平成20年度議事録

平成20年12月16日会議録

出席者 委員長
副委員長
委員
安田 優子
浜田 妙子
米井 悟
福本 竜平
福間 裕隆
石村 祐輔
野田 修
前田 宏
欠席者 委員 小玉 正猛
 
以上 出席委員 8名
欠席委員 1名
 
 

説明のため出席した者
 青木企画部長、谷口県土整備部長、岡本企業局長、衣笠文化観光局長、
 林地域づくり支援局長 ほか各次長、課長、関係職員

職務のため出席した事務局職員
 議事調査課  岡田主幹  山崎主幹  井嶋副主幹

 1 開会   午前10時9分
 2 閉会   午前11時20分
 3 司会   安田委員長
 4 会議録署名委員  米井委員  野田委員
 5 付議案件及びその結果
    別紙日程表及び下記会議概要のとおり
 

 

午前10時09分 開会

◎安田委員長
 大変お待たせをいたしました。ただいまから平成20年11月定例県議会企画土木常任委員会を開会いたします。
 本日の日程は、お手元の日程表のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
 初めに、会議録署名委員を指名いたします。
 本日の会議録署名委員は、米井委員と野田委員にお願いをいたします。
 それでは、ただいまから本委員会に付託されました議案に対する質疑、討論を一括して行っていただきます。(なし)
 それでは、これより採決に入ります。
 採決については、議案ごとに採決するか、一括して採決するか、お諮りいたします。「一括」と呼ぶ者あり)
 それでは、一括して採決をいたします。
 原案に賛成の方の挙手を求めます。(賛成者挙手)
 賛成全員であります。したがいまして、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、報告事項に移ります。
 質疑につきましては、各部局の説明終了後に行っていただきたいと思います。
 最初に、企画部からお願いをいたします。
 議題1、第1回中国圏・四国圏広域地方計画合同協議会について、小林政策企画課長の説明を求めます。

●小林政策企画課長
 それでは、企画部の1ページをごらんいただきたいと思います。
 せんだって12月1日に広島におきまして第1回の合同協議会が開催されました。この合同協議会と申しますのは、全国の広域計画は東北から九州まで8圏域において策定されておるところでございますが、この中国と四国、北陸と中部につきましては、日本海から太平洋にわたる広域的な項目を計画の中に盛り込みなさいということが全国計画の中で定められております。それに基づきまして、この合同協議会が2月から開催されてきたところでございます。その中で、そこに広域観光・インバウンド観光の推進から広域交通ネットワークの連携促進まで、5つのテーマについて中四国では連携して盛り込んでいこうではないかということがまとまったところでございます。
 この中で鳥取県といたしましては、中国の広域計画にも重なるところがございますが、他圏域と連携した広域観光ルートの形成ということで、中四国で観光客を誘客するためにはやはり隣接する近畿、九州とも連携する視点も必要ではなかろうかと。それから関空から入って中四国を周遊して帰っていただくと、そういった広域観光体制の構築が必要ではないかということを主張しているところでございます。
 さらに、北東アジアゲートウェイとして山陰沿岸の港湾、瀬戸内海の産業拠点のバックグラウンドとして、瀬戸内の産業集積の拠点形成については広域物流ネットワークの体制構築として日本海沿岸の港湾の北東アジアルートを活用することに留意いただきたいといったようなことも主張しているところでございます。
 過疎・中山間対策につきましては、中国の広域計画の中にもございますが、やはり中四国の共通の課題という視点から計画に盛り込むように主張しているところでございます。
 さらに、日本海側の道路の早期整備につきましては、やはりこれは防災危機管理、観光振興、産業振興、そういった面で不可欠であります。そういった点で主張しているところでございます。中四国一体の振興発展に資する観点からも不可欠と主張しているところでございます。
 2ページをごらんいただきたいと思います。2ページでは、左の中ほどに先ほどの広域観光で、これは高松から入っていただいて、一部近畿がありますが、例えば米子から帰っていただくと、そういった広域観光ルートを盛り込んでいただきたいということを主張しているところでございます。
 詳細の説明は省きますが、6ページをごらんいただきたいと思います。6ページでは、やはり広域交通ネットワークの整備ということが不可欠でございます。そこの図では、どうしても瀬戸内のほうが中四国の共通課題ということで重視される面がございますが、南四国それから山陰側、そういったところのインフラ整備ということを強く主張しているところでございます。また、この計画の成案がまとまりました段階で御報告いたしたいと思います。以上が現在までの検討経過でございます。

◎安田委員長
 次に議題2、「鳥取県の将来ビジョン(案)」に係る修正について、亀井次世代改革室長の説明を求めます。

●亀井次世代改革室長
 「鳥取県の将来ビジョン(案)」に係る修正について報告いたします。企画部の資料とは別葉で横判の資料があると思いますので、そちらのほうで説明をさせていただきたいと思います。
 将来ビジョンの案につきましては、本議会の冒頭で開催されました全員協議会で説明いたしました。その後、本議会中、全員協議会でありますとか常任委員会それから本会議でいただきました御意見、議論等を踏まえまして、該当部分について、次の表にまとめておりますような方向性での修正、これを検討しております。その内容につきまして説明、御報告いたします。
 まず、1つ目が少子化に係る要因分析を明確にすべきという御意見でございました。修正の方向性といたしましては、真ん中の欄でございますけれども、現在の案の中でも少子化に係ります要因はある程度記載しているところでございますが、1つ目の黒ぽつで、全国的な出生率の減少の原因といたしまして晩婚化、未婚化等の上昇率の要因、それが何に伴うのかということで、結婚に対する意識の変化等と、そういった記載を付加したいと考えております。
 2つ目の黒丸で、本県におきます人口減少、少子化の要因ということですけれども、これにつきましても自然減それから社会減につきまして既に記載しているところではございますが、子供を産み育てる世代が県外へ流出している、こういったことも要因としているということを明らかに記載しようという修正を加えようと考えております。
 2ページ目でございます。2つ目といたしまして、二酸化炭素の排出量10%増に係る要因分析を明確にすべきという意見がございました。これにつきましては、家庭におきます自動車の保有台数の増、それからサービス業の売り場面積の増、こういったものが主な要因であると考えられると、こういった要因分析を新たに記載しようと考えております。
 3つ目でございます。将来ビジョンの案の中では、人の宝「人財」という用語を使用していることにつきまして、この言葉がひとり歩きする可能性があると、こういった意見がございました。これにつきましては、「人財」の後に括弧書きで地域の宝である人材と、こういった形の表記をするなど、この言葉を用いる意図がわかるような、そういった配慮をした上で記載をしたいというふうに考えております。
 4つ目の御意見でございます。これは本常任委員会で安田委員長さんから御指摘いただいた点でございますけれども、すこやか子育ての中の記載で「子育てが未熟な親」という表現がある部分がございますが、ここの表現につきまして、子育てに不安や悩みを抱えたり、周囲のサポートが必要な親が増加していると、こういった形で表記を改めようというふうに考えております。
 3ページ目でございます。若者が鳥取県に定着するような取り組み、こういったものが大切であるという御意見もいただきました。これにつきましては、人口減少社会の対応の部分におきまして、特に本県では高校を卒業した後に県外に出る。その後、県内に希望する就職先がないために鳥取に帰ることができない者、こういった方が増加している現状を踏まえまして、県内における働く場の確保や拡大、若者が本県で働き、生活できるよう取り組みを進める、こういった記載を新たに付加しようと考えております。
 6つ目でございます。目指す鳥取県の姿ということで「活力あんしん鳥取県」こういったキーコンセプトを上げているわけでございますけれども、この考え方につきましてもう少しわかりやすく示すと、こういったことがございました。これにつきましては、総論部分の終わりの部分、各論の初めの部分といいますか、つなぎの部分で、「活力あんしん鳥取県」の考え方につきまして新たに項目といいますか整理するところを立てまして、わかりやすく記載をしたいと思っております。その内容につきましては現在検討中でございますけれども、活力と安心が相互に関連性を持ちながら心豊かな充実生活を高めていく、相互に関連性を持って心豊かに充実した生活を送ることができる、そういったことを高めていくと、こういったことにつきまして記載をしたいというふうに考えております。
 今後もう少し字句の整理ですとか精査をしたいと考えておりまして、こちらのほうの字句整理とか精査につきましては執行部のほうに詰めの作業をお任せいただきたいというふうに存じております。精査を行いまして、12月26日を考えておりますけれども、年末までの策定に向けまして最後の詰めの作業を進めたいと考えております。
 この将来ビジョンができますと、つくること自体が目的ではありませんで、それをいかに実現するかということが大切になってこようかと思います。今後、この将来ビジョンを実現するための取り組みですとか活動のあり方、こういったものを当初予算を編成する中で、県庁の中でよく考えていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

◎安田委員長
 次に議題3、「鳥取県の魅力発信」写真展の実施について、岸根広報課長の説明を求めます。

●岸根広報課長
 企画部の資料にお戻りいただきまして、7ページをごらんください。鳥取県の魅力を発信する写真展を岡山県で開催することといたしましたので御報告を申し上げます。
 岡山県と申しますれば、隣の県ですので非常に近くて、お互いにわかっているようで案外お互いのいいところとか細かいことになるとよくは知らないというのが実情かなと思います。昨年度山陰海岸写真コンクールを開催いたしまして、おかげさまですばらしい作品もたくさん集まっております。その写真を初めといたしまして、鳥取県の食ですとか温泉ですとか、東、中、西部のさまざまな魅力を集めた写真約50点を展示して、この際、鳥取県のよさをお知らせしようということで、まず皮切りといたしまして、そこに書いております岡山駅の地下街、イルカ広場におきまして、12月26日から30日まで写真展を開催いたします。時期といたしまして、ちょうどこれからカニですとか温泉ですとか、いろいろ冬場の観光にも鳥取県にぜひお越しいただきたいということと、来年度、「日本のまつり」「鳥取・因幡の祭典」などもいよいよ開催されますので、その早目の告知ということも兼ねて、そういった広報もあわせていたしたいと思います。
 これが終わりましてから、年が明けましてからは、岡山市内の天満屋ハピータウン、天満屋の3店舗、倉敷のイオンの店舗での開催を引き続き予定をしております。

◎安田委員長
 次に議題4、鳥取県みんなで取り組む中山間地域振興条例及び規則で規定する中山間地域の区域について及び議題5、鳥取県中山間地域振興協議会の開催状況について、谷口移住定住促進課長の説明を求めます。

●谷口移住定住促進課長
 企画部資料の8ページをごらんいただけますでしょうか。鳥取県みんなで取り組む中山間地域振興条例及び規則で規定する中山間地域の区域について御報告させていただきます。
 議会より、厳しい状況にある漁村地域の振興についても十分な配慮をするようにという附帯意見をいただいておりました。そういうことから、漁村を有する地域につきましても過疎法の指定要件を参考にいたしまして、昭和の大合併前の区域で人口減少率とか高齢化率で検討させていただき、また市街化の状況というようなことも考慮させていただきまして、表にございます左から6列目、右から2列目の欄でございますけれども、こちらの酒津、赤碕、御来屋、そして漁村を有しない地域につきましても同様に検討させていただきまして、倉吉市の灘手というところを加えることとしております。
 続きまして、資料の9ページをごらんいただけますでしょうか。鳥取県中山間地域振興協議会の開催状況について御報告させていただきます。
 各地域ごとに住民ニーズの把握、地域の実情に合った施策の検討を行うために地域振興協議会を県内4地域で開催しました。それぞれの会議で出された主な意見ということで(3)のところにまとめております。やはり各地域で共通しておりますのは、生活交通の確保、地域リーダーの必要性、雇用の確保というようなことがございました。また地域の特性が出ているものとしましては、中部地域でございますが、NPOによる過疎地有償輸送というようなことがあり、過疎地有償輸送の車両への自動車税の減免とか、優先的な公用車の払い下げというような御意見もございました。また西部地域では南部町や伯耆町で地域協議会というものに取り組まれておりますので、その地域協議会の必要性などということもございました。
 今後の予定といたしまして、この第1回の会議の内容を踏まえまして必要な施策について検討を加えて、今月中に第2回の会議を開催して意見交換を経まして、喫緊の課題については21年度の当初予算要求を実施するということにしております。

◎安田委員長
 次に議題6、財団法人鳥取県情報センターの民営化に伴う移行会社の設立について、中林情報政策課長の説明を求めます。

●中林情報政策課長
 資料の10ページをごらんいただきたいと思います。財団法人鳥取県情報センターの民営化に伴います移行会社の設立につきまして御報告申し上げます。
 情報センターの民営化の方針につきましては、去る9月17日の常任委員会でも既に報告をさせていただいておりますけれども、その後、9月22日に情報センターの理事会におきまして民営化の方針が正式に決定されるとともに、その後、12月5日の理事会におきまして新会社の設立につきまして決定をされ、本日、法務局に登記の申請をする運びとなっております。
 なお、新会社につきましては、実質的な業務開始は4月以降ということになりますけれども、本年度内につきましては、年度をまたがる契約関係の処理とかそういった移行事務を行うということにいたしております。
 名称につきましては、株式会社鳥取県情報センターということで、従来からも使っておりました略称のTICというのを引き続き使いたいということでございます。
 本社の所在地でございますが、寺町のNTTの寺町ビル内ということでございまして、これは鳥取市内で数カ所の候補地の中から、かかります所要経費とか場所等を総合的に勘案して決定をされたというふうに伺っております。
 代表者でございますが、代表取締役社長といたしまして、情報センターの現理事長であります前田親保氏が社長に就任するということでございます。
 資本金及び株式でございますけれども、資本金は8,000万円ということでございまして、全額情報センターが出資をして設立をいたします。発行株式総数でございますが1,600株ということで、1株当たり5万円ということになろうかと思います。発行可能株式総数いわゆる授権枠でございますが、4万株ということでございます。それから株式の譲渡制限をかけておりまして、いわゆる非公開会社ということになろうかと思います。
 主な事業内容でございますが、情報システムとか情報ネットワークの調査、研究、開発、設計、プロジェクト管理等を行っていくということでございます。
 民営化に向けました今後のスケジュールでございますけれども、本日一応設立の予定ということになっておりますが、その後、3月末に財団法人を解散いたしまして、4月以降、財団法人のほうは清算の手続に入ります。4月以降は新会社の方に実質的に移行いたしまして、財団法人のほうの清算の結了につきましては6月ごろを予定いたしております。

◎安田委員長
 次に議題7、米子~名古屋便に関する要望活動について、髙山交通政策課長の説明を求めます。

●髙山交通政策課長
 別添でお配りいたしております米子~名古屋便に関する要望活動についての資料をごらんください。
 この米子~名古屋便についてですけれども、利用が伸び悩んでいるということで利用促進対策の強化、それから鳥取、島根両県での連名による要望活動等を行ってきておるところでありますけれども、航空会社のほうが非常に厳しい経営見通しの中で、この秋のダイヤでも路線見直しをされているわけですけれども、来年4月以降の新ダイヤにつきまして、やはりこの路線の全体にわたって見直し検討を進められているという情報がありましたので、先般、12日に改めまして米子空港利用促進懇話会、それから鳥取県、さらに島根県のほうからも同行いただきまして、本社に対しまして継続運行の再要望を行ってまいりました。
 内容といたしましては、今回、山陰の両県で取り組みを強化して利用促進に努めてきている、また広域文化圏の認定などを契機としまして今後観光振興を図っていくためにも現状の運行が必要であるということを特に経済界からの期待、それから今の取り組みを主張をしていただいたところでございます。
 全日空側からでありますけれども、そうした地元の取り組み、要望を受けとめるというお話がある一方で、この路線の環境といたしまして、会社の経営状況全体が今景気が非常に悪化をしている中で旅客需要の低迷が著しいということがありましたのと、また今の名古屋便については旅客の大半が中京圏のほうからのお客さんが占めているわけですけれども、その中京圏の経済状況が急激に悪化しているというようなお話がありまして、非常に厳しいということがございました。ただ、航空ネットワークとしては路線を維持したいというようなお話もあったわけでございます。新ダイヤにつきまして検討段階ではありますけれども、1月の末には決定、公表をされるということでございました。
 その他でございます。本年度の利用実績につきましても利用者数は少し減少しておるところでございまして、そういった状況を踏まえて今後非常に厳しい見通しが示されたということを御報告をいたすところでございます。
 参考といたしまして、裏面に最近の利用状況等をおつけしてございます。

◎安田委員長
 ただいままでの説明について、質疑等ございましたらお願いをいたします。

○前田委員
 将来ビジョンの関係ですけれども、ここに書いてあることはこれでいいのですけれども、ちょっと外れた話かもしれないけれども、鳥取県のガバナビリティーというか、行政の方法の一つとして日野郡民会議というのがある。あれは要らないという声が随分多いのですよ。日野郡民会議をつくるときもかなり議論があって、なぜかというと、住民の代表は県議会議員もあれば市町村会議員もある、首長もある、その上に郡民会議の、しかも選挙で選ぼうなどというばかなことが提案された。最近は委員も定数に満たないのでしょう。はるかに応募者が少なくなった。ということは、郡民会議というものの存在はもう否定されつつあるということなのだ。だから、この将来ビジョンにはもっと具体的にそういうことを入れなければいけない。何か抽象論ばかりで、いつか福間委員が言っていたけれども、この鳥取県を島根県に変えても、何県に変えても同じことだ。だから、日野郡民会議などというのは、本当に大問題になるべきなのですよ。さっきも言ったように、選挙で選ばれている連中がおるのだから、県議会議員しかり、町長しかり、町会議員しかり、その上にもう一つ郡民会議などと、今も言ったように、今は選挙ではないけれどももともとは選挙で選ぼうなどという、ああいう提案に対して、みんな意見を持っておったけれども、最終的には反対しなかったのだ。しかし、これはいびつですよ、本当に。これは将来ビジョンの中でしっかり議論してもらわなければいけない。あちこちから声が上がっていると思うけれども、あなた方もパブリックコメント、県民の声などといって聞くけれども、都合の悪いことは上げていないではないかというふうに、パブリックコメントなどというのはそういう意味では信用ならないというふうな気がするのだ。あちこちからそういう声を聞くのに、今まで一言もそういう話がなかったから。だから、これはしっかりと検討してほしいということをきょうは要望しておく。これは本当ですよ。
 当時、日野郡民会議をつくったときに、倉吉市民会議も欲しい、八頭郡民会議も欲しいとばかなことを言った連中がいるのだ。時の風に調子を合わせたようなことを言ったばかな連中がたくさんいて、あれはいびつなのです。ですから、今、私が言っているようなことは本当は日野郡の県議会議員や町村会議員からしっかり声が上がらなければいけないのだ。ところが、みんな勇気がないのだ。思っておりながら、みんな勇気がないのだ。だから、僕はもともとは間違った方向だと思っているから、そのことを内部からもやはり提案していかなければいけない。今までも間違っているのはたくさんありますよ。僕は内部からなぜこれを言わないのだろうかと。
 先般、この間、総務部長にちょっと苦言を呈しておいたけれども、わかりやすい話をしてあげるけれども、知事の報酬などというばかげたことを決めているのだ。鳥取県知事の報酬は今上から4番目なのだ。そんなことを決めているのだ。決めたのは前知事なのだ。しかも退職金はどんと下がっている。報酬は上から4番目だ。そういうばかなことを決めておって、日野郡民会議などというのはそういうばかなことの一環なのだ。
 だから、将来ビジョンを描くのであれば、そういうことまで踏み込んでほしい。

●青木企画部長
 日野郡民会議のあり方については、先般、日野の原所長とも少し意見交換というか、今の状況についてちょっと問題意識は持たざるを得ないなというようなことは所長みずからも言っておられまして、そうはいっても経緯もありますので、少し御意見も伺いながら、もう少し考えてみたいというお話を伺ったところであります。ただ、おっしゃるとおりで、地域の声をどういうふうにして酌み取っていくか、それを施策にどうつなげていくかというのは非常に本質的なところであろうとは思います。ただ、ちょっとこの問題をこれから結論を得ようといたしますと、まだ多分いろんな議論はあると思うのです。私もいろんな方の御意見をお伺いしていますけれども、まだまだ語り足りない、こういうところが不足しているというのは見ていくと多分あるのだろうと思いますが、このビジョンの中で盛り込んでいるのですけれども、一回つくったから、これで本棚に並べて終わりということを我々は考えておりません。むしろ、これを実際の施策に生かしていく、そしてその施策をやっていく上で将来ビジョンのほうがちょっと書き足りない、あるいは場合によってはふぐあいがあるということがあったときには、これは少し議論をした上でまた議会にもお諮りをして、そこはちゅうちょなく変える方向をぜひとっていきたいというふうに思っておりますので、今回はちょっと問題意識としては十分受けとめさせていただきまして検討させていただきたいと思いますけれども、ビジョンは年末で一回ちょっと区切りをつけさせていただいて、引き続きぜひ議論させていただきたいということでお願いしたいと思います。

○前田委員
 それで結構。僕は具体的に言ったでしょう。今委員の候補者がはるかに定員に足らない。だから、そういうことをしっかり見てもらって、内部で検討していただきたいと思っています。

○野田委員
 まず1ページ目のほうから、小林課長の説明を聞かせていただいてわかりましたけれども、これは中四国ということで、本当に瀬戸内海の部分を中心に話されているのだなという思いがいたします。北東アジアゲートウェイなどで話をしてくださったり、さらに日本海側の道路の早期整備などというのもあるわけですけれども、ここのところをもっと強く言っていただくというようなことに努めていただきたい。それはどういうことかというと、北東アジアゲートウェイはもう御存じだろうと思いますけれども、その次の日本海側の道路という部分で、阪神・淡路大震災のときに本当に日本海側になかったために、私も水を持っていったのですけれども、助けに行くのも大変なときがありました。そんなことを考えるときに、やはり中四国を縦につなげるものも本当に必要だと思いますので、そこら辺のところをもっともっと強く訴えていただきたいということと、7ページに入りますけれども、岸根課長の説明でわかりましたけれども、本当にこれが実の上がるものになるのだろうか。鳥取市が池田家を中心にしながらお城でつなぐのをやっておられます。これはおもしろい、いい企画だと思います。こういう企画を少しでも手助けできるような中で鳥取というものの魅力を発信していく、ここら辺が実が上がるのではないか。本当にうまくやっているのですよ。そして、向こうの方もお城つながりの中で親戚同士ということで鳥取というものの理解が深まるし、ここら辺のところももっともっと考慮していただいて、一つ今後の発信の中に入れていただくように要望しておきます。

○福間委員
 10ページで、その関連で、もう一つは協働連携推進課にもかかわるのかなと思いますが、私自身の理解不足のままの質問になりますから、ちょっと間違いがあるかもしれませんけれども、それをあらかじめおわびして、今私の思っていることでちょっと質問をしたいと思います。
 公益法人制度改革によって、公益法人の見直しに伴って今回これを民営化するということですね。結局、新公益法人に該当する施設というのは、恐らく新公益法人に移行できるのは、鳥取県では僕の見方では社会福祉協議会ぐらいなものかなという気がするのです。あとの今の財団法人や社団法人というのは、ほとんどのところがいわゆる新公益法人にはなかなか移行できないと思うのです。相当公益性を求められますから。したがって、民間会社に移行していくのか、そういうような格好というのを向こう5年間で選ばざるを得ないのです。どっちかを選べないところは、もう平成22年度末で自動消滅ということにたしか法律はなっています。
 そこで、現在の財団法人鳥取県情報センターに鳥取県の金が出ているわけでしょう。もともと出資金で市町村から出ているのでしょう。そうすると、民間会社をつくるのにセンターの理事会で決めて新しい民間会社をつくるというのは、僕にはここのからくりが理解できない。どうしてもそこがよくわからない。それで、センターの清算完了で残余財産の処分というけれども、では鳥取県のセンターに出資している金で新しい株式会社の株を買うのか。結局センターの財産という言い方になっていますから、それはセンターの理事会で決定できるかもしれないけれども、設立が今まで言うところの第三セクターであって、そこに県も出資をしていると、その金で民間会社をつくるというのは、やはりどう考えても僕はよくわからない。もうちょっと説明が欲しいです。
 同時に、この公益法人制度改革に伴って、きのうかおとといか、知事の本会議での答弁がありました。公益法人制度改革に伴って鳥取県内で現在の財団法人、社団法人といういわゆる県知事が認可した法人が幾らあるのか、あるいは国の認定したものの出先みたいなものがあるのかどうか、要は鳥取県知事の関係する施設について、財産が出ているもの、鳥取県の金が投じられているものについての扱い方というのはマニュアルをつくっていかないと、税金が投入してあるものについては、そこの理事会の承認でいいということにならないような気が僕はするのです。相当シビアな詰めをしてかからないと、なぜ新会社の株が買えるのかということになるのではないか。そんな施設がいっぱいあるのだ。第三セクター方式みたいなことでいっぱいつくって、これは指定管理者制度とはまた違うのです。
 そこを、冒頭お断りしたように、僕がちょっと公益法人制度改革の内容を十分理解しないままに質問している部分がありますから、間違いがあったら、あるいは失礼な言い方があったらお許しをいただきたいのですけれども、ちょっとこれを見てそう感じるのです。そこら辺をちょっとお願いをしたいのですけれども。

●中林情報政策課長
 鳥取県情報センターが民営化をすることのやり方等につきましての御質問であったかと思います。
 平成10年の12月に、国のほうから公益法人の営利法人等への転換に関する指針についてというふうなものが示されております。この中で、民営化するための幾つかの道筋が示されているところでございますけれども、その中で、公益法人が事業を株式会社に現物出資をして解散するというふうなパターンが一つ事例として示されておりまして、従来公益法人が株式を持つとかいうふうなことも規制されておったところでございますけれども、民営化をするための一つの手法として、一時的に過渡的な方法として株式会社を設立するというふうなことはこの指針の中で認められているところでございます。
 株式の関係でございますけれども、設立当初は、情報センターのほうが全額出資をいたしまして、言えば一人株主といたしまして新会社を設立するわけでございますけれども、この財団法人のほうが6月ごろを予定しておりますけれども、残余財産の処分をする際に、持っております株式をもともとの財団法人の出捐者であります鳥取県と4商工会議所のほうに寄附をするような予定でおります。これは民法にもございますし、当財団法人の寄附行為のほうにも規定しておりますけれども、類似の目的を持った団体に寄附ができるというふうな規定がございますので、その規定に基づきまして、そういった寄附をして鳥取県なり4商工会議所なりが最終的には株主になるというふうなことで予定いたしておるところでございます。

○福間委員
 それだったら部長、結局この公益法人制度改革というか、この見直しに伴って向こう5年間の扱いが今までとは状況が変わってくるのです。そうすると、情報センターのように、財団法人やほかの社団法人にも県が幾らか金を出しているものがある。出捐金というのがある。それをトータルで全部リストアップしてみて、その扱い方については今課長からお話があったように、こういう格好でしますとかというルールを議会に説明して承認を求めなければいけないような気がするのだ。ここであるように、僕みたいにみんな錯覚してしまうのではないか。なるほど見直しはわかるが、逆に言うと、この新しいところは純然たる民間会社になるのだから、もともとは県の出捐金で、それで民間の株を買って、寄附ということではなくて、返すということでなければいけないと思う。出捐金はそのままそこにやってしまうということと違うのでしょう。だから、そこは法的にどうなのかよくわからないが、今までの出捐金と違ってくるわけだから、すべての施設について該当するものを一応議会に説明されて、議会の理解と合意を得ておく努力が必要ではないかと思います。

●青木企画部長
 まず、この情報センターが他の公益法人よりもかなりスピードを上げて今回対応しようとしているということでありまして、ほかに民営化が続いてくるのかというのは、ちょっと我々が聞いているところでは、今のところ動きがあるのはないというふうに聞いています。
 それで、法的な手続というのはかなり慎重に詰めてやっていまして、私もちょっと直観的にはあれっと思わなくもないのですけれども、実はこれは、例えば議会の承認が要らないのかというと、法的には一応不要ということになっています。ただ、やはりいろんなこれまでの経緯などを見ましても、県議会の理解を得ながらやるということが大事だろうというふうに思っていましたので、この常任委員会の場でも何度かその手続が進むたびに御報告をさせていただいてきたところではあるのです。ただ、ほかの法人も企画部所管以外のものも数多くありますけれども、これからどういう道に行くのか、そのときに、一個一個全部ばらばらやるのが本当にいいのか、ある程度カテゴリーのようなことをつくってルール的なものをある程度整理した上で全庁的に漏れのないようにやっていくということは、恐らく進める上でも有益ではないかという気もいたしますし、また議会のほうからも、必ずしも手続上議会承認が要らなくても、関心事項として、例えば説明をしていただきたいとかというお話があれば、それはむしろ積極的にやるべきだというふうに思いますので、とりあえず総務部と行政監察のほうにもきょうの御指摘、御意見をお伝えをした上で、事務的な対応というのは議論してみたいというふうに思います。

○福間委員
 わかりました。それで、ただ、これも私の生煮えの理解でまた失礼なことになるかもしれませんが、基本的に今これに該当する、出捐をしている団体がこれだけありますねと。それを全部リストアップして、その方向づけ。そこで一つは、可能な限り新公益法人へ移行する努力をやはり県として出されなければいけないのではないかと僕は思う。どう違うかというのは、課税対象になるのでしょう。税制面で物すごい差が出てくるのだ。新公益法人になったら、かなりの部分というのがいわゆる課税しなくてもいいことになる、納税しなくてもいいことになる。ところが、移行できないところは税金を納めなければいけなくなる。そこを相当精査をして、ところが新公益法人にひっかかろうと思ったら、今までの2倍も3倍もの公益性を追求されるのだ。そういうところを含めて、言われるように、僕は議会で一遍きちんとしたものを、大きな流れのものを、全体的なものを出していただく、それで可能な限り新公益法人に移行する努力をするという格好をお願いしておきたいと思います。

○福本委員
 交通政策で米子~名古屋便です。要望をされて、全日空のコメントを見させていただくと、重く受けとめ感謝している、機材がフォッカー50の退役に伴う大型化によって利用率の低下が見込まれるとネガティブなことを言いながら、運行ネットワークとして路線は維持したいと考えているということは、行間からは、これは減便をにおわす内容だと思うのですが、今後、減便という理解でよろしいのか、そういうお話だったのか。もしそうだとするなら、いつからなのか、認識を求めます。

●髙山交通政策課長
 御指摘がありましたように、全日空側のおっしゃっている内容としては、減便をする方針で今検討をされているというふうに我々も受けとめております。いつからかということについては、来年4月のダイヤ改正のタイミングということになろうかと思います。ただ、まだ最終決定ということではありませんので。

○福本委員
 見通しということですね。

●髙山交通政策課長
 はい、そのように受けとめているということでございます。

◎安田委員長
 ほかにありませんか。(なし)
 私も一言将来ビジョンで言わせていただきますけれども、教育のところで、ちょっと手元にないのではっきり言えないのですが、少人数学級について、経緯まではたしか表がつくってあるのですが、その方向性については触れていないのです。それで、市町村からは大変強い要望が出ておりまして、今議会で取り上げて、知事も努力すると言いましたし、国にも働きかけると。これはやはり本県の教育の一つの柱でありますので、そういう方向性はぜひ明示すべきではないかと、将来ビジョンにも入れておくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

●亀井次世代改革室長
 少人数学級につきましては、本会議での議論も踏まえまして具体の取り組みの方向性のところにも記載をしたい、検討したいというふうに考えます。

◎安田委員長
 お願いします。
 次に、文化観光局に移ります。
 議題8、平成20年第6回鳥取県総合芸術文化祭について及び議題9、第6回鳥取県ジュニア美術展覧会(ジュニア県展)について、小林文化政策課長の説明を求めます。

●小林文化政策課長
 文化観光局資料の1ページをお願いいたします。平成20年第6回鳥取県総合芸術文化祭について、11月30日をもちまして終了いたしましたので御報告を申し上げます。
 国民文化祭が平成14年に開催されまして、そこで沸き起こった文化に対する機運というものをつなげていこうということで15年から始まって、今回で6回目を迎えました。県民の方々に多く参加いただいて、実行委員会とか企画運営委員会とかに入っていただきながら実行委員会の事業という形でやっているもの、それから県が主催するもの、県教育委員会が主催するもの、それから文化振興財団が主催するもの、あるいはまた鳥取県文化団体連合会が主催するもの、こういったものをまとめて総合芸術文化祭と言っております。
 ことし、実施状況という形で4番目に上げさせていただきました。参加人数は、実行委員会事業で1万3,036人、主催事業という実行委員会以外の主催者による主催、これが3万1,411人ということで、人数は昨年よりはふえているのですけれども、主催事業のほうに、ことしから鳥取県文化団体連合会の大きな事業が入ってまいりましたので、若干多目には来ておりますけれども、ほぼ横ばいかなという形で見ております。詳しい事業ごとの観客数につきましては、下の表に書いてあるとおりであります。
 これからアンケートを集計していきます。そしてまた、よりよい文化祭にするために評価委員会というところでさらに細かい分析をさせていただきまして、来年の4月には、この議会のほうにも評価報告書という形で報告させていただくことになろうと思います。
 2ページに、細かい事業のことしの様子を書いております。
 ことし、メーン事業は鳥取で行いました。音劇「夢のあと-因幡合戦記-」という形で吉川経家公の生涯を中心に、音劇という新しい手法を用いた琵琶語りでありますとか邦楽でありますとか洋楽でありますとか、そういった形で多くの方に参加していただいて上演をいたしました。また、第二部では池田家第三代藩主池田吉泰公が非常に能について詳しかった、能面をよく集めておられたことにちなみまして、そのころだけに演じられて今はもう廃れてしまったものを復曲して、人間国宝の味方健さんにそれを踊っていただいたというようなことがありました。
 イのほうでは、県民企画アートチャレンジ事業ということで、これは県民の企画、公募によるもので、アートマネジャーという、これから文化を伝えるような人材を育てていくような事業をやっております。
 そのほか、ウでは、県民の方が多く、気軽に体験できるようなものをやっております。
 エ、オにつきましては、実行委員会以外の主催者による事業を並べております。
 3ページをお願いいたします。第6回鳥取県ジュニア美術展覧会(ジュニア県展)、今、開催しております。「展示を行います」と書きましたけれども、展示会場が本展示といたしまして、入賞作品とすべての入選作品を、現在米子の県立武道館で展示中でございます。今後、巡回展という形で、入賞作品並びに中部地区の子供たちの作品を倉吉博物館のほうで来年1月18日から展示いたしますし、東部地区につきましては県立博物館のほうで入賞作品及び東部地域の子供たちの作品を並べることとしております。
 審査結果及び入選総数という形で審査結果を書いております。入選が1,349点、これは入賞も含めてであります。
 出品状況は約4,000点ということで、入選率は大体3割ということで、ちょっと厳し目になっておりますけれども、厳しい審査の中で次世代のアーティストを目指していただこうという形で盛り上げていこうと思っております。
 今お手元に、この入賞の中で教育長賞と知事賞、この上のほうからの作品を載せております。子供たちが一生懸命かいているところがおわかりになれるかと思います。

◎安田委員長
 ただいままでの説明につきまして質疑等ございましたらお願いいたします。

○石村委員
 総合芸術文化祭ですが、また後々評価するということなのだけれども、客観的に評価しようとすると目標というのがわからないのだ。それで今3万1,000人になる参加者、観客数というのは文化観光局はどういう評価をしているのか。目標はなかったのか。そのあたりの評価がないと、専門家だけが評価してみても、県民がそれに対して本当に有益な文化祭であったかどうかという、そのあたりとは別な話だろうと思うのだ。やはり目標をつくるべきだなと思うのですが、どうでしょうか。

●小林文化政策課長
 評価報告書のほうで、評価委員会のほうで詳しく見ることになりますけれども、実は評価委員会第1回目のときに、定量目標としては、この参加者数というのを各催しですべて上げていただきます。例えばワークショップでは何百人集めますとか、このメーン事業では何千人集めますとかという形を目標をまず掲げて、それに対して達成はどうだったのか、なぜできなかったのかとか、そういったことを評価委員会のほうではきちんと評価していこうと思っております。

○石村委員
 それで、その目標があるなら、目標に対してこの3万1,000人はどうだったのですかということなのです。

●小林文化政策課長
 少し少ないです。

○石村委員
 目標は幾らだったのか。

●小林文化政策課長
 主催事業につきましては各文化団体がやっていることもありまして、こちらについて、いま一つ数字を全部把握していないのですけれども、実行委員会事業のほうといたしましては、目標はもう少し大きく、ちょっと手元にないもので申しわけございません。多分1万5,000人ぐらいだったような気がしているのですけれども。

○石村委員
 主催事業と実行委員会事業を出してください。

◎安田委員長
 ほかにございませんか。(なし)
 では、次に、県土整備部に移ります。
 議題10、測量等業務の総合評価競争入札の試行結果について、湊技術企画課長の説明を求めます。

●湊技術企画課長
 県土整備部資料の1ページをごらんいただきたいと思います。測量等の業務につきまして総合評価、いわゆる従来の価格での競争から、価格とそれから技術力を加味いたしました総合評価方式での入札を試行いたしました。その結果について御報告を申し上げます。
 試行時期としましては、今年度下半期に発注された県内向けの土木関係のコンサルタント業務でございます。件数といたしましては、各工種、道路、河川等々から幅広に選定しまして、合計16件を選定いたしました。
 結果でございます。表に書いておりますが、応札者でございますが、15の業者の方々が応札をされております。2社の企業体が6、3社の企業体が3、いわゆる業者の方という表現をさせていただきますけれども、トータルで15の業者の方が応札されまして、12の業者の方が落札をいたしております。
 結果でございます。落札率については、5%ほど落札率が上がっておるということと、1件当たりの入札の参加者数が通常の一般競争入札に比べまして大幅に減って、1件当たり大体4業者の方が入札に参加されたということでございます。
 今後でございますけれども、委託の成果品が出そろいます年度末にその内容等を精査いたしまして、今後本格導入の是非を検討してまいりたいと思っております。

◎安田委員長
 次に議題11、中海湖岸堤整備に係る住民説明会等について、桑田河川課長の説明を求めます。

●桑田河川課長
 県土整備部資料の2ページ並びに3ページをお願いいたします。中海湖岸堤整備に係る住民説明会等について御報告させていただきます。
 大橋川改修に係ります中海湖岸堤整備の基本的考え方(案)でございますけれども、これにつきまして、出雲河川事務所から米子市議会、境港市議会及び住民説明会が開催されましたので、その状況等について御報告させていただきます。
 まず、日程等でございますけれども、10月31日金曜日に、境港市議会におきまして議員勉強会という形で開催されました。11月25日火曜日には、米子市議会におきまして全員協議会という形で開催されております。11月29日土曜日並びに12月7日日曜日につきましては、主に米子市民の方を対象といたします住民説明会が西部総合事務所の講堂におきまして開催されております。なお、境港市民を対象といたします住民説明会につきましては、今週の土曜日、12月20日の10時から、境港市庁舎の裏にあります境港市民会館におきまして開催することとしておりますので、委員の方々でお時間等がございましたら御足労いただけたらというふうに思っております。
 説明内容でございますけれども、まず大橋川改修に係る経緯、続きまして大橋川の現状並びに中海湖岸堤整備の基本的な考え方、さらには中海の計画高水位の見直しにつきまして御説明がございました。
 次に、各説明会での主な意見等でございますけれども、まず10月31日に行われました境港市議会の議員勉強会におきましては、大橋川改修だけが進み、中海湖岸堤整備がおくれることのないような事業計画を作成をすることという意見が出ております。これにつきましては、国交省のほうといたしましては、今後策定いたします河川整備計画の中で流域全体の進め方を定めていく形になるわけでございますけれども、大橋川改修だけが先行するというふうなことがないように努めていきたいという回答をいただいています。
 次に、渡漁港、これは境港の中におきまして短期整備箇所の一つとして位置づけられておる箇所でございますけれども、渡漁港の事業主体の確認と漁港の改修計画の地元説明を早くやっていただきたいという意見がございまして、これにつきましては、出雲河川のほうからも計画が確定次第、速やかに地元説明をしたいというふうな回答をいただいております。
 次に、米子市議会の全員協議会での意見でございますけれども、まず1つといたしましては、島根県側と同様に鳥取県側にも事業費を投入して中海の湖岸堤を早期に整備すべきではないかという意見がございまして、これにつきましては、中海の湖岸堤についても早期に整備を図ってまいりたいという回答をいただいております。
 次に、森山堤並びに大海崎堤のさらなる開削の検討の要望がございました。これにつきましては、一応国交省のほうといたしましては干拓事業は農水省所管の事業であると、また開削幅等につきましては平成17年の中海に関する協議会で決定されたものであるというふうな説明等があったところでございます。
 次に、住民説明会の意見等でございますけれども、これは米子市民対象の分だけでございますけれども、意見といたしましては中海の治水対策について、それから中海湖岸堤の自然環境等について、それから松江市周辺の治水計画について、並びに中海に係る計画についての情報提供等について意見等が出ております。
 なお、ここには記載しておりませんけれども、県といたしましても、鳥取県部会で出雲河川事務所から示されました中海湖岸堤整備に係る提示案につきまして、大橋川の進捗と整合性のある、より具体性を持った計画を示すよう国のほうに求めておるところでございます。

◎安田委員長
 なお、議題12、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告については、お手元の資料4ページのとおりでありますので、説明は省略させていただきまして、これまでのところについて質疑等ございましたらお願いいたします。

○石村委員
 1ページで、私の認識不足かもしれませんけれども、総合評価で参加者が4社ぐらいだと。この背景というのは、その受注減点が物すごく高くて入れないという、総合評価をやってみても受注減点が高いから一点集中みたいな格好で入札に応じたのではないのかと、こんな気がしているのだけれども、そのあたりの評価というのをきちんとしておかないと、今のままの高い受注減点だったら大きな会社はもたない。そのあたりの評価はきちんとしていただけるのでしょうかということをお尋ねします。

●湊技術企画課長
 委員がおっしゃるとおりでございまして、そこをきっちり評価しないと何のための制度かという話になりますので、これはきちっと評価してまいりたいと思います。

◎安田委員長
 ほかにないですか。(なし)
 中海の湖岸整備に係る勉強会をかねてより声も出ておりましたので、来年の1月になりますが、この常任委員会の開催日にさせていただきまして、主催は常任委員会ですけれども、ほかの議員の皆さん全員に御案内をしようと思いますが、いかがでございましょうか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)
 では、そういうことで常任委員会終了後に開催いたします。
 次に、閉会中の調査事項についてお諮りをいたします。
 本委員会所管に係る道路網・河川等の整備、並びにその他の主要事業について、閉会中もこれを調査することとし、その旨議長に申し出ることについて御異議ございませんでしょうか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)
 それでは、その旨、議長に申し出ておきます。
 次に、閉会中の常任委員会は、先ほど申し上げましたが、来年1月21日水曜日、午前10時に開会の予定でありますので、よろしくお願いをいたします。
 そのほか執行部、委員の方で何かございませんでしょうか。

○前田委員
 広報課長、山陰海岸と大山の写真コンクールの写真を今募集しているのでしょう。今どれぐらい集まっているのですか。

●岸根広報課長
 ただいまのところ80名の方から237点の御応募をいただいております。25日を締め切りにしておりますので、大体終わりごろに駆け込みでまた来るかなと思っております。

○前田委員
 去年は300点余だったのに、随分少ないな。


●岸根広報課長
 昨年は322点の御応募いただきましたので、少なくなっております。

○前田委員
 PRが下手ではないのか。
 課長、今、我々鳥取県にとって重要な山陰海岸ジオパークの話があるでしょう。これが、僕は先見の明だと思っておったのだけれども、去年の写真コンクールを計画したころは、そんな話は全然なかったものだ。当時の片山さんにやれやれやれと一生懸命せっついてやらせたのだけれども、全然ジオパークなどという話はなかったころだけれども、まさにジオパークの話が出てくると、これはよかった。
 例えば、この間、11月24日に東浜居組道路の開通式があって、岩美町の町民体育館に山陰海岸の写真が随分出たわけだ。その中に鳥取県、兵庫県のかなりいい写真が出ておった。その写真の中には、去年のコンクールの写真が随分出ていた。今度、岡山でもやるというのだけれども、ちょっと小さい。若干金もかかるのだけれども、せっかくだから、もう少し大きい写真でないと、特にイルカ広場などというところは、余り小さいと見にくい。たくさん人が寄って見たりなどすると、なおさらそうだ。ですから、若干の費用もかかるだろうと思うけれども、こういうのは少し写真を大きくしてやるように頑張らなければいけないと思います。そういう計画はないのか。

●岸根広報課長
 イルカ広場で展示する写真パネルにつきましては40センチ掛ける50センチという大きさで、若干大き目のもので壁に上下ぐらいということで考えておりますけども、実はスペースの制約もありまして、やはりなるべくたくさん展示したいということもありまして、今50点ぐらいを展示しようとしているのですが、余り巨大にしますと、今度は点数が少なくなるということもありまして、それなりに見ていただける大きさかなと思っております。
 また、展示の場所にもよるのですけれども、ここの場合は、割と狭い中で歩きながら見ていただくような感じになりますので、40センチ掛ける50センチぐらいの大きさというのは割と見やすくていいサイズかなと思っております。また場所によりまして、遠くから見るときは御意見も尊重いたしまして、おっしゃるとおりもう少し大きいものが必要な場合は、また検討はいたしたいと思っております。

○前田委員
 去年のコンクールのときは、僕は審査員のメンバーを一々知っておるわけではないけれども、特に浦富海岸の写真では、こんなのはよくないなと思うのが入っている。前田宏が審査員のほうがはるかにいい。
 そこで、具体的に言うけれども、僕らも随分見ているし、今、写真専門家で岡垣彰という人がいるだろう。あの人は去年入っていなかった。あの人を入れなければいけない。具体的な名前を言っておく。今、東部総合事務所などにも随分写真を出して、県に協力してやっておられる。だから、岡垣さんはこの辺の写真家ではちょっと最近頭角をあらわしてきた人だから、一生懸命やっておられるし、あれだけ浦富海岸を一生懸命やっている人はちょっと最近見たことがないから、岡垣彰さんを入れるべきだ。今までの審査員よりも、はるかにこの人のほうが優秀だから推薦しておく。

◎安田委員長
 ほかにございますでしょうか。(なし)
 それでは、以上をもちまして企画土木常任委員会を閉会いたします。御苦労さまでございました。

 
午前11時20分 閉会

 

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