総務警察常任委員会議事録

１ 調査日時

平成21年7月14日（月）～16日（水）

２ 調査箇所

○7月14日（月）

・青森県防災航空センター・青森県警察航空隊事務所

・青森県庁

・青森県警察本部

○7月15日（火）

・柏崎刈羽原子力発電所

・柏崎刈羽原子力防災センター

○7月16日（水）

・新潟県庁

３ 調査委員

内田委員長、鉄永委員、上村委員、鍵谷委員、初田委員、伊藤(美)委員、稲田委員、尾崎委員、銀杏委員

４ 随行者

鳥取県議会事務局議事調査課　　中西主幹、中島副主幹

５ 調査概要

（１）青森県防災航空センター・青森県警察航空隊事務所

・防災航空隊の運航体制の概要

・警察航空隊の運航体制の概要

（２）青森県庁

・ファシリティマネジメントの導入・推進の概要

・県有財産の売却業務の民間委託の概要

（３）青森県警察本部

・道路標識の場所判別の概要

（４）柏崎刈羽原子力発電所

・原子力発電所の概要

（５）柏崎刈羽原子力防災センター

・柏崎刈羽原子力保安検査官事務所の概要

・新潟県放射線監視センターの概要

（６）新潟県庁

・原子力安全対策の概要

・拉致被害に対する取組の概要

・県有財産の証券化の概要

６ 調査報告

　今回は、青森県防災航空センター、青森県警察航空隊事務所、青森県庁、青森県警察本部、柏崎刈羽原子力発電所、柏崎刈羽原子力防災センター及び新潟県庁を対象に、当委員会が所管する主要な行政課題について調査活動を行った。

○青森県防災航空センターと青森県警察航空隊事務所は、本県と同様、空港内に隣接して整備されている。県警ヘリに関しては、本県より大型の機材が導入されており、またハイビジョンのヘリテレ映像設備等をいち早く搭載しており、救助や捜索活動に防災ヘリと連携して活用が図られていることを確認した。本県も的確な救助・捜索のため、資機材の整備等見習うべき点があると感じた。

○青森県の「ファシリティマネジメント（ＦＭ）」については、ライフサイクルコストを考慮した公有財産管理といったこれまでにない視点が取り入れられている。ただし、清掃業務委託の標準化による経費削減のほか、目に見える効果が実感できなかった。現時点ではＦＭは、財産管理の一手法として認識すべきであり、他の手法を含め、適切な県有財産の有効活用、維持管理を検討すべきものと感じた。

○青森県警察本部の「道路標識の場所判別」では、県外者など地理に不案内な者の通報や中山間地等目標物が少ない場所における通報に際して、通報地の位置特定に相当有効と感じた。

○柏崎刈羽原子力発電所、原子力防災センター、県庁での調査において、原子力安全対策として次の点を実感した。

• 原子力災害が発生した際の指揮・監督は国が行い、県等と連携して対応するとのことであったが、オフサイトセンターの限られた人員でなおかつ最終的な権限は中央省庁に集中している中で的確に対応することは、かなり困難と考えられること。また、今後原子力防災の検討に際しては、国と地方の権限、現地の権限についても、十分考える必要があること。
• 原子力災害発生時（非常時）の対応強化とともに、地震や火災など直接原子力災害とは無関係の災害が発生した場合における施設安全性に係る情報の迅速かつ的確な伝達が、誤った情報による風評被害発生防止の観点からも極めて重要であること。

○「拉致被害に対する取組」については、本問題を風化させないよう根気強く啓発を続けることの必要性を実感するとともに、帰国が実現する際の受入準備として、帰国者のプライバシー保護（マスコミとの調整）等に十分留意する必要があるものと感じた。

○「県有財産の証券化」については、知事公約として取り組まれたものであり、自治体の取組としては、非常に先駆性があるものと実感した。また、施設整備における起債以外の資金調達方法として活用の可能性を実感した。
　しかし、予想を上回る収益を得られたとの説明があったものの、証券化方式によった場合と通常の方法によった場合の金額を含めた評価は今後の課題とのことであり、公有財産活用の決め手ではなく、一手法として捉えるべきものと感じた。

　以上が調査を終えての所感であるが、調査全般にわたり、各委員から積極的な発言、質問があり、今回の調査は大変充実・有意義な内容と実感している。
　今回調査したこれらの施策や取組については、今後の委員会活動の参考としていきたい。