　令和７年６月１１日（水）募集開始
　令和７年６月１８日（水）正午競争入札参加資格登録申請期限
　令和７年６月２４日（火）参加表明書提出期限、質問の受付期限
　令和７年６月３０日（月）質問への回答期限
　令和７年７月９日（水）企画提案書の提出期限
　令和７年７月（別途通知）審査会、審査結果通知→契約締結

参加資格要件

　この公募型プロポーザル（以下「本プロポーザル」という。）に参加できる者は、次に掲げる要件の全てを満たす者とする。

（１）単独事業者に関する要件
ア　鳥取県内に本店、支店、営業所又はその他の事業所（以下「県内事業所」という。）等を有していること。ただし、県内事業所に従業員が常駐していることが確認できる場合に限る。
イ　令和６年鳥取県告示第５０７号（物品等の売買、修理等及び役務の提供に係る調達契約の競争入札参加者の資格審査の申請手続き等について）に基づく競争入札参加資格（以下「競争入札参加資格」という。）を有するとともに、その業種区分が以下の全ての業種区分に登録されている者であること。
　（ア）イベント・広告・企画のイベント企画・運営
　（イ）イベント・広告・企画の広告・広報
　（ウ）イベント・広告・企画の映画・ビデオ制作
　なお、本プロポーザルに参加を希望する者であって、競争入札参加資格を有していない者又は当該業種区分に登録されていない者は、鳥取県競争入札参加資格審査事務取扱要綱（昭和40 年１月30 日付発出第36 号）第５条第１項に規定する競争入札参加資格者名簿（以下「競争入札参加資格者名簿」という。）への登録に関する申請書類を令和７年６月１８日（水）正午までに、原則としてとっとり電子申請サービスにより実施要領１５の場所に提出すること。この際、本プロポーザルに参加するための登録申請であることを、当該申請書類の提出後速やかに実施要領１５の場所に必ず連絡すること。
ウ　本件調達の公告日から本件業務の企画提案書の提出の日までのいずれの日においても、鳥取県指名競争入札参加資格者指名停止措置要綱（平成７年７月１７日付出第１５７号）第３条第１項の規定による指名停止措置を受けていない者であること。
エ　地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しない者であること。
オ　本件調達の公告日から本件業務の企画提案書の提出の日までのいずれの日においても、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定による更生手続開始の申立てが行われた者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定による民事再生手続開始の申立てが行われた者でないこと。
カ　本プロポーザルに係る共同事業体の構成員でないこと。
キ　法人格を有していること。

（２）共同事業体に関する要件
　構成団体が共同して本件業務に携わり、それぞれの得意分野で実力を最大限に発揮することでより効果的、効率的に運営することが可能な場合は、共同事業体による参加を可とする。
ア　共同事業体のすべての構成員が競争入札参加資格を有するとともに、その業種区分が以下のいずれかの業種区分に登録されていること、及びそれぞれの業種区分に構成員の１以上の者が登録されていること。
　（ア）イベント・広告・企画のイベント企画・運営
　（イ）イベント・広告・企画の広告・広報
　（ウ）イベント・広告・企画の映画・ビデオ制作
　なお、本プロポーザルに参加を希望する共同事業体の構成員であって、競争入札参加資格を有していない者又は当該業種区分に登録されていない者は、鳥取県競争入札参加資格審査事務取扱要綱（昭和40 年１月30 日付発出第36 号）第５条第１項に規定する競争入札参加資格者名簿（以下「競争入札参加資格者名簿」という。）への登録に関する申請書類を令和７年６月１８日（水）正午までに、原則としてとっとり電子申請サービスにより実施要領１５の場所に提出すること。この際、本プロポーザルに参加するための登録申請であることを、当該申請書類の提出後速やかに実施要領１５の場所に必ず連絡すること。
イ　各構成員は、上記（１）の要件ア、ウからオ及びキの要件を全て満たしていること。
ウ　各構成員が、本プロポーザルにおいて参加する単独事業者又は他の共同事業体の構成員でないこと。