本県における少年非行は、平成16年から連続して減少しているものの、成人被疑者に比べた場合、人口当たりの検挙人員が大幅に高く、少年非行の低年齢化傾向は継続している。
このような情勢の下、更なる少年非行の抑止に向けて、初発型非行や少年の福祉を害する犯罪の取締りを強化するとともに、自治体、学校、ボランティア等の関係機関・団体や地域との一層の連携、協働を図り、街頭補導活動や被害少年の保護活動、非行防止教室等の積極的な開催等による少年の規範意識の向上、少年の立ち直り支援等の総合的な対策を推進する。
総合的な少年非行防止・保護対策を推進することにより、非行少年の検挙・補導人員数を平成20年の511人より減少させる。また、少年非行に密接不可分な街頭における少年の補導人員や全刑法犯検挙人員に占める少年の比率を改善させる。
- 万引き、自転車盗等の初発型非行防止
- 少年の福祉を害する犯罪の取締りと携帯電話等 のフィルタリングの普及・啓発
- 非行防止教室等の開催、高校生ボランティア等の広報、啓発活動等各種活動による規範意識の向上
- 関係機関・団体等と連携した街頭補導活動の強化による非行・被害防止
- 関係機関と連携した児童虐待等被害少年の適切な対応
- 地域社会が一体となって取り組む少年の健全育成活動の推進
政策評価報告書（少年非行防止・保護総合対策の推進）の詳しい内容を次のPDFファイルでご覧いただけます。
平成21年策評価報告書（少年非行防止・保護総合対策の推進）PDFファイル、119キロバイト