一律に放送されるのではないかというふうに言われております。これでどのような問題が起きるかと申しますと、例えば地域特有の気象情報ですとか災害情報、こういったものがもちろん見られなくなりますし、それからまた、国政選挙や都道府県知事選挙におきます政見放送ですとか、あるいは鳥取県内の選挙報道、こういったものが見られなくなるというふうな問題点もございます。
６ページにお進みいただきまして、こういった状況がわかったということを踏まえて、国のほうに今までも要望いたしておりますけれども、まず、県側の主張といたしましては、第一に、これは国策として実施される施策であると。したがって、国が責任を持って難視聴地域が発生しないようにすべきであるということ。それからまた、衛星放送を使った暫定的な対策では負担の問題もありますし、それからまた、地域の情報が得られないという問題があるということ。それからまた、中継局の整備や共聴施設の整備につきましては国の責任と負担で行って、今現にアナログ放送が見られるエリアについては100％デジタル放送が見られるようにしていただきたいということ。それからまた、市町村でケーブルテレビの整備を行われる場合も国の助成制度を拡充していただきたいというふうな要望をしてきているところでございます。
また、その他の取り組みといたしまして、こういった要望を昨年12月に開催されました全国知事会で知事が問題提起をいたしまして、それを受けた形でことしの５月26日に総務省の情報通信審議会におきまして、この鳥取県が全国知事会でした問題提起につきまして参考資料として配付していただいて、検討をしていただいているということでございます。それからまた、市町村の協力を得まして、いわゆる共聴組合に対する説明会、そういったことを開催しておりますし、それからまた、放送事業者等への要望活動ということもしております。さらに、関係者が一堂に会して意見交換をするような取り組みもいたしておりまして、また来月の３日には市町村、事業者、国等にお集まりいただいて関係会議を開くようにいたしております。
最後に、今後の取り組みといたしまして、繰り返しになりますけれども、地上デジタル放送への移行は国策でございますので、国に対して強く要請をしていきたいということが１点。それからまた、新たな難視地域につきましては、先ほども御説明しましたようにコンピューター上で計算した結果に基づく推計ということでございますので、この推計の結果のとおりなのかどうか、本当に見られなくなるのかどうか、それを実地に現地において調査をしていただきたいというふうなお願いをしていくということでございます。それからまた、県民への情報提供あるいはホームページ等での情報提供というふうなことをしながら、県民の方にこういった問題があるということを引き続き周知しますとともに、国のほうにも必要な働きかけをしていきたいというふうに考えております。
◎福間委員長
次は高山交通政策課長から中山間地における地域交通の確保ということで、ポイントを絞って説明をお願いします。
●高山交通政策課長
７ページをごらんください。最初に、中山間地域を初めといたします地域の足を確保するというために、県内で今まで通常あります路線バス以外の手段を活用されてきた事例を幾つか御紹介をいたします。
最初にあります路線バスのフィーダー化ですけれども、これはバスを幹線部分と支線部分に分けまして、支線部分、枝のところを幹線のバスですとか鉄道の駅を起点とするクローバーバスで接続させるというもので、乗り継ぎが必要になる反面、支線部分を車両を小型化するなどをして効率化できるというものであります。
次がデマンドバスの導入でございます。デマンドは利用者が乗車する時間ですとか場所を事前に予約をして、その場合に運行するというものでありまして、これも予約の手間は生じますけれども、運行経費が必要なだけ負担すればいい、その分削減ができるというものであります。
次にあります過疎地有償運送ですけれども、これは最近制度化をされたものでありまして、ＮＰＯですとか社会福祉法人といった非営利団体がこういった交通事業を非営利事業として行うというものでありまして、今、県内にはこの２つが芽生えてきているものでございます。
次の乗合タクシー、それからバス代替タクシーでありますけれども、これは乗客の規模に合わせまして、今までバスを使っていたところにタクシーを導入するというものであります。この２つの例はいずれも予約制でもありまして、最後の洞谷の例はフィーダー化とデマンド化の両方を組み合わせているものでございます。
今までこういったような多様な取り組みがされてきておりまして、８ページをごらんをいただければと思います。この過疎地有償運送導入・運行支援事業補助金というのは、この５月議会で10月以降に運行するバス制度とあわせまして、追加で制度を御提案させていただいたものでございます。
（２）番の今の生活交通の現状等の図式化したものをごらんをいただきますと、中山間地、利用者が少なくなっているところでは、通常の路線バスというのは運行が難しくなっている。また、タクシーにつきましても規制が厳しくなっておりまして、運行に当たっての運行管理者が運転手に対して安全のための点呼をする義務があるのですが、この対面点呼ということが必要になって、そのために資格を持つ人を配置する必要が出てきております。沿線部の営業所がこのため継続が難しくなっているというような状況がございます。
先ほど御紹介いたしました過疎地有償運送というのは、これまで地域交通を担っておりました交通事業者以外の方々が、従来地域活動に取り組んでおられる方がこういった交通事業もあわせて担っていただくというものでありますので、こうした担い手不足の状況に対しまして、新しい生活交通手段として非常に有望なものと考えております。こうした動きが今出てきているものですから、今回新しい制度的な支援の枠組みを講じたというものであります。
内容といたしましては、立ち上げから３年間運行費を市町村と協調して補助する。それから、立ち上げの支援といたしまして、車両購入等の設備整備費を支援するというものでございます。
９ページでありますけれども、バス路線の維持等に関します補助制度については、前回、平成18年度に２年間の制度として講じたところ、この９月をもって期限を迎えますので、新しい制度を今回提案をさせていただいたものでございます。今お話をいたしました過疎地有償運送の新しい制度を加えましたほかは、現行の制度、９ページの２番の表でございますけれども、これを原則１年間延長させていただくことにいたしました。１年間この制度を継続しつつ、また市町村等、それから事業者とも意見交換を重ねながら、地域の交通体系はどうあるべきかということを議論させていただいて、そうした検討を踏まえた新しい補助制度をまた御提案をさせていただきたいと考えております。
◎福間委員長
それでは、引き続き中山間地域における日常生活支援の例ということで、谷口移住定住促進課長、お願いいたします。
●谷口移住定住促進課長
企画部資料の10ページをお願いいたします。中山間地域における日常生活支援の例ということで幾つか御報告をさせていただきます。
まず１番目に、小売業の状況といたしましては、日野郡の商工会協議会が実施しました平成17年の調査では、日野郡、旧溝口町も含みますが、４町の小売サービス業が247店舗ございまして、そのアンケート結果では46.9％のお店が年商が1,000万円以下、また10年間に売り上げが５割以下になった事業所が62店舗、それから43％の事業者においては後継者が不足しているというような結果になっております。
２番目に、移動販売車の状況についてでございますが、県全体の数値はございません。県西部の例で申し上げますと、平成18年度の県西部の移動販売車は40業者で、大半は個人営業をしていらっしゃいます。住民の方々からは週１回でもだれか来てほしいというニーズがあるということでございます。それで、資料１といたしまして、ローソンと提携した移動販売車の例といたしまして安達商事の例をつけさせていただいております。
次に、今度は資料２でございますけれども、３番目といたしまして、ＪＡの支所廃止に伴う対応例といたしまして、日南町の阿毘縁地区の例でございますが、ＪＡの購買部が廃止した後で地域の方々が引き継いで店を経営されているという例もございます。
次に４番目でございますが、こちらは資料３としてつけさせていただいております。ＪＡの食材宅配事業の例をつけておりますが、県内３つのＪＡが、一部の地域を除いて宅配事業を週３回実施していらっしゃいます。１回に配達されるのは２日間分の夕食となっているようでございます。
また、５番といたしまして資料４でつけておりますけれども、日南町における買い物支援に対する取り組みの例といたしまして、現在、日南町では、日用品の買い物、それから通院などを支える交通のあり方ということで検討をされている例がございます。
◎福間委員長
次に、引き続き農林水産部関係について説明をお願いしたいと思います。まず、総括説明を有田農林水産部次長にお願いいたします。
●有田農林水産部次長
農林水産部からは別冊で、荒廃しつつあるため池や水路の修繕対策ということで、４ページ物の資料を用意させていただいております。
３ページ、４ページを開いていただきたいと思いますけれども、写真をつけさせていただいておりまして、視察等でごらんになったかと思いますけれども、こういった非常に荒れた状態の山腹水路というのが見受けられまして、山側からずれて水路をふさぐとか、あるいは水路全体が落ち込んでしまって水が流れなくなるといったような、そういう荒廃した状況が見られます。下のほうの左と右が改修前と改修後ですけれども、改修後でこういう状態になれば長期間にわたって使えるだろうというふうな格好です。
４ページに米金井手というのを載せておりまして、これは江府町から旧溝口町にわたる、20キロと書いてありますけれども、もとは30キロ近くあった水路なのですが、緑色のところに書いておりますように、平成５年に75戸の方が29.5ヘクタールの受益で田畑をつくっておられましたけれども、わずか５年の間にゼロになってしまったという非常に深刻な数字。これは日野総合事務所が発行しておりますが、日野総合事務所だよりの２年前のデータから引き抜いたものでございますけれども、こういった深刻な状況が見られます。
一方、鳥取市の旧国府町の上地というところですが、先日行ってまいったのですけれども、ここは京ケ原井手というのがありまして3.9キロぐらいの井手なのですけれども、山腹水路ですが、180人から200人ぐらいのボランティアの方が春とかにおいでになって熱心に補修や草刈りをしている。そこで交流が芽生えるということや、五百万石という酒米をつくってそれを販売しておられる。「京ケ原」という大吟醸などをつくって販売しておられて非常に好評を得ている。その収益でまたボランティアに来ていただくような呼びかけをする、こういういいサイクルができているなというふうに思っております。
詳細につきまして、ことしため池パトロールや山腹水路の現地調査をいたしますので、耕地課長から説明させていただきます。
●中村耕地課長
それでは、資料の１ページと２ページでございます。先ほど次長から説明がありましたように、中山間地域の農業用水利施設の管理というのは大変な問題でございまして、耕地課としましても、現在いろいろと調査を進めております。まず現状ですけれども、ため池につきましては、県内で1,094のため池が現在のところございますが、昨年度、緊急点検としまして、ため池の調査をしております。緊急点検を実施したのが873、特にその中でも緊急、あるいは早急に整備をされなければいけないだろうと調査結果が出ましたのが103でございました。ため池については現状としてはそういう状況になっております。
（２）の山腹水路でございますけれども、実は山腹水路につきましては、まだ総延長とか、そういった実情を調べた調査はございません。県独自の中山間ふるさと保全施策、以前、鳥取県型デカップリング施策というのがあったのですけれども、その一環としまして、平成８年からジゲの井手保全整備事業というのがありました。その中でいろいろ要望の調査をしまして、そこに上げておりますのが、その時点で要望があったのが66地区とかというような要望がありました。かなりその時点でも、山腹水路については農家の方々から相当要望がございました。その後、ジゲの井手保全整備事業が単県農業農村整備事業に変わりまして、９地区改修しております。
２番目の、改修や補修に活用できる事業制度でありますけれども、現在、ため池や水路の改修、あるいは小規模な補修等に活用できる制度としましては、補助事業の活用ということがまず１番にございます。補助事業の活用につきましては、右側の２ページの参考－１に活用できる事業を上げております。
もう一つの方法としましては、（２）の直接支払い制度を活用して補修等をやっていくという方法で、これにつきましては、先ほど申しました補助事業をあわせて、直接支払い制度の共同活動ということで実施すれば農家の負担軽減が図れるというようなことで進めております。
もう一つは、昨年度からやっております農地・水・環境保全向上対策でございますけれども、これにつきましても、簡易な補修や小規模な補修については共同活動で実施すればこれは農家負担なしで実施することができます。したがって、材料代とか生コン、機械リース等、これで見ることができますので、それでできる。具体的には、日南町の茶屋で既に取り組んでおりまして、取水口やゲートとか、あるいは水路をコンクリート化したりとか、そういった活動に既に取り組んでおります。
今後の取り組みですけれども、先ほどのため池点検の結果をもとに、ことし394カ所のため池につきまして、市町村や管理者の方と一緒に協力し合いながらため池点検パトロールを順次実施していくようにしております。特に、そのうち101カ所につきましては緊急に整備するもの、早急に整備するものというため池でございますので、さらに詳細な調査等をことしやる予定でございます。これは県が一元的に県内一括してやる予定でございます。
さらに、ことし、20年度に日野郡管内220カ所の山腹水路の現状なり、今後どうしたらいいのかということをパイロット的に地元の方、あるいは市町村と一緒になって管理上の課題等を共有するようにしております。220カ所ありますので、今のところ３カ年ぐらいで全部やっていこうというふうに考えております。そういった取り組みをしながら、その結果を踏まえて、ため池や山腹水路の保全、管理をどうしたらいいのかということを具体的に考えていこうと思っております。
一方で、昨年度から農地・水・環境保全向上対策の活動として、簡易な目地補修とか水路補修等について、その方法を何とか教えてくれないかという要望がかなりありましたので、昨年度、東部、中部、西部管内それぞれで大体５回程度、農家の方を集めて、試験場の方と一緒に連携しながら講習会を開いておりまして、１回当たり大体50人から100人ぐらい集まっていただきましたけれども、そういった補修方法などのアドバイスを今後も引き続きやっていこうというふうに今考えております。
◎福間委員長
ありがとうございました。
そうしますと、今時点で鳥取県が取り組んでいる中山間地対策の事業について概略の説明を受けました。どうでしょうか、提案ですけれども、この前、私どもが現地視察に行ったものは次に置いておいて、今時点で説明を受けたことだけで何か皆さんのほうで質問、御意見があればそれを出していただいて、その後でこの間の現地視察の件について皆さんといろいろ協議をしたいと思います。
今までの説明の中で、何か質疑はありませんか。
○内田委員
まず企画部の６ページ。放送事業者、家電販売店、市町村、国、県の意見交換会はいいと思うのですが、私はこの間一般質問しましたように、一番肝心なのは伝送路でして、だからＮＴＴを入れて話をしないとだめではないかと思っているのですが、一番肝心なところはどうなっているのか。要するに、不感地帯では光ファイバーでないと何も対応できないでしょう、地デジにしても携帯にしても。それをどうしているのかということがまず一つ。
山腹井手。日野郡の場合は大体わかっておりますが、将来的に20キロもあるような水路を維持できるのかと思うのです。逆に考えれば、あの近辺は大山山ろくの水路が走っているわけでしょう。そこから分岐をする方法を一つ考えるか、もう一つは電力を使ってポンプアップをしてやる方法も考えられるという気がするのですが、このコースで20キロも引っ張ってくるというのは、当時はよかったでしょうが、ここに至ってはそういう方式を考えた方がいいのではないかという気がするのですが、いかがでございましょうか。
●中林情報政策課長
光ファイバーについての御指摘がございまして、おっしゃるとおりでございまして、光ファイバーを引きますと、もちろん携帯電話の伝送路に使えますし、また地デジの問題の解決にもつながりますし、あるいはまたインターネットの高速環境が実現するといったことにもつながるというふうなことで、大変重要な基盤であるというふうに認識いたしております。
ところが、なかなか需要が見込めないところでそういったことに対する参入のインセンティブがなかなか少ないというふうな問題もございますので、一つの解決策といたしましては、例えば市町村が役場ですとか学校とか病院とか、そういった公共施設をつなぐような光ファイバー網というのを既にお持ちですので、そういったものを開放してくださいと。いってみれば無料で御提携いただくことによって、本当に整備しないといけない光ファイバーの分は最小限にしましょうと。それによって何とか参入していただけませんかというふうなことを一つ取り組みとしてやっておりまして、現に日南町さんでは、ある携帯事業者の方にそういった形でお使いいただいているといった事例がございますし、今年度、若桜町で携帯電話の鉄塔とかを整備しておりますけれども、そちらのほうでもそういった枠組みでもって取り組むようなことをいたしているところでございます。
また、ＮＴＴさん、あるいは電力系のファイバーをお持ちの業者もあるのですけれども、こういった業者の方々と随時意見交換をしますとともに、こういった意見交換会にも必要に応じて参加をしていただいているというふうな状況でございます。
また、携帯電話事業者の方にちょっとお聞きしてみますと、採算性というのがもちろん第一だというふうなことを伺いますけれども、ただ、携帯会社間の競争といたしまして、なるべくサービスエリアが広いほうが新規の顧客の獲得につながりやすいというふうなこともおっしゃるようなことがございまして、経済原理だけでもない部分もあるように聞いておりますので、そういったことも踏まえながら整備の働きかけをしていきたいと考えているところでございます。
○内田委員
もう一つ。前回言ったときに一つあったのがＮＨＫなのです、問題は。共聴のあれが残っているところがまだ100カ所以上あるでしょう。やり直さないといけない。それをセットにしてやらないと、ＮＨＫだけ単独で走ったら、それこそ何か聴取料を上げることばかり考えるのではないかと頭にくるわけです。だから逆にＮＴＴさんにやってもらって、それにはわせればいいのではないかというのが私の考え。それは今できないにしても、そういう発想でちょっとやはり物事を考えてほしいと。今それを答えなさいと言っても無理な話です。ということです。
◎福間委員長
検討事項で受けとめておいてください。
●中村耕地課長
先ほど将来的に20キロの水路を維持していくことが本当にできるのかという話なのですけれども、おっしゃるとおりでございまして、人数の少ない中で相当の延長ですので、代替の水源を求めていくということについては我々も考えております。ただ、当然農家の方々の意見を聞かなければいけませんので、ことしから順次始めていますけれども、そういった農家の方々の聞き取りなども含めて、本当に農家の方が何を望んでおられるのかということをよくお聞きして、それに対する対応策について我々も考えていこうと思っております。
○市谷委員
ちょっと子育て支援の観点からなのですけれども、過疎化が進んでということで、結構学校や保育園が統廃合されていて、保育園などは保護者の人が送り迎えするのでしょうけれども、特に小・中学校などに通うのにスクールバスとか、バス代の援助とか、そういうのがもしあれば、きょうでなくてもいいのですけれども教えてください。県にはそういう制度というのはなくて、市町村がされているのでしょうか、また教えていただけたらと思います。
◎福間委員長
では、後でそれをちょっと調べて、資料を出してください。
○前田委員
この間現地を歩いたのですが、２つだったと思うのです。携帯電話と足の確保。それで、７ページにいろいろあるのですけれども、もう一つ、福祉施設のバスが通っているのだけれども、そこのバスに乗せることができないのだろうか。買い物や病院などに行くときに福祉のバスが利用できないかどうか調べてください。道路運送法でなかなか難しいと思うけれども、その辺ができないかどうか検討してください。
◎福間委員長
では、それを検討してください。
○山根委員
今、耕地課長がいみじくもおっしゃったけれども、地元の皆さんに聞いてみないといけないということですけれども、町村の非常に重要な課題なのですけれども、県政と国政と町政と、こういうものをどこかでお考えになっているとか政策を協議されるような場があるのですか。
特に今度の過疎法が改正されると、これで切れるか継続するかというようなこともあるわけですから、やはり町村がきちんと前に出て町村の重要課題ですよということでないと、そういうネットワークみたいなものをつくるか何かおやりにならないと、県政で隅々まで10軒や20軒でやろうみたいな話では限度があると思うのです。だから、もっときめの細かい、町村と過疎対策についてどうやるかというようなことをおやりになる方法は何かあるのですか。いかがお考えですか。
◎福間委員長
私にも思いがありますから、企画部長、考えは後で総括的に答えてください。意見を聞かせてください。
委員さん、ほかに。
○浜田副委員長
全く一緒で。町村からどの程度の声が上がっているのか、叫びに似た声が上がっているのか、余り伝わってこないのか、それから協議がどれぐらい開かれているのかがわかれば。
◎福間委員長
私の方から２点。１つは要望なのです。この間、現地視察も含めて歩いてみると、まず鳥取県の中山間地域というのは、９割ぐらいがそうなのでしょう。にもかかわらず、先ほど耕地課長からも話がありましたけれども、山腹水路の調査資料がないという発言があったのです。実態調査の歴史みたいなものをずっと把握していなかったらどうにもならないのではないかという気がする。山間地、中山間地がどういう状況になってきているのかというのが、例えば先ほど水路の写真などでは米金井手の経過について若干あったのですけれども、僕は貴重な年々の現状というのを把握するその資料が、どこかへ行けばずっとストックしてあるということが必要ではないのかということと、もう一つは、山根委員がおっしゃった、今浜田副委員長もおっしゃった、町村の最重要課題であるにもかかわらず、この間視察に行ってみても、町村の熱意の入れようがないのだ。ないというより金がないから取り組めないのか、僕は率直に言ってそんな感じを受けた。何とかしたいけれども金がなくて動きがつかないというのが町村長さんの実態かなと思ったのです。そういう意味で、かなり根っこの部分から相当この問題に向き合わないといけないのではないかという思いを強くしたのですが、そこら辺を含めて、総括的に企画部長から。
●青木企画部長
この中山間の問題については、いわゆる行きどまり集落についておととし実態調査をやりまして、それで以前ですとインフラの整備とか就業とかというところがかなりクローズアップされていたのですけれども、生活機能そのものが本当に危機に瀕しているというのが大分わかってまいりまして、それで私どもも昨年、企画部の中にちょっとプロジェクトチームを組みまして、調査の後に何班かに分けて、東部、中部、西部とかに実際に市町村と意見交換をしながら、場合によってはチャンスがあれば集落の人にも直接お話を伺うようなこともやっていきまして、やはり調査である程度明らかになったことというのはかなり県内広く深刻な課題になっているということを感じました。
それと、もう一つやはりありましたのは、今の御指摘の中でもあったのですけれども、町村がいわゆる政策的経費とよく言いますけれども、義務的な経費のところと、自分たちが投ぜられる予算というのが本当に三位一体改革で相当傷んでしまった。目の前で各集落は非常に厳しい状況になっているけれども、なかなか思うように手が打てないという、そんな状況も目の当たりにさせていただきました。
後ほど御説明をさせていただく機会もありますけれども、今回、条例も視野に入れて市町村と定期的に今研究会を開いて、いろいろな議論をしているところなのですけれども、やはり予算が厳しいというのは本当に悲痛な叫びであります。もちろん予算を確保するためにいろいろな取り組みをやっているわけでありますけれども、やはり目の前の問題にどう対応するかということで、そこは知恵を何とか働かせてということで、きょうも幾つか事例が出ていましたけれども、正直言って、市町村によってちょっと温度差があるのも事実なのですけれども、かなりあの手この手で、外部の大学の先生をいつの間にか引っ張り込んで味方につけてやっているような意欲的なところもありますが、残念ながらそうではない、手をつけかねているところも正直あります。こういった条例をつくるプロセスの中で、ほぼ全市町村が今お入りいただいて共通の場というのをつくって、それで新しい取り組みなどもそこで広く紹介をして、役場は御存じのとおり一人で何役もやっていらっしゃって本当に大変なのです、現場もたくさんありますので。そこは庁内の推進体制もこれから少し議論をさせていただこうと思っているのですけれども、総合事務所の力とか市町村の役場の力、それはやはり今申し上げたように蓄積の差もあります、それからマンパワーの差もあるので、そこはちょっと現場に見合うような柔軟な体制を少し組んでいかないと、なかなか厳しいなというのが正直なところであります。
ちょっと今申し上げたようなことで、ただ、やはり市町村が自分のところの集落だという認識で、きょうも御指摘がありましたけれども、やはりそこがないことには幾ら県がやいやい言っても、これはやはり違いますので、ぜひそこは、我々としても支えるのは支えますけれども、取り組みは強化する方向でぜひやっていただきたいということをこれからも申し上げていきたいというふうに思っております。
○山田委員
１点だけ。繰り返しになるかもしれませんけれども、私は市町村は具体的に現状を把握されて頭に入っていると思っている。ただし、予算の関係とか制度とかいろいろな関係で、何か声を上げても対応が難しいような仕掛けになっているという、これは県や国も含めて、そういう事態になっているのではないかと思うのです。
どちらかというと、県は異動とかいろいろな関係で、ちょっと失礼な言い方になるかもしれません、腰かけ的な、例えば中山間地のいろいろな課題だと、これもしないといけない、あれもしないといけないと思いながらも、やはり私はそこにちょっとそごを生じているような感じがありまして、実態調査も含めて、その辺の蓄積やノウハウや、いろいろな問題を市町村と県と、大学も環境大学とか総研とか、やはりどういうふうに県のスタンスを位置づけるかという、腰を据えてやはり横断的に取り組むという姿勢を県のほうも出さないと、市町村の温度差というよりも、温度差を生じさせているシステムや今の姿勢のあり方が問われているのではないかというふうに思うのですけれども、もう一度ちょっとその辺の関係で。
●青木企画部長
中山間対策については、鳥取県は非常に先進的な取り組みをしているということで注目をされている県の一つでもあるのです。実際、各地から視察が来るような地域振興の事例なども県内各地に、かつては農水のほうでうるおいのある村づくりとか、そういうのに代表されるようないろいろな助成金も使ってやってきたわけでありますけれども、ただ、やはりちょっと反省するならば、庁内全体を挙げてきちんとフォローする体制というのがちょっと不足していた面がないだろうかという反省はなきにしもあらずです。どうしても人事異動があったり、それから、これはちょっと余りいい言い方ではないかもしれませんけれども、組織をかえて担当を移したりしたときに、それまでのノウハウとかパイプとかというのがひょっとしたら弱くなったところというのはあるかもしれない。だから、今も既に研究会とかでいろいろな意見交換をしたり情報共有する場というのをつくっていますので、ぜひそれをしっかり、これも情報伝達だけではやはりだめでして、実質的な中身のある、何というのですか、ネットワークが張れるような会議に、今そういうふうに運営しているつもりではありますけれども、そういうことでやっていきたいと思います。
予算面についても、今御指摘されたとおりだと思います。かつてはいろいろな起債で、過疎法というのはやはり過疎債とかそういうのを使っていろいろなハード整備をやれるというところが一番大きかったのですが、今ある過疎債も以前に比べると本当に市町村自体が財政が厳しくなって、起債がもう起こせなくなっているという実態もあります。それから、ひょっとしたらある程度基盤整備が進捗してきて、きょうも議論があったような携帯とか交通とか、そういったところに、むしろソフト対策のほうに支援が向くべき、ニーズの変化が起きているのではないかというふうに私は思っています。
そこで大事になってくるのは、新しい起債の制度になるのか、それとも何らかの真水の制度になるのかわかりませんけれども、今の市町村が抱えている三位一体で生じているダメージというものから目をそらして対策を打つというのは、やはり私は現実的ではないだろうというふうに思っています。ですから、ここは厳しいところではあるのですけれども、我々の同じ事情を抱える地域で連帯をしていって、どういう対策が新しい過疎法で要るかというのを国のほうにしっかり届けていかなければいけない。その運動は何度も御報告をさせていただいているように始めてはおりますけれども、例えば中央省庁で大きい声になっているかというと、まだまだやっていかなければいけないことが多いなというふうには感じております。
○山根委員
抽象論ではなくて、具体的に本当の意味で、市町村がしっかりしてもらわないと困るということは、例えばこういう対策というのは山村地域でしょう。それなのに、地方の行政の中には、例えば自分の担当の課がないとか、あるいは産業課とか経済課とかで幅広でやっている。だから、やはり町村議会の中にでも中山間地域対策とか消えゆく村の問題とかというようなものを我々と一緒にきちんとした問題点、我々は我々で県政上どこを支援するのか、あるいは今度過疎法が改正になるときにはもっとわんわん言わないといけないと思う。だから、指導する責任もないし指導もできないわけだけれども、やはり問題点は共有しましょうというような風土をつくっていかないと、抽象的なことばかり言っていてももう間に合わない状態です、この間も我々も３カ所行ってみましたけれども。そのあたりはやはり町村行政と一緒に歩こうというのを意識してもらわないと、町村長とか議会とか行政の方に。
○前田委員
関連して。有田次長、県民局長をされておったのだけれども、我々がこうしてディスカッションするのだけれども、総合事務所でこういう中山間地の問題の意見を聞くとか、管内の市町村と意見交換するとか、そういうことをしているのですか。
●有田農林水産部次長
東部総合事務所の県民局長を２年ほどさせていただきましたけれども、東部総合事務所というのは鳥取市と岩美町、１市１町だけなのですけれども、意見交換というのは毎年２度ほど役場とか市役所に行ってさせていただいておりますけれども、中山間の悩みとかというテーマでやったことはないですけれども、各部長さんなり教育長さんなり、助役さんなり町長といったところで、漁業の問題だとか地域おこしの問題だとかということで話を聞かせてもらったこともありまして、それから……。
○前田委員
いや、中山間地に的を絞って議論をしたか。
●有田農林水産部次長
それはないです。
○前田委員
高知県では各総合事務所にコーディネーターを置いていました。地域と市町村と県とのコーディネーター、それを僕は県民局長がやるべきだと思うのですが、どうですか。
●有田農林水産部次長
コーディネーターというのは県職員がですか。
○前田委員
各総合事務所に１人置いて、そういう意見の聞き取りをしたり、市町村との間に立ってコーディネートする。
●有田農林水産部次長
各総合事務所に県民課とか振興課というのがありまして、そこが地域振興の仕事をさせていただいております。観光の仕事と、いわゆる地域おこしみたいな仕事を担当させてもらっているのですけれども、そこの中で、やはり中山間地を何とかしようという意識を持った仕事をするようにすれば、コーディネーターとしての働きができるのだろうと思いますけれども、今、中山間地を一生懸命やろうというのではなくて、中部では三徳山を一生懸命やってみたりとか、東部では砂丘を一生懸命やってみたりとかということで、ちょっと力が弱いのではないかと思います。日野のほうは一生懸命やっています。
○前田委員
だから、まず県職員の意識改革をする必要がある。そういうことが大事だという。
○藤井委員
時代の大きな流れに抵抗しているという感じがしまして、大変いい勉強をさせてもらいました。要するに、そのときそのときに必要になる小さなことにきちんと対応していくということが一番大事なのだろうと思うのですけれども、これまでの総合計画の中で中山間地問題というものはどういう位置づけに、我々はこういう特別委員会をつくって一生懸命議論して結論を出そうとしているわけだけれども、あの中ではどういう位置づけになってくるか。ちょっと僕も詳しく……。
●青木企画部長
ビジョンの中でも、この中山間地というのは非常に大切なテーマだと思っていまして、それで幾つか記述を中に盛り込んでいますけれども、一つは、鳥取県の地政学的な特徴として、東部、中部、西部に市街地があって、その周りを中山間地が取り囲んでいると。一般道路の改良率というのは、改良すべきところはまだありますけれども、ほかの県と比べると比較的進んでいる。やはりそういうところを生かして、中山間地と市街地とがうまく連携できるような県土づくりというのが非常に大きく鳥瞰すればあるだろうというふうには思っています。
もう一つは、きょうも申し上げましたけれども、多様な主体でやはり支えていかないと、中山間地はなかなか次の時代に持続可能なことになっていかないだろうということで、もちろん県とか市町村だけではなくて、地域の住民はもちろんのこと、先ほど申し上げたようなＮＰＯとかボランティアとか、それから大学とか、そういったところが多様な支え手として結び合って地域を支える、そういったことをポイントとして一つ打ち出しています。
あともう一つは、やはり何らかの形でそこで職、就業、お金が回る仕組み、これもやはり考えなければいけない。新しいコミュニティービジネスみたいなものというのを展望しなければいけない。きょうもちょっと最後のところで御報告をさせていただいた、ああいうニュービジネスみたいなものというのがぽつぽつと出てきていますので、従来の民間ベースだとちょっと採算が合わないようなものでも、例えば上手に組み合わせれば小さいかもしれないけれども成立するビジネスモデルができないだろうか、ちょっとそんなことをこのビジョンの中に今盛り込まさせていただいているところです。
ただ、ビジョンだけで中山間が終わると思っておりませんで、条例の中にも、これからちょっと議論をさせていただこうと思っていますけれども、何らか中山間地のこれからをある程度政策的にこういうフォローをしていくというようなことを少し議論をして整理をしていく、多くの主体でその認識を共有していくということは必要かなというふうには、これはちょっとビジョンそのものとは違うかもしれませんけれども、そんなふうにも今ちょっと考えているところであります。
○藤井委員
総合計画の柱の一つとして、連携ということが大事なことだと思うのです。連携というタイトルの中の一方の柱として中山間地域というものをつなげていく、そういう仕組みというものが必要な感じがしますし、そうすると中山間地対策というものが浮き彫りになる。もちろん自立などということも出てくるでしょうけれども、やはり連携ということが一番合うような気がします。
○横山委員
いろいろいいことを言ってもどうにもならないし、具体的に例えば中山間地の中で独居老人もおられるわけだし、独居老人でボランティアという話がありましたけれども、例えばその地区に消防団があったりして、その消防団で、私たちのところだったら婦人消防団というのがあって、婦人消防団が独居老人のあそことあそことあの家に時々行くとか、そういう具体的な話をしていかないと、ただ話をして終わりとなってしまうから、具体的にライフラインがどうなっているとか、独居老人がＳＯＳになったらどこに連絡してどういうぐあいに動くのだとか、そういう消防も防災も含めて、中山間地だから大雪が降るに決まっているわけだから、そうすると、そういうときにどういうぐあいにするのだ、そういうことを一つ一つ施策としてつくっていく、緊急対策についてはこういうぐあいに考えていく。急によくなるとは考えられないです、今いる人に快適に生活していただくためにどういう施策をしていくかということを早急に考えてもらいたい。
◎福間委員長
今、藤井委員が出された話というのは、大体県の基本的な政策のスタンスをどうしますかという問題ですから、それは意見として受けとめていただく。横山委員から出された意見を含めて、我々のほうでちょっと一遍交通整理をして柱を立てましょう。その分と執行部の施策とのすり合わせをしながら、鳥取県全体での政策をどう前に進めるかということでの格好ということで。
○伊藤委員
もう一つ。企画部長、20年前に110集落がどん詰まり。あの調査がずっとあるが、あの歴史をずっとひもといてみなさい、どうなっているか。思わぬところで思わぬヒントが、この間見て回っただけでもある。僕は中山間地域対策は高齢者対策と違うと思う。ですから、さっきあなたが言ったニュービジネスというのですか、ワサビでも淡水魚でも何でもいい、それが出てきたところは必ず活性化できる現実があるというのを見ると、やはりニュービジネスというのでしょうか、そこの資源を利用した活性化対策というのが絶対に必要だと思う。
それから、中山間というのは水田とため池と水路がだめになったところは絶対に活力のある中山間になっていない。どっちが先かはともかくとして、水田が全部耕作放棄地になっている地域というのは、恐らく絶対限界集落に間近になるという感想が出ると思います。ですから、これからはニュービジネスや、もう一つは水田、水路、ため池というのがそれこそ後おくれにならないように。ですから、ここで早急な整備が望まれる池だとか山腹水路だとか、そういう話はやはりきちんと、これは今後とも一生懸命にやっていかないといけない集落やあれだったら必ずやっていくのだよという、市町村に対しての支援だとかをしていかないと、やれバスです、やれあれですというようなソフトの話やそういう話もいいですけれども、そこにやはり具体的に産業や、そして水田や水路やため池がきちんと整備されていない限り、とてもじゃないけれどもこれはそういう施策をしても先送りになる。先送りになるなら次に新しい豊かな水事業みたいに次々に３年置き、５年置きでずっと繰り返していって何とか助ける、そういう姿のやり方もあるだろうと思うのですけれども、僕はやはり抽象論で中山間地域問題を語るべきではないと思う。
◎福間委員長
もしどん詰まり集落の歴史をひもとけるものがあれば引っ張り出して見てもらうと。（「ひもとけない、なかなか難しい」と呼ぶ者あり）ひもとけないか。できるところのポイントを拾って。
○伊藤委員
難しいことはない、ずっとあなたたちが５年ごとに調べている。（それはあります、データだけ」と呼ぶ者あり）
だから、今の人がこれは何だという判断ができるかできないかの話だ。どん詰まりに行ってみなさい。行ってみずに書類だけ見て判断するのは絶対いけない。いい方と悪い方にがらっと変わっている。
◎福間委員長
ちょっと先を急ぐようで済みませんが、15ページの条例の検討状況について、15ページだけざっと説明してください。16ページ以降の内容は後で読むということで。
●谷口移住定住促進課長
簡単にポイントだけということで。この条例につきまして、現在、鳥取県過疎・中山間地域対策研究会というものを県と市町村とシンクタンク、大学の方のアドバイスをいただきながら検討しております。その中でこの条例についても、どういう内容にしていくのがいいのかというような検討、アドバイスをいただいております。
検討内容につきましては、１番、研究会検討内容ということで、これまで３回検討しております。いただいた意見につきましては、まず12月の研究会では実効性のある条例にしてくださいというようなことや、市町村とともにつくっていきたいというような御意見。第２回目では、県民所得の向上とか人口減少社会に応じた社会システムの構築というような具体的にポイントを絞った条例とすべきという意見もありますが、一方で、理念だけにとどめるべきというような御意見もございました。また、住民の地域に住み続けたいという思いを尊重するという理念が根底に流れるべきだというような御意見もありました。
今年度になりまして、４月25日にやった研究会では、内容についておおむね市町村の了解が得られましたもので、それらについてパブリックコメントを現在実施しております。パブリックコメントにつきましては、６月２日から７月１日の１カ月間ということで、条例に盛り込む項目、それから論点について御意見を伺うようにしております。
今後の進め方につきましては、このパブリックコメントの御意見を踏まえ、それから県庁内の関係部局と協議をしまして、それからまた市町村と持っております研究会の場で条例の内容を策定して、議会にお示しさせていただきたいと考えております。
●青木企画部長
ちょっと補足しますと、今パブリックコメントをしておりますけれども、研究会の議論など、あるいはこの委員会も含めて県議会からの御意見もちょうだいして、まず８月ぐらいを目途に、今は論点型になっていますけれども、少し条例の縦書き的な骨子のようなものをぜひ示させていただきたいと思っております。恐らくそれからも議論がまた続くと思われますけれども、議会にお出しするタイミングとしては９月と12月両方あり得るのですけれども、そこはちょっといろいろ御意見を伺いながらやっていきたいと思っておりますけれども、少なくとも、遅くとも年内には策定する方向でぜひ進めさせていただければなというふうに、今スケジュールとしては思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○前田委員
わかりましたけれども、私たちもこうして勉強しているのだけれども、この条例に盛り込んでいただきたいこともたくさんあるので、委員長、この研究会のメンバー全員とは言わない、会長、副会長と我々とのディスカッションの場というものを設定してもらいたい。
◎福間委員長
それは可能ですか。端的に言うと、研究会の皆さんに何人かお越しいただいて、今前田委員から提案があった骨子ぐらいのところで意見交換の場を持たせていただく。逆に言うと、我々もそれまでに一定程度の、この間視察した内容を収れんしたもので、議会としてこういうポイントが必要ではないかと思うがというようなことをまとめないといけないと思う。
●林地域づくり支援局長
今御意見の意見交換をという話ですが、研究会のほうは全市町村に入っていただいたり、シンクタンクや大学にも入っていただいて、そこの中から何人かの皆さんにおいでいただいて意見交換をしてもらうということはできると思いますので、そういう段取りをまた委員長さんと御相談をさせていただきたいと思います。
◎福間委員長
それでは日程調整を後でさせていただいて、意見交換の場所を持つように。
ほかに委員の皆さんで何か。
○伊藤委員
部長、どうも僕は企画部の所管の話を聞いていると非常に上品で、そして上をすうっとなでただけの話に聞こえてならないのだ。もうちょっと、泥まみれになる必要はないですけれども、民主党のアメリカ大統領候補のように、自分がその中の住民としていたときには何を求めるかという、住民ともっと泥をかぶった話し合いというのが総合事務所でもいいし、あるいは本庁でもいいし、どこかの時点でないと、以前は本庁の皆さんが皆出ていった。そうしたことがないと、上品な、本当にいい条例はできるかもしれないけれども、現場の姿を映していないということになりかねないように頼みます。
●青木企画部長
同様な意見というのは研究会の中でも実は出ておりまして、住民の意見を少し聞くような場は要らないかという議論がありますので、きょうの御指摘も踏まえて、少し工夫をさせていただきたいというふうに思います。
◎福間委員長
それでは、これできょうの特別委員会は終わりにしたいと思います。
委員の皆さんには今後の委員会スケジュールについて御相談したいことがありますので、この場にお残りください。執行部の皆さんは退席していただいて結構です。（執行部退席）
委員の皆さんにちょっと御相談です。実はこの間、４月23日、24日、６月の４日と３日間に分けて、県内のかなりの集落を現地調査をさせていただきました。お手元に県内調査の概要というのがあると思いますけれども、現地調査でそれぞれ現地の皆さんから出された御意見、要望を事務局の岡田、井嶋両名が大変苦労してまとめてくれております。
それで、これ以外にもうちょっと言い足りない、もうちょっと書きたいということがありますか。大体こんなところですね。出たものが集約されておるわけだから。
○市谷委員
さっきも言ったのですけれども、結局、話をした方が高齢者の方が多くて、子育て世代というか、方向としてはここに住み続けていただく方をふやしていかないといけないと思うのです。ちょっとその辺が余り出ていないのかなというふうに……。
◎福間委員長
ただ、現地におられないので声も出なかったというのもある。これはこの間出た声を拾った分だから、そこが難しいのだ。
○市谷委員
そうなのです。学校の統廃合のことは入っていましたけれども、ちょっとそれが気になるといえば気になりました。
◎福間委員長
何らかの方法で意見をとることにしましょう。
○前田委員
そうしますと、その事例がある。中河原の成器地区が自分たちで私立保育園を運営している。非常に苦しんでいる。
◎福間委員長
そこにもう一遍行ってみようか、。
○前田委員
この間、教育民生が行ったそうだ。
○市谷委員
いや、これから行くのです。
○内田委員
では行って聞いてみてもらって、この委員会に教えてもらえばいいではないか。
◎福間委員長
この特別委員会の人で、教育民生が行かれるときに例えば一緒に参加していただくということで、そこにお任せするということにしましょうか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)
ではそういうことで、教育民生の視察の日程等を聞いて、委員さんにちょっと日程調整を聞いてください。教育民生に合わせてもらわないといけない。
○伊藤委員
冒頭のまとめ方ですが、これは項目ごとにまとめてあるのですけれども、もう一回集落ごとにまとめてください。そうすると、そこの集落では何が課題になっているかわかる。
◎福間委員長
ちょっと提案ですけれども、一つは委員長、副委員長で共同謀議をしておりますのは、皆さんも回られて携帯の不感地域というのが大変な状況があるということを、今説明も聞きましたけれども、これの解消というのが一つはやはりかなり急がれる課題ではないかと。これが１点。
前田委員からも指摘がありましたけれども、例えば三朝の中津でしたか、行くまでの道中も大変だけれども、しかし現実にあそこで生活しておられる５人の皆さんというのは何とかできないかと。だから、例えば三朝町が福祉タクシーのような格好で出されるタクシー料金を県として特別支援をするみたいなことでも何とかならないのかということを特に要望するみたいな話はどうでしょうか。
○山根委員
だから、それは町村がきちんとおやりになって、その分の何割かを出しましょうと、協調してということでないと、県が出してやるというようなことを言わぬように。
○小谷委員
ばらばらになってしまって、ある意味では市町村がやったことに対して……。
○山根委員
２分の１とか３分の１出しますよとか、それからまだ携帯なども、たとえアンテナをつくっても、事業者がどうしても参入しないとなったら、そういうものもやはり過疎対策でやるのかどうするのか、だけれども、どうにも行き詰まった場合は、町村も出せ、県も出そうというようなものを模索しよう。
◎福間委員長
わかりました。ではその分はちょっと撤回をして、もう一つはさっき話があったように、条例の骨子を８月と言っておったでしょう。ですから、我がほうも７月末から８月、要は盆ごろまでに一定程度の特別委員会としてこういう課題が必要ではないですかと、こうすべきではないかというようなものをもうちょっと収れんさせないといけないと思うのです、この間の現地調査を踏まえて。それでほかからも資料も来ればいいでしょう。ですから、今６月ですから、できれば７月の初めごろに勉強会で意見交換をさせてもらって、今度の常任委員会のときでもいいではないでしょうか、入ってもらって、そこで一定程度意見交換をして、大変ですけれども、盆までに大体方向づけを出すということで作業を進めさせてもらうということでいいですか。成文化しないといけないと思いますので。（「委員長一任」と呼ぶ者あり）
では、そういうことでよろしゅうございますか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
あといろいろな御意見、例えば伊藤委員が出されたいろいろなケースもあるよというような意見が何かあれば、どんどん私のほうへ提起をしていただいて、それを事務局と相談しながらまとめていくと。最終的に皆さんで協議をしていただいて、特別委員会としてのまとめということでつくり上げていくということでやりたいと思いますが、よろしゅうございますか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
ありがとうございました。では、以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
午後３時30分 閉会
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