●知事
はい。皆様、おはようございます。いよいよ２月の定例県会、当初予算を審議する議会が鳥取県で始まることになります。それを前にしまして、今、精力的に来年度の事業、そして、それに伴う予算の編成作業ということを進めてまいりました。ぜひ県民の皆様にとりまして新しいスタートを切っていただく、そういう年になればと念願をいたしております。
残念ながら世界の情勢はまだまだ不透明でありますし、我が国においても物価高、あるいは飼料高、エネルギー高などそうした影響もあり、産業や雇用、生活に対して影を落としている、これは鳥取県でも変わらないところであります。だからこそ鳥取のすばらしいところ、そういうよさというものをみんなで再認識をして、もう一度再スタートを切っていく、鳥取県にもそういう魅力があるということはインバウンド（訪日旅行）が再開された後の状況を見ても感じられるところでありますし、また、子育て環境であるとか、それから、健康をしっかりと守っていく、それから、災害に備えていく、いろいろと我々としても強みを発揮できる分野というのはあるのではないかと思っています。
そうしたものを手がかりにしまして産業と雇用、地域の活力をもう一度つくり、ひとりひとりが輝ける、そんな社会にしていければと考えております。新年度にはあいサポート15周年という節目もございまして、鳥取県、まだ絆が残っているところ、これを生かした我々の、例えば防災関係であるとか、それから、中山間地で互いに支え合っていく、そういう買い物や交通等、可能性というのはあるのではないかと思っています。そんな思いでこれからまた新年度の予算編成を経まして、来週から県議会での論戦を開始をさせていただきたいと思っております。
これがその全容でございますけれども、3,604億8,400万［円］でございます。災害に強いふるさとをつくる。それから、安心して暮らせる支え愛のふるさとをつくる。ひとりひとりが輝くふるさとをつくる。それから、産業と交流で活力あるふるさとをつくる。そうしたことを進めていければというふうに考えているところでございます。その予算額としては、3,604億8,400万円、およそ3,605億［円］でありますが、［語呂で］読み下してみますと魅力［３６］、推し［０４］、発進［８４］でございまして、こうした魅力を背景にして推しをしっかりと輝かせていく、それで再スタートを切っていく、そんな年にできればなというふうに考えております。
なお、昨日、情勢が変わりました鳥取市選挙区の県議会の状況におきましては、今日、２人欠員ということが事実上確定することになります。これ、県選［挙］管［理委員会］のほうで選挙期日を今後、設定をしていくということになろうかと思いますが、その状況をフォローしながら一番早いタイミングとしては議会前に専決の補正予算を県議会の議員選挙に向けまして１億円程度用意してさせていただく必要があるかなと思っております。それが新年度にかかるようでありましたら、当初予算の中でも今後、追加でちょっと予算を組んでいくと、若干この額が変わってくるかもしれません。そうすると語呂も悪くなるかもしれませんが、ともかくそんなようなことで、早ければ専決予算で議会前にその選挙準備、例えば、これから投票用紙刷ったり、それから、選挙ポスターの看板を設置をしたりとか、具体的にお金がどんどんかかってきますので、できるだけ早くそうした資金を用意していきたいと思っております。
そうして当初予算の中で見られることでございますけれども、まず、先週も、先々週ですか、大分御説明申し上げました、また残りのところを若干申し上げれば、やはり、もう一度ふるさとというものを推進をしていく、そういう意味でふるさと暮らし、鳥取でのふるさと暮らしというのを推進していく、多分コア（核）になるのは、鳥取のいろんな県内における地域の活動、これをまたコーディネート（調整）したり、あるいはプロモート（促進）したりということをしていかなければいけないのではないか、そんな意味でミラ・クル・とっとり運動というものをまた始めるといいますか、元気にしていこうと。
それで、未来がやってくるようなそういう地域の活動、これを後押しをしていこうと、かつてじげおこし運動というのが本県は特徴的にございまして、その際に割とそれ、地域団体のネットワークができていました。それで、こういうものをもう一度市民社会の成熟期に入っている鳥取県において、そうしたネットワークを、プラットフォーム（土台）をもう一度形成していこうと、そういうプラットフォーム事業であるとか、それから、県民活動活性化センターでそうした支援をしっかりとこう展開をしていこうということであります。
それから、鳥取の産業について未来フェスというものをやっていこうと、これはもともと産業の展示会ということをやったり、それから、産学官連携の発表の場というものがありました。それで、コロナも終わりまして、ちょっとイベント系少し控えていたところがありますが、コロナが終わりまして、今度はまたバージョンアップして進めていきたいなと、ここには例えば医工連携だとか、あるいは宇宙関係のものだとか、本県でも本当にまだ芽が出た程度かもしれませんけれども、そうした事業もありますし、従来のあるいは電子部品、また、素材産業など非常に自慢できる、そういう産業も技術もございます。
そこに鳥取大学を初めとして技術開発、テクノロジー（科学技術）、こういうものの研究を進めておられまして、産学官連携も比較的我々取り組みやすい地域性があろうかと思います。そうしたことで、また大がかりな産業フェアというものをやり、県内の県民の皆様やあるいはこれから県内に就職しようという可能性のある若者たちに知っていただく、ふるさと教育なども含めて展開していくのと併せまして、県外からも、いろんな方に商談だとか、それから鳥取の魅力を感じていただき、来年度の後半くらいになるかもしれませんが、これを展開をすることで、大阪万博の前哨戦として展開を強めていけるんではないかと思っております。
それから脱炭素社会、エコということでは、今、急速にちょっと人気が高まっている置き配のボックスというのがあります。宅配業者がそういう置き配を行うという、そのときに個人用のボックスを世帯のほうで準備をして、ここに入れてってもらうと、ピンポンが鳴っても、慌てて出ていかなくてもいいということのメリットもありますので、１つのエコの形態、それから2024問題の解決として１つの鍵になるかもしれません。県内でも今、ちょっと市町村と話をしていますが、興味を持っている市町村もございまして、複数。それで、そうしたところで、そうした置き配ボックスの補助を行う場合、県としてもそれを支援していこうということであります。
また、産業の中でＺＥＢというゼロ・エミッション（排出をゼロにする）の排出ＣＯ２が出てこない、それをゼロにするような、そういうビジネスオフィスっていうものを推奨しているわけであります。まだ県内でなかなか普及が進んでいません。それで国の助成金が届かない、そういう中小企業においても活用できるような助成制度を、新たに展開をしていこうと考えております。また、高校の関係では海洋練習船若鳥丸［代船］を建造する。それから、また、トイレの洋式化が必ずしも遅れているのではないか、進んでいないという状況がありまして、議会でも議論がありました。それで、一挙に、これ３年ぐらいかけまして、９割台の後半ぐらいまで、講義棟については持っていくぐらいにしようと。実は全部にしてもいいんじゃないかという議論大分やりましたけども、今のお子さんたちの中には、むしろ和式のほうを好まれる、そういうお子さんもいらっしゃるんだそうです。つまり、接触が怖いということを考えるとですね、ですから、完全になくしてしまうのをどうかという意見も、実は現場からもありまして、一部残しながらも洋式化を基本とするというように、展開を変えていこうとしております。
そのほかの予算関連として、災害対策、特に、このたびの能登半島地震、これを踏まえて、積極的に今、議論を進めまして、取りあえずできるところを中心に、今、提出していこうとしています。ちなみに能登半島地震、私ども志賀町のほうに、カウンターパート（対口支援）で支援をしており、石川県庁とも当然、我々も幹部職派遣したりしておりました。それで、この機会に、この週末、志賀町と石川県庁と町長さんや知事さんの訪問も含めまして面談をさせていただくことに、急遽今、まとまってまいりました。それで、そこでまた、当面の支援につきましても、意見交換をさせていただきたいと思っています。
そういう能登半島の地震の支援を片方でやりながら、同じようなことが本県で起こったらどうするのかっていう議論を真剣にスタートさせていただく、そのための当初予算にしていこうと思っております。まず１つは若干触れましたけれども、デジタルトランスフォーメーション（デジタル技術による変革）として、防災ＤＸを本格的に進めようということで、総合防災情報システムという基盤となるシステムをつくることにしようということでありますが、これにつきましては、広島県さんと共同で開発をする、これを設置をしていくということで、このたび話がまとまりました。１億4,000万［円］ほどということになりますが、複数県でまたがって災害情報というものを、共有の可能性もあると思います。基盤を一緒につくることですね。それで、そうやって基盤をつくりながら、それで経費の削減ということもかなりできるというふうに見込まれますが、こういう複数県でやるということでは、全国でまだ例がないことだということであります。
また、空が大事でヘリの話も、もちろん進めていきますが、ドローン隊、これの再編成を県としてもしていきたいと思っています。例えば、林業系とか、土木系だとか、いろんなところにドローンの技術を習得した職員もいます。ただ、さらに今度バージョンアップして、資格を取得して、例えば、視認できないところ、目で見えないところにも飛んでいってもいいように、そういうように資格を上げていくとかいうこと。それから県内でも民間でそういうドローン会社も定着をし始めていますので、そういうとこと連携したりして、初動での情報収集能力やあるいは場合によっては運搬ということも含めて、ぜひここを強化していこうということであります。
また、自衛隊だとか、消防だとか含めて実動の組織、部隊との協調を図らせていただこうと、そういう意味で一定の訓練だとか、計画作成などを盛り込ませていただいておりますが、本日、まずは自治体側のほうでこうした実動部隊との連携につきまして話合いを専門家交えてすることにいたしました。まず、支援物資の輸送であります。それで、私どもゼロ地と言われるような、広域的な集結地は真庭［市］、岡山県につくらせていただいております。それで、そこから次に例えば選果場であるとか、それから運送会社の倉庫だとか、そうしたところを活用して、中域的な集結点ってものを考えることにしておりますが、それ、さらに市町村に行き、そして、ラストワンマイル（最後の１区間）である避難所やそれぞれの自宅のほう、世帯へ届けていくと。それで、この辺はまだ十分これから工夫していかなきゃいけないところが今回見えたんじゃないかと思っています。ですから、そうした物資配送についての戦略をつくったり、それから一定の訓練などもしていこうということであります。また、今回孤立集落の問題というのが顕在化しました。それで、本県では今、100ぐらいあると言われております。ただ、海沿いのところも孤立し得るということが、今までなかなかその全国的にも認識されていなかったとこだと思います。それで、本県もそうしたところも含めてもう一度洗い出しをしたり、そうした支え合いのための基盤づくりをやっていくということでございまして、例えば通信手段の確保とかこういうことをやる、スターリンク［衛星通信サービス］の機器を、例えば５台ばかり鳥取県のほうでもあらかじめ用意をして、それを実際に孤立してしまったところにドローンも含めて、何とか持っていけば通信が確保できるということになります。
それで、そういうような初動での対応能力を上げる拠点として支え愛避難所などを活用し、孤立集落の対策を進めていければと思います。また、津波避難につきましてはいろいろ戦略をこれからもう一度検証していくことになりますが、当面シンポジウムを、関係の先生方の御協力も得ながらやり、それで、避難訓練などを実施をしていこうということであります。また、今回こうした支え愛避難所など、そうしたところを重点的にも、例えば支援物資などを用意していただくとか、そうしたことなどができるように、この危機管理の交付金を臨時で増額をして対応しようと、2,500万［円］ほどつくらせていただきました。
また、それから今回［令和５年］台風［第］７号災害もございまして47億［円］新年度予算で計上させていただきましたけれども、そうしたところにおいて、どんどんこれが事業化を進めていくとき、やはり人手、技術者の不足が見込まれます。それで、土木系の職員の方に、県庁に残っていただくと、実は団塊の世代がどんどんと今、卒業していっている段階なんですけども、それで、そこを少しでも気持ちがあれば残っていただくというようにしようということで、これ全国ではあまり例がない、ちょっと緊急的なものでありますけれども、例えば退職手当を１年残れば１％、２年残れば２％、こういうふうに加算をしていくことで応援をしていくなどの対策を取らせていただいてはどうかということであります。
それから今、先端技術と民主主義の在り方を考える研究会というのを有識者の皆様中心に今、やっていただいています。そういう中で課題が見えてきたもの、これ［令和６年］３月頃まで審議は続きますけど、課題が見えてきたものを取り急ぎ新年度予算の中でも考えていこうと、例えば今度の能登半島の地震でもフェイク情報（本当ではない情報）が流れました。それで、これによって救助活動が妨げられるということになったりしましたし、ちょうどモラルとしてどうかなというような議論は世論として巻き起こったところであります。
また、あってはならないことですけど、今、［米］大統領選挙などでありますけど、ＡＩを使うとかなりフェイクが可能になると、それで、こういうのが人権侵害やあるいは地域に取り返しのつかないような、そうしたことを起こしかねないわけですね。かつて、伊豆半島ですかね、静岡のほうで災害があったときに何か水浸しになったような映像を流されたこともありました。それで、こういうのはやはり命に関わったり、救助活動、あるいは地域の皆さんの安心を損なったり、時には人の人権にも関わるようなことにもなりかねないということであります。それで、こうしたフェイク情報に対応する、どうやって行政としても向き合っていったらいいのかと。その実証チームを設けさせていただいて、専門家のアドバイスを得ながら慎重にそうした実証というものを重ねていくような、そういう予算を組ませていただきました。
また、当然シンポジウムですとか、それから市町村職員の研修ですとか、そうしたことでこういうどんどんと情報化が進展する中で、やはり住民の皆様の安全安心を確保するためにどうしたらいいのか、それで、場合によっては安心情報、実はこれが正しい情報ですよということを提供したり、それからあまりにもこう人権が侵害されるように情報がかなり大規模に起こったような場合に、やはり一定の行政としての役割っていうのもあるかもしれません。その辺はまだ手探りの部分もありますけども、やはり実証的なそうした活動というものを始めていく必要があるんではないかということであります。
それから農林水産業関係でありますが、食パラダイスに関連しましていろんなことをブランド力を磨くためにやっていこうということでありますが、１つは燗酒（かんざけ：おいしく飲めるように温めたお酒のこと）と美食の饗宴、燗‐１グランプリというのをやってはどうかと。この椀というのはお椀のことで、食事ですね。それで鳥取はおいしいお酒、特に純米酒系が多いです。それでこれがお燗にも合うということも言われています。それでそういう美酒に合うよう美食、そういう食材の宝庫でもありますので、そういうものを競うようなそういうちょっとコンテストをやってみてはどうかと。それで、これで食パラダイスの１つの情報発信になればということであります。
また、和牛のブランド化をなお一層広めるために、博労座の大山牛馬市がありましたけれども、そこを舞台にしまして和牛と親しんでいただく、牛肉の祭典というのをやってはどうかということであります。また、農業水産1,000億円に向けまして、ＪＡグループのほうで生産拡大に向けた販売対策や担い手育成など、そういうことをやる、それによりまして収入アップを図っていくというものに対して助成金をあげたり、また、担い手農家等につきましても販売額を倍増しようと、そんなプランをつくって頑張るところの助成額を倍額にしていくとか、そういういろんな生産の後押しを１つは考えていこうということであります。
また、飼料高がまだなお続いている状況もありまして、和子牛については、今、子牛の値段下がっています。それでそういうことも背景にして、大きな子牛に育てていく、そのためにはどうしても今の高い飼料を与えていく、量も増えたりして大変なので、１頭当たり３万円の助成をやる、そうした緊急支援というのを考えてはどうだろうか、また、畜産の経営も厳しいので、それに対する支援を、例えば養鶏業者、例えば酪農家、そういうジャンルごとに支援を考えて展開をしようと思っております。
また、［令和５年］台風［第］７号で非常に厳しい農業の被害がございました。そこから立ち直っていくために農業機械、そういうものを再構成していくとか、それから、当面田んぼに水を引くのが大変だというときに給水ポンプなどの手当ても必要になるとか、台風７号対策というのも重点的に今回対応させていただきたいと思っております。また、地球温暖化で高温障害が起きました。お米の作付が大分悪くなった、また併せて、それと同時にカメムシの発生なども災いしたということがありまして、例えばその防除であるとか、作付けの転換、それから逆に逆手に取って、温暖化に適用できるような、例えば柑橘類とかを［鳥取］県内でも生産できないか、その辺を実証も含めて取りかかってみようということであります。
それから皆伐再造林を進めていくという意味で、ドローンなども駆使しながらスマート林業を展開するなどの支援を行ったり、それから水産関係で磯焼けが起きているということが最近報告されています。それで、これはブルーカーボン、海の中の海藻がなくなってきているということもありまして、このクレジット化をさらにこれから展開をしていったり、従来はアラメの養殖などをやってるんですが、そうしたアラメの生育の問題もありまして、それに代わるような、そうした次の世代の藻場造成のやり方の検討などもさせていただきたいと思っております。
それから新年度の［令和６年度］予算、そしてちょっと条例に絡みますが、オーバードーズ（過剰摂取）対策、これにつきましてもギアを上げていきたいと思っております。今、全国でも問題になっています。鳥取県でないかというと、実は、そこそこあります。多分、大都市のようにものすごい子どもたちがそれで巻き込まれているというほどではないんですけども、これは、令和4年のデータからいきますと、大体70件ぐらいあって、そのうちの半分が子どもたちということであります。こういうようなことが確認されている状況の中で、取り急ぎ相談窓口を設置をさせていただくことにいたしました。いろいろと分析してみますと、やっぱりそれぞれが問題を抱え込んだまま、出口がないわけですね。普通の薬物だとか、それからあと、ちょっと心の病などの窓口はあるんですけども、この薬たくさん、大量に接種をすると。それで、そういうことというのは、一見普通のことだもんで、これがどうも常習的になってきて困ったなというときなどに、どこかに駆け込んだらというとこは、実はあまり明確でないもんですから、相談窓口をまずはこしらえる必要があるかなと。
それから、業者さんへの協力を依頼したり、それから、乱用防止教室などを展開を強めていきたいと思いますが、これに向けて新年度から発行する条例改正に、このオーバードーズ問題を盛り込んでいきたいと思います。オーバードーズのこの薬というのは、普通の皆さんもお聞きになるような市販のお薬も含まれています。ですから、それはその普通の薬物のように売っちゃあいけないとか、そんなことにはなかなかなりにくいものです。それで、問題は、それを適正に使用する、大量に摂取する、例えば、風邪薬であれば風邪のために使う、そのための適正量を使うっていうことなんですけど、それを例えば100錠一遍に飲むとかそうした飲み方をする。それで、そういう乱用についてやはり抑制していこうということであります。
ですから、従来とは違った手法になるかと思います。県としてもこの乱用防止に向けて総合的、計画的にアプローチをする。それで、県民の皆様には、適正に使用してくださいということを、条例からも呼びかけさせていただきますと。それから販売業者につきましても、御協力をお願いするようにしようと。それで、これら、いわゆる努力義務ではありますけども、ただ、やはりこうした１つのルールとして、県としても条例上、このオーバードーズについて乱用防止を呼びかけるこれが大切ではないかなということであります。
併せまして、100万円程予算を用意して、この実態の調査検証やあるいは今後の対策の強化に向けた議論ということをやったり、それから、相談窓口等の運営をしたり、それから、計画がございまして、この薬物乱用の防止のための計画、この新しい計画の中にこのオーバードーズ問題も位置づけていくことにいたしたいと思っております。
コロナにつきましては、現在、非常にちょっと微妙な段階です。現在、こういう形でカーブを描いてきて、また上がりかけて若干踊り場に先週、先々週ぐらい入っていました。しかし、もう１回、本県は1.2倍ぐらいに増えてきていると。それで、その内容は10代以下が半分という非常に特徴的な形になっています。実は、過去のこのオミクロン株の競り上がるときにありましたその1つの流れは、まず、子どもたちの間で流行をする。それで、実はその前提には、例えば年末の忘年会だとか、そうしたところで大人たち、若い世代の間で、ちょっとした流行があって、それが家に持ち込まれてそれが学校で広がる、保育園で広がるなどして、子どもたちでの流行が爆発的に起こると。それで、その後、だんだん職場に入り込んでいく、親世代に入っていく。それで、さらにそれが高齢者施設や医療に入っていって、なかなか耐性のない人たちを巻き込んでいくという、こういう流れがこれまでのオミクロンではございました。
それで、この兆候とも見られるところもありまして、本県としてはまだ警戒していくべきだろうと思っています。全国的には下がり傾向が見えてきたかのようではありますけども、まだ、ちょっと即断もできないのかなというのが本県の状況であります。その背景になっていますのは、ＪＮ．１［系統］をはじめとした、ＢＡ．２．８６［系統］という、そういう新しい系統が増えています。かつてのＥＧ．５という系統が大分割合を減らしています。この新しいＢＡ．２．８６系統、ＪＮ１などが、これが増えることで、それでどうもこの流行の山が、今築かれていると思います。ですから、要警戒というふうにまだ注意をしていただきたいと思います。
それから、インフルエンザにつきましては、こちらのほうに赤と青がありますけども、Ａ型が年末まではやっていました。それで、１月から急速にＢ型のインフルエンザが増えています。ですから、Ａ型にかかった方ももう一度Ｂ型にかかる可能性がある、このことはよく考えておいていただきたいと思います。それで、インフルエンザも今後まだ上がってくる［感染者数増加］可能性もある、要注意であるということです。あと、溶連菌［A群溶結性レンサ球菌咽頭炎］などの問題もありますので御留意いただきたいと思いますが、現在、コロナの患者さんは174名でございまして、あまり動いていません、ここ２、３週間ですね。それで、その中でいわゆる中等症2.（自力での呼吸が難しく酸素投与が必要な状態）というような方は６分の１か、そんなに多くないです。これも増える傾向にはないということでありまして、まだ病床の確保については対応できる状況であるということであります。
実は、病院の現場のほうからも特定の我々の病床確保制度を使わなくとも、今の病院のメカニズムの中でやっていくほうが融通が利いていいという御意見が強いです。ですから、当面、そうした形で今後対応できる範囲内にまだとどまっていると思っていただきたいと思います。ですから、コロナのいわゆるエンデミック（一定の周期で繰り返される流行）に向かっているんじゃないかとは思いますが、ただ、まだ何とも即断できない状況でありますので御注意いただきたいということであります。
西部の犬猫センターの愛称を募集しておりましたが、オーリブという名称に決まりました。これ、倉吉［市在住］の方の［命名した］お名前をいただくことになり、３月に完成式をして、４月にまたオープニング［イベント］をさせていただくことになります。
また、ヤマタ鳥取砂丘ステイションにつきましても、これは２月16日から［宿泊］予約が始まることになります。私どもの県のところのこどもの国にあるキャンプサイトはグランピングでありまして、それで、海を展望できるドーム型のものという高級感のあるもので設定をされています。ぜひまた鳥取市との協調事業でございますが御活用いただければと思います。
また命名権の決めていたものにつきましては、エースパック未来中心、それから、またこの、こちらですね、アイエム電子［株式会社］のほうにつきましても［鳥取砂丘］こどもの国でそれぞれ決まってきておりまして、こういう新しいネーミングになるという見込みとなってまいりました。
それから、サウナにつきまして、先般、米子でサウナの学会が開催をされました。そのときに法規制の在り方が１つテーマとして上がりまして、それで、実態に即したようなそういう規制に変えていくべきではないかということであります。正直まだこれ今、国が大枠の今、検討を全国の調査に基づいて進めているところでありますが、現行のスキームの中でもまずこれは始めてもいいんじゃないかというのを、鳥取県としてこのたびスタートをさせていただきたいと思っております。
１つは、これ、全国でもあまり例がないことでありますが、実は今、テントサウナなどで転々と移していくんですね。それで、今、例えばここでサウナを開きますと言うと、ここで事業の認定をして、それで許可を取ると、それで、また今度、次のサイトに行ったらここでまた許可を取るというようなことなんですが、これを移転して営業する事業者として包括的にこれ全体を認定できないか、それで、検討させていただきまして、こういうような移動営業の許可申請をこのたび受け付けるようにしようというふうにまとめさせていただきました。
また、いわゆる措置基準と言われるような施設が備えるべき基準ですね、それにつきましてもテントサウナの場合は簡略ができるものがあるのではないか。例えば、水着を着用している場合には外から見えない構造にしなさいだとか、それから、男女別の区画にしなさいということは不要にしましょう、それから、サウナ室の温度調節、それから、男女専用の便所とか、それぞれの、それから脱衣室、そうしたような機能につきましてもテントサウナの場合は簡易なものでありますので、そこまで求めなくてもよいのではないか、こういうようにサウナの県内での展開をより促進するように設置基準等を見直しさせていただくことにいたしました。
それから、若い方々といろんな話をする中で出てきた話がいろいろとございまして、「＃とっとりｄｉａｒｙがくせい部」というのを始めようと、これ、25歳までの方々［が対象］でありますが、これから向こう１か月間そうした発信を募集をさせていただいて、ステッカーとかキーホルダーなどのプレゼントキャンペーンをさせていただこうと考えております。若い方々自ら、身の回りの鳥取の魅力というものを探していただきまして、それをまたそれぞれの形で発信をしていただくと。それで、こういうようなことの端緒（いとぐち、手がかり）をつくりたいということであります。
また、「バーチャルとっとり」というメタバース上の鳥取のスペースを現在、構築中でありますが、いよいよ年度末にはアプリとしてリリースできるようになり、開放できると思います。それで、これに向けまして、その先駆け事業を来月［3月］展開してみようと。これ１つはバーチャル同窓会、３３(Ｓｕｎｓｈｉｎｅ)というふうに言っていますが、コロナ禍でなかなか集まれなかった、そういう30歳の方にメタバース上で懐かしくまた再会をしていただこうと、いろんなショーをしようとか、それからバーチャルを利用した婚活、これも３月の20日にイベントを展開しようというふうに考えおります。
それから、とっとり未来共創フォーラムを明日［2月16日］展開しますけれども、インターネットの父と言われる［慶應義塾大学教授］村井［純］先生にも来ていただきまして、デジタルも活用しながら、地域を元気にしていく、みんないろんな主体が関わって共創していくと、こういうようなフォーラムを展開させていただこうとしております。
また、就活についても、従来、鳥取［市］・米子［市］で［学生向けイベントを］やっていましたが、倉吉［市］での展開もこのたび、市との共同事業で、初めて行わせていただこうと考えております。
それから、ねんりんピックにつきましては、［株式会社］ファミリーマートさんの御協賛をいただきまして、大会ののぼりを店舗のほうに設置していただくことがかないました。旗のリレーなど今後も展開していきたいと思います。
また、大阪・関西万博の、私どものところがとっとリアル・パビリオンとして、いろんな受け皿になって、万博に来た国内外の人たちが周遊していただくようにできないかというふうに考えております。こういうことなど、この関西万博を県内の市町村や観光関係者、また、企業さんにも活用していただき、一緒になって誘客だとか、あるいは情報発信ができるような、そういうプラットフォームを本日［2月15日］展開させていただくことにいたしました。
また、このたび、国のほうの消費者の統計［2023年総務省家計調査報告］がまとまりました。相変わらず、カニとか、ちくわだとか、消費量は日本一っていうのがその辺は続いています。そういう中で、なかなかカレールウが、いっとき全国１位だったんですが、ちょっとここ最近少しあれなんですが、３位から２位に今回上がっていきました。それで、もう一息だと。それで、それから、カレイのほうは、これはトップを続けております。それで、ちょっとむちゃですけども、このカレイとカレーと、華麗に我々展開してみたいと。それで、そういうイベントをこのたびお魚、ほかにもお魚、例えばイワシだとか、こんなのも実は日本一だということで、今回出ているんですが、そういう魚食中心のイベント、それで、そういうところでカレイを使ったカレーとかも、そういうのも展開して御紹介できないかなということです。また、カレーのレシピのコンテストなども実施をしようとしております。
また、今年辰年でありまして、職員の若手の皆さんで、「チームドラゴン！とっとリュウ」を結成することとなりました。それで、手始めに東海方面、愛知県のほうでいろいろとキャンペーンを、まずやらせていただこうと。それで、また、とっとリュウ県の、そうしたキャンペーンですね、この下にありますが、専用アプリをインストールしていただいてやるキャンペーン、これも展開をさせていただこうということであります。ちょっと東海地方に乗り込もうというのは、［中日］ドラゴンズがいるので、我々としても新しい結びつき、絆をかけにいこうと、こういうことでございます。私のほうからは以上でございます。
○日本経済新聞 毛塚正夫 記者
それでは各社から報道機関名、名前を言っていただいた上で質問どうぞ。
○共同通信 古結健太郎 記者
共同通信の古結と申します。フェイク情報対応実証チームについてお伺いします。先ほど知事の御説明の中でも、専門家のアドバイスを受けながら慎重に進めていくという話もありましたが、ちょっとあえて聞かせていただきたいことが２つあります。まず、この偽情報とか、誤情報っていう判断ですね、これをどうやって、例えば、鳥取災害時に鳥取県庁が燃えていますっていう情報が拡散されていたら、それは違いますって、すぐ分かると思うんですが、この間、能登半島地震のときもあったように、ここで生け埋めになっています。それがうそか本当かっていうのは、なかなか判断がつきにくいものがあると思うんですけれども、その偽情報とか誤情報っていう判断をどうやってされていくかというのをまず教えてください。
●知事
ですから、そういう意味で実証的に慎重にまずはその実践といいますか、そういうモデルケースを重ねていきたいということであります。典型的には多分ちっちゃな情報の拡散っていうか、いろんな誤情報あると思うんですけども、大々的に拡散して、前、静岡［県］かどっかで大洪水になったみたいな、ああいう映像ですね。それで、ああいうものが拡散しているっていう状況をまず把握をさせていただいて、それで、それが本当に正しいかどうか、あるいは県民の命とか安全を考えた場合に、これは、正しい情報はこうですよと発信する必要があるかどうか、これをやることを考えています。
したがいまして、何でも全部十把一からげで見に行こうというようなサーベイランスではなくて、そういう影響力が大きくなった情報で、それ災害に絡むとかそうしたものなどを我々としてはターゲットでまず考えたいということであります。それが正しいかどうかというのは当然行政のほうで持っている情報もありますし、それからほかにも確認のすべはあろうかと思います。そういうとこで、これはこういうふうに流れていますけど、フェイクですから決してこの情報に基づいて、ちょっと例えばパニックを起こさないでくださいみたいなことは我々としてでき得るのではないだろうか、それで、その手法が確立されている分野では正直ありません。
ですから、これからいろいろとトライアンドエラーみたいな形があるかもしれませんけども、まずは、これはぜひともやっぱりちょっと正しておく必要があるというような情報に限って、我々としても安心情報を提供することを主眼としていきたいと思っています。ですから、そういう意味では全部正誤判定ができるというわけではありませんので、正直手の届くところで、しかも社会的影響が大きくて混乱が巻き起こりかけているというようなときに、我々としてできる範囲のことをぜひ検討してみようという主旨であります。
○共同通信 古結健太郎 記者
ありがとうございます。重ねての質問になるんですが、ちょっと飛躍しているかもしれませんが、こういう行政サイドで情報をウォッチしていくということだと検閲ですとか、監視とか、あと、表現の自由に触れるのではないかというような指摘が出てくる可能性も考えられますが、その点について知事のお考えを聞かせてください。
●知事
それ日本国憲法21条２項に関わるようなことにならないようにというのは当然我々行政の基本スタンスであります。ただ、今回、例えば能登半島地震でも、心ないそうした偽情報が出回るということなど、やはり今のネット社会の中で看過できない影響力というのもできてきていると思うんですね。ですから、そうした意味で、だから、ある意味実証実験的な形で、全面的に展開するとかいうことではなく、限定的に慎重にそうした、どういうことを我々、実際、我々として行政サービスで提供できるのかということをこれからやってみたいという主旨であります。そういう意味で検閲というようなことではなくて、そうしたまずは大きなその情報の動き、これをキャッチをした上で、そこにターゲットを当てていくというやり方をしたいと思っておりまして、一つ一つの個別の情報を追うということは今、考えておりません。
○共同通信 古結健太郎 記者
ありがとうございます。
○日本海テレビ 月森七海 記者
すみません。いいですか。日本海テレビの月森です。よろしくお願いします。災害対策のところで17～18日の視察は知事が直接行かれるのかなというのを、それで、行かれるんであればどういったとこを見てこられたいのかなというのを１つお聞きしたいのと、もう１つ、初動対処の改善というとこで、広島県と共同で情報システム構築ということなんですけど、なぜ広島県なのかっていうところを、隣県島根もあるような中で選ばれたのかちょっとお聞きしたいなというのを、２つお願いします。
●知事
今回の視察は私自身が危機管理部の幹部と一緒に今後の災害支援の調整等を主目的としてお伺いをしようと思っております。それで、皆さんお忙しい中ではありますが、［石川県］志賀町の［稲岡健太郎］町長やあるいは馳［浩石川県］知事とお会いする時間も設定できました。したがいまして、そうであれば行こうかということにいたしたところであります。ですから、当然中心は志賀町になろうかと思います。それで、志賀町でも北のほうの富来地区を中心に、かなり津波、あるいは家屋の倒壊も含めた甚大な被害が遭った地域もございます。それで、私どもとしては地元のほうで御負担がないような形で回っていきたいと思っておりますし、それから我々の職員が関与している災害物資支援であるとか、それからいろいろと保健関係であるとか、そうした活動先のほうにも行き、今、石川県庁にもリエゾン出しておりますけども、そうした職員たちともお話をしながら状況を把握をしたり、激励をさせていただいたりして災害支援の実を上げていきたいと思っております。
それで、それからあと、災害ＤＸ、防災ＤＸについてでありますが、これ広島県を中心として、中国各県でもそれぞれ検討されたと思いますけども、ただ、本県が結局手を挙げて、じゃあ、広島と一緒にやりましょうということになりました。それで、実は島根県さん、それから岡山県さん、山口県さん、あとは別の形のＤＸに向かっておられる経緯もございまして、広島と鳥取が最終的には意を通じ合うことができたっていう経過であります。
○日本海テレビ 月森七海 記者
ありがとうございました。
○朝日新聞 大久保直樹 記者
朝日新聞の大久保です。知事、大阪関西万博戦略会議で間もなくもう１年前という時期を迎えますけれども、それで、個人的には大変鳥取県の展示、砂丘を題材にしたテーマ設定とかすごい楽しみだなと思いますし、子どもたちもすごい喜ぶだろうなっていうイメージがあるんですけど、やっぱり今、費用がやたらにこうかさ高く積み増す一方で、何となく責任者が見えないというか、寄り合い所帯のような、国なのか大阪なのかこの関係する自治体なのか、みんな足は入れてるけど、ちょっと軸足がこう乗ってないような、結局責任者は誰なんだみたいな、見えないなっていうような何となくみんなもやもやとしているところがありまして、それで、一方で、経済効果２兆円だとか、さらに３兆円近くとか、何かこれも何を根拠にっていうか、いい話ばっかり浮いてるように見えるんですけども、万博ってそもそも理念というか、もともと日本の万博もそうだったと思うんですけど、それで、今回も多分たしかいのち輝くとかあったと思うんですが、何か理念みたいなのが全く見えなくて、この万博何のためにやってるのかなとか、全然水を差すつもりはないんですけど、そうやって知事はどのように、なかなか盛り上げるお立場で言いにくいところがあると思うんですが、何か今、理念とか、この当事者の責任みたいなところ、どのように見ていらっしゃいますでしょうか。
●知事
今、世情いろいろと議論が起きていることはやはり経費の問題、それから事業の推進体制であろうかと思います。これにつきましてはちょっと私どもも、どっちかというと末端のほうになりまして、参加者のほうの立場かもしれません。ですから、なかなか分かりかねるところあるんですが、国であるとか、それからあと、大阪・関西万博の協会とか、それから地元自治体のほうがそうした推進体制を取っておられます。関［西］経［済］連［合］もその一翼なんだと思います。ぜひ我々としても、こうしたいろんな議論がある中で、言わば成功に向けてやっていくということであれば、事業の進捗やまた経費的な問題でいみじくもその震災に影響を与えないような、そういう取組など、そこは明確にしていただきたいと思っております。
それで私どもが参加しているパビリオンにつきましては、これ関西全体で運営しようというものでありまして、一定の抑制の中、当然、資材費の高騰などはございますけれども、その中で共同でやろうということであり、仲間の関係の府県とも相談を重ねておりますけれども、そうした意味での一定のその節度ある、そうした場になるようにというふうに考えております。ただ、片方で、やはり世界中の人が集まったり、それから日本の中でも一定の集客力があるというのも、これまた事実だろうと思いますし、先般は滋賀県のほうの障がい者団体を中心としたアメニティーフォーラムという全国大会に講師として行っておりまして、いろんな方々と率直な話合いもさせていただきましたが、むしろ、そうした障がい者の全国団体などはこういう万博の場をぜひいろんな形で提供してもらって、障がい者芸術などの発表の機会にしていきたいということも強く主張されておられました。
ですから、そうしたいろんな思いの中で、やはり一定の効果を引き出したり、後にレガシーが残るようなそうした事業展開をそれぞれの立場で応援をしていく必要もまたあるんじゃないかなと私は思っております。ただ、事業執行自体はこれは国策でやってることでもあり、万博という大きなスキームの中でもされていることでもあると思いますので、その中枢に当たる皆さんで、ぜひその辺のしっかりとした責任を果たしていただけるように、そこは強くお願いをしたいと思っております。
〇山陰中央新報 岸本久瑠人 記者
山陰中央新報の岸本です。能登半島関連の質問なんですが、視察に行かれるということで一部重複するところもあるんですが、被害状況や避難所などにも行かれる可能性があると思うんですが、どういうところをポイントして捉えて見ることによって、どう県の政策に反映していきたいというふうに、今のところ考えていらっしゃるのかというところをお願いします。
●知事
主眼はやっぱり志賀町の町長さんをはじめとして、現地で今、災害復旧・復興の陣頭指揮を執っておられる方も含めて、あと現場の声に接したいと思っております。それで本県としての災害支援、恐らくこの令和6年2月3月はそういう応急的な支援だと思いますし、４月以降は中長期的な支援になってくると思います。それで、その道筋をぜひ考える、そうした重要な機会とさせていただきたいと思っております。また当然、志賀町に行き、それで志賀町の中のいろんなそのサイトに出かけるわけでありまして、これはもう当然ながら災害の実情に触れることになろうかと思います。それで、そういう中で得られた知見などは、今、行っている部隊が吸収してきたそういう知見と併せまして、本県が今後こういう大規模災害に陥ったときにその応急的なまずは救出活動から始まって、災害の復旧・復興に向けてどういうふうに効率的なシステムをつくっていくのか、それを考える重要な材料に今後していきたいと思っております。正直今まだ話をしている最初のほうの段階でありまして、行ってみてどこ回れるかというのはちょっとまだ十分把握できませんし、ちょっと計画の詳細までは練れないんですけども、ただ、志賀町や石川県庁のほうの時間帯も大体設定できましたので、この週末に思い切って赴かせていただこうということにさせていただきました。
○山陰中央新報 岸本久瑠人 記者
ありがとうございます。もう１点なんですが、関連で、石川県のほうでは、災害廃棄物の量が甚大な量に上っていて、馳知事も全国から処理の支援をお願いしたいというふうに発言があったということですが、鳥取県としては、この処理について支援するお考えというのは今のところ、どのようにお考えでしょうか。
●知事
災害廃棄物関連では、例えば仕分作業なども含めまして一定の人員が必要かもしれません。その辺については我々も志賀町など、状況に応じた御要請があれば当然考えていけるのではないかと思っています。それで、あと、災害廃棄物の受入れについて国全体で今ちょっと調整もされてるとは思うんですけども、率直にお考えも伺って、実はこれ受け入れるとなると市町村の問題になりますので、そうした市町村側とも話をしていく必要があると思っています。それで、今、災害廃棄物がクローズアップされてきておりますので、そういう廃棄物対策に当たっておられる自治体とのコミュニケーションを我々鳥取県内でも始めたところであります。今後のいろんな協議、それから国全体の動きなども十分に念頭に置いて、しっかりと支援体制を組んでいきたいと思っております。
○山陰中央新報 岸本久瑠人 記者
ありがとうございます。
○山陰放送 日野彰紀 記者
山陰放送の日野です。選挙関連の予算を確保するというお話もありましたが、鳥取県議会を見ると、議員の不祥事が相次いで、ついに鳥取市選挙区では補欠選挙を行わなければならなくなったということであります。議会のことなんで、そんな知事がどれほどということはあるかもしれませんが、知事はどのように感じていらっしゃいますか。
●知事
非常に残念な状況が続いていると思います。令和５年４月に我々、私もそうですし、［鳥取］県［会］議［員］の皆さんも県民の信任を得て選出をされたわけであります。その際に、当然ながら、そうした刑事事件に発展するようなことも含めたそういう人間としての評価ということも当然入った上で票を得てるはずでありますけれども、その後、こうした展開になってきていることは残念なことだと言わざるを得ないと思います。やはり政治というのは、やはり信なくば立たずというところがございまして、有権者の信頼を得られるような矜持をやはり基本に持っておかなければいけないと思います。県議会においても昨日、［浜崎晋一］議長が今後も改善に努めていくというお言葉ありましけれども、ぜひ議会としての自浄作用を今後果たしていただければと思いますし、私自身も身を正していくことの大切さを痛感させていただきました。
○日本海新聞 福谷二月 記者
日本海新聞の福谷です。その鳥取市選挙区の補欠選挙において、先般知事が御説明なさった投票場でのリモートの部分ですね、時間がありませんので本格運用という話にはならないとは思うんですが、例えば実験的にまずはちょっとやってみるとか、そういったお考えは、もちろん鳥取市との調整も必要でしょからすぐすぐにはならないのかもしれませんが、知事としてはどのようにお考えになっていますでしょか。
●知事
現段階で鳥取市さんのほうで恐らく急な選挙になりましたので、その対応はちょっと難しいかなというふうに率直に思っています。そういう意味で新年度、そうした今おっしゃった実験的なものも含めた採用につきまして、該当の市町村のほうにも説明を我々もさせていただき、そうした投票場が減るような事態を回避したり、また、期日前投票なども含めましてやはりなかなか得難い人材がいるために、そういう期日前投票なども執行できにくいというようなことにもなってもいけません。人口減少社会の中で民主主義、その投票の機会をどう守るか、そういう意味でぜひ市町村とまた、新年度、そういうモデルケースをつくっていければと思っております。ちょっと今回はちょっと時間的にはなかなか難しいのではないかと思っております。
○日本海テレビ 月森七海 記者
日本海テレビの月森です。先般環境省のほうでクマを指定管理鳥獣にということで来年度ですかね、動きがあるように聞いているんですけども、鳥取県でもここ何年かで今年は非常に、今年度は目撃ケースが増えていたりとか、あんまり大きな事件にはなっていないですけど、そういう恐れは常にあるように思うんですが、そこに対して知事、これからどういうふうに対応していく、調査ですとか、何かお考えがあったらお聞きしたいんですけども。
●知事
今回指定管理鳥獣に環境省のほうで動かれたことは歓迎したいと思っております。実は鳥取県も、もう10年ちょっと前くらいですかね、よく八頭とかでクマが下りてきたり、それから実際にけがをされた方が、佐治だとかだったですかね、とにかくやはり鳥取県東部を中心に、実はクマの被害が発生をしておりました。それで、私は就任したとき、前のちょっと県政のやり方を引き継ぐ形にはなったんですけども、それ以前はどちらかというと、クマについて絶滅危惧種としての扱いの関係から保護のほうを重視するほうだったと思います。ただ、私、就任した後、そういう事件も相次ぎまして、それで我々として、そういうことから転換して個体数を管理をするとか、そういうほうに実は鳥取県は秋田［県］だとか、そういうところよりも多分先行して取りかかっています。したがいまして、東中国［地方］系とそれから西中国［地方］系と、実はクマにはグループがあるんですけども、それで、その東中国系のところについて、今ではそうした厳格な数を保護する、そういうところから個体数をコントロールしていくという方向に実は転換済みであります。
それでその当時も、このクマについてはそうした保護の必要も当然あると思いますけれども、ただ、生活や命に関わるようなことになることは何を優先すべきかということがございまして、だからもっとそうした意味で調和的な対策をすべきだと。私どもはどちらかというと、そう主張したほうです。それで、取扱いに当たりましても変更する際、環境省と大分議論もさせていただきました。ですから、我々としては指定鳥獣への指定の動きの実は先駆けをしてきた地域でございまして、今後も新しい指定というものも背景にして人間社会とそれから野生鳥獣とのそうした適正なバランスをしっかり確保していくほうに考えを向けていきたいと思っております。
○朝日新聞 大久保直樹 記者
朝日新聞の大久保です。先ほどの土木技師の、延長して活躍してもらうというお話、ちょっと関連するんですけども、先般新藤大臣が日本の高齢者は世界一元気で75歳は世界の65歳に匹敵するぐらい元気なんだと。それで定年制というのを廃止したりとか、そういう社会がいいんじゃないかという発言があって、ネット上で実は賛成も反対もほんと両方たくさんあって盛り上がっていまして、いや、働かないとやっていけないからいやいや働いているんだという声もあれば、いや、働きたいんだという声もあったりしまして、それで、取材なんかで鳥取県のいろんな田舎に行ってお話聞いていると、案外ちょっとしたお仕事されているお年寄りとかでも何かすごい生き生きされていたりとか、それで仕事してないとやっぱりもう社会に関われないだという声とか聞くことがあるんですけども、知事御自身はこの高齢者が働くとか、生涯現役とかということについてこの新藤大臣がおっしゃっているようなことについてはどのようにお考えでしょうか。
●知事
私は［新藤義孝経済再生担当］大臣の問題提起はポジティブに受け止めをさせていただきました。私ども今年はねんりんピックを開催をします。この機会にシニア世代の活躍や健康づくりなどクローズアップしていきたいと思っております。そういう意味で、大臣の御発言というのは非常に示唆に富んだものだろうと思います。実は定年制というのは世界標準でも必ずしもありません。私もアメリカで勤務をしていましたが、定年制というのはむしろないですよね。それでいつ辞めるかというのは非常に難しくて、それで職場のほうでもいつ辞めてもらうかっていうのは非常に難しい。それで権利性があるもんですから、その年を経たから辞めるとなると辞めさせるっていうのは、これは差別的取扱いで裁判で負けるという、そういう国柄でございました。
ですから、必ずしもその年齢だけが根拠なのかっていうことがあって、実際働きにくくなってしまう、健康管理のことなんかも考えたりして、それである程度人によって特性に応じて選択してもらうっていうのはあるんだろう思うんですね。それで今、徐々に65歳まで延ばしていくだとか、日本の国も変わってきているわけでございますが、そういういろんな自由な発想でのシニア世代の活躍を巡る議論というのは、私は問題提起として正しいんじゃないかというふうに思っております。それで、本県しても、ぜひそうした意味で考えれば労働力不足がある中で、例えばタクシーのドライバーさんだとか、いろいろとそうしたシニア向けの就業促進を県立のハローワークなどでも実践活動としてさせていただいております。大きな問題はなさそうに思っています。ですから、大いにそこは議論していただいて賛否両論闘わせていただくことで日本の人生設計が変わってくるのではないかなと思っています。
○日本経済新聞 毛塚正夫 記者
ほかに質問はありませんでしょうか。なければこれで終わります。ありがとうございました。
●知事
どうも、ありがとうございました。