総務警察常任委員会議事録

午前10時１分　開会

◎内田委員長
　おはようございます。ただいまから総務警察常任委員会を再開をいたします。
　まず、行政監察監の付議案の予備調査を行いたいと思います。
　質疑につきましては、すべての説明終了後に当初予算関係、予算関係以外、補正予算関係の順で行っていただきたいと思います。
　初めに、礒江行政監察監に総括説明を求めたいと思います。

●礒江行政監察監兼行政監察室長
　おはようございます。では、私の方から総括説明させていただきます。
　当初予算関係の付議案の１ページをお願いします。行政監察監３室合わせまして２億2,700万円余をお願いしております。これは県の行政監察業務なり監査委員の監査結果の取りまとめ等々の事務、それから公益法人並びに農林水産業団体の検査、指導監督に要する事務、それと工事検査あるいは公共事業の評価に関する事務に要する経費でございまして、90％以上が人件費ということで、人件費28人分、これは米子工事検査事務所の職員の経費も含んでおります。
　大きく減になっております行政監察室のところですけれども、これは21年度から定数１名減に伴うものでございます。
　公益法人・団体指導室につきましては、現在、非常勤職員として金融機関のＯＢ２名が会計経理業務の検査に当たっておりますけれども、これを拡充しようということでございます。
　建設事業評価室の方の減は、ことしがたまたま公共事業評価の当たり年で、来年は件数が減ってくるだろうということで開催費の減でございます。
　お手元に参考として工程表を配布させていただいておりますけれども、ふだん余り行政監察監の業務につきまして説明の機会もございませんので、行政監察監の業務の現状なり、それから課題なり等々につきまして、簡単に私の方から説明をさせていただきたいと思います。
　まず、行政監察室の業務でございますけれども、一応工程表のミッションとしては、県民の声、ヘルプライン等の通報に伴う事案の調査並びに監査結果の全庁取りまとめを通して透明性が高く適切かつ効率的な県政の業務執行の確保向上に資するというふうに整理しております。
　現状ですけれども、行政監察の業務につきましては横ばいというよりも多少減っている傾向にあると。２年前の不適正経理の関係みたいな全庁にまたがるようなものは少なくなってまいりました。県民の方が担当部局の見解なり対応に納得いかないというものの最後のとりでみたいな感じで出てくる個別案件がふえている傾向にあります。それからヘルプライン等々を通した県職員の案件というのは、横ばい傾向でございますけれども、職場の雰囲気の悪さというか、そこから来る案件が大多数かなというふうな感じがしております。どうも対話不足みたいな傾向がうかがわれるのではないかなと思っております。
　課題としましては、やはりまだまだ職員の意識の向上というか、その必要性があるのではないかなと思っております。私どもが調査に行くとやはり嫌な顔をされますし、それから何か悪いことしたのとか、場合によっては隠されたりすることがございます。業務改善につながるだろうということの意識をもっと高めてもらいたいということで、昨年度、ヘルプライン等につきまして全庁的にアンケートをしまして、もっと使いやすいようにということでデータベースを設置したり、それから失敗の結果等につきましては研修等を通して啓発をやっているということでございます。
　監査結果の取りまとめにつきましては、警察とか教育委員会も含めてすべて私どもの方で一元的に取りまとめてお返しするという格好になっております。監査の充実に伴って指摘なり監査意見の案件が急激にふえてまいりましたけれども、私どものモットーとして、やはり各部局のあいまいな対応はさせないということで、できるだけ具体的な対応をということで調整に時間が多少かかっておりますけれども、検討するみたいなことではなくて、検討して何をどうするというところまで求めたいというふうな姿勢で臨んでおります。
　公益法人・団体指導室でございますけれども、農林水産業団体の検査につきましては、以前に比べたら大分団体の方の意識も高くなってきたかなと。本所なり、それから団体の検査担当部門につきましては意識は向上してきたけれども、合併等に伴って支所とかというところの末端までの浸透がまだまだ不十分だと。やはり規定すると宣言している書類が規定されていなかったり、それから信用事業等でしたら立てかえ処理してみたり、現金が金庫にそのまま残っているみたいなたぐいのものが毎年繰り返されているという現状がございます。
　それで今、私どもの方としては、検査の充実ということで17年度から公認会計士を非常勤として参加していただいておりますし、先ほど申しました金融機関の監査経験のある職員２名の方に20年度から加わってもらっております。それから20年度から、検査の後の改善結果報告が出てまいりますけれども、事後検査というのを導入してどこまで改まったかというものの確認をやっているところでございます。大きな問題としては、やはり団体の方が特に合併なり経営改革に伴いまして人員削減が相当進んでおり、信用なり共済事業の専門職員が不足ぎみではないかなと。営農部門から初めて信用部門の方になった担当課長だったり、支所長だったりということで、なかなか意識もですし、浸透していかないということがありまして、検査の指摘事項あるいはその改善検討につきましては理事会で必ず検討してくださいよということをずっと指導してきているところでございます。
　公益法人につきましては、昨年12月１日から新制度への移行が始まりましたけれども、鳥取県は全国最少の約200法人、今現在、解散というか、合併がありまして、198法人でございますけれども、大体国も含めまして申請は慎重な状況です。本県も申請はまだ１件も出ておりません。それで国、地方を合わせまして約２万5,000ぐらいの法人の中で、国は7,000件ぐらいあるのですけれども、まだ数十件という状況です。５年間で処理するのに国は電子申請など扱ってスムーズにというか、事務的に処理していこうという姿勢でございますけれども、本県は一番少ないということで、審議会会長、以下委員とも話し合っておるのですけれども、温かい気持ちで、それから事前の個別指導というのを十分対応しようと。私ども総括でございますので、相談があったら所管課と一緒になって、悩みを聞いたり、相談事項の助言なりという作業を進めているところでございます。
　建設事業の方でございますけれども、工事検査の件数はやはり予算の減に連動してというか、やはり漸減傾向だというふうに思っております。
　建設工事につきましては２年前、それから建築設備工事につきましては１年前から新評定に切りかえましたけれども、この工事成績がやはり格付なり、入札の資格のところの工事成績のウエートが高くなっておりまして、業者の方も一生懸命ということで、浸透して、大分定着してきたかなという感じがしております。
　課題ですけれども、どうしても人間がやることですので、検査評価の平準化というのがテーマになっておりまして、専任検査員は必ず研修に出てもらう、単独で評定結果を評定しない、各項目について最終的には複数でチェックしていくと。それから今、米子も含めまして毎月１回評定結果を全部持ち寄って、データをそれぞれ検討していくという体制をとっております。
　検査を通して監督員なり請負業者には助言、指導等を心がけておりますし、それから評定結果につきましては説明要求制度というものがございまして、業者の方が自分を評定された項目について不満があればその項目について申し出てくださいと。それを文書で説明しますよという体制をとっております。新評定制度になって、それがここ２年間やはり件数が相当ふえており、年間20～30件ぐらいございます。
　公共事業評価につきまして、来年は件数が減るのですけれども、各委員に対し、委員会の制定の趣旨であります県民目線で、率直な感じで、必要性なり、妥当性なり、効率性なりを検討してくださいということでやっておりまして、ことしも９回開催し、納得いくまで議論してもらうと。ただ、やはり回数なり時間がかかっておりますので、できるだけ論点を整理したり、それから交通整理をしながら処理、円滑な運営を心がけたいというところでございます。
　以上、３室の業務の現状等を説明させていただきましたけれども、いずれも行政監察監の業務というのは検査なり調査なりを通しての県の業務の適正化、向上を目指すものでございまして、そのためにはやはり事業担当部局と距離を置いて客観的な立場で判断なり、分析という姿勢が一番重要だと。それが県民の信頼性につながるものだということで、３室ともその姿勢をこれからも堅持していきたいと思っております。ちょっと長くなりましたけれども、現状を説明させていただきました。

◎内田委員長
　続きまして、関係課長に順次、当初予算関係の付議案の説明を求めたいと思いますが、説明は要領よく簡潔にお願いしたいと思います。

●礒江行政監察監兼行政監察室長
　当初予算の説明書の２ページをお願いいたします。行政監察室関係の予算を説明させていただきます。
　職員人件費は、先ほど申しました職員28名、これは米子工事検査事務所を含むところの経費で、１億9,600万円余をお願いしておるところです。
　行政監察業務につきましては、県民の声やヘルプライン通報や私どもに直接投書等が参りますけれども、そこの中から調査するものでございまして、今年度は21件。ただ、公表するような普遍的というか、そういうたぐいのものは多少減ってきておりますけれども、個々のものにつきましてはそれぞれ該当課なり該当部局に改善を求めているところでございます。
　内水面利用調整委員会業務につきましては、今年度は開催いたしておりません。これは内水面の漁業権とレジャーとか工事とか、その他の内水面の利用等の争いについてあっせん、仲裁をする業務でございます。案件が出てこなかったら開催しないということでございます。今まで１件だけ、東郷湖の水面利用の案件があったということでございます。
　３ページでございます。監査業務につきましては1,120万円をお願いしております。これは包括外部監査の経営、契約、その他関連する事務、それから監査委員監査の報告の措置結果の取りまとめの業務に要する経費でございます。包括外部監査につきましては、監査委員の選任から契約から、それから結果取りまとめまでをやっております。ただ、監査実施の業務につきましては監査委員の方で対応しているところでございます。近年の外部監査のテーマは上げているとおりでございまして、昨年は教育委員会の財務状況全般、それからことしは今月報告がございましたけれども、警察の組織及び運営に関する業務全般ということでございます。それから監査委員監査につきましては、定期監査、それから行政監査、それから財政援助団体監査、さらに住民からの監査請求があった場合の監査というふうなものがありますけれども、これらも知事の方に指摘なり意見等がありましたらすべて私どもが窓口になって対応を取りまとめするということでございます。

●内田公益法人・団体指導室長
　４ページでございます。公益法人管理事務費ということで、271万3,000円をお願いしておるところでございます。この説明の欄でございますが、特例民法法人ということで、昨年12月に新しい制度が施行になりましたということで、従来の公益法人、社団法人でありますとか財団法人、これが特例民法法人ということになりましたが、これらはなお従前のとおりということでありまして、これの指導監督業務、それから新しい公益法人に移行するための関係でその認定等を行います公益認定等審議会、そういったものの運営の業務、それから次に、宗教法人、これも所管しておりまして、宗教法人に係る関連業務ということを行うこととしております。今年度に比べまして70万円ほどの増となっております。これは公益認定等審議会を通年開催することと、それからもう一つ、公益認定等総合情報システムができたことによるものでございます。このシステムは国の方で作成され、ポータルサイトにアクセスし、電子申請をやっていただくように推奨しておりまして、それの利用負担を来年度から負担するというようなことで増になっております。
　下の方の協同組合等検査事業ということで603万円をお願いしております。農林水産業関係の組合に対しまして、それぞれの法令に基づき、検査を実施するということであります。先ほど行政監察監の方から説明がありましたけれども、検査に当たりましては県職員のほかに外部監査員としまして公認会計士１名、これは平成17年度から主に決算とか経理関係をお願いしております。それから今年度から金融機関ＯＢ、これは監査経験のある方に２名お願いし、検査の充実を図っております。前年度に比べまして22万円ほどの増になっておりますけれども、これは先ほどの金融機関ＯＢの方を通常の常例検査の後に指摘した結果が実際に行われているかとかということで、事後確認検査にも来年度から出ていただくということにしておりまして、その分が増ということであります。

●柏崎建設事業評価室長
　５ページをお願いします。工事検査業務と工事事業評価推進事業についてであります。
　まず検査業務ですが、これは鳥取県発注あるいは鳥取県の補助工事などの土木、建築設備の検査実施に要する経費でございます。
　先ほどありましたミッションを念頭に置いた現状の課題と新年度の取り組みの一部について説明をさせていただきたいと思います。
　まず検査の公平ということでの取り組みですが、20年度はまだ検査途中なので、19年度は約2,300件の検査を行っております。専任検査員というのがおりまして、これが1,300件、兼務検査員というのが1,000件検査をしております。この専任検査員といいますのは、私どものまさに職員でございまして、検査を専門に行っている職員でございます。現在12名の者がそれに当たっております。兼務検査員といいますのは、県土整備局あるいは農林局あるいは建築住宅課の課長補佐、主幹、そういう職員を検査員として任命しております。
　これの仕分けは、土木工事ですと2,000万円以上の工事は専任検査員が行うということにしております。前期ですと1,000万円以上ということになります。兼務検査員は、それ以下の検査を行っておるわけですが、これにもよい点、悪い点がございまして、まず兼務のいい点というのは、彼らは通常業務を行いながら検査をするということで、非常に時間的な段取りといいますか、フルに検査業務も行えるし、通常の業務も行えるということがございます。ただ、反面欠点といいますか、改善すべきと思われる点がございまして、フルに行えるのですが、ある意味では非常に兼務検査員に負担がかかっているというのも事実でございます。非常に残業も多い。そういう中で検査業務というのを優先して行うために、みずからの職員の指導ができないとか、そういうのがおろそかになるとかというようなことが上がってきております。そういうことでこれをやはり改善すべきかなということでございます。
　それでもう一つは、改善すべきかなという点は、彼らは言うなら発注部署の職員であるわけです。発注部署の職員が検査を行うという一つの課題がございます。ただ、発注部署といいましても自分が発注している、例えば、道路関係課の職員は川の方の検査をするというふうに、自分のところの検査はしないというような仕組みにはしております。そうはいっても発注部署の職員でありますので、それを切り離すことが一つのあるべき方向かなということがございます。
　また、私どもの、先ほどありましたが、検査件数というのも減ってきております。ということがございまして、この取り組みとしまして兼務検査員の件数を減らして我々専任検査員がその分をカバーしようということがございます。具体的には2,000万円以上を専門検査員が行っているのですけれども、これを1,500万円まで引き下げようと思っております。これによって兼務検査員の検査件数が２割程度減るのではないかなというふうに思っております。その分私どもがふえるわけですけれども、公平の確保というようなことではより一層図られるのではないかというふうに考えております。
　次に、公共事業評価推進事業でございます。20年度分は、１月21日の本委員会で報告させていただきましたけれども、再評価28事業、事前評価３事業ということで、委員会開催回数も９回と、非常に多く開催いたしました。21年度は、再評価の事業が減る見込みでございまして、委員会の運営経費を減額したということでございます。
　この事業の課題、取り組みですが、委員同士の自由な意見とか議論というのを非常に重要視しております。ただ、ややもすると議論が非常に拡散していく、あるいは争点がぼけてくるというようなこともございます。また、それによって事業課の提出する資料がふえたりというようなことで非常に手間もかかっているというような場面も見られます。そういうことで私ども事務局としては、委員に予断を与えない範囲でいかに論点を整理して効率的な運営ができるようにするのかということが課題というふうにとらえておりまして、より一層効率的な運営というものを目指していきたいというふうに思っております。

◎内田委員長
　引き続きまして、予算関係以外及び補正予算について礒江行政監察監に説明を求めます。

●礒江行政監察監兼行政監察室長
　では、予算関係資料の一番最後、８ページをお願いいたします。先ほど説明しました包括外部監査契約の締結についてということでございまして、今年度に引き続いて勝部公認会計士にお願いしたいということでございます。（発言する者あり）当初予算説明資料の８ページ、一番最後でございます。
　次に、20年度２月補正予算関係の議案説明資料をお願いします。２ページをお願いいたします。職員人件費の不足額を整理するための増額補正でございます。当初は県職員の平均単価で予算を組んでおります。20年度から平均単価を単純に人数分を掛けてやっていたところですけれども、私どものように年齢構成が高いところはその平均単価でいきますと不足してまいりますので、増額せざるを得ないということでございます。若い職員が多いところは減ってくるということのようでございます。

◎内田委員長
　それでは、まず当初予算関係の付議案に関しての質疑ございましたら。

○山田副委員長
　工事検査業務の説明をしていただきまして、いわゆる専任と兼任というのですかね、それで工程表の説明のときもちょっと説明を受けましたが、業者の方から説明要求制度ですか、そういうものもされて、年間20～30件あるというようなことのようですね。それで今これだけ公共事業が少ない中で非常に死活問題というか、業者にとりましては、いわゆる総合評価方式というのですかね、こういう優良工事になるのかならないのかということが非常に大きいと思うのです。それが20件も30件も出てくるということは、このシステムそのものに問題があるということで、見直しを2,000万円以上から1,500万円以上にされたいということですが、本来はやはり専任なら専任という形でするのがあるべき姿だろうと思うのですけれども、そこらあたりの考え方はどのように考えておられますか。

●柏崎建設事業評価室長
　まず、説明請求が20件ということでございますけれども、一つには、19年度に土木関係の評定が改定になりました。建築では20年度から変わっています。そういうことで評定に対する不満ということもありますが、疑問ということでも説明請求というのが結構来ているというのも事実でございます。全体から見れば説明請求は件数として非常にまだ少ないのかなと。大体傾向としては似たような説明請求が来ておりまして、そういう内容については誤解とかもありまして、研修会とかそういうことで業界の方にはお話をしているということでございます。
　専任検査員を拡大していくべきではないかというような趣旨のお話でございましたけれども、一つの方向としてはそれはあり得る話かと思います。しかし、発注者側もただそのために人をとられるということも起こってまいります。そういうことですべてを専任検査員にするのがいいのかということは、やはり発注部署の方としても悩みがあるということでございます。確かに検査としては、成績評定もしない、合否だけの検査というのもあります。例えば土木でいうと500万円以下は評定せずに合否だけの決定ということもあります。そういうことでどこまでを兼務あるいは専任にするかということもこれからの議論としてはあるというふうに承知しております。現在落ちついたところが1,500万円ということでございます。

○山田副委員長
　実際に私が確認しているということではないのですけれども、いろいろと担当者に意見を言われる業者については、かなり何か辛い点数みたいなものがつけられて、大手の何かそういうところについては、比較的甘いようなというふうな話もまことしやかに聞くときがあります。そういうことはないだろうというふうに思ってはおるのですが、生身の人間ですから、いわゆる兼務という、私はこの兼務というスタイルはそういうことの弊害というのを生む要素というのはあるのではないかなというふうに日々そういう関係の仕事をされておられる方から聞くときがあります。やはり公平にという第三者のそういう中立的な評価というものの中で、本来やはり専任という方向でされるのが筋ではないかなということがちょっと気持ちがあったものですから、それをお尋ねしたということですが、ちょっとどうでしょうかね。

●礒江行政監察監兼行政監察室長
　私の方からお答えしますけれども、やはり工事の検査の時期、中間検査にしても完成検査にしても、それが集中するものですから、専任で置いておくとむだになると。だから小さい工事については兼務検査員で受け持ってもらって全体の人数を調整しようということが現実論として１点あります。
　先ほどのあれですけれども、評定制度が変わって品質なりできばえ等につきまして相当細かい項目になっています。そういう感情のところというのは余り新しい制度では影響するような項目はありませんけれども、そこの中でＡ、Ｂ、Ｃのランクがどうのこうのというのは人間の感情としてあるかもしれません。先ほど室長が申しましたように自分の担当している部署というか、それには兼務検査員もタッチしないと。通常クロス検査という格好にやっておりますので、そこらあたりはできるだけ制度的には排除していきたいなという感じで今取り扱っているところでございます。

◎内田委員長
　いいですか。

○尾崎委員
　工事の事業評価の方ですね、公共事業については県民の視点を持って客観的に行うというふうに、工程表の方には書いてはあるのですが、事前評価を行う箇所の選ぶ基準というのはどういう、県民の声があったものを選ぶのか、どういう基準で選んでおられるのかなと。県民の声があれば必ずするのか、そのところも教えてください。

●柏崎建設事業評価室長
　要綱上、事前評価は10億円以上のものと、もう一つは、知事が必要と認めるものということになっております。そういうことで県民の声とかありまして、それを知事が必要と認めたということになれば事前評価の対象になり得るかなとは思います。

○尾崎委員
　ということは10億円以上ではない場合、しないということですね。

●柏崎建設事業評価室長
　そういうことになります。

○尾崎委員
　それともう１点ですが、この工程表なのですけれども、２～３共通しているのですが、ヘルプラインアンケートの、これは２ページになりますか、これには課題としてはミッションの現状とギャップのところにはヘルプラインに対する職員の意識が低いとか行政監察に対する職員の意識が低いというふうになっていて、それで達成度の評価のところでは県民の声、ヘルプラインの連絡を契機として調査を行ったとか、それでおおむね実施というふうになっていましたり、あと未着手のところ、案件があるところもおおむね妥当となっていて、そしてそれからもう一回、評定のばらつきがあるというところも評価の方には妥当で満足で１のランクになっているというこの、私は何か課題の方を見るとまだ課題があるのかなと思うのですが、評価の方になると妥当、それからおおむね妥当というふうなのが多いのですが、何か違和感があるのですけれども、どうでしょうか。

●礒江行政監察監兼行政監察室長
　先ほども申しましたように、ヘルプラインなり行政監察に対する私どもの調査に対する意識の向上というのは、やはり時間がかかるし、一朝一夕ではというか、なかなか達成できないことだろうと思います。それで、では評価の方はといいますと、そういう抽象的というか、意識向上みたいな大きなテーマを上げますとなかなか未達成になってきますけれども、実際ことしというか、20年度何をやったかということで先ほどの全職員に向けてのアンケート、もう少し使いやすいようなとか、その意見に基づいて20年7月にデータベースもつくったのですけれども、そういう取り組みをやりましたよという卑近な評価でおおむね達成したとか、実施したとかという点数に分類しているものですから、尾崎委員が違和感を持たれるところだと思っております。
　未着手のものといいますのは、調査が膨大で、一応提示はあって、これはやはり調査してみる必要があるなという案件が中にはあります。それを調査中でございますけれども、やはりまだまとまり切っていないというたぐいのものがありまして、そこらあたりを早く処理したいなという意思表明でございます。
　評定のばらつきにつきましても、人間ですからばらつきがある。ただ、そこをできるだけ平準化していきたいなという取り組みの中で具体的な取り組み、先ほど申しました検査員会議ですとかすべての案件を集めて共同で分析するとか複数でチェックしていくとかというふうな取り組みをしているというので、それも身近なところで実施、取り組んでいるよという意味で自己評価しているという、ちょっと甘い評価になるかもしれませんけれども、そういう意味でございます。

○尾崎委員
　そういうニュアンスがちょっとしましたものですから。

○初田委員
　端的に言って議会事務局の評価はいかがでしたか。それとヘルプラインが出たか、出ていないか。それをここで言っていただけますか。

●礒江行政監察監兼行政監察室長
　私どもの方は、やはりこういう問題があるよということの通報を受けて、そんなことが事実かなみたいな感じでの調査というのが中心になってまいりますので、通常議会事務局がどういうふうな仕事ぶりでどういうふうなというのは、それは監査委員の役割ではないかなと思っております。
　ヘルプラインにつきましては、ありません。

○初田委員
　ありません。今までずっと。

●礒江行政監察監兼行政監察室長
　少なくとも私がかわってきてからはありません。

○稲田委員
　まず、建設事業の方ですけれども、今、山田副委員長が言われましたので、私がつけ加えることはないですが、やはりこれは制度的に一つ考えていく必要があるのではないかなということを私も思っております。
　それともう一つは、やはり業者の言い分と、それから検査をする県側の言い分にも大きな隔たりがあるのを私も日々感じている部分があるのですね。業者の方が私の事務所に言ってこられるということですね。ですから少し制度そのもの、システムそのものを研究する必要があるのではないかなということは強く思っております。これは意見を言うにとどめておきます。あと公益法人の方ですけれども、ずっと私もこの委員会で新制度になってから、民法の改正になってから言い続けてきておるわけですけれども、今ざっとした話を礒江行政監察監から聞いたのですが、県内の進捗率も、全国的にも進んでいないのですね。いわゆる５年の経過規定が置かれておるわけですけれども、私はやはり前の制度とこの新制度についていろいろ資料を読んでみると、今の新制度についてはなるほどなと思うところがあるのはあるのですよ。ですけれども、ともかくも法が変わったわけですから、その制度でやっていかなければならないようになって、その間に私もたしか礒江行政監察監とは短い時間でしたが、少し意見交換をしたこともあったりしたのですが、一番のこれはなぜ新制度が受け入れられていないのか。周知徹底とかＰＲとか何とかというような問題もあると思いますが、新制度移行に皆さん方が積極的になさらない隘路といったようなものですね、そんなようなものはどういうぐあいに執行部の側としては考え、感じておられるのか、ちょっとまずそこから聞きたいと思うので。

●内田公益法人・団体指導室長
　アンケートをとりまして、それが次の報告の方に出てくるのですけれども、結局すぐに出てくるかなという感じがありましたが、何か慎重になっておられるということで、やはり制度自体もいろいろこれまでの公益法人のあり方を見直していくという部分で、まず申請書自体が結構手間のかかるものだということがありまして、その辺がまず一つあります。
　もう一つは、法人のガバナンスのことで、やはりこれからは行政庁が指導するのではなくて自分たちがやっていくのだという部分で、では事務局の方が理事の役員の方にお話しされてもまだぴんとこないという部分もあったり、そこでまだ役員の間のところでもうちょっとわかっておられないという部分があるというような感じをしております。

○稲田委員
　まさにそのとおりなのですね。内容の面と手続の面で厄介な部分があります。それでいわゆる法律の内容として、新制度の内容としては結局だんだん法人格を取得した法人が自主性を持って、自立性を持って自分たちの団体をきちんと管理監督していくという、そういうまだ土壌が育っていない部分というものがあるのだろうと思うのですね。それで現実とやはりギャップがあるなということを私も思っております。
　もう１点、手続的にいうと、やはり厄介なのですよ。それでそのことを私の事務所にも言ってこられた方がありました。稲田さん、何としたことかなということなのですね。それでそのことは再三にわたって、この常任委員会でもこの話がずっと起こってから私も言い続けてきておったのです。それは制度そのものに対してもさることながら、今やもう制度は確定してしまっておるわけですから、事務手続をやはりもう少し簡易に簡便な形でやらないといけないのではないのかな。ではどこを簡便にするかと思って、その資料も読んでみるのですけれども、私の頭では、ではここはもっと簡単にということを探し出せないのです。でもそれが集積されると実に厄介だなということを思うのですね。その辺のことをやはり県の方からもこういう話がありますし、私のような者の事務所にでもそういう苦情を言ってこられる方があるわけでして、県からも少しやはり国の方に話をすべきだろうというように思いますね。もうちょっと簡便な手続がありそうな気がするのです。でも私の能力では考えつかない。どうでしょうか。

●内田公益法人・団体指導室長
　制度といいますか、申請書のとおりになりますと結局まず自分たちの会計基準は今どの会計基準を使っているかということがあります。昭和60年の古い基準を使っておりますと、なかなかストレートに申請書の方に書き写せないという部分があります。ですから18年度の新しい基準でもってまずやってくださいよと。また20年にちょっと基準が変わりましたけれども、それができればすんなり申請書に写せる。それでその申請書自体も自動計算できるようになっております。会計基準のベースになる部分がしっかりされておれば、ある程度申請書の部分はスムーズに数字が置きかえられるかなということがまず１点あります。
　一番問題になるのは、やはり公益目的事業とはどれなのか、自分たちの事業は公益目的事業かどうかということになります。そのあたりがまだ全国的にも、やはり国の方もいろいろガイドラインは当然つくってありますけれども、ほかの団体、全国団体がどういう形でされるのかなと、そのあたり模様眺めの部分があるのかなというぐあいに思っております。

○稲田委員
　確かに25年に近づいてくると、どどどどどっといくのだろうと私は思ってはおるのですね。ですけれども、こういう制度だけが改正になって制度だけが形骸化していくということも一方では懸念される声も聞いておるのですね。弁護士をやっている人たちから話を聞くとそのようなこともおっしゃっておられる部分もありまして、一方では非常に不安感と、一方ではまあまあ25年になればどっといってしまうのだろうなというある種の楽観的な見方も持ってはおりますけれども、一度やはり手続についてだけは、やたらに問題があるのではないかということを言ってくる人がありますので、それは１回国ともよく話をしてみていただきたいなということ思います。

◎内田委員長
　いいですか、要望で。
○稲田委員
　はい。

○銀杏委員
　先ほど農協の厳しい実態の話があったのですが、どうなのでしょうか、これだけ話題になってきておるのになかなか改善しないのかなというふうに先ほどの話でお聞きしたのですけれども、農協監査士さんでしたか、たしか農協には何人もいらっしゃると思うのですけれども、前にはそういった方をしっかり登用してやるべきだというふうな話もあったのですが、なかなかそれでも改善しないという実態なのですか。ちょっとお聞かせいただきたいなと。

●内田公益法人・団体指導室長
　実態として、例えば指摘いたします。そうしますとこれを理事会に諮りまして、それでその結果をこうしますよ、改善結果をこうしますよという形でこちらの方に返ってくると。それを確認検査ということで確認したり検査いたしますと大体３分の２は改善されているということで、あとなかなか改善ができていないということがあります。
　一つ、監査といいますのは、まずＪＡ、組合の場合であれば内部監査ですね。それから監事監査、それからＪＡでいいますと中央会の全中の監査、それから我々の監査ということで、幾層にも監査をやるのですが、なかなか監事の部分がもうちょっと足らないのではないかなという部分はあります。
　あとはコンプライアンスの関係でいえば内部牽制の関係ですね。内部監査の監査部自身がしっかりしていただきたいという部分があるのですけれども、いろいろ人員削減とか等々ありましてなかなかできていないという部分があります。

○銀杏委員
　要するに、どういうふうに改善していかれるのか聞きたいわけですよ。

●内田公益法人・団体指導室長
　我々の立場は、検査をし、指摘をして、それが一歩一歩改善されていくことをまた検証して、また検査していくということでありまして、あとはいわゆる農協、そういう組合に対しての指導という部分で、これは農林水産部の方で指導がなされておりますので、そちらの方にも私ども検査結果を送りまして、指導してくださいということで、指導部局とも連携をとっていきたいということであります。

◎内田委員長
　よろしいですか。
　続きまして、予算関係以外と補正予算の付議案、両方まとめてございませんか。（「その他」と呼ぶ者あり）その他は後です。ございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　それでは続きまして、報告事項の説明を求めたいと思います。
　公益法人制度改革に関するアンケート調査の結果について、内田室長に説明を求めます。

●内田公益法人・団体指導室長
　公益法人制度改革に関するアンケート調査、これは第２回目ということであります。
　先ごろ実施しました第２回目の公益法人に対するアンケート調査がまとまりましたので、御報告いたします。
　これは２回目ということで、昨年は６月から７月にかけて行いました。これにつきましては、８月の常任委員会で報告させていただいております。
　昨年12月に法が施行になったということで、ことしの年明けに２回目の調査をいたしました。
　２番目の調査対象ということで、知事部局、教育委員会所管の特例民法法人、現在は198法人ということで２法人減っております。これは鳥取市の関係で市内に残っておる町村部の法人が一本になったということで２つ減ったということでございます。
　アンケートの回収率は84％ということで、前回よりも大分上がってきた、関心は高まってきたと。
　問１から４までは、前回と全く一緒でございます。括弧書きが前回。移行方針としましては、一般への移行が28、それから公益への方が78ということでございます。それでこの法人だけを見ますと何かこれまで未回答だった部分が一般に出てきたのかなというよう感じも受けますけれども、これは分析しますとそれぞれでございまして、一概にそういうものではないということであります。それから他の法人格への転換ということで１。これは情報センターということでございます。それから合併ということで、例えば部落研究所が県人権文化センターに合併されたということで、そういう等々の４。それから解散ということで、市町村の法人で指定管理者から外れたということで解散するという、そういった法人も４つほどございます。まだ未定というのが52ということであります。
　一般法人を目指すための課題ということで、公益目的支出計画の作成というところが22法人上げておられる。これは一般法人に移行する場合には法人内部に留保された財産を公益目的のために使っていくという公益目的支出計画を立てなければいけないということで、これが課題だということです。
　問３の公益社団法人を目指すための課題ということで、先ほども出ておりましたが、公益目的事業比率を50％以上にしなければいけない。それの見通しがあるかどうかというのが半分以上の法人の方で課題として上げておられる。あとは法人の内部投資の確保ということで、そこも24法人上げておられる。
　新制度への移行申請の時期ということですが、平成20年度はありません。21年度には13法人ぐらい出てくるのかなということで、21年度からいよいよ申請が出てくるということであります。ちなみに全国の状況で２万5,000の公益法人があるのですけれども、そのうち7,000が国、それから１万8,000が都道府県ということですけれども、現在国の方では47件、それから都道府県では39件という、86件しか今現在申請が出てきていないという状況でございます。
　次に、新制度への移行予定の検討状況ということでございます。次の２ページ目でございますが、今は移行予定の検討状況はどういった段階ですかということですけれども、今回初めて尋ねましたが、法人の最終意思決定機関で決定済みというのが６法人でありますとか、役員間で方針を決定したというのが５法人、あとはまだ役員を中心に方針を検討中でありますとか、事務局としての方針を確認済み、あと事務局で方針を検討中、こういったところで検討中のところが多いということでございます。
　参考のところでございますけれども、県内に事務所のある国所管法人につきまして現在20ございます。新制度におきましてはその事業を行う地理的範囲、これによって国か県かということに分かれます。そういうことでそのあたりをお伺いしましたら17法人が県への移行申請を出しますよということでありました。ですからこれが県の方に出てくるということになります。そういうことで今後とも法人の意向等を踏まえながら円滑な移行がなされるよう努めてまいりたいというふうに考えております。

◎内田委員長
　それでは、ただいまの説明等について質疑ございましたら。ございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　それでは次に、その他ですが。

○上村委員
　ここに関係があるかどうかわかりませんけれども、礒江行政監察監に聞きたいのは、きょうの新聞で、名古屋地方裁判所において、民間が姉歯の設計の関係で、建築確認をした県に５億円の損害賠償を求めた訴訟。県は今までそれを退けていたけれども、地裁で、いや、これは払えという決定を下しました。建築の確認申請の実態として、業者が持ってくる、そうすると確認申請を受け付けて、県ででき切れないところがあるでしょう。でき切れないところをまた外部に委託したりしているし、そういうようなことで今やっていると思うのですけれども、ちょっと間違っているかもしれないですけれども、その辺は鳥取県の場合は大丈夫ですかね。

●礒江行政監察監兼行政監察室長
　名古屋地裁の判決というのは、やはり行政サイドの方に監督なり建築確認という形での権限なり義務があると。ただ、一般的に行政法的には、では行政が明らかな瑕疵、過失があればそれは責任をとらなければいけませんけれども、何でもかんでも行政のチェックが入っているからすべて責任とれということは今まで私も習った覚えはありません。それで、では今回の件について相手が初めから偽装したときに通常の能力なり注意力を持ってそれが把握できたかどうかというのが一つの争点になるのではないかなということで行政の責任のありなしが問われてくるというふうに理解しております。だれが何を言ってもやった人や会社は全責任をとる必要がある、それは損害賠償という形でという民事の世界ですけれども、行政の責任というのは幾ら、私どももですけれども、監督なり指導義務があっても果たすべき業務を果たし、それから特に大きなミスもないという世界では、それはやはり限界があるのではないかなというふうに思っております。今回の判決をまだ読んでおりませんので、あれですけれども、それで県の場合についてどういう体制でどういうふうな注意力を持って現実にそれぞれの業務をしているかということが個々に問われてくるというふうに理解しています。

○上村委員
　いや、おっしゃることはわかったけれども、先ほど偽装、初めからだますようなことが見抜けないということが書いてあるでしょう。そこと一緒のような話になるのですけれども、例えば何とか建築工事がバンザイしてしまった。そうしたら被害をこうむるのは県民ですよね。そこを地裁はやれと言っているけれども、監察監は別の意見ですよね。そこまでは義務がないと言われるけれども、そういうことはまだほかにもたくさんあるのですよね。

●礒江行政監察監兼行政監察室長
　行政の許認可なり、それから認証なり確認なり、いろいろなレベルの業務がありますけれども、それはやはり同じ感じで通ずることだろうと私は理解しています。例えば食品衛生で食中毒が出たとかなんとかというときに県が本当は許可したのがおかしいではないかとかというのでも同じようなレベルで求められる責任と、それからミスの度合いというのが求められてくるのではないかと。
　先ほど上村委員が言われました、ミッションの方に多少書いていますけれども、県の工事の検査というのは、これは行政の立場ではなくて発注者の立場なのですね。それで今までの経験からいって過去に事例がありましたのは、擁壁の裏込めあたりを自分で自主検査するところのポイントはきっちりやっているのですけれども、それ以外のところに手抜きがあったという、最初からそれを仕組んでいたという事例がありまして、そういう隠れてしまっているところまではなかなか完全に県の評価室の専門検査員がやってみてもはっきりつかめないところがあるということで、昨年度、一昨年度だったかな、破壊検査の経費も多少100万円ぐらいお願いしまして、ピックアップしながら、こちらが指示した箇所についてコンクリの抜き取りをしてみるとかポールの抜き取りをして基礎のはまりぐあいをという体制も一応とっているということでございます。

◎内田委員長
　よろしいですか。

○上村委員
　わかりました。

◎内田委員長
　それでは、以上で行政監察監を終了いたしたいと思います。御苦労さまでした。

                                午前11時２分　休憩
                                午前11時17分　再開

◎内田委員長
　それでは、委員会を再開いたします。
　これから、防災局の付議案の予備調査を行いたいと思います。
　質疑につきましては、すべて説明終了後に行っていただきたいと思います。
　初めに、法橋防災監に総括説明を求めます。

●法橋防災監
　防災局の平成21年度当初予算等について御説明させていただきたいと思います。
　防災局の資料おめくりいただきたいと思います。今回出しておりますのは、予算案件が１件と、条例案件が１件でございます。
　まず予算でございますけれども、１ページをお願いいたします。総額９億4,700万円余ということで、対前年5,000万円余の増額予算を提案させていただいております。
　防災局の使命ということでございますけれども、地震ですとか、風水害、そういった自然災害あるいは大規模な火災ですとか事故、あるいは県民生活の安全を脅かすようなさまざまな危険事案、そういったものから県民の生命、身体、財産を守るということでございます。それをもって安全で安心な地域づくりを進めるということが防災局の使命であるというふうに考えております。そのためには自助、共助、公助といったものが一体となって地域社会全体、これが防災力の向上を図るということが非常に必要でございますし、それから迅速、的確な情報の収集ですとか提供、あるいは実践的な訓練を積み重ねますことによります災害対処能力の向上、こういったことが求められているというふうに考えている次第でございます。
　こういう課題というものに対処いたしますために21年度におきましては、後ほど報告事項の中でも説明させていただきますけれども、防災危機管理条例というものを検討してきております。こういったものを踏まえまして防災危機管理対策交付金の創設ですとか防災フェスティバル、あるいは地域防災活動の指導者の養成ですとか消防団の活性化によりまして市町村や関係機関と連携した地域防災力の向上を図るとともに、地震などの被害の減災目標を定め、アクションプログラムを作成することによって防災投資というものを合理化していくというようなことにも取り組んでいきたいと。あるいは各種の情報システムというものの整備もしていきたいというようなことを考えております。
　こういったことと、今非常に時間の問題とされている新型インフルエンザ、これの対策というものを重点的に進めていこうかというふうに考えている次第でございます。そのようなことによって防災体制の整備というものを21年度も引き続き整備していきたいというふうに考えております。
　予算については以上でございますけれども、条例１件、手数料徴収条例の一部改正について提案させていただいております。
　これは標準令が改正されましたことに伴い、いろいろ保安関係の試験手数料について所要の改正をお願いしたいというふうに考えております。
　詳細については、各チーム長に説明させていただきたいと思います。
　引き続き、補正も一緒でよろしいでしょうか。
◎内田委員長
　結構です。説明してください。

●法橋防災監
　補正予算に関する資料の１ページでございます。今回5,400万円余りの増額補正をさせていただこうということで提案をさせていただいております。
　減の方ですけれども、保守委託等の入札減、それから消防学校の救急救命士の講習料の減、こういったものが減要素としてあります。
　もう一方、航空センターですとか、それから消防学校の資機材をこの際整備しようということで増額補正をしております。あわせて新型インフルエンザ対策等で、これまで補正しましたものについて、地域活性化・生活対策臨時交付金を充当できるということになりましたので、財源更正をすると。あわせて人件費の補正をお願いして、5,400万円余りの補正をお願いしたいというふうに考えております。
　詳細は、これもチーム長の方から説明させていただきますので、審議のほどよろしくお願いいたします。

◎内田委員長
　続きまして、当初予算関係の付議案の説明を求めますが、説明は要領よく簡潔にお願いしたいと思います。

●城平防災局副局長兼防災チーム長
　それでは、防災チームの予算につきまして説明をさせていただきたいと思います。
　その前に、大変申しわけありません。訂正箇所が１カ所ございまして、先に訂正の方をお願いしたいと思います。27ページですけれども、正誤表も配らせていただいておりますが、27ページの一番左側に商工費の合計欄がございます。環日本海圏航路就航奨励事業ということが予算計上されたことに伴いまして、負担金のところが66億9,390万円というふうに変わっております。それに伴いまして合計欄、それから財源のその他の欄が変更になっておりますので、よろしくお願いいたします。防災局部分については変更はございません。
　それでは、１ページのところから説明をさせていただきたいと思います。防災チームでございますが、前年比較では3,100万円ほどの増額になっております。下の説明欄を見ていただきますと新規事業がかなりの項目ございまして、このようなことに伴います増額でございます。
　２ページの方をお願いいたします。防災・危機管理対策支援事業ということでございます。先ほども防災監の方から申し上げましたけれども、防災・危機管理についての条例の設定をしようということでございます。それを見据えまして、市町村が地域住民の方の自助、共助を助長するために実施する事業を支援しようということで、現在の市町村交付金から分離独立させまして、自主防災組織の活性化、消防団の活性化、それから孤立対策というものについて交付をしようというものでございます。
　３番目のところを見ていただきますと交付金については対象事業の２分の１、それから３番の１、２、３で掲げております項目をもとに算定基準額を使いまして、いずれか小さい額を交付するというふうにしております。基本的な考え方は、現在の市町村交付金と同じような考え方で取り組もうというものでございます。
　次に、３ページでございますが、地震防災減災目標及びアクションプランの策定でございます。こちらの方は地震防災対策特別措置法、それから県の地域防災計画に基づきまして減災目標を定めて、その目標を実現するためのアクションプランを定めようというものでございます。
　３の（１）のア、イというところに減災目標の例を書いておりますが、例えば人的被害は死者を半減しようとか経済被害を３割減少しようというようなことで目標を設定して、それを実現するためのアクションプランをつくっていこうというものでございます。
　次に、４ページをお願いいたします。地域防災活動指導者養成事業でございます。こちらの方は決算審査特別委員会の方からも自主防災組織について普及、働きかけるべきだというような指摘もいただいたところがございます。そのようなことを受けまして自主防災組織の結成や育成を図っていくためにどうがいいだろうかということで市町村の方といろいろ話をしたのですが、やはりリーダーの養成が大事だということがございましたので、そのようなことに取り組みたいという予算でございます。
　次に、５ページをお願いいたします。防災情報伝達による地域防災力向上事業でございます。こちらの方は今、防災に関するような情報をどうやって県民の方に伝えていくかということが課題となっております。そのような中で現在携帯電話が非常に普及をしておりまして、メールの活用というのが盛んになっております。それから携帯電話を使いますと外出中でも受信することが可能だというようなことがございますので、その機能を使って防災ですとか防犯に関する情報、これは市町村の情報も含めまして県民の皆さんにメールで配信すると。それからもう一方では、地域の情報を県民の方からも収集をするというようなシステムを整備したいというものでございます。
　もう一つ、１の（２）のところでございますが、それを普及するためにＱＲコードを使ってＰＲしていこうということを考えております。
　次に、６ページをお願いいたします。気象情報の細分化に伴う一斉指令システムの改修ということでございます。１の（１）の枠の中を見ていただきますと、現在気象台からの気象情報、警報とか注意報ですけれども、この発表が県内５地区で発表されております。これが平成22年度の出水期からは市町村単位に変わるということがございまして、あわせて送られてくるデータの形式も変わるというようなことがありまして、それにあわせて自動的に市町村の方に情報を送れるようにシステム改修を行おうというものでございます。
　もう一つは、項目の１の（２）になりますけれども、気象台との回線が今現在有線の１回線だけですので、これを無線系も含めまして、複数のルート化を図ろうというものでございます。
　これについては３番目のところにしておりますが、債務負担行為ということで22年度にまたがって事業をしたいというふうに考えております。
　次に、７ページをお願いいたします。国土交通省防災情報共有ネットワーク事業でございます。こちらの方は３のところの枠の中を見ていただきますと国土交通省が管理しております河川ですとか道路ですとかに現在公開されているものがそれぞれ11カ所、35カ所ございます。これが一般には公開されていないものが90カ所、130カ所ございますので、この情報を入手して県としても災害対策に使おう、それから住民の方にも提供しようというものでございます。細かい情報が入ることによりまして、よりきめ細かい災害対応ができるようになるということを考えておりまして、これに取り組みたいというものでございます。
　次に、８ページをお願いいたします。緊急地震速報の導入事業でございます。これは平成20年度、31施設を整備させていただくということで、取り組んでいるところでございます。これを来年度についても27施設整備をしたいということで、学校、福祉施設などについて整備をしたいということで予算化しております。これについてはハード整備だけではなく、その施設で緊急地震速報が鳴ったときにどう対応するかというようなマニュアルづくりや訓練などについても、支援していきたいというふうに考えております。
　次に、９ページをお願いいたします。震度情報ネットワーク再整備事業ということでございます。平成８年度に震度情報のネットワークシステムというものを整備いたしました。これが老朽化しておりますので、平成22年度完成を目指して震度計を更新したいというふうに考えております。これについては現在鳥取大学に強震動の専門家である香川先生がいらっしゃいますので、香川先生と相談しながらどういうふうに配置したら、あるいはどういうふうに活用したらいいかというようなことも含めて整備したいということで、21年度は設計費の予算をお願いしたいというふうに考えております。
　次に、10ページをお願いいたします。こちらは商工労働部のふるさと雇用再生特別交付金事業ということで一括計上しているものの中で防災局として取り組むものでございます。ということで括弧書きにさせていただいておりますけれども、中小企業のＢＣＰ普及促進事業でございます。これは災害があったときに事業継続が非常に大事だということが言われておりますけれども、大企業ではだんだんと進んできつつあるわけですが、中小企業の方ではなかなか策定が進んでいないというような状況がございます。
　そのようなことから１のところを見ていただきますと、経営コンサルタント業者に委託をしてＢＣＰのアドバイザー３名を新規雇用していただいて、企業訪問によるＢＣＰの必要性や効果をＰＲしていただいたり、情報提供したり、相談を受けたり、勉強会を開催したりというようなことに取り組むことによって普及をしたいというふうに考えております。
　次に、11ページをお願いいたします。ここからはほとんどが継続事業でございます。一つがコミュニティ連携による地域防災・防犯力向上事業でございます。こちらも自主防災組織の活性化、それから組織率を上げるということを目的にしてしているものでございます。昨年度から実施しておりますが、特に市部において低いというような部分がございますので、今年度鳥取と米子、２地区をしたのですけれども、来年度は倉吉、境港市の方に広げて取り組みたいというふうに考えております。こちらの方は防災だけではなくて防犯も含めまして小学校区を単位として取り組みたいというものでございます。
　その11ページの下の方ですが、わがまち守り隊育成支援事業というものでございます。これは自主防災組織の組織率の向上や活動を活性化しようということで、優良な組織等に知事表彰をするというものでございます。
　次に、12ページをお願いいたします。防災意識の普及啓発の活動の予算でございます。ＮＴＴのハローページなどにレッドページというもので載させていただいておりますし、それから防災教育の方にも力を入れていきたいというふうに考えております。
　下の方ですが、鳥取県西部地震展示交流センター運営事業でございます。現在、日野ボランティア・ネットワークに西部地震展示交流センターの管理運営や普及啓発活動を委託しておりますが、来年度も引き続きやっていただくというものでございます。
　13ページをお願いいたします。危機管理トップセミナーというものでございます。これは災害のときには組織のリーダーの活動が、あるいはそのときの判断などが非常に大事だということで、県内の市町村長ですとか応援協定をしている事業者のトップの方、それから県の部局長などを対象としたセミナーを開催したいというものでございます。
　その下は、防災総務事業費ということでございます。こちらは防災会議を開いたり、防災顧問の方をお願いしたりしているような経費でございます。
　次に、14ページをお願いいたします。原子力防災対策事業というものでございます。これは人形峠の関係、それから島根原子力発電所の関係でモニタリングをしたり、それから土壌のウラン含有量などについての分析をしたりというようなものに取り組んでいる事業でございます。
　下の方は、原子力防災ネットワークシステムを整備しておりまして、それについての経費でございます。
　15ページをお願いいたします。防災基盤整備事業でございます。こちらの方は体制の整備などに取り組んでいるものでございます。
　その下は、防災行政無線事業でございます。防災行政無線、衛星系、地上系、それからヘリコプターテレビ伝送システムなどの運用あるいは維持管理をする経費でございます。
　一番下が職員参集システムの運営事業でございます。これは災害があったときに職員の携帯電話に一斉メールを配信するということをやっておりまして、それに要する経費でございます。
　16ページをお願いいたします。情報システム支援事業でございます。こちらは防災行政無線などを各種の事業に使いますので、それに要する標準事務費を中心とした経費でございます。
　その下の防災局管理運営費、それから職員人件費、それから廃止事業を飛ばしまして、一番下の商工費のところの職員人件費、これが防災局の方の人件費や庶務的な経費でございます。
　以上が防災チームの予算でございまして、あと債務負担行為がございます。30ページをお願いいたします。気象情報の一斉指令システム、これが22年度までの債務負担行為ということでお願いしたいというふうに考えております。
　21年度無線中継局の自家用電気工作物保安管理業務委託でございますが、これは３年間の債務負担をして業務委託をしたいというものでございます。
　職員参集システムの運営業務委託ということでございます。21年10月まで今現在の参集システムの運用を委託しているものでございまして、新たに21年11月から３カ年、職員参集システムの業務委託をしたいというもので債務負担をお願いするものでございます。

●福田防災局副局長兼危機管理チーム長
　17ページをお願いいたします。新型インフルエンザ対策事業が新規事業ということになっております。普及啓発、それからいろんなレベルでの対応訓練、それから情報共有システムの構築、それからマニュアルの整備、感染予防キャンペーンというような内容になっております。
　続きまして、18ページですが、鳥取県防災フェスティバル事業です。今年度鳥取市で行いましたが、来年度は10月、倉吉市の中心市街地を想定して準備を進めていきたいなというふうに考えております。内容につきましては、鳥取市と同様なイメージになろうかというふうに思っております。
　19ページをお願いいたします。ここからはこれまで御説明をしていなかった部分だと思います。国民保護対策事業であります。これにつきましては２に書いております国民保護協議会、これは計画修正のための諮問機関、それから一つ飛ばしまして、国民保護研修会ということで啓発を行うということ。それと国民保護訓練なのですけれども、今年度は中部の方で行いました。来年度につきましては新型インフルエンザ対策の中で訓練を行います。生物剤テロということで、そういったものへの対処と共通する部分がございます。そういった新型インフルエンザ訓練の中で同様の効果が見込まれるということで、その中で実現したいということで、予算としては計上しておりません。
　危機管理対策事業でございます。これについては防災関係機関との連携強化というようなことが内容になっております。
　その下が自衛隊募集等の事務費でございます。
　続きまして、20ページでございます。防災力向上事業ということでございます。県職員、市町村職員がこういったところでの能力を高揚させていくということで研修を行ったり、訓練を行ったりするというようなことでございます。その中には職員の災害応援隊でありますとか、それから緊急支援チームの体制充実、こういったことも内容に含まれております。
　その下が24時間災害等初動体制整備事業ということで、１月臨時議会でも予算を提案させていただきました。本年度当初は３名ということでしたが、来年度は６名という体制で臨みたいということで考えております。

●杉本防災局副局長兼消防チーム長
　21ページをお願いいたします。消防チームの関係でございます。まず、元気な消防団づくり支援事業でございます。これにつきましては既に御説明させていただいた経過もございますけれども、活動しやすい環境を整備するということで、鳥取県版の消防団協力事業所表示制度を創設し、事業所を認定しながら事業所での理解を得ていくということでございます。それから消防団活性化推進表彰ということで、事業所であるとか消防団等を表彰していこうと。それから防災危機管理対策交付金事業を活用しまして、いろいろ市町村の取り組み等を支援してこうというものでございます。
　22ページをお願いいたします。消防連絡調整費でございますけれども、市町村の消防業務の円滑な推進ということを踏まえながら、消防関係表彰であるとかメディカルコントロール協議会、それから消防関係団体への補助金等をお願いしたいということでございます。
　消防規制費でございますけれども、消防法に基づく危険物取扱者であるとか消防設備士の免状交付、講習会の委託、それから危険物に関する保安啓発というものを行うものでございます。
　応急手当て普及推進でございますけれども、これはＡＥＤの普及を図るということでございまして、消防学校等において講習会等を開催する経費、それから推進協議会を開催する経費でございます。
　23ページをお願いいたします。消防防災ヘリコプターの運営費でございます。消防防災ヘリコプターが就航して10年がたったわけでございますけれども、これの運航活動費、それから消防防災航空センターの管理に要する経費ということで計上させていただいております。
　24ページをお願いいたします。消防学校資機材整備拡充事業でございます。教育訓練の充実を図るということで、消防用ホースの購入等、訓練用資機材の整備を図るものでございます。
　消防学校費でございますけれども、消防学校の管理運営に要する経費、それから部外講師等の謝金、旅費等教育訓練に伴う経費を計上させていただいております。
　25ページをお願いいたします。高圧ガス取締費でございます。高圧ガス及び一般消費者のＬＰガスといいますか、液化ガスに伴う事故の防止であるとか、安全の確保を図るために事業所などの保安指導であるとか、一般消費者への保安啓発等を行うものでございます。
　火薬取締費でございますけれども、これも火薬類に起因する事故の防止であるとか、安全確保について火薬の販売所、火薬庫への立入調査、火薬を扱う事業所の認定、保安検査等を行うものでございます。
　電気工事費でございますが、これは電気工事士法に基づく免状の交付、それから電気工事業法に基づく事業者の登録等を行うものでございます。
　あと債務負担行為につきましては、32ページでございますけれども、継続、過年度議決いただいたものでございます。

◎内田委員長
　引き続き、予算関係以外について杉本副局長に説明を求めます。

●杉本防災局副局長兼消防チーム長
　33ページをお願いいたします。鳥取県手数料徴収条例の一部改正についてということでございます。
　これにつきましては冒頭で防災監が御説明をさせていただきましたが、地方公共団体の手数料の標準に関する政令が改正されたということでございます。現在県の条例の中で火薬類の製造保安責任者であるとか火薬類取扱保安責任者、それから下の方の表の概要の２の方でございますけれども、高圧ガス保安責任者、それから液化石油ガスの設備士の試験の手数料を定めさせていただいております。これにつきましては、その政令改正に伴いまして、それぞれ所要の改正をしていくというものでございます。
　火薬の方につきましては、受講者の減少に伴って手数料が5,000円ほどアップさせていただくというものでございますし、高圧ガス並びに液化石油ガスにつきましては受益と負担の公平という観点から10％ほど手数料を下げるということでございます。よろしくお願いいたします。

◎内田委員長
　引き続き、補正予算関係について城平副局長に説明を求めます。
●城平防災局副局長兼防災チーム長
　それでは、補正予算関係の資料の方をごらんをいただけますでしょうか。補正予算の関係で２ページの方をお願いいたします。防災チームのところですが、増額になっておりますのは上から４つ目の段のところの防災行政無線事業でございます。事業内容の（２）のところに書いてございますが、無線中継所の蓄電池、バッテリーの交換をするため、増額補正2,457万5,000円をお願いしております。
　職員人件費が増額になっております。
　それ以外は入札減などによります減ということで補正をお願いしたいというものでございます。

●福田防災局副局長兼危機管理チーム長
　３ページでございます。２つの事業、24時間災害等初動体制整備事業と、それから新型インフルエンザ対策事業、いずれも１月臨時議会で計上させていただきましたが、国の交付金充当に伴う財源更正ということでございます。

●杉本防災局副局長兼消防チーム長
　３ページでございます。消防防災ヘリコプターの運営でございますけれども、消防防災ヘリコプターの関連資機材の導入をお願いするものでございます。
　４ページでございます。消防学校の施設改修事業であるとか、それから消防学校の資機材の整備、拡充事業ということ、それから消防学校費、３点ございます。
　消防学校の施設改修事業の方につきましては、バリアフリーの工事を現在やっておりますが、これの起債充当額の減、財源更正といいますか、それに伴って変更をお願いするものでございます。
　消防学校資機材整備拡充事業につきましては、訓練等に使用いたします資機材の整備をお願いするものでございます。
　消防学校費は、救急救命士薬剤投与訓練等における外部講師の謝金等の減額に伴う補正をお願いするものでございます。

◎内田委員長
　そういたしますと当初予算関係の付議案に関する説明について質疑等を行っていただきたいと思います。

○尾崎委員
　17ページですか、新型インフルエンザの対応マニュアルを全家庭に配布ということが書いてありますけれども、やはりいろんな住民の方々がおられますので、ぜひ多言語でお願いいたします。これは要望です。コメントもお願いします。
　それとあと工程表、消防の方でしたでしょうか、14ページから16ページ、各課工程表、消防学校の教官不足ということが書かれておりまして、それで初任科に大量入校されるということで、それにも非常に対応が困難だということと、それから一般の入校、県民の入校にも対応が難しいというふうに書いてありますけれども、それからあと大規模災害に対してのカリキュラムが陳腐化していて対応できていないということが課題としてあるのですけれども、この解決はなかなかこれでは見えていないのですが、どのようにされるかなということをお聞かせください。とっても大切なことだと思います。

◎内田委員長
　２点ですね。

○尾崎委員
　それでは原子力関係で、もう１点。今回、島根の原発で小さな火災が発生しておりましたが、県には情報がいつごろ入ったのでしょうかということをお聞かせください。

●福田防災局副局長兼危機管理チーム長
　家庭用マニュアルについての御質問でございます。どのレベルまでといいますか、できるかどうかということも含めて、ポイントだけでもということもあろうかと思いますので、今後、検討したいと思います。

●杉本防災局副局長兼消防チーム長
　消防学校に関しての質問がございました。現在消防学校のあり方検討会を開催しておりまして、その中で大量退職ということも想定される、逆に大量入校があるということが想定されますので、それにつきましては各消防局とも協議しながら雇用平準化を図るような方法であるとか、入校に対してどういう方法があるのか、広く言えば島根県との連携を図りながらというようなことも含め、他県との連携を図りながら、単純にピーク時だけに伴って対応するのではなくて、将来も見据えながらどういう対応すればいいかということ、それから学校のカリキュラム、教員不足にも対応できるような形で、あり方検討会を開催し、今検討をしていただいているところでございます。それらを踏まえて、また将来のことも各消防局と協議をしていきたいと思っております。

●城平防災局副局長兼防災チーム長
　島根原子力発電所の方での火事ということで、これは３号機の建設現場で起きた火事ということでございます。
　ぼやだったということですけれども、こちらの方に情報が入ってきましたのは、出火からたしか２時間後ぐらい、もうちょっと後だったかもしれません。実際にはぼやですぐ消しとめられて、消防の方に鎮火したということを確認してもらってというような状態で、こちらに入ってまいりました。今回はぼやで大きな影響があるわけではありませんけれども、事故とかそういうものについての情報のあり方については、引き続き速やかにこちらの方にもらいたいということで話をしております。
○尾崎委員
　原発はぼやだということで２時間後というのでも差しさわりなかったのだと思いますが、大きな事故であれば２時間というのは大きいですから、またきちっと対応をお願いしておいてください。
　消防学校ですけれども、カリキュラムが陳腐化していて大規模災害に対応できていないというようなことも書いてあるのですが、それも含めて検討されるということですね。（「はい」と呼ぶ者あり）
　もう１点、その前に、あと大量退職されるということなので、教官が足りなければ、非常勤がいいかどうかわかりませんけれども、そういったお手伝いを願うというようなことも考えられてはどうかなというふうに思いますが。

●法橋防災監
　消防学校につきましては、先ほど消防チーム長がお答えしましたように、今あり方検討会で検討しております。その検討状況なのですけれども、確かに消防職員の大量入校というものが予想されるということは確かですけれども、これと教員の不足というのは必ずしもそれがために教員が不足するということではなくて、基本的には本来標準的な教員の数からすると５名というのが標準的な基準になっているのですけれども、それが現在３名しかいない。これがずっと開校以来続いているという状態があります。そのことも問題なのですけれども、ただ実際問題それを５人にするのかどうなのかというのは非常にこれは定数管理、それから人件費の問題がございますので、単純にはいかないだろうと。そういったことも含めて、いわゆる部外の講師の活用ですとか、それからもっと言えば隣県との、例えば島根県の消防学校との連携だとか、そういった工夫をしながらやっていく必要があるのではないかということで、そういうことで今検討を進めておるところでございます。
　それでカリキュラムについても大分陳腐化していることは確かで、それを今いろいろ議論していただいて、どういう消防士というものを本来県民が求めているのかということを基本にして、そういった消防士を養成するがためにはどういうカリキュラムが必要なのか。大規模災害の対応というだけではなくていろんな面でやはり資質能力というものを開発していかなければいけませんので、そういった観点で今検討を進めておるということでございます。

○尾崎委員
　わかりました。

◎内田委員長
　次に、予算関係以外、補正予算について何かございませんか。

○銀杏委員
　地域活性化・生活対策臨時交付金の充当事業ということで、それぞれ入っています。物品調達などが多いようですけれども、これは県内業者からの調達になるのかということ、まさか県外業者から購入して地域活性化ということは言えないと思いますので、確認させていただきたいということと、それから総務部でも何かしら補修工事とかそういうことがやたら多くて、この交付金の分配みたいなのがあったのかどうなのか、もしくはこういうことに使ってくださいよというふうな県の財政当局からの指示があったのか、ちょっとお聞かせいただきたいなと思っています。何か余り政策的なことに使われていないなと思っているのですが、その辺ちょっと教えてください。

●城平防災局副局長兼防災チーム長
　まず、交付金の充当について指示があったかどうかということですけれども、地域の活性化に結びつくような事業を掘り起こすようにというのは指示がございました。
　ただ、そのとき先ほど御質問がもう１点ございました県内業者に必ず落ちるかというと、実は防災行政無線の蓄電池の関係ですけれども、一般競争入札を行いますので、もちろん県内業者の方も参加できるわけですけれども、県内に限ってというふうにはなっておりません。ただ、工事をする場合でも例えば物品の調達部分と配線工事を分けるとか、県内でできるものがあればそういうような発注の仕方も今工夫をしているところでございます。

●福田防災局副局長兼危機管理チーム長
　危機管理チームでは、新型インフルエンザ対策の関係、ウェブシステムになると思いますが、これは県内の窓口を通してという格好になりますので、いきなり県外業者ということではございません。想定していますのがＮＴＴとかそういったようなシステムでありますけれども、業者については県内を通してというふうに考えております。

●杉本防災局副局長兼消防チーム長
　消防チームでは、消防ヘリコプターの関係、それから消防学校の資機材というものがございますのですが、これにつきましても先ほど城平チーム長が話をしましたとおりで、公平な入札を図ろうと思っております。ただ、必ずしも県内にということまでは、特殊な装備もございますので、なかなか県内でとれない部分もあるのかなとは思っておりますけれども、ただ県内でそういう取り扱いがあるところはきちんと参加していただけるような方法はとりたいと思っております。

○銀杏委員
　多分聞く場所が違うのだろうと思いますけれども、基本的には名前のとおり地域活性化ということで経済状況等が厳しい都道府県には厚目に、大目に配分されているのですね。それが事業を行ってみたら県外業者へと。県内に余りお金がおりないというふうなことになれば、何のために厚目に鳥取県内に入っているかと。民間に補助金等で出るのならまだしも、県の設備を更新するのに県外業者がとったというのは、言語道断みたいな気がするのですよね。（「そうだ」と呼ぶ者あり）であれば、例えば防災でそういうところに使われないということであるならば、商工とかほかの部局に厚目に予算を配分してもよかったと思うのですが、どうも見ておると部局ごとに割合を決めて配分しているような気がしてしようがないのですよね。その辺についていかがですか。

●法橋防災監
　おっしゃることはよくわかります。ただ、この交付金につきましては、地域活性化とともに生活対策ということがありまして、我々としては生活の安全・安心ということをより高めるために使うという意味でこういったことに充当させてもらっているということで、それは恐らく交付金の趣旨からしても間違ってはいないだろうと。とはいうもののいわゆる県内の経済活性化にできるだけ役に立っていくということの趣旨というのは十分わかりますので、我々としても発注の方法だとかということはいろんな形で工夫をしていきたいというふうに考えております。ただ、鳥取県内でつくっていないものを調達するということですから、その調達の窓口のところは鳥取県内にあるけれども、最終的に製造元がないもの自体を鳥取県内でつくるというわけにはいきませんので、そこのところは限界があるということは確かだろうというふうに思います。これを極端なことを言いますともう県内でつくっているものしか実際問題認めないのだということになると非常になかなか予算化も限界があるのではないかなというふうには思います。そこはいろいろ発注の工夫なり、できるだけ経済の活性化、地域経済の、鳥取県内の経済の活性化に結びつくような形の工夫はいろいろ考えていきたいというふうに思っております。

○銀杏委員
　よくわかります。２月12日までに国の方に使い道を報告しなければいけないということがあって緊急でつくられたという、多分そうだろうなというふうに思っていますけれども、ですから使い方をもう少し工夫してもよかったのではないかなと。だからそうした県外業者から物品調達するようなのは別にこの交付金でなくてもほかの財源で手当てできなかったのかなというふうに思い、言ったわけです。その苦労とか工夫はよくわかりましたので、以上で結構です。

◎内田委員長
　続きまして、報告事項の説明を求めたいと思います。（「済みません」と呼ぶ者あり）

●城平防災局副局長兼防災チーム長
　補正予算でちょっと繰越明許費の関係の説明を漏らしておりました。９ページのところで、防災チームの関係は上２つでございます。緊急地震速報の今年度31施設について部品の入手が年度末となるものが出てきましたので、繰り越しをお願いしたいというものでございます。
　防災行政無線事業は、先ほどの蓄電池についてでございます。これについても繰り越しをお願いしたいということでございます。

●杉本防災局副局長兼消防チーム長
　消防チームの方も９ページをごらんいただきたいと思います。今の総務費の下の方に２番目として消防連絡調整費というのがございまして、消防防災ヘリコプターの運営に伴う資機材等の整備をお願いしているものでございます。これにつきましても年度内の完了が困難だということで繰り越しをお願いしたいということでございます。
　消防学校の教材等の整備につきましても、同様に年度内の完了が難しいということから繰り越しをお願いしているものでございます。

◎内田委員長
　それでは、議題１の鳥取県防災・危機管理対策条例（仮称）検討結果報告書について、城平副局長の説明を求めます。

●城平防災局副局長兼防災チーム長
　それでは、常任委員会資料の１ページをごらんいただけますでしょうか。それから防災・危機管理対策条例（仮称）検討報告書というのを別冊で準備させていただいておりますので、あわせてごらんいただければと思います。
　防災・危機管理対策条例の検討委員会では、パブリックコメント等で寄せられた意見を踏まえまして検討委員会の方で報告書として取りまとめ、２月13日に西田会長の方から知事の方に報告をしていただきましたので、その状況を報告させていただきたいと思います。
　パブリックコメントにつきましては、12月19日から１月30日まで行ったのですけれども、応募は２件でございました。
　意見については、自主防災組織の役割を規定すべきだということでございました。これについては検討結果のところに書いてございますけれども、条例の中に地域住民の理解を得て活性化に努めることを改めて規定したいということにしております。
　検討結果報告書では、６ページをごらんいただきたいと思います。（５）のアのところに自主防災組織の活性化というところで加えさせていただいております。
　次に、防災マップづくりを普及して地域住民の支援の程度を把握することが大切だということがございました。防災マップについては、地図の活用等について規定しようということで、先ほどの報告書の５ページでございますが、２の（１）の１行目、防災に関する情報の地図への表示及びその活用というようなことを加えさせていただいております。
　次に、意見交換会を11月２日、８日、９日に開催させていただきました。
　意見交換会では、県庁全体で災害に強いまちづくりを進めるという考え方を示すことができないかということがございました。これについては報告書の方の６ページの３の（１）のところにまちづくりにおける配慮という項目を加えまして、まちづくりに関する施策をやっていくときには防災・危機管理の視点に立って行うように努めるというような項目を入れさせていただきました。
　条例制定後も県民の意見を聞いていく必要があるということがございまして、これについては３年を経過した時点で見直しを行うということを附則に書かせていただきました。
　この危機管理条例については、６月定例県議会に提案したいというふうに考えております。
　次に、市町村に対する財政支援を規定するべきではないかということがございましたが、条例の中には人的支援や情報支援なども含めまして支援を書いておりますので、それによって対応したいというふうなことになりました。
　役に立つ防災計画となるようテーマ別の身近な計画をつくってはどうかということがございまして、災害対策基本法の方ではそのようなことは求められておりませんので、今は公表するというような計画はございません。そのため、この条例の中で７ページの５の（１）県民の意見の反映というところで、アのところに計画の要旨をわかりやすく公表して県民の意見を聞くというふうにしておりますので、この中で検討していきたいというふうに考えております。
　条例制定の効果を検証する仕組みを考えられないかということで、これは３年ごとに条例の見直しを行う上で、効果の検証を行っていきたいというふうに考えております。
　県民にわかりやすい説明の仕方を工夫してほしいということでしたので、これについてはしていかないといけないというふうに考えております。
　もとの報告の５に鳥取県個人情報審議会での議論というのを書かせていただいております。これは健康政策課の方が持っています難病患者の個人情報を災害時要援護者対策のために市町村に提供したいということで、審議会の方に意見を求めたところでございます。これについては審議会の方から、最終の答申がなされておりませんけれども、非常に病気というセンシティブな情報であって、かつこの難病患者の方の情報は毎年更新するということなので、そのときに意思確認をすべきではないかということで、県庁外への提供は認めない方向で検討されておられます。県が持っています災害時要援護者の個人情報は難病患者の方の情報しかありませんでしたので、この審議会の検討状況を踏まえまして、委員会の中で個人情報の提供について削除するというような方向になりました。
　ちょっと報告書の中には書かせていただいておりませんが、常任委員会で説明させていただきましたときに前文のところに、生命、身体、財産を守るというような目的をきちんと入れた方がいいのではないかということがございまして、第１の条例制定の背景の一番下の段落にそのような内容を入れさせていただいております。
　あわせまして県境をまたいだ災害が発生するということがあるので、隣接県と連携するということを入れる方がいいのではないかという意見もこの委員会でいただきました。５ページの（８）ということで、地方公共団体相互の協力という項目を入れさせていただいております。
　この常任委員会では罰則についての議論もいただいたところでございますが、先ほど個人情報のことで説明させていただきましたとおり、提供することを削除いたしましたので、罰則の規定についてもあわせて削除させていただいております。
　このような内容でのあらましが委員会から出されましたので、この報告書をもとに条例の案を作成をいたしまして、次の定例県議会に提案したいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。

◎内田委員長
　続いて、議題２、ロシア連邦保安庁国境警備局による鳥取県漁船のだ捕について及び議題３の平成20年度新型インフルエンザ実動訓練の実施結果について、福田副局長の説明を求めます。

●福田防災局副局長兼危機管理チーム長
　３ページをお願いいたします。ロシア連邦保安庁国境警備局による鳥取県漁船のだ捕についてということでございます。
　先月27日にロシア当局によりまして、ベニズワイカニかご漁船、第三十八吉丸が拿捕されたということで、その後、ナホトカに連行され、交渉、合意が成立し、２月９日に境港に帰港したというものでございます。
　事件の経過は、ここに掲載しておりますが、１月27日の夜に連行されたということでございます。そして早期解放に向け、いろいろ働きかけ等が行われ、２月５日に保証金の交渉が合意されたと。その後、ナホトカを出港して、９日に帰港したということであります。
　拿捕の状況については、27日の19時過ぎ、鳥取県沖の日本海北大和堆水域で臨検を受けたということで、詳細につきましては現在水産庁及び海上保安庁で事情聴取中でございます。
　県のとった対応ということでございますが、翌朝10時から知事も含めまして拿捕対策連絡会議ということで関係部局が集まり、連携しての情報収集、それから早期解決に向けて活動を行っていこうということで確認させていただきました。
　そして翌日、日吉水産、鳥取県漁協と一緒に、水産振興局長も同行させていただきましたけれども、外務省及び農林水産省等へ要望活動を実施したということでございます。
　４日には、平井知事がロシアの大使の方にも申し入れを行ったということでございます。
　その間外務省なり、それから水産庁といったところからの情報収集の活動に努め、それから会社への情報提供を行ったというような経緯がございました。これが拿捕についての概要ということでございます。
　続きまして、４ページでございます。平成20年度新型インフルエンザ実動訓練の実施結果についてということでございます。
　去る２月15日に鳥取空港を中心とし、それから中央病院で８機関90名の参加ということで行いました。
　この訓練は、それぞれ定めております要領の確認、関係機関の連携、それから訓練を通じて課題等を検証し、マニュアルに反映させていくというようなことを目的としておりまして、５に書いておりますような訓練項目を行ったところでございます。これにつきましては京都産業大学の大槻先生ほか専門家の方にも来ていただきまして、講評もいただきました。
　そこで６のところに主な意見ということで掲げさせていただいております。発症者に対しては手際よく対応したのですけれども、接触者調査の効率的な対応が課題ということで、なかなか時間がかかっておりまして、それを待つ間乗客の皆さんへの対応というものも問題になるのではないかなというような話が出ておりました。
　次の接触感染防止のため手や接触部位などの適切な消毒の実施が必要ということで、特にこれは大槻先生が強調されたのですけれども、手やそういったところばかりではなく衣服なども消毒といいますか、そういったことが必要だというようなことを力説されておりました。
　３番目の情報を一元化し、集約して対応することが大事ということで、これは中央病院の方ですけれども、現場の医師、保健師、看護師がいろいろ活動を行うに当たってわからない点とか、それから迷った場合に指導を仰ぐようなセンター的なものが必要ではないかというようなことも指摘されました。
　そういったことから教訓としましては、アの情報を関係機関で早期に共有する体制。現場の連絡体制の確認なり、マニュアルの整備が必要だろうということでございます。
　感染調査への協力など公衆衛生の確保等に対する県民の理解と協力。今回の乗客は職員がやりました。ですから割とおとなしい職員だったわけですけれども、長い間待たされておりますといらいらとするようなこともあろうかと思います。そういう調査も大切なのだということを理解していただく、そういった意味でも県民への普及啓発ということが必要ではないかなというふうに感じております。
　関係機関の一層の連携が必要。それぞれの機関はそれぞれに行われているわけですけれども、それがどうも一緒にやってみると連携がうまくいかないというようなところも若干見られたりしております。そういった点を改善していくためには訓練の積み重ね、これが必要だというふうな教訓を学んでおります。

◎内田委員長
　ただいまの報告につきまして何か質疑ございましたら。

○尾崎委員
　一つだけ、危機管理の条例です。個人情報のことでいろいろと工夫をされ、努力もされてということでしたけれども、県は難病の情報しか持っていないということになれば高齢者とか障害の方というのは市町村ですよね。これを読んでいるだけだと、緊急のときはこれで間に合うのかなと思いますので、またちょっと皆さんと考えていきたいと思います。コメントです。

◎内田委員長
　ほかに。

○稲田委員
　ちょっと今、城平副局長の説明を聞いておったら、条例制定の背景というここの部分が前文になるように私は受け取ったのですが、手直しはあるにしてもこれが条例の前文になるのですか。ちょっと教えて。

●城平防災局副局長兼防災チーム長
　基本的には前文のような位置づけでしたいというふうに考えておりますけれども、具体的に条例をどうするかというの今からになりますけれども、そういうふうにしていきたいというふうに考えております。

○稲田委員
　私は、むしろ西田先生が書いておられる「はじめに」というここの部分が基本的には前文になるような気がするのですよ。ここで具体的な事例が、いわゆる鳥取の地震のこととかインフルエンザのこととか、さまざまなことが上がってはおりますけれども、やはり前文の中にそういう具体的な事例を書き込むというのは余りいい形ではないように思っております。これは鳥取県の防災や危機管理に対する基本的な条例なわけですから、１～２の事例を挙げて、それが前文として、前文というのは拘束力はないのだけれども、全体を支配する一つの位置づけになるわけですよね。ですから、１～２の具体的な事例が上がっているというのは余り私は好まないという気がします。むしろこの「はじめに」というここの文章をもうちょっと濃縮した形の方が前文としてはふさわしいのではないのかな、このように思いますが、どうでしょうか。

●城平防災局副局長兼防災チーム長
　前文につきましては、今いただいた意見も含めまして検討して案をつくりたいというふうに考えております。

○稲田委員
　それともう一つは、これは新型インフルエンザとのかかわりもあるのだけれども、私がそこまでの大仰なことを言わなくてもいいのかなと思ったりして悩むところなのですが、４～５年前に国民保護計画のことで片山前知事と議論をしたときに、私は非常事態地域の指定というようなこと言ったのですね。そのときには例えばというようなことで戒厳令だとか衛戍令だとかという話を出して、ちょっとひんしゅくを買った部分があったのですが、非常事態の地域の指定とか、それがどういうことにつながるかというと、いよいよそこの部分が非常に危険な地域になったのだということになるとある程度の私権の制限ということも出てくるわけでして、そういうようなことについてはこの協議会で議論はなさってはおられないのでしょうか。

●城平防災局副局長兼防災チーム長
　済みません。どういうようなことをこの条例の中に盛り込もうかというような議論がさまざまありまして、その中でそういう緊急事態宣言というようなお話もありました。緊急事態宣言がなされたときにどういうふうになるのかというのが、ずっと国全体の制度のようなものもございませんし、そのようなときにどういうふうに県民に求めるのかというようなことも今現時点では確立されていないというようなことがございまして、条例の中にそこのところまで盛り込むのはどうかというような議論があったりというふうに記憶しております。

○稲田委員
　そう思いますよ。国民保護計画を見たときに、あのときはたしか法橋防災監ではなかった。ほかの人が防災監だったのかな。議論をして、これはやはり重要なことなのですね。例えば今身近にインフルエンザのことを考えてみると、一番決定的な防御方法をごく抽象的に言うと隔離なのですよ。もうごちゃごちゃごちゃごちゃいろんなことを方策としては考えるのだけれども、そして医療や薬などもいろんなことを考えるのだけれども、最終的にはやはり隔離をする。この前テレビでやっていたのも病院すら少し患者と患者の間を置いてカーテンつくるとか離れてというような、せきの飛沫が飛ばないように離れる、分離する、隔離するということが基本姿勢になっているわけですね。そういうことからするとやはり私は、非常事態宣言あるいはいわゆる非常事態の地域の指定とかそういうことは議論されてしかるべき問題ではないのかなと思うのだけれども、その部分が欠落をしている。国民保護法にしても、あるいは災害対策法にしてもそこのところだけは欠落しているわけですよね。それはやはりいろんな問題があるから欠落しているという経過も私は知っているのですけれども、やはりそのことは議論されて、それがこの報告書の俎上にのっていてほしいなと思うのですよ。所感があればちょっと聞かせて。

●法橋防災監
　国民保護事案については、国民保護法の中で、その前に有事法制全般の中の武力対処事態なりで緊急対処事態というものが指定されて、その中で科学的に実際問題危険な範囲なりなんなりで、そこから避難させましょうということは、これは基本的には仕組みとしてはできるようにはなっておるわけで、そこのところが戒厳令的な非常事態という表現を使うのかどうなのかということは別にして、そういった危機事態から県民、国民を守るような対処ができる仕組みにはなっているというふうに思っています。
　新型インフルエンザにつきましても同様のことが必要ではないかというのは全く同感です。それでそういったことについて国の方には、やはりそういったことというのは私権の制限あるいはひょっとするとそういった経済的な遺失利益とかいろんな問題が出てきますので、やはり国の方で法的に定めていただくというのが筋ではないだろうかというふうに思っております。なかなか県の方でそこを独自に条例なりなんなりで私権の制限を踏み込んだ形でやるというのはなかなか難しいのではないかなというふうに思います。それでこの条例の中で一般則としてそういう危機事態なり災害対応のときにそういうことができないかというような議論、これはなきにしもあらずだったのですけれども、全般の議論としては、やはり大きくは自助ですとか共助ですとか、そういった日常の活動ですね、こういったものを全般的に進めていって地域防災力を全体として整えていくという議論の方が中心的なテーマで、必ずしも今、稲田委員がおっしゃったようなそういう権力による発動によって何らかの私権を制限していくという方向について、検討会ではそういう方向にはならなかったということでございます。

○稲田委員
　問題を残しておきます。確かに私が言うのはちょっと極端な事例を言っているのかもしれないけれども、これからつくろうとする条例だったら危機管理という問題ですよね。そうなると自助、共助、公助と、もちろん公助は公だから、その部分がそういうニュアンスが出てくるのだろうとは思うのだけれども、やはり危機管理ということになると、もちろんそれは自助や共助は必要なのだけれども、共助と公助という部分に大きなやはりウエートが置かれなければならないというのが私はこの条例の背骨に当たる部分ではないかという気がしたのですよ。ですから申し上げたのだけれども、今、防災監がおっしゃることも理解はできなくはないから、それはそれで、ここまでにしておきます。

○伊藤（美）委員
　新型インフルエンザについて、僕はお医者さんにちょっと聞き取りしてみたのですが、そうすると医療対応で防げるような代物ではないと。結局さっき隔離という話が出たけれども、何らかの権限、知事の権限で非薬剤的処理というのですか、隔離だとか、それから強制的にどこかに連れていくとか、そういう格好がない限り大量発生には対応できませんよと。その辺について知事には東京にどんどん陳情に行ってもらいたいなと。医療現場だけでは防げませんと、お医者さんははっきり言うのです。ですからとにかく家を出るなとか、学校を休めとか、そういうことをもう瞬間的にやっていかないと大量発生には対応できませんよという話。そしてもう一つは、この間国の方に行ってみましたらこういう話をしておりました。普通、県あたりでも１年か２年のうちにだとか、あるいはもう発生すると言いますけれども、今発生してもおかしくないという構えで皆さん方は物事に対応してくれと言われるですが、何かよくわからない。常任委員会の調査で那覇検疫所に行ったときにも所長がやはり同じことを言っておられる。確かに５年先になるか何年先かわからないけれども、今世界のどこかで発生して、それが飛行機でやってくる、そのことも頭に入れてという話をされますから、やはりそのときには隔離だとか、そういう薬物でない、医療でない分野の対処がまず必要ではないのかなと僕は思いましたが。

●法橋防災監
　認識は共有していると思います。一昨年までは福祉保健部が中心になって対応していたと。福祉保健部の対応というのは、どうしても医療対応というのが中心にならざるを得ない。そうするとなかなかそういったことでは防御はできないだろうということで、社会的対応と言われておりますけれども、それは一つに、基本的には隔離というよりはどちらかというと外出自粛、それから事業所の操業自粛、あるいは集会の禁止、こういった社会的対応をやって人の接触をできるだけもう極限まで避けるということが一番効果的なのだろうと。これはスペインインフルエンザなどのときにもアメリカなどの都市間のそういった対処の方法によって、よく言われるのはフィラデルフィアとセントルイスが比較され、セントルイスのように比較的早期からそういう対応をやったところは非常に死亡率が落ちたというような事例も踏まえて、非常に効果的だろうというふうに言われています。
　それで今は国の行動計画にしても、基本的には要請なのだと。都道府県がそういったところに要請をして、お願いをしてそういったことをやってくださいということなのですけれども、本当にでは要請をして皆さんが一斉にこうやっていただけるかということになると、私は非常に不十分ではないかなというふうには正直思っています。
　ですからそういったことで先ほど知事が陳情という話も出ましたけれども、これはもうさきの４県の知事、若手知事からのアピール、それから知事会を通して、いわゆるいろんな形での会議の中での要望、こういったもので再三再四にわたって言っておりますし、それから昨年末に国の行動計画の案が示されて、そのときも鳥取県は独自にパブリックコメントに対してそういったことをまとめた形で意見を言っています。それで国の方は、今その意見に対する回答といいますか、パブリックコメントに対する回答は、これからちょっとその必要性といいますか、こういったことを考えましょうというような状態で、すぐすぐにやろうというような姿勢にはなっておりません。そこで我々としては、本当に大丈夫なのかなと。新型インフルエンザに対して国の危機管理体制というのは本当に十分に対応できているのかどうかというのは、正直言って若干の不信感を持っております。ですから引き続き法整備等については強く国の方に申し上げていきたいというふうに思っております。ただ、今現状としては、なかなかない物ねだりしてもしようがないので、我々としては事業所ですとか、県民の皆さんによく新型インフルエンザの脅威というものについて知っていただいて、やはり自分たちがそういったことを自粛したり、いろんなことをしなくてはなかなか自分の身も守れないのだよということを自覚していただいて、そういった行動をとっていただくということをできるだけお願いするということはやっていきたいというふうに思っております。来年度予算についてもそういったことを盛り込んだ対策事業をやっていくということでございます。

◎内田委員長
　そうしますと、その他で執行部、委員の皆さんから何かありますか。

○上村委員
　ちょっといいでしょうか。今、北朝鮮がミサイルなのか衛星なのか計画をしているでしょう。それについて、我々も可能性がないこともないので心配するのだけれども、防災局は国との接触をどういうぐあいにしているの。

●法橋防災監
　ちょっと前から、どうも北朝鮮でそういう動きがあると。ただ、国だとかアメリカのいろんな情報を見てもすぐすぐに、きょうあすということではなさそうだと。（「３月30日」と呼ぶ者あり）それでまだ実際問題そういったものを発射台に据えつけたとか、燃料を注入したという状況にはなっていないと。ただ、北朝鮮の方からいろんな発表といいますか、あれからしても非常におどしているような状況で、そういったことについては我々としても危機感を持ちながら注視してまいりたいというふうに思っています。ただ、残念ながらなかなか情報が国の方からも、これは恐らく日本外交防衛上の機密事項に値するもので、なかなか我々の方に実際問題こうだよ、ああだよという情報が来るということはありません。どちらかというといろんな報道資料を検索しながら、我々としてもできるだけその状況を注視するしかないという状況で、正直言ってある意味、不安を抱えながら注視しているという状況でございます。

○稲田委員
　ちょっと関連。だからさっき言ったように、城平副局長。もしこれが前文になると今の有事法制の要素がここに一つも入っていないのだよね。だから有事法制の中の特にテロ攻撃であるとかなんとかというような問題がこのところには入っていないから、やはりそれは西田先生が書いている「はじめ」というところ、これの方がずっと前文として生き生きとしていると思います。
◎内田委員長
　以上で防災局を終わりたいと思います。
　午後の日程が切迫しておりますので、再開は午後１時といたします。

                                午後０時33分　休憩
                                午後１時２分　再開

◎内田委員長
　それでは、委員会を再開いたします。
　まず初めに、２月16日付で県警本部長に就任されました佐藤本部長にごあいさつをお願いいたします。
●佐藤警察本部長
　御紹介いただきました佐藤でございます。２月16日付をもちまして本県の警察本部長ということで、本県の治安の維持に万全を期すべく、当委員会の委員方の御理解と御指導をいただきながら、全力を尽くしてまいりたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。

◎内田委員長
　それでは、警察本部の付議案の予備調査を行いたいと思います。
　質疑につきましては、すべて説明終了後に当初予算関係、予算関係以外、補正予算関係の順で一括して行っていきたいと思います。
　まず初めに、佐藤警察本部長に総括説明を求めます。座って説明してください。

●佐藤警察本部長
　それでは、私の方から本会議で御審議をお願いしております警察本部関係の議案につきまして御説明いたします。
　提出しておりますのは、平成21年度鳥取県一般会計予算、平成20年度鳥取県一般会計補正予算など議案４件でございます。
　警察本部議案説明資料の平成21年度当初予算関係をお願いいたします。表紙裏面の平成21年２月定例会議会説明資料の目次をごらんいただきたいと思います。予算関係の議案第１号は、平成21年度鳥取県一般会計予算であります。予算関係以外の議案第59号は、鳥取県警察職員定員条例の一部改正であります。議案第60号につきましては、鳥取県警察手数料条例の一部改正についてでございます。
　議案第１号、平成21年度鳥取県一般会計予算につきまして御説明を申し上げます。
　資料１ページでございますが、議案説明資料総括表をごらんいただきたいと思います。県警察の平成21年度当初予算の総額167億4,440万5,000円をお願いしております。県警察では、安全で安心な鳥取県を目指して必要な取り組みを緊急かつ重点的に推進することとしており、このために必要な予算を次の５点に重点を置いてお願いをしているところでございます。
　１つ目でございますけれども、街頭犯罪等犯罪発生を抑止するための総合対策の推進、重要犯罪・重要窃盗犯等の検挙及び少年非行防止・保護総合対策の推進に関するものであります。学校等における児童の安全確保や非行防止教育の支援を行うスクールサポーターの継続配置、交番機能の強化を図るための交番相談員の継続配置等に必要な経費をお願いしております。
　２つ目は、交通安全対策の強化に関するもので、信号機の新設・改良その他道路標識・標示など交通安全施設の整備拡充、高齢者に対する出前型交通安全講習を行うためのシルバー・セイフティ・インストラクターの増員、違法駐車対策にかかわる放置車両確認事務の民間委託等に必要な経費をお願いしております。
　３つ目は、被害者支援の積極的推進に関するもので、民間被害者支援団体への支援等に必要な経費をお願いしております。
　４つ目は、テロ、災害等緊急事態対策の推進に関するもので、新型インフルエンザ対策資機材の整備等に必要な経費をお願いしているところであります。
　５つ目は、警察基盤の充実、強化に関するもので、警察官定数の増、機動隊庁舎の建てかえ整備、米子警察署夜見駐在所の移転整備等に必要な経費をお願いしております。
　議案第59号、鳥取県警察職員定員条例の一部改正につきましては、警察法施行令の一部が改正され、地方警察職員たる警察官の定員が改められることに伴いまして、本県警察官の定員を改める等の所要の改正を行うものでございます。
　議案第60号、鳥取県警察手数料条例の一部改正につきましては、道路交通法の一部が改正されまして、高齢者の認知機能検査及び認知機能検査の結果に基づく高齢者講習が新設されることに伴いまして、当該検査及び講習に係る手数料の額を定めるなどの改正を行うものであります。
　また、自動車運転代理業の業務の適正化に関する法律に基づく手数料の徴収について標準額等を定めた地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部が改正されまして、自動車運転代行業の認定の審査に対する手数料の額が改定されることにかんがみ、鳥取県公安委員会が行う自動車運転代行業の認定に係る手数料の額を引き下げるものでございます。
　次に、議案説明資料の平成20年度２月補正予算関係をお願いしたいと思います。表紙裏面の目次をごらんいただきたいと思います。議案第21号、平成20年度鳥取県一般会計補正予算についてでございます。
　資料１ページの議案説明資料総括表をごらんいただきたいと思います。３億9,721万2,000円の増額補正をお願いしているところでございます。補正後の予算総額は183億9,977万1,000円でございます。
　補正の内容につきましては、増額分として、地域活性化・生活基盤臨時交付金を活用した警察活動用機材、交通安全施設及び各種警察施設の修繕工事等に要する経費をお願いをしております。
　また、減額分につきましては、事業終了に伴う不用額の減額及び退職手当等職員人件費の決算見込みに伴う補正でございます。
　以上、警察本部関係の議案につきまして御説明を申し上げました。
　詳細につきましては、会計課長に説明させます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

◎内田委員長
　続きまして、田子会計課長に当初予算関係、予算関係以外、補正予算関係の順に説明を求めますが、説明は要領よく簡潔にお願いいたします。

●田子会計課長
　それでは、21年度当初予算関係の議案説明資料をお願いいたします。議案第１号、平成21年度鳥取県一般会計予算でございます。
　２ページをお願いをいたします。新規事業として機動隊庁舎建設事業2,830万4,000円をお願いしております。事業の概要でございますが、築後34年を経過し、老朽化した機動隊の庁舎について隣接地を取得、用地拡大して建てかえ整備するものでございます。
　事業の計画でございますが、その２に表を示してございます。21年度には用地購入、造成工事、これが先ほどお願いを申しております2,800万円余りでございます。あとは国庫事業でございまして、庁舎だとかそういったものについて国費で22年から23年にかけて建築をしていただくという予定でございます。そして最後に、24年に県費で資機材倉庫を建築していただくということで、県費総額については8,891万9,000円を予定いたしております。
　３ページをお願いいたします。民間被害者支援団体運営事業に300万円をお願いしております。事業の概要でございます。犯罪被害者やその家族、遺族を支援するため平成20年10月から本格稼働を始めた民間被害者支援団体「とっとり被害者支援センター」の安定的な事業運営を支援するために交付金を交付するものでございます。支援センターに対しては自主的な財源確保をお願いしつつ、運営を軌道に乗せるために必要な支援をお願いするものでございます。
　４ページをお願いいたします。高齢者交通安全教育実施費として845万4,000円をお願いしております。事業の中身でございますが、地域に密着した出前型交通安全講習及び高齢者宅訪問講習等の交通安全教育を実施するため、鳥取・米子警察署に加えて倉吉警察署にシルバー・セイフティ・インストラクターを１名増員し、高齢者の交通事故防止対策を図ろうというものでございます。
　５ページをお願いいたします。新規事業で新型インフルエンザ対策資機材整備事業をお願いしております。1,386万7,000円でございます。事業の概要でございますが、新型インフルエンザの県内発生期及び大規模流行期において警察が担う治安維持及び検視業務の実施に際し活動を行う警察官への感染防止のために必要な資機材を整備しようというものでございます。
　中身でございますが、２の事業計画にお示ししております検視用業務、これに防護具等が8,360個、それから一般警察活動用としてサージカルマスク５万700枚、これの物品購入を予定しております。
　６ページをお願いいたします。交通安全施設整備事業でございます。９億7,853万7,000円をお願いしております。事業の概要でございますが、交通の安全確保及び円滑化のため交通管制、信号機、道路標識・標示等交通安全施設を整備するというものでございます。
　２に事業計画を記載しております。工事に関しては、交通管制、信号機等の設置、信号機については新規８基をお願いしております。姫鳥線、河原インター線、180号バイパス、新しく道路ができますところの標識・標示。それからさらには交通管制システムのサーバーリース料ということで新たにシステムの標準化を行うための予算をお願いしております。
　なお、単独事業の２億5,000万円余りにつきましては、交付金充当事業として２月補正に計上させていただいているところでございます。
　３に交通管制システムの標準化ということを書いてございます。現在交通管制につきましては、特定の業者が上位装置を持っておりまして、これを標準化しようというものでございます。現在、システム全般の処理を行う上位装置はメーカー間の互換性のない、いわゆる大型コンピューターを使用しております。現行システムの更新に伴って、この上位装置の仕様をオープン化するということで、今後複数メーカーによる競争を可能とすることでコスト削減を図ろうとするものでございます。
　７ページをお願いいたします。公安委員会運営費でございます。1,339万9,000円をお願いしております。公安委員会運営に要する経費、公安委員会が行う行政処分の実施に要する経費などでございます。
　安全運転講習費は、運転免許の停止・保留を受けた者に対する講習だとか運転免許証更新時講習に要する経費だとか、そういったものがございます。１億9,362万8,000円をお願いしております。
　許認可取扱費は、各種営業許可、銃砲の所持許可、火薬類運搬証明等許可事務に要する経費で477万9,000円をお願いしております。
　８ページをお願いいたします。警察職員費は、職員の被服調整に要するもの、警察音楽隊の運営に要するもの、警察航空隊の運営管理に要するもの、警察本部庁舎管理に要する経費などでございます。４億611万3,000円をお願いしております。
　警察証明事務取扱費は、自動車保管場所証明等警察証明事務に要する経費などで4,389万2,000円をお願いしております。
　９ページをお願いいたします。電子計算組織運営費は、電子計算機のリース料、鳥取県警察情報通信ネットワーク端末のリース料などでございます。２億999万5,000円をお願いをしております。
　安全安心対策事業は、交番相談員の設置運営に要する経費、スクールサポーターの設置運営に要する経費など7,997万5,000円をお願いしております。
　10ページをお願いいたします。警察安全相談員設置運営費でございます。警察安全相談員設置運営に要する経費として1,923万3,000円をお願いしております。
　留置管理業務支援要員設置運営費でございます。1,116万4,000円をお願いしております。非常勤職員でございます留置管理業務支援要員を鳥取・米子警察署に各２名、倉吉警察署に１名を配置していただいております。
　11ページをお願いいたします。警察署協議会運営費でございます。警察署協議会の運営に係る報酬等でございまして、418万3,000円をお願いしております。
　ヘリコプター操縦士等訓練実施費でございます。368万7,000円をお願いしております。平成21年度に配属予定の新人操縦士に国交省が示すガイドラインに基づく操縦訓練を行わせるものでございます。
　福利厚生費でございます。3,923万6,000円をお願いしております。警察職員の健康管理、福利厚生、職員の職務に協力援助した者の災害給付に要する経費等でございます。
　遺失物取扱費は、遺失物及び拾得物の処理に要する経費で51万8,000円をお願いしております。
　12ページをお願いいたします。職員人件費でございます。134億2,171万6,000円をお願いしております。
　続きまして、警察財産管理費でございます。警察施設の維持修繕等に要する経費で１億4,836万8,000円をお願いしております。
　次の鳥取県自動車運転免許試験場移転整備事業費、旧鳥取県自動車運転免許試験場解体整備事業費につきましては事業の完了によるものでございます。
　13ページをお願いいたします。交番・駐在所建設事業でございます。2,786万5,000円をお願いしております。事業の内容でございますが、米子警察署夜見駐在所の移転、新築をするということでお願いをしております。
　住宅対策費でございます。2,963万円をお願いしております。倉吉警察署独身寮を廃止し、これにかわる単身用宿舎を18戸整備するものでございます。民間公募により宿舎賃貸人を選定するものでございます。
　次に、14ページをお願いいたします。新規事業でＩＣカード化運転免許証導入経費でございます。1,450万9,000円をお願いしております。ＩＣカード基体等消耗品の購入、ＩＣカード運転免許証発行に係る機器の保守委託に要する経費が1,400万円余りでございます。機器購入に係る経費につきましては、平成20年度２月補正で計上し、21年度に繰り越すこととしております。このＩＣ免許につきまして、目的等については既に政調政審等で御説明をさせていただいたところでございます。免許証の偽変造を防止するために新しい制度を導入をするというものでございます。
　次に、運転免許費でございます。自動車運転免許試験及び免許証の交付並びに運転免許試験場の運営に要する経費でございます。7,658万8,000円お願いしております。
　恩給及び退職年金費でございます。警察退職者に対する普通恩給・扶助料5,435万1,000円をお願いしております。
　15ページをお願いいたします。基本経費及び会計事務費でございます。総務課、警察県民課、会計課の職員旅費等に要する経費、さらには電話回線専用料に要する経費、留置場の管理運営に要する経費として１億2,857万8,000円をお願いしております。
　人事管理及び企画監察費は、警務課、厚生課、監察官室の職員旅費、警察官の募集事務に係る経費等でございます。905万3,000円をお願いしております。
　警察教養費でございます。職員の一般教養、各種講習、術科大会、各種学校入校旅費等に要する経費で3,555万1,000円をお願いしております。
　16ページをお願いいたします。捜査活動運営費でございます。捜査報償費、外国語通訳謝金、初動捜査支援システムの保守リース、初動捜査対応資機材の整備等に１億8,841万9,000円をお願いしております。
　犯罪被害者対策事業でございます。被害者カウンセラー謝金、被害者の負担軽減のために要する資機材の購入等に356万6,000円をお願いしております。
　生活安全活動運営費でございます。犯罪予防、特別法犯の捜査取り締まり、鳥取県防犯連合会に対する補助金、防犯ボランティア研修会の開催経費等に2,076万9,000円をお願いしております。
　17ページをお願いいたします。鑑識活動運営費でございます。犯罪鑑識活動及び科学捜査資機材の整備に要する経費、鳥取県指紋情報管理システムの運用に要する経費など7,518万6,000円をお願いしております。
　交通指導取締費でございます。2,698万円をお願いしております。交通犯罪、違反の捜査、取り締まり並びに交通事故処理等に要する経費でございます。
　反則金実施費266万6,000円をお願いしております。交通反則金の徴収事務等に要する経費でございます。
　18ページをお願いいたします。交通安全対策費に1,947万3,000円をお願いしております。交通事故防止、交通安全思想の普及活動等に要する経費でございます。
　違法駐車対策事業は、1,935万7,000円をお願いしております。放置車両確認事務の民間委託、管理システム等に要する経費でございます。
　地域警察運営費に2,192万6,000円をお願いしております。地域警察の運営及び災害救助活動等に要する経費でございます。さらにパトカー用ＡＥＤの整備も盛り込んでございます。
　通信指令・総合指揮システム運営費でございます。１億5,513万4,000円をお願いしております。通信指令・総合指揮システムの管理運営に要する経費でございます。主に機器のリース料でございます。
　19ページをお願いいたします。パーキングチケット管理運営費に907万5,000円をお願いしております。鳥取市内に設置をしておりますパーキングチケット発給設備管理委託料等でございます。
　交通安全施設整備費（地中化・美装化事業）でございます。信号電線類地中化及び信号機等の美装化に要する経費で、21年度は米子市内の９号線東福原西交差点から東交差点までの間を予定しております。
　続きまして、装備費でございます。警察車両等維持管理に要する経費、警察航空機の運用に要する経費ということで１億5,766万7,000円をお願いしております。
　20ページをお願いいたします。ヘリコプターテレビシステム運用経費に466万3,000円お願いをしております。ヘリコプターテレビシステムの保守管理等に要する経費でございます。
　21ページをお願いいたします。以降は商工労働部の方で緊急雇用創出事業ということで一括計上していただいているものでございます。４つの事業がございます。
　まず、21ページに記載しておりますのは、交通規制標識管理システム整備事業でございます。事業の概要でございますが、県下に４万3,000本ある交通規制標識について経年劣化による倒壊事故などを未然に防止するため標識に固有番号を貼付し、設置情報を収集・入力して保守管理を徹底するためのシステムを構築するというものでございます。この件につきましては当常任委員会でも情報をいただきまして、この情報を座標情報として通信指令システムに提供して110番通報者が伝える標識番号から詳細な通報位置を特定し、迅速な事案対応を図ろうということを考えております。
　２に事業計画を示しております。半年掛ける２回ということで調査員を２名３組、東・中・西に配置して12名、それから入力事務を半年掛ける２回ということで２名、14名の雇用創出を考えております。
　22ページをお願いいたします。警察本部各種業務用データ入力事業でございます。この事業につきましては県警察で保有しております人事共用データ、装備品データ、法令データ、こういったものにつきまして６人の雇用を予定しております。これも３人が１年間を２回に分けて６名ということでございます。
　地域安全パトロール委託事業でございます。雇用創出30人ということで上げております。市部の駅周辺だとかスーパー、コンビニ、学校等において、民間委託して安全パトロールを実施していただいて、県民の安全と安心の確保を図ろうというものでございます。隊長以下各３地区で３人の分隊長、それからあと民間から雇用ということで17名体制で運用をいたします。４人が１年間雇用、13人が半年雇用で、合計30名の雇用でございます。
　最後に、交通信号機管理システムデータ入力事業でございます。これは紙台帳で保管しております信号機のデータでございますが、これについて入力作業をしていただく方、５カ月間の予定でございます。
　次に、26ページをお願いいたします。債務負担行為に係る調書でございます。26ページは、当該年度提出に係るものでございます。上から３番目に平成21年度警察官待機宿舎賃借料ということで、20年間の債務負担で１億9,000万円余を上げております。これは先ほど御説明申し上げました倉吉警察署単身寮でございます。
　27ページから30ページまで、過年度議決済みに係るものでございます。
　31ページをお願いいたします。議案第59号、鳥取県警察職員定員条例の一部改正についてでございます。
　警察法施行令の一部が改正され、警察官の定員が1,180人から1,190人に改められることに伴い、本県警察官の定員を定める等の改正を行うものでございます。
　概要については、２に書いてあるとおりでございます。
　施行は、平成21年４月１日でございます。
　33ページをお願いいたします。議案第60号、鳥取県警察手数料条例の一部改正でございます。
　提出理由は２項目ございます。一つは、平成19年の道路交通法の一部改正に伴って高齢者の認知機能検査及び認知機能検査の結果に基づく高齢者講習が新設、施行されます。この検査、講習に係る手数料の額を定める等の改正を行うものでございます。この施行につきましては、平成21年６月１日でございます。
　（２）自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律に基づく手数料の徴収についてでございます。これにつきましては、平成21年４月１日に施行となっております。この部分につきましては、減額の改正になってございます。
　それでは続きまして、20年度２月補正予算関係の議案説明資料をお願いいたします。議案第21号、平成20年度鳥取県一般会計補正予算でございます。
　資料２ページをお願いいたします。ＩＣカード化運転免許証導入経費でございます。これにつきましては、先ほど御説明申し上げました国の２次補正、地域活性化・生活対策臨時交付金の充当事業としてお願いしております。9,532万8,000円でございます。事業の概要でございますけれども、ＩＣカード運転免許証の制度を導入するに当たり、これに必要な機器等の購入やシステム改修等に要する経費でございます。
　３ページをお願いいたします。公安委員会運営費でございます。５万6,000円の減額をお願いしております。これは給与改定に伴う報酬の減額でございます。
　安全運転講習費につきましては、財源更正でございます。
　警察職員費は2,604万2,000円の減額をお願いしております。内容でございますが、駐在所報償費の決算見込みに基づく減額、警察学校の給食業務委託費の執行残に伴う減額。印刷機の購入を交付金充当で２台お願いしておりまして、これらを相殺いたしますと先ほど申し上げましたとおりの減額補正になってございます。
　警察証明事務取扱費47万9,000円の減額でございます。中身でございますが、自動車保管場所現地調査業務委託費の実績見込みに伴う減額。自動車保管場所標章の印字機購入を交付金充当でお願いをしております。これらの相殺で47万9,000円の減額でございます。
　４ページをお願いいたします。福利厚生費は295万8,000円の補正増額をお願いしております。これにつきましても交付金充当事業でございまして、健康管理システムの更新に要する経費でございます。
　職員人件費は１億3,372万4,000円の減額でございます。人件費の決算見込みに基づく補正でございます。
　機動隊庁舎建設事業は1,253万4,000円の増額でお願いしております。現在建っております機動隊の待機宿舎は県費で建っているものでございまして、これを取り壊すのに要する経費でございます。これにつきましても交付金を充当いたします。
　鳥取県自動車運転免許試験場移転整備事業費でございます。これは財源更正でございます。
　５ページをお願いいたします。警察財産管理費に１億5,869万3,000円の増額をお願いしております。警察本部庁舎維持管理委託費の執行残に伴う減額、それから警察署衛生環境管理保守委託費の執行残に伴う減額、警察署等昇降機の設備保守委託の執行残に伴う減額。警察署及び職員宿舎修繕工事費を交付金充当で１億6,000万円余計上させていただいております。これらの相殺で１億5,800万円余の増額ということでございます。
　運転免許費につきましては、５万4,000円の増額をお願いしております。仮運転免許証交付等業務委託費の実績見込みに伴う減額。運転免許技能試験車両の購入をお願いしております。
　６ページをお願いいたします。恩給及び退職年金費でございます。実績見込みに伴い、810万8,000円の減額をお願いしています。
　基本経費及び会計事務費でございます。財源更正でございます。
　７ページをお願いいたします。捜査活動運営費でございます。448万9,000円の増額でございます。財源更正とともに、銃器突入用個人装備資機材７式の購入を交付金充当でお願いしております。
　鑑識活動運営費でございます。画像処理システム一式の購入を交付金充当で、326万1,000円をお願いしております。
　交通指導取締費につきましては、財源更正でございます。
　８ページをお願いいたします。違法駐車対策事業につきましては、放置車両確認事務委託費の執行残の減額でございます。94万1,000円でございます。
　地域警察運営費は1,122万7,000円の増額をお願いしております。警察用ファクスの機器購入を交付金充当でお願いしてございます。
　交通安全施設整備費は２億5,151万5,000円を交付金充当でお願いしております。交通安全施設の修繕費等に要する経費でございます。
　装備費でございます。2,650万3,000円の増額をお願いしております。財源更正とともに交付金充当事業として警察用車両、車両17台、白バイ３台の購入をお願いしております。
　14ページをお願いをいたします。継続費に係る調書でございます。鳥取県自動車運転免許試験場移転整備事業が20年度で終了いたしました。財源更正でございます。年割り等については変更ございません。
　15ページ、16ページは、繰越明許費に関する調書でございます。ほとんどの部分が交付金充当に係ります事業でございます。
　その中で目の３、警察施設費、旧鳥取県自動車運転免許試験場解体整備事業費の中で繰り越しが2,300万円余りございます。これは北栄町由良宿の旧試験場の跡地でございます。これを解体して整備しておるのですが、これの調整がおくれて繰り越すようお願いするものでございます。
　警察活動費の３の交通指導取締費、交通安全施設整備費の中で3,000万円余を繰り越しをお願いしております。国道29号の道路改良工事の遅延によって信号機等の工事の年度内完成が見込めないということでございます。以上、よろしくお願いいたします。

◎内田委員長
　それでは、まず当初予算関係の付議案に関する説明について質疑を行います。

○尾崎委員
　まず、青森県警に調査に行った件で、交通標識ですね。ちょっとお願いがありまして、非常にいい仕組みだとは思うのですが、青森の場合は数字が15桁ぐらいだっと並んでいて、結構高いところだと見づらいですし、数字をどこまで読んだかなみたいにわからないのですね。ですから何かイロハニ、イを入れたりとかＡを入れたりとかわかりやすい仕組みでちょっとやっていただきたいなというのを要望しておきます。
　あとは、これは全般的に言えるのですけれども、トータルコストというのが何か大きいような気がするのですが、なぜかなと思っています。例えば、公安委員会運営費で正職員5.2人、非常勤職員２人と。それから警察署協議会運営費で予算的には400万円なのですけれども、トータルコストは4,500万円ぐらいになっていて、正職員が５人必要だというふうになっているのですね。あと犯罪被害者対策事業もカウンセラーをお願いするということで350万円。この費用はいいのですが、正職員が15.2人と書いてあり、どんなふうな形で必要なのかなというのを思っているところです。といいますのが外部監査の方を見てみますと非常に時間外が多いということで、業務の見直しを必要とするのではないかとか効率性を見直さなければいけないのではないかということが指摘をされていて、警察というのは必ず時間外があるというのはもう本当仕方のない業務ですが、そこをもう少し工夫してはどうかという監査の報告もあります。常態的に早く出る人があれば、それをちょっとずらすだとか、退庁を早めるだとか、いろんな工夫をしてくださいということもありますので、その辺どうしてこんなに多いのかなということを教えてください。
　最後にもう１点、信号機の設置について、順々に必要な箇所からされていくということと、幾ら言われてもそこに設置するとまた交通渋滞が起こっていけないだとか、余り必要性を感じないとか、いろいろあるとは思うのですけれども、この間鳥取市との協議でやはり非常に困っておられる。何回出してもだめかなというところがありまして、例えば小学校、中学校の通学路ですとか、そういったところは非常に危険だと。実際、10件も事故が起きているという津ノ井の桜ヶ丘のところなのですけれども、そういったところはやはりちょっと検討していただく、順番を早めていただくとか、やはり子供の安全にかかわることは優先していただきたいなと思っているところです。いただいた資料では人身事故が４件あったということで、津ノ井自治区から出ている要望です。ちょっとこの辺もどうなのかということを教えてください。

●田子会計課長
　トータルコストにつきましては、これは事務費的に職員がどれぐらいかかわっていくのだろうかということを積み上げたものでございまして、いわゆる現実的に結果としてこれだけかかるかからないかという、正確な数字はちょっと今申し上げにくいのですけれども、事業についてどれだけの人がかかわっていくかということを試算して積み上げたものでございます。
　包括外部監査で御指摘のあった時間外勤務のことでございますが、トータルコストとそれが必ずしも一緒ではないと思っています。確かに管理部門における事務で時間外勤務をすることもございますけれども、多くの場合は現場で事件、事故に対応する、その時間の中で現場対処、対応する中で必然的に時間外を要請されるケースがあるというところの方がほとんどであろうというふうに理解しております。
　信号機につきましては、いろんな御要望をいただいております。21年度は８基の信号機をお願いしているところでございますけれども、一つは事故防止が最大の要因であろうと思いますし、それから交通の安全、円滑でございます。そういう交通環境を含めながら要望を受けた警察署の方でまず現地調査をいたしまして、さらに県本部の交通部の方にその情報が上がってまいりまして、それを詳細にまた検討していくという形で信号機設置については進めておるところでございます。

○尾崎委員
　確かに信号はいろんなところから要望があるでしょうけれども、やはり先ほど言いましたけれども、子供にかかわることですので、ぜひ検討をしていただきたいと思います。
　それでトータルコストなのですが、何かわかったようなわからないような、ちょっと本当にシンプルに不思議に思うのが協議会の設置で５人要るのかなというのをちょっと思ったのですけれども、詳しいことはわからないというようなことなのですが、ちょっとその辺もう一回、なぜ15人なのか、５人なのかというあたりがやはりちょっと不思議に思うのです。後でよろしいので、よろしくお願いします。

◎内田委員長
　後でいいですか。

○尾崎委員
　いいです。

◎内田委員長
　ほかにございませんか。

○稲田委員
　３ページです。この問題について、この前も質問して、多分将来的にはそうなるだろうというような答弁をいただいておったのですが、民間の被害者支援団体運営事業のところですね。あれはいつだったかな。去年かおとどしぐらい、ここで話をしたと思うのです。私は、民間の被害者支援について警察がこういういわゆる支援団体の運営支援をやっていくということは、これはやはり筋違いのような気がするのですね。むしろ生活環境部の方でやっていくべき、あるいは百歩譲っても福祉保健部でやっていくべき問題ではなかろうかというように思っております。たしか坂警務部長の答弁だったか、本部長の答弁だったか、ちょっと余り記憶が定かではないのですけれども、将来的にはそうある方がいいのかなみたいな答弁をいただいたと思うのですが、本年度もこういう形で予算が計上されておりまして、これはやはりずっとやっていかれるおつもりなのでしょうか。その辺ちょっと見通しをお聞かせいただきたいと思います。

●坂警務部長
　来年度の当初予算要求におきましても、生活環境部くらしの安心推進課から被害者支援に関する事業について、予算要求がなされたところでございます。査定段階で警察所管のものと最終的に一つになりました。また、来年度から組織が局になるというふうに聞いております。今後、知事部局と協議を重ねまして、将来的には知事部局にそういった大きな部局ができるのであればそちらでやっていただくのがいいのではないかと個人的には思いますけれども、今後検討を重ねてまいりたいと思います。必ずしも警察のみでやるべきというふうには考えておりません。

○稲田委員
　本来からいうと被害者を支援したいというお気持ちは警察の方の側として、それもむべなるかなとは思う部分もなくはないのですね。けれども、どうも私は、この問題について警察がずっと被害者の支援をやっていくというのは、やはり筋論としても実質的な内容についてもおかしいのではないのかなという気がしますので、ぜひそれは検討をお願いしたいと思っております。
●佐藤警察本部長
　今、委員の方から被害者対策の重要性なり方向性なりのお話がございましたけれども、これは過去いろいろいきさつがございまして、各部局はそれぞれ横断的に考えていらっしゃる。もちろん主体が県民でございますので、それに対する対策として、では私ども警察としてはどういうふうな役割があるのだろうかという部分も出てくるわけでございまして、決してこれは知事部局だけがやるというような話でもありませんし、私ども感触的にというか、今まで私もほかの県でこの設立だとか実際の活動を側面からお話を聞いてみるなり見てみますと、例えば一つには公判廷に対する被害者の介助だとか、被害者の相談業務だとか、そういうものとかは現場が絡みますので、最初の出会いというか、被害者との対応、それも非常に大切な部分がございまして、警察が事件、事故で扱って、さあ、ではその事後はほかの部局さんやってねなどということになりますとちょっとこれは最初から筋違い的な部分があって、非常にいろんな部分で曲折があるというのが実態ではないかなという感じもいたします。これは私の感情で今までやってきたわけですけれども、ただ、そういう部分ではトータル的にどこの部局がやるとかどうかというよりも私ども警察としてもそういう方向性も踏まえて総合的な部分から委員の御意見も拝聴しながら検討させていただくということでいかがでございましょうか。私なりにも、ここの県の実情というのは今後の話でわかりませんけれども、ほかに私が経験している部分においてはそういうような当初の部分からの取っかかりとかというのがございますものですから、即事務が違うよと言われてぽんと行きますと被害者感情というか、実際に被害に遭われた方、救済が欲しい方とかそういう部分で非常に弱い立場の方に対して、私ども公権力行使だけではなく、そういう部分でもやはり必要な業務ではないかなというのが根底にあろうかと私自身は思います。ですから今、警務部長から答弁がございましたけれども、これは今回こうやって被害者対策という部分でお話聞きますと、全国47都道府県があって、あと残りがたしか徳島県だけで、本県はおくればせて申しわけないですけれども、こういう政策をやっているということは非常に結構なことだなと私自身こちらに就任しまして思った次第で、私どもの重点目標の中でも被害者対策というか、そういう支援というものもやはり重点的にやっていくべきではないかなと。やはり警察もかかわるべきではないかなという感じがいたしまして、大変恐縮でございますが、すべてトータル面で検討していただきたいと思っております。いかがでございましょうか。いろいろとございますが。

○稲田委員
　今、本部長の話を聞いていまして、これの心とするところを私は頭から否定しているわけではないのですね。今、本部長がおっしゃったとおりなのですよ。ですけれども、形の上でやはりいわゆる警察本来の業務ではないのではないか、そして例えば警察内でこれをもしやられるとすると一応刑事警察費ということになっているわけですね。しかも直接担当は会計課がやられるのだけれども、いわゆるこの運営事業というのは刑事課の中でやられるということなのでしょうか。

●坂警務部長
　事業の直接の担当は、警務部の警察県民課が窓口でやっております。

◎内田委員長
　よろしいですか。

○稲田委員
　ここでこの議論をすると、そもそも論からのことになりますので、やめますけれども、私はやはり以前にも申し上げた理由でもって、やはりこれは本来の警察の業務ではないというように考えております。これは明らかに民生の部分なのですね。ですからそちらの方に行く行くは移管をし、警察はまさに警察本来の業務に専心をしてもらいたいなという気持ちです。被害者に対する感情の面は私も痛いほどわかります。

○初田委員
　稲田委員と同じ筋論になってしまいますが、信号機の問題です。毎年、議員が信号機をつくれ、つくれと言いますけれども、道路というのはそもそも車を通すためにあるのに信号機をべたべたつくったのでは道路の価値がない。本来なら、信号機をつくらない方法に持っていってもらいたいです。安全に渡るためにほかの方法を講じてもらいたい。信号機というのは本来つくるべきではないのです。私は、信号機にかわるものをすべきだと思いますが、交通部長、いかが思いますか。

●西畑交通部長
　要望は確かにたくさんございまして、ざっと200件ぐらいあります。緊急度と必要度、これを見ながら設置しておるところです。あとつけたらとまるという話もありますので、それを交通管制でいかに円滑化を図れるかということで信号サイクルとか、それからオフセットとか、いろいろそういう組み合わせをやりまして流れをよくしておるということで御理解いただきたいと。

○初田委員
　なるべくつけないように、迂回路をつくるとかはしごをかけるだとか地下を潜るだとか、もうとにかくつくらない方向にいってほしいです。

◎内田委員長
　よろしいですか。
　ほかにございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　ないようでしたら、予算関係以外及び補正予算関係で。

○銀杏委員
　補正予算について、各部局に話をしているのですが、国の第２次補正、地域活性化・生活対策臨時交付金の充当がたくさん出ております。鳥取県で76億円ということで、経済雇用が厳しいところに重点的に配分されておるということなのです。ということで地域経済の活性化に資するような交付金の使い方をしてほしいわけですが、きのうから聞いておりますと、機器の購入ですとか、それから補修工事等に大体使われておるようです。もう少し使い方が考えられなかったのかなということと、特に警察の場合はＩＣカードにいたしましても、それから健康管理システムの購入とか運転免許技能試験車両とか、それから対銃器突入用個人装備品とか交通安全施設の修繕とか、多分県外業者から購入されるものではないかなというふうに思っております。せっかく鳥取県に大目に配分された交付金ですけれども、県内で使われないというふうなことになりやしないかという心配をしております。この点をひとつ考えていただきたいなということと、それからもう一つ、交通安全施設の修繕等ということで、２億5,000万円の補正が入っておりますけれども、これは修繕であって新設ではないというふうな話でがっかりしたのですが、今回の交付金の３割未満については21年度向けに基金として積み立てることができるということで、県では20億円を基金にします。これをこうした補正予算ではふだん使いづらい、出しにくいところを交付金で出してしまえみたいな感じをちょっと受けるのですね。ではなくて、もう少し必要なところに21年度に積んだお金をもって政策的な部分で使ってほしいなというふうに思います。７～8年ぐらい前かな、前特別対策があったときに５基か８基ぐらい追加で信号機を設置したことがあったと思うのですね。そういうふうなことはできないものかなと思っています。この２点について。

●田子会計課長
　お話がございました交通安全施設の２億5,000万円余りでございますが、基本的にはいわゆる標識・標示、これはもう順次傷んでいくものでございますから、毎年更新あるいは張りかえをしております。それにあわせて新しいものもございます。この２億5,000万円といいますのは、いわゆる単県事業、交通安全施設につきましては補助事業が入ってございますけれども、いわゆる単県の部分を全部抜き出した形で２億5,000万円を交付金充当させていただいております。したがって、標識・標示については、県内企業にほとんどお願いしておる事業でございます。大概3,000万円以下で終わるような事業でございますので、ほとんど制限公募型の指名競争であろうというふうに思っております。
　車の購入でございますとか機器の購入は、鳥取県内で生産されておるようなものは少ないというふうに思っております。ただ、県内業者を通して入ってくるものが多くあります。
　もう一つは、この事業の中で古い宿舎で県有地の上に建っておるもの、もう入れないのにある、こういったものを60ぐらいこのたび取り壊しをお願いをしております。そういったものが警察財産管理費の中で１億7,000万円ほど計上させていただいておりますけれども、そういった部分はほとんど県内事業者にお願いすることになるというふうに理解しております。

○銀杏委員
　要望ですけれども、なるべく分けて出すとか県内業者にしっかり行くように工夫をしていただきたいというふうに。

◎内田委員長
　続いて、報告事項の説明を求めます。
　質疑は、説明終了後に行っていただきたいと思います。
　高齢者交通事故防止対策の進捗状況について、西畑交通部長の説明を求めます。

●西畑交通部長
　資料をお願いいたします。高齢者交通事故防止対策の推進状況でございます。
　交通事故の発生状況でありますが、まず免許人口に関しましては、この５年間で右肩上がりで伸びております。今後もこの傾向は続きます。というのは65歳以上の中の約40％の方が免許を保有していらっしゃいます。60歳から64歳までの方は約80％の方が免許を持っておられると。こういうようなことから右肩上がりで、第一当事者につきましては昨年から若干減ってきておるという状況であります。
　19年と20年の発生状況でありますけれども、真ん中の欄の死者のところですけれども、高齢者の死者が16人ということで、昨年に比べて６名減っております。しかし全体の53％を占めておるという状況であります。
　状態としましては、右の表のようにありますが、大きく減っていますけれども、依然として歩行中の方が半分を占めておるという状況であります。
　高齢者の対策につきましては、そこに４点掲げております。特に年末にかけまして、９月21日から100日間ですけれども、高齢者交通事故防止100日作戦というのを実施しております。
　次に、シルバー・セイフティ・インストラクターの活動でございます。19年４月１日から非常勤職員２名を採用して、鳥取・米子警察署に各１名配置いたしております。
　主な業務としましては、機器を持って行き、歩行者あるいは運転者の体験をしていただき、診断も行っております。それから家庭訪問しまして反射材を着用していただくというようなことの指導を行っております。
　昨年実績につきましては、右に記載のとおりで、交通安全教育で約3,700人、それから資機材活用が延べ約1,100人、反射材貼付が延べ約7,300人という状況であります。
　効果とか反響につきましては、４点記載しております。非常に講習要望がふえてまいりまして、高齢者の交通安全教育の活性化が図られております。一方では、警察官の街頭活動の強化ということにも振りかえができております。
　課題ということで掲げておりますけれども、今後も例えば民生委員の方々、あるいは地域の交通指導員の方、交通安全協会などの関係者と連携して活動を推進していくということと、それからこれはタイムリーな情報発信ということを考えております。活動体制の充実ということで、来年度当初予算にインストラクターを倉吉署に１名配置をしていただきたいということでお願いしております。
◎内田委員長
　ただいまの説明につきまして何かございましたら。ございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　その他で執行部、委員の方で何か。

○稲田委員
　先ほどの初田委員の御意見はすぐれて、すばらしいとは思いますが、私は、やはり道路では人が優先というのが原則だろうと思っておりまして、もちろん地下を潜る、あるいは迂回をするということもそれはあるかも。地下の場合には地下道を掘るのに大変経費がかかりますし、やはり一番県民の意識として一般的なのは、ああ、事故があったな、あるいは非常に事故になりそうだなと思う箇所について、信号機の設置というのは、やはり県民のもう今やコンセンサスだろうと思うのですね。ですから信号機について、私が現実に事務所で扱っておるのも３件ありますが、私も実際現場に行ってみて、うん、ここはどうかなと思って、まだ警察の方にお願いをしていないものもあるわけでして、そういう部分からするとやはり信号機の設置に力を注ぐということも一つのやむを得ないことではないのかなということを思います。ただ、初田委員の意見も傾聴に値するものだとは思います。

○初田委員
　稲田委員、ありがとうございます。絶対つくらないという意味で言ったわけではありませんし、命にかかわることはお金はいとわないというのは本来の政治のやり方だと思います。ですから幾らお金がかかっても命の方が大事なわけです。それが第１点。
　反対に、撤去ということを考えなければいけないと思うのです。新しい道ができ、旧道は犬しか通らないような道になっても、相変わらず信号機がいっぱいだらだらとついている。信号機は交通量に合わせてつくっているのだと思うのです。それが全然必要ない、全然と言ったら語弊があるけれども、もう撤去ということも考えながら、必要なところにはつくるという考え方をすべきではないかなと思うのですが。

●西畑交通部長
　毎年、３基ないし４基ぐらいは撤去しております。しかしながら、地元の方に撤去の提案をするのですけれども、なかなか一たんつけたら地元の方が絶対反対ということで、中には子供の交通安全教育上、残しておいてくれと。そうは言いましても、お願いをして撤去するように鋭意努力しております。引き続き、努力してまいりたいと思っています。

○尾崎委員
　その他ですので、包括外部監査報告書についてちょっと所見をお願いしたいなと思うのですけれども、全庁的な時間外勤務は12月議会でお話を聞いたのですけれども、警察は常任委員会でできるのでということで前本部長にちょっとお聞きしたら、もうさらっと頑張って減らすようにしますというようなお話だけだったのですけれども、さすが監査は非常に詳しく見ておられまして、時間外は人件費の10％ぐらい費用がかかっていると。それで先ほどちょっと言いましたけれども、各自の自覚任せになっている面が多いので、業務見直しが必要であろうと。その具体例としては、やはり夜間だとか事故だとかいろんなことがあるので、もう時間外は仕方がないと。ただし、中を見てみると常に何か相談業務で早く出なければいけない人とか常に遅い人が多いとか、そういうときは弾力的に運用してはどうかというようなことも言われております。それから警察というのは非常に特殊なので、今まで規則どおりの勤務時間に当てはめるとやはり時間外が膨大になるのではないかというようなことが言われておりますけれども、時間外をなるべく管理部門で減らせばいいと思いますが、その点に関していかが思われるかということと、あと命令簿の中に非常に大ざっぱにしか言っていない、例えば広報のために残ったというような職務命令となっていると。もう少し何をするのか詳しいことが要るのではないかというようなことが書いてありましたが、この点についてちょっと所感をお願いいたします。

●佐藤警察本部長
　今、委員からお話がございました。包括外部監査ということで監査報告書を見させていただきました。包括的な部分で御指摘の事項は一応私なりにも理解したつもりでございます。
　今御質問ございました時間外手当について、監査報告にいろいろ御指摘がありますけれども、大きく分けて２つの御指摘があると思います。一つは、弾力的運用とかということで時間外を縮小できないのかというようなことだと思います。これは警察業務が多岐にわたっておりまして、一概にこれはというわけにもいかないと思うわけですね。110番通報があれば当然行かなければいけませんし、夜中に事件があれば、いや、時間外ですから行けませんとか、今、支給が100％でございませんからというふうなこと、ちょっとこれはもうとんでもない話になりますし、そういうのを含めて私どもとしては、やはり健康管理という部分もございますし、総体的にそういう御指摘があれば、その方向に向けて改善をすべきだということはもちろんでございます。本部も各署も毎週水曜日、ノー残業デーというようなことで一斉退庁というようなこともやっております。努力はしております。一方で、各部に次席という管理官がおりますので、そこからよく不要な人間は早く帰るようにとかというような声かけもしております。そのほかにもやはり事前申請とか承認とか、こういうものが本当に必要な勤務なのかというようなことで必要にチェックすると、一つが勤務管理の厳正化ということだと思いますけれども、そういうことで少しでも時間外勤務の縮減を図っていくという努力は今後ともしてまいりたいと考えております。
　ただ、委員が言われたように、今早く出てきてとか遅く出てきて、そういう時間外の部分ですね、それで縮減すればいいではないかという方法もあると思いますけれども、例えば捜査本部事件だとかなどありますとＡさんに会いに行きたい、お話を聞きたいといったときには６時に来いと言われても、急に６時に間に合わせるための出勤体制に変えればいいではないかというような勤務というのは、ちょっとなかなか警察官はできなくて、聞き込み以外でも捜査報告書を書いたり、いろんな各種手配をしなければいけないということで、どうしても長くなるというのが実情でございます。そういうものも含めまして、やはり直に健康管理にも響くものですから、結論は不要なというか、早く帰るときは早く帰ろうというようなことで勤務管理を一つ一つ徹底してまいりたいと思います。
　それともう一つ、用務内容を簡単に書いているという指摘がございました。御指摘は、例えば交通用務とか捜査用務とかというようなことと思うのですね。確かにそういう面がございますので、これにつきましてはより具体性を持たせるように記載すべきということで、今、指導、改善をしていきたいと考えているところでございます。

○上村委員
　４月か５月でしたか、ＤＢＳクルーズが来るのですよね。韓国やロシアから。外国人犯罪が多くなる可能性があると思うのですけれども、そこのところはどういうぐあいにお考えになっていますか。どなたに質問していいかわかりませんけれども、例えば境港警察署を増強するとか。

●佐藤警察本部長
　では、よろしいでしょうか。いろんな就航がございまして、犯罪があふれるのではないかなというのは、やはり一般的に県民の方なり委員の方のお話だと思います。即それがあるから犯罪がふえるとかどうかというよりも実態を見て、違法があれば積極的に各部門総合して検挙をしていくとか防犯とか抑止の部分でということになろうと思います。ですから新たな部分が押し寄せるかどうかというよりも、例えば卑近な例、四国に高速道路ができて架橋ができてたくさん犯罪なりいろんなものがあふれるのではないかというような危惧が当時ございました。確かにいろいろ旅行犯的な部分はふえましたけれども、それをもって県民性が壊れるとかなんとかという状況ではございませんでして、確かに事故がふえたり犯罪の発生等は若干ふえましたけれども、それをもってどうかという部分ではございません。ですからまた、私ども警察としては、そういう部分の一つ一つの現象面があれば、その現象があって発生した部分とか前もってやるべきということは関係機関なり、それとまた包括的に協議してよき方向で、特に私は、県民の治安というのが一番でございますし、それが害されるようなものはやはり積極的に総合力をもってやっていきたい。これはもう警察限りではなくて、やはり県民の方々の御協力なり、もちろん県議会の皆様の御協力いただきながら、その方向性に向けてやりたいというのが私の信条でございますし、県警本部もその方向で進むと思います。よろしく御理解のほどお願い申し上げます。

◎内田委員長
　よろしいですか。

○鍵谷委員
　ちょっと一言だけ。西畑交通部長にちょっと聞いておきますけれども、日吉津のＪＡのアスパル。国道431号線から入って、アスパルの敷地内に入る細い道によくパトカーが隠れてとまっている。それで実際に評判が悪い。一たん停止違反を捕まえるためなのか、それとも交通事故がないようにするためなのかというようなことを、あそこに買い物に行っておられる人たちによく言われる。そう言われると、いや、それは交通事故がないようにするためだと。もう少し見えるところにとまって、今ここできちんと見ているのだぞというような、抑止力にもなるし。ぜひその辺をちょっと何かされたらいかがですか。とても評判が悪い。この間から、私は２～３回行ってみるけれども、そのたびにパトカーがとまっている。とまってはいけないということはないのだけれども、どうも、ちょっと民家があって見えにくいところにとまって待っている。だから、交通事故をなくすためだったらそれなりに対処されればいいと思うし、違反を捕まえなければいけないということでやっておられるならあれだけれども。そうではないと思うので、ぜひその辺を少し言っておかれたらいいではないかなと思いまして、一言だけ言わせてもらいます。

◎内田委員長
　答弁はいいですか。

○鍵谷委員
　いや、答弁はいいですから。

◎内田委員長
　意見は尽きないようでございますが、以上で警察本部は終わらせていただきたいと思います。
　では、10分間休憩して午後２時30分に再開いたします。

                                午後２時20分　休憩
                                午後２時28分　再開

◎内田委員長
　それでは、委員会を再開いたします。
　それでは、出納局、監査委員事務局、人事委員会事務局及び議会事務局の付議案の予備調査を行います。
　なお、説明は部局ごとに行っていただきます。質疑につきましても、部局ごとに全ての説明終了後に一括して行っていただきたいと思います。
　初めに、出納局の説明を求めます。
　では、泉谷出納局長に総括説明を求めます。

●泉谷出納局長
　会計局・庶務集中局の予算関係の説明書をごらんください。１ページをお願いします。総括表でございますけれども、来年度、組織の一部組み替えがあり、会計局、庶務集中局という２つの局になります。きょうは、会計局の関係を御説明したいと思います。
　会計局は２課になりますが、合わせまして６億700万円余をお願いしております。昨年に比べまして２億2,900万円余の増になりますけれども、これは庶務集中局の関係で総務部から予算が移管され、増となったものございます。これは全部人件費でございます。
　２ページの会計管理室の関係を御説明申し上げます。まず、職員人件費でございます。これは出納長と、それから職員の人件費でございます。先ほど申し上げましたように、庶務集中局から移ってくる職員の分も入っております。
　会計管理事務費でございますが、これは出納事務、資金管理、それから国費事務に要する経費でございます。そこに４項目ありますけれども、上の２項目はいわゆる金融機関等に払います手数料、それから電算のデータ作成の委託料でございます。
　支払期間経過未受領金償還金600万円をお願いしております。支払通知書発行の日から１年間を経過した後、未受領となっている受取人の方に対し、再度御連絡を申し上げて支払いを行うために要する経費でございます。
　続きまして、参考資料としまして別冊で工程表がございます。２ページの一番上の表を見ていただきますと、出納局会計管理室としましては主に歳計現金の効率的な運用ということに力を入れております。これは歳計現金の余裕金をできるだけ定期預金に持っていくということで、定期預金に持っていかない未運用資金をできるだけ減らそうということで取り組んでおります。以上が工程表の関係でございます。
　次に、出納局の補正予算関係をお願いいたします。１ページは総括表でございますので、２ページをお願いします。まず職員人件費でございますけれども、1,087万6,000円の補正をお願いしております。これは人事異動等によりまして職員構成が変わったことによります増額でございます。
　支払期間経過未受領金償還金200万円をお願いしております。これは支払い件数がふえました関係で増額をお願いしたいと思っております。

●葉狩出納室長
　当初予算の３ページをお願いいたします。出納事務費ということで集中業務課の審査部門が入ってまいります。現在非常勤も含めまして６名の人員が13名ということになり、倍増するということで、審査出納課は執行組織としての役割と出納組織としての役割をあわせ持つような形で会計業務につきましての審査、それから支払い時点における審査を一貫して行うという体制に変わります。これによりまして一貫した業務の流れあるいは効率的な業務の流れというものがより発揮できるのかなと、そういう利点があるかなと思っておりますし、会計業務に関するいろんな日々発生する問題共有という意味では審査部門と出納部門が一緒になるというメリットが発揮されるであろうというふうに思っております。事業がございませんので、非常勤職員の人件費であるとか事務経費のみでありますし、工程表の方の３ページも出納業務ということで非常にシンプルであります。債権者に対して迅速、的確な支払いを行う、直接債権者からクレームが入ったりとか問い合わせが入ったりというふうな状況もありますので、それらへの的確な対応と内部業務の処理がおくれますとやはり債権者に御迷惑かかるということで、その辺の庁内関係部局への指示なり指導ということに努めてまいるということで進めてまいりたいと思います。
　補正予算はございません。
◎内田委員長
　それでは、ただいまの説明につきまして質疑等ございましたら。

○稲田委員
　ちょっと参考までにお聞かせいただきたいと思いますけれども、出納という概念の中に積極説と消極説という２つの説があってね。積極説は出納行為と保管とをひっくるめたものを出納という概念でくくっているわけですね。それからもう一つは、消極説というのがあって、出納行為というものといわゆる保管行為というものとを別々な行為であるというぐあいに考えておる。２つの説があるわけですね。出納局長の所感、所見でいいですから、出納局としてはどちらの説をとっておられるの。

●泉谷出納局長
　現在は保管と出納の両方でございます。

○稲田委員
　両方を一括して出納という概念でとらえているということ。

●泉谷出納局長
　いや、業務の範囲の中に両方入っているというふうに理解しております。

○稲田委員
　両方入っている。いや、その業務はもちろんなのだけれども、出納という概念にはそういう積極説と消極説、２つあるわけです。聞きたいのはどちらをとっておられるかということ。出納業務は、出納の行為、要するに現金をもらうときには現金の授受だけで、それを持って帰って保管をしておる、そういうそれとは一括した合わせたものだという考えですか。

●泉谷出納局長
　現在のところそういう理解でやっています。

○稲田委員
　現在はそういうやり方をしている。

◎内田委員長
　ほかにございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　ないようでしたら、次に監査委員事務局の伊藤監査委員事務局長に説明を求めます。

●伊藤監査委員事務局長
　初めに、平成21年度当初予算関係をお願いしたいと思います。１ページの総括表でございますけれども、平成21年度当初予算は１億6,800万円余でございまして、前年度に対しまして570万円余の減額となっております。内容は人件費の減額でございます。
　２ページをお願いいたします。委員費と事務局費というふうになっております。委員費につきましては、当初2,600万円余で90万円余の減となっております。これは常勤監査委員、非常勤監査委員のそれぞれ給料、報酬が１月から3.5％引き下げられたことによるものでございます。
　事務局費でございますけれども、これは事務局職員18名の人件費と標準事務費委託料でございまして、これも当初１億4,100万円余でございまして、前年度に比べ480万円余の減となっておりますが、これも給料月額3.5％の引き下げによるものでございます。委託料230万円は前年度と同額でございます。
　続きまして、20年度２月補正予算関係をお願いしたいと思います。１ページですが、これは監査委員及び事務局職員につきまして3,200万円余の人件費の不足に伴う補正でございます。
　２ページでございます。先ほど申し上げましたようにこの１月から、上の方の委員費でございますが、3.5％の引き下げにより、こちらの方は減額補正となっておりますが、事務局費の方は3.5％引き下げられたものの、事務局職員全体としましてはやはり年齢構成による不足が生じまして、増額をお願いしているものでございます。
　なお、監査委員は工程表はございません。よろしくお願いしたいと思います。

◎内田委員長
　それでは、ただいまの説明につきまして質疑がございましたら。ございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　ないようでしたら、次に人事委員会事務局の浅井人事委員会事務局長の説明を求めたいと思います。

●浅井人事委員会事務局長
　人事委員会事務局の議案説明資料、予算に関する説明書をお願いしたいと思います。まず、当初予算関係でございます。１ページをごらんください。１ページは総括表になっております。来年度ですけれども、１億1,000万円余の予算をお願いしております。今年度と比べますと400万円弱の減でございます。これにつきましてはまた後ほどちょっと説明させていただきますが、事業といたしましてはここの説明に書いておりますような事業、事務、業務を行っております。ここに地方公務員法の規定に基づきましてやっておる業務を掲げております。先ほど言いましたけれども、人事委員会事務局の予算の87％が人件費でございます。残りが事務費というような格好になっております。
　先ほど言いました400万円弱の減でございますけれども、２ページの方をごらんいただきたいと思います。まず人事委員会も監査委員事務局と同じように委員会費と事務局費に予算を分けておりまして、委員会費の方で29万9,000円減になっております。これは人事委員３名の人件費の減でございます。それから事務局費の方も366万3,000円の減となっております。人件費の減と、それから需用費等も若干減少しておりまして、こういった数字になっておるところでございます。
　事務局費の方は、先ほど説明いたしましたような事業に要する経費となっております。
　来年度の予算は以上のとおりでございますが、来年度につきましては現下のこの経済状況等もありますけれども、採用試験の方の受験者が非常に多くなるのではないかと思っております。ただ、そうはいっても受験者の確保というのは手を抜いてはいけませんので、後ほどまた説明させていただきますけれども、受験者の確保にも取り組んでいきたいというふうに思っております。
　あと給与の関係につきましては、昨年からずっといろいろ検討もしておりまして、労使のお話もあったり、三者でお話もさせていただいていますけれども、もう独自の給料表をつくっていかなければいけないというようなことで、今年度から検討をやっております。先進的な県が何県かございまして、そういうところと意見交換などもやって、今独自の給料表に向けて取り組んでおるところでございます。これから職員組合や当局、知事の方ともよく意見交換をしながら、来年度はそういったこともやっていかなければいけないというふうに思っておるところでございます。
　当初予算の３ページ以下は省略させていただきます。
　最後の４ページの一番下のところに給与実務研修会負担金が６万円ほど、これは新規でございますけれども、これは独自給料表のための研修に参加する費用を上げさせていただいておるところでございます。
　続きまして、補正予算の関係でございます。補正予算関係の資料をごらんいただきたいと思います。１ページは総括表でございます。事務局全体で529万8,000円の減額をお願いしております。これは全額人件費でございます。
　２ページの方をごらんいただきたいと思いますが、まず委員会費の方で５万7,000円ですけれども、これは委員報酬の減でございます。
　３ページの方、524万1,000円の減の補正でございます。これは事務局職員の人件費の減でございます。
　あと４ページ、５ページは、事項別明細でございます。これは人件費のみでございますので、省略させていただきます。

◎内田委員長
　ただいままでの説明につきまして質疑等ございましたら。ございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　ないようですので、次に県議会事務局の説明を求めます。
　最初に、尾田県議会事務局長に総括説明を求めます。

●尾田議会事務局長
　一番最後でございます。御苦労さまでございます。では、当初予算関係１ページをごらんいただきたいと思います。前年に比べまして2,000万円余りの減となっておりますが、これは主に委員会のインターネット中継ですとか議員の出退表示盤の更新に要する経費の減でございます。
　補正予算の方では3,800万円余の増額をお願いしておりますが、これは委員会室の音響設備の整備ですとか議場システムの更新に伴うものでございまして、これは国の２次補正の地域活性化・生活対策臨時交付金を活用して行おうとするものでございます。
　詳細は総務課長が説明いたしますので、よろしくお願いいたします。

◎内田委員長
　森本総務課長に当初予算関係、補正予算関係の順で説明を求めます。

●森本総務課長
　当初予算関係の資料の２ページをお願いします。議会費でございますけれども、この議会費は議会の運営、本会議でありますとか委員会あるいは議員の皆様に要する報酬でありますとか費用弁償、政務調査費といった経費でございます。議員報酬に関しましては、現在欠員が１名ございますけれども、補選等の可能性も否定できませんので、38名分丸々これは計上をしております。もし余れば２月補正で整理する予定でございます。あと全体的に900万円余減少しておりますけれども、これにつきましては昨年の２月定例会の最終日に議員の皆様の報酬条例が改正されまして、一般職員、知事等の特別職とあわせて期末手当が0.2カ月分減っております。20年度当初予算ではそれを減らさないまま計上しておりましたけれども、今回それを整理しましたので、21年度は見かけ上減っているというところでございます。
　３ページをお願いします。議会広報費でございます。議会広報費については、20年度と同じ内容で実施するという予定にしております。内容につきましては、19年11月の議会改革推進会議におきまして見直しが検討されましたが、従来どおりやろうということで決定されておりますので、昨年と同じということにしております。
　続きまして、学生議会開催事業でございます。昨年度は高校生、そして今年度は大学生まで範囲を広げて学生議会を開催いたしましたが、来年度につきましてももう一回やろうという計画にしております。ただ、内容につきましては、今年度及び昨年度のいろんなアンケートの結果をもとに今後検討したいと思っておりますが、今年度は質問者、答弁者とも学生にやらせましたけれども、やはり知事から答弁を聞きたいという話もございましたし、あるいは質問者、答弁者ともきちっと原稿をつくった上でやりとり、討論していただいたのですけれども、それだと余り、学芸会的と前知事がやゆしていましたけれども、そういうことに対する批判も一部参加者の中からありましたので、そういうことも含めて今後検討をしたいと思っております。
　議会環境整備事業につきましては、廃止事業でございます。
　４ページをお願いします。事務局運営費でございます。これはもう議会事務局の運営に要する経費でございまして、非常勤職員でありますとか各種負担金等、あと標準事務費でございます。なお、非常勤職員につきましては、20年度は８名でございましたけれども、総務課のＡ氏の退職に伴い、非常勤化をするということで１名増となっております。
　あと職員人件費でございますけれども、議会事務局の定数23名は変わっておりません。ただ、県庁全体の平均単価が下がっておりますので、それで減っているものでございます。
　５ページは事項別明細でございますので、ごらんになってください。
　６ページは節の明細でございますので、ごらんになっていただければよろしいのですが、１点だけ、負担金補助及び交付金の中で全国都道府県議会議長会負担金というのがございます。450万円余をお願いしておりますけれども、これにつきましては全国都道府県議長会の方で負担金を相当見直しをされまして、今年度につきましては昨年と比べて68万8,000円減少しております。その減の額が4,572,000円という額になっております。
　続きまして、２月補正予算関係の資料をお願いします。２ページをお願いします。まず最初に、委員会室音響設備整備事業ということでございまして、1,168万円余をお願いしております。これにつきましては国の２次補正、地域活性化・生活対策臨時交付金を活用して実施するものであります。具体的にはこれは既にインターネット中継の設備として皆様の席の前あるいはこちらにもマイクを整備しておりますけれども、正副委員長会議でありますとか各会派から強い要望のありましたスイッチつきのマイクにこの委員用のマイクを入れかえようと。あるいは執行部等の声が小さいことがあるものですから、室内スピーカー等も何とかできないかということで、そういう皆様の御要望を取り入れて音響設備を整備しようというものでございます。
　続きまして、議場システム更新事業でございます。具体的には本会議場の放送設備でございます。皆様の議場の席にはマイク等がございますし、それを制御する機械等があるわけですけれども、いずれも整備後15年近く経過しておりまして、老朽化が進んでいると。随分雑音がふえたり、あるいはケーブルテレビに流すときに若干ノイズが入ったりするということで老朽化が進んでおります。15年たっておりますので、なかなか更新というか、部品を取りかえようにももう既に部品が製造されていないということもありますので、今回の２次補正予算を活用して更新したいというふうに考えております。
　この国の２次補正の充当事業が２つありますが、どちらかというと機械の整備が多く、なかなか県内にはお金が落ちにくいという面はございますけれども、なるべく工夫をして、当然工事等人がかかわったりする部分がございますので、そのあたりで県内にお金が落ちるような仕組みを考えたいと思っております。
　３ページをお願いします。議会環境整備事業はインターネット中継配信機器の賃借料の入札減でございまして、35万2,000円の減額でございます。
　次世代学生議会開催事業につきましては、質問者の旅費等が若干減りましたので、その減額でございます。
　議会費でございますが、1,300万円余の減額でございますが、これは年度中途で議員が１名辞職されましたので、それに伴います報酬でありますとか政務調査費の減額でございます。
　あと議会広報費については、１月臨時会がございまして、ケーブルテレビの放映料の日数が足らなくなりましたので、これは増額補正でお願いをしているものでございます。
　４ページをお願いします。事務局運営費でございますが、20年度の全国都道府県議会議長会負担金につきましても若干減額がございましたので、減額補正をするものでございます。
　あと職員人件費でございますが、当初予算時は県庁全体の平均単価に定数を掛けて予算計上しておりますが、実際の人事配置によりまして、具体的に言えば議会事務局の平均年齢が高いということでございます。それによりまして人件費が足らなくなったということで増額をお願いしているものでございます。
　あと７ページをお願いします。繰越明許費に関する調書でございまして、先ほど申し上げました国の地域活性化・生活対策臨時交付金を活用する事業はいずれも補正でお願いをしておりますけれども、年度内には終わりませんので、繰り越しをお願いしたいというものでございます。

◎内田委員長
　ただいまの説明につきまして質疑等ございましたら。

○尾崎委員
　一つはお願いで、一つは質問ですが、保育サポーターは幾らかかっていますか、ちょっと後でいいです、教えてください。
　会議の議事録ですけれども、もうちょっと早くできないかな。もちろんこちら側のサインという面もあるのですけれども、非常に何カ月もたってからあのときの署名ですかというようなことが来るので、何とか早くできないかな。いつもいつもお願いしているのですが、ということと、それから学生議会を楽しみにしていますので、いいふうになればいいなというふうに応援しています。

●森本総務課長
　保育サポーターのことについては、後でお知らせをします。
　あと、議事録ですよね。

○尾崎委員
　はい。

●森本総務課長
　特に委員会の議事録が今随分おくれております。本会議につきましては大体１カ月程度で概略版ということでインターネット等には出させていただいておりますけれども、どうしても委員会につきましては委員会担当の担当者が反訳業者から上がってきたものをチェックする時間が相当かかるということでございます。委員会の日数というのは本会議より多いので、たくさんの分量がございます。特に議案の説明等もすべて起こしておりますので、ボリュームが膨大です。ですからどうしてもおくれておるということで、これは大変申しわけないと思っておりますけれども、なるべくそこはおくれないようにやりたいとは思っております。必要がございましたらその部分だけでも早目に議事録をお出しするような体制はしておりますけれども、できるだけ全般的に早めるような努力はしたいと思っております。

◎内田委員長
　いいですか。

○尾崎委員
　はい。

◎内田委員長
　続いて、報告事項の説明を求めたいと思います。
　議題１、平成21年度職員採用試験の実施計画について及び議題２、採用試験に係る受験者確保対策について、浅井人事委員会事務局長の説明を求めます。

●浅井人事委員会事務局長
　人事委員会事務局の総務警察常任委員会資料をごらんいただきたいと思います。１ページをお願いいたします。平成21年度職員採用試験の実施計画についてでございます。
　来年度の職員採用試験の日程等を決定いたしましたので、受験者確保対策とあわせて御報告するものでございます。まず実施計画及び日程は２ページに一覧表をつけております。見ていただければおわかりいただけますけれども、例年実施している試験でございます。第１次試験、第２次試験の日程等を早目に決めて、特に受験を予定されておる皆さんに早目にお知らせして準備をしていただくということで、この時期に年間の試験の日程を決めさせていただいておりますが、これはあくまでも現時点でわかっております定例的、定期的な試験の日程でございます。
　したがいまして、２に書いておりますが、募集職種とか採用予定者数については、その都度それぞれの試験の前に受験案内等をつくります。そのときに決定させていただいております。これは任命権者の方から御要望等を聞いて決めておるものでございます。
　警察官Ａにつきましては、後で御説明しますけれども、前倒しで試験を実施するようにしておりまして、もう既にこの間内容を決定させていただいて、受験案内をこれから配るように今しておるところでございます。
　大卒程度の県職員の採用試験につきましては、４月下旬ごろに大体採用予定者数等を決めたいと思っております。
　そのほかにつきましては、７月上旬ぐらいには決めたいと思っております。
　さらに、ここに書いております試験以外にも随時任命権者の方の御要望によって追加の試験も実施させていただいておりまして、それもその都度決定させていただきたいと思っております。これはあくまでも現時点でわかる範囲で計画を立てたということでございます。ちなみに現時点でも警察事務の追加募集、採用試験をちょうど今やっておる最中でございます。４名募集して、実際120名ばかり受験され、30倍ぐらいの倍率になっております。それから保健師も今２名募集しております。そういったことで随時試験はさせていただいておるところでございます。
　以上が実施計画でございます。この一覧表につきましては、後でごらんいただきたいと思います。
　続きまして、３ページでございますけれども、採用試験に係る受験者確保対策ということでございます。先ほど予算のときに、こういった経済状況ですので、受験者がふえるのではないかと申し上げたのですけれども、そうかといって確保対策を怠りますと質の確保ができませんので、引き続き受験者確保対策をやっていきたいというふうに思っております。
　ここに上げておりますのは、19年度から始めました説明会等の開催でございます。目的としましては、県が求める人物像を発信いたしまして、おいでいただいた方々に県の仕事の内容を理解していただく、それから魅力ややりがいを感じていただくというようなことで、これは任命権者の御協力をいただいて実施をしております。したがいまして、これは県のＰＲにも副次的にはなっているというふうに思っておるところでございます。
　具体的な案につきましては、３月に高校生対象のオープン県庁を予定しております。これは既に募集をしております。それから８月、12月に、夏休みと冬休みに、県職員と警察官の仕事説明会を予定しておるところでございます。今年度も非常に評判がよかったものですから、来年度も引き続きさせていただきたいというふうに思っているところです。
　２番目に、メールマガジンの配信を今しております。実際にはちょうど１年前、去年の２月から配信を始めたのですけれども、現時点で400件余の登録をいただいているということでございます。実際にもう就職されたりとか県に関心ない方は削除されますので、現時点でこの400件余は関心を持って見ていただいているという件数でございます。そのほかにも大学での説明会に出席したりとか定住機構の相談会などにも積極的に参加して受験者の確保に努めているところでございます。特に大学での説明会というのは、こういう状況になりまして大学の方からも求められておりまして、こういったときに顔つなぎをしておけば今後受験生確保に苦慮するときにも非常に有効ではないかなというふうに思っているところでございます。
　ちょっと後先になりましたけれども、実施計画の中で昨年度との主な変更点を御説明しておりませんでしたので、御説明させていただきたいと思います。まず１番目に大学卒業程度の県職員試験は長らく大阪会場をやめていたのですけれども、来年は復活させたいと思っております。これは非常にそういう要望も多く、特に関西圏の受験者も多いということで、うちの職員が少なく、なかなかやりくりに苦労するのですけれども、大阪会場でも試験をやりたいというふうに思っております。
　警察官Ａの試験日程を変更し、優秀な人材を早く確保したいと。警察官は団塊世代の退職が多いものですから、今人数確保が非常に厳しくなっておりまして、そういうことでこれまで７月と11月に試験をやっておりましたけれども、これを５月と９月に前倒しで試験を実施したいというふうに考え、計画を立てたところでございます。したがいまして、５月の試験につきましては、もう３月から募集を開始するというふうにしております。
　そのほか警察職員、これは警察官と警察事務ですけれども、これまで論（作）文試験を２次試験でやっておりましたが、１次試験でやっていきたいというふうに考えております。これは２次試験でやっていますと、警察の場合は体力検査とか身体検査等もあり、３日間受験生を拘束するということで、受験生にとっても非常にしんどくなっているということがあります。特に仕事をしておられるような受験者の方は３日間も続けて休むというのは大変でございます。この論（作）文試験を１次試験の方に持っていきまして、試験日程を３日間から２日間に短縮するというようなことを、特に警察の方からの要望も強かったものですから、こういうふうな見直しをやっております。よろしくお願いします。
◎内田委員長
　それでは、ただいまの説明につきまして質疑等ございましたら。

○銀杏委員
　人事委員会ですけれども、この間ニュースになっておりましたけれども、大阪の吹田市だかどこかの市で職員の募集をしたところ1,000名を超える応募があったといったことで。注目したいのは、年齢制限がほぼ取っ払われていまして、50代後半の方も何か受験をされておったといったことで、本県においても正職員採用の年齢制限を取っ払う、そういった可能性というか、その辺についてお伺いしたいのですが。

●浅井人事委員会事務局長
　採用する人の条件、年齢でありますとかそういったものを任命権者の方の要望も踏まえてうちの方は実施しておりまして、実際問題としまして鳥取県の場合は他県に比べて、受験年齢をかなり広げて、今一般試験は35歳です。他県ではまだ29歳とか30歳という県も結構ございます。そういうふうなことで幅を広げてきている状況であります。ただ、それ以上につきましては、ちょっと任命権者の方とも協議した上で、実際にいろんな雇用上の問題とか採用上の問題等もありますので、検討はしていきたいとは思います。50歳とか49歳とかというものに広げているものもございます。これは教育委員会、学校の先生などは49歳、50歳という年齢に上げておられます。うちでするものについては任命権者の方の要望に応じて年齢を引き上げておりますので、今後も任命権者と協議しながら検討をしていきたいというふうに思っています。

◎内田委員長
　その他で、執行部、委員の方でございましたら。（「なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、意見もまだ尽きないとは思いますが、以上をもちまして総務警察常任委員会の予備調査を終了いたします。

午後３時６分　閉会