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午前10時25分 開会
◎内田委員長
ただいまから総務警察常任委員会を開会をいたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、伊藤委員と銀杏委員にお願いいたします。
それでは、ただいまから付議案の予備調査を行います。
なお、質疑につきましては、すべての説明終了後に一括して行っていただきたいと思います。
また、報告第３号、長期継続契約の締結状況については、お手元に配付の資料のとおりであります。
最初に、総務部の説明を求めます。
柴田総務部長に総括説明を求めます。
●柴田総務部長
お手元の総務部の議案説明資料、予算に関する説明書の６ページをお願いいたします。
今回、補正予算で、合計欄を見ていただきますと、補正額４億8,000万円余をお願いしたいと考えております。
内容は、県有施設の修繕工事の実施、3,500万円余、それから職員宿舎の改修、1,000万円余、それから未利用地の売却促進のために建物の解体等の実施を行いたいと考えておりまして、これが４億3,400万円余でございます。合わせて繰越明許をお願いしたいというふうに考えております。詳細は所管課長から説明させますので、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
●野川財政課長
１ページをごらんいただきたいと思います。事項別明細書の歳入の総括表をごらんください。２ページ以降、歳入の内訳がありますので、主なもののみ御説明申し上げます。
初めに、４款の地方特例交付金でありますが、３億7,400万円余をお願いしておりますが、これは、昨年４月に道路特定財源の暫定税率が失効いたしましたその一月分の特例交付金が３億3,300万円となってございます。
５款の地方交付税でありますが、内容としましては、全額普通交付税でございます。本年度の未充当額をこのたび全額計上させていただくものでございます。
９款の国庫支出金でありますけれども、これは国の２次補正関連で、商工系の基金といたしまして65億円、妊産婦の健康診査のための基金が３億5,000万円、合わせまして２次補正関連の公共事業ということで８億3,000万円余をお願いするものであります。
一つ飛びまして13の款繰越金でございます。先ほど御説明いたしました４款、５款、13款、これが歳出の一般財源に充当する歳入科目でございますけれども、繰越金をこのたび15億円ほど充当させていただきます。結果、本年度の繰越金の残額は約11億円でございます。
最後の15款の県債でありますが、これも国の２次補正に絡みます公共事業に係る県債でございます。
次に、５ページをお願いいたします。給与費の明細書ということでありまして、職員数、一番下の３段目の比較の欄をごらんいただきますと、その他の特別職、非常勤職員でありますが、今回の緊急雇用対策といたしまして、県が直接雇用いたします非常勤職員、これが県庁全体で43名となっております。主なものは、県立学校のホームページのリニューアル、それをやるような支援員、これを非常勤で10人ほど予定しておりますが、その他は商工労働部の方で一括計上させていただいております。今年度緊急雇用する非常勤は、本県の場合は43名となってございます。それに係る報酬と共済費でございます。
●尾坂総務課長
７ページをお願いいたします。県有施設営繕事業でございます。このたびの緊急経済対策といたしまして、県有施設の各種営繕工事を前倒し発注しまして、建築物の長寿命化を図ろうとするものでございます。
今回は早期に修繕が必要なものの中で比較的設計が容易で早期に発注が可能なもの、3,500万円余の補正予算をお願いするものでございますが、全体では、中ほどの表にも記載しておりますが、現計予算の請負残や災害対策として執行保留していたものを含めまして、総額で8,800万円余の営繕工事を実施しようとするものでございます。
実施予定工事につきましては、県庁舎議会棟、中部総合事務所の防水工事、並びに米子コンベンションの照明器具の改修工事等を予定しているところでございます。
12ページをお願いいたします。ただいま御説明させていただきました工事につきまして、速やかな発注は行うこととしておりますが、年度内に工事完了が困難なために繰り越しの承認をお願いするものでございます。
●前嶋財源確保室長
８ページをお願いいたします。公有財産管理・利活用対策費といたしまして、４億3,470万円余の補正をお願いいたしております。
事業の目的でございますが、県が保有しております公有財産のうち、今後利活用が見込まれない未利用地の売却を促進するために、境界確定、あるいは経年劣化等で使用が困難な建物の解体等を行うものでございます。
事業の概要でございますが、まず１番目といたしまして、土地調査測量登記等の委託でございます。対象欄に掲げております２件の物件につきまして、境界確定に伴う地積更正、あるいは分筆等、そういったものの事業を委託する予定にしております。137万円余を予定しております。
２番でございますが、建物解体撤去及び埋設物調査の追加でございまして、まず建物撤去に係る経費でございますが、未利用財産のうち、経年劣化等で使用が困難な建物につきまして、更地化をいたしまして売却促進を図ろうとするものでございます。
対象欄に掲げております９物件につきまして、約４億190万円余を予定しておりますが、どうしても建物つきの土地というものになりますと売却しづらいのが現状でございます。特に対象としております案件はいずれも建築後40年前後経過しておりまして、耐用年数を考えますとなかなか建物つきでは売却が進まないということで、更地化をしようとするものでございます。
イでございますけども、埋設物調査及び撤去に係る経費といたしまして、未利用財産のうち、過去に建物等があったと思われる部分につきまして、不要な埋設物の調査、あるいは撤去、これを行いまして、売却時のトラブル防止を図ろうとするものでございます。
対象といたしまして、５件を予定しております。事業費といたしまして3,140万円余を予定しております。
続きまして９ページをお願いいたします。職員宿舎管理事業費といたしまして、1,052万円余をお願いしております。職員宿舎につきましては、老朽化等の度合いを勘案しまして逐次修繕を行っているところでございますけれども、今回、緊急経済対策といたしまして、老朽化、または使用に耐えれなくなった設備、あるいは施設の修繕工事を前倒し発注をしようとするものでございます。
事業の内容でございますけども、宿舎名に書いております各施設につきまして、ふろがまの改修でございますとか、あるいは居室内の床材の改修、あるいは玄関かぎの取りかえを予定しております。
続いて、12ページをお願いいたします。繰越明許費に関する調書でございます。先ほど総務課長から説明がございましたが、これにつきましても緊急に発注する予定にはしておりますけれども、なかなか年度内工事完了が困難なため、繰り越しをお願いしようとするものでございます。
◎内田委員長
それでは、ただいままでの説明について、質疑等がございましたら。
○銀杏委員
７ページの県有施設営繕事業ですけれども、ほか約1,000万円となっていますので、どういうものがあるのか教えていただきたいのですけど、数が多ければ追加資料で結構でございますので、またいただきたいと思います。
８ページの建物解体撤去等埋蔵物の調査の追加ですが、これはこの間説明を受けたときよりも大分対象物件がふえているように思います。金額的に額の変更はないのでしょうか。ちょっとその辺について説明を求めます。
●尾坂総務課長
この8,800万円の中で、あとは八頭総合事務所の改修とか、水産事務所のシャッターの改修とかを予定しております。
●前嶋財源確保室長
額の変更がないかということでいいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）例えば解体費４億196万6,000円、あるいは埋設物の調査で3,143万2,000円の額という……。
○銀杏委員
対象物件がふえていますね。
●前嶋財源確保室長
対象物件全部を含めまして、以上でございます。これだけを予定しております。
●中山行財政改革局長
せんだっての政調政審の御説明のときには、ほかという形である程度目ぼしい施設を上げておりました。今回洗いざらいといいますか、やる施設について全部出しておりますので、額とかには変更はございません。この前の資料で省略していたものをすべて書いたということで御理解いただきたいと思います。
◎内田委員長
よろしいですか。
○銀杏委員
はい。
◎内田委員長
ほかにございませんか。
○鉄永委員
７ページ、県有施設営繕事業なのですけども、まず、米子コンベンションセンターと園芸試験場の空調は入札で終わりですか。省エネはどういうふうに考えているのですか。
●尾坂総務課長
園芸試験場に関しましては、エアコンが設置されていない部屋がありまして、そこにエアコンを設置しようとするものでございます。米子コンベンションセンターの照明器具に関しては、そういうものに対応していきたいと思っております。それから、そのほかに消防設備の改修とか、感知器の取りかえ等々も含まれて、この額になっております。
○鉄永委員
総務部長。世の中はかなり変わりまして、アメリカの大統領も大きくかじ切って地球温暖化等々、これからかなり雇用も見込んだ投資をなされるわけですよね。うちの議会でも初田委員長がいらっしゃいますが、特別委員会で今後の地球温暖化対策の方向性を今検討し、パブリックコメントをされたというふうにお伺いしているのですけどね、そこの中にもあると思うのですが、以前新聞紙上で東京大学がローソンと連携して照明器具を省エネ化すると。ローソンがその投資に参加して、要するに二酸化炭素を実質的に買うというようなことに契約が成り立ったという報道があったですよね。とするならば、同じようなことが県有施設でもできないのかということを考えてみる価値があると私は思うのです。ただただ省エネに県のお金を使う、これは今までのスタイルで当然の話なのですが、そういう資本参加といいますか、何というのですか、これから事業別の割り当てがあり得るのですよね。例えば鉄鋼は何％減らしなさいとか、国の今の方針ですよね。そうなりますと、どうしてもそれに達成できない企業というのは出てくると思います。そういったときに、もう一つ先を見て、この照明器具でも、あるいは空調でも、将来に向けて何かそういう方向もちょっと、この際ですから模索された方がいいような気がするのです。どうお考えですか。
●柴田総務部長
御指摘の点は、カーボンオフセットみたいな考え方を県有施設のいろんな設備等にも取り入れたらどうかというお話だろうと思います。その点はまだ具体的に検討しているわけではありませんけれども、一つの課題として考えていきたいと思います。
今、照明器具のことを御指摘になりましたけれども、照明器具もこれはいろいろありまして、省エネ型の照明器具等もいろいろ出ております。順次、県有施設もそういうものにかえてきておりますので、ここが今どういう仕様になっているかは私は詳しく存じませんけれども、そういった点にも留意しながら執行していきたいと思います。
○鉄永委員
多分、今まで修繕というのは、恐らく予算を厳しく査定しておられたでしょう。これだけの建物を持っているわけですから急ぐところもかなりあると思うのですよ。そういったことを外部資本も導入しながらやるということは、だれが考えてもやはりプラスになりますので、いろんな企業と接触してみられた方が私はいいかと思います。これは提言として申し上げておきます。
◎内田委員長
よろしいですか。
○鉄永委員
はい。
◎内田委員長
次に、防災局に説明を求めたいと思います。
法橋防災監に総括説明を求めます。
●法橋防災監
防災局の資料１ページをごらんいただきたいと思います。
今回の補正でございますけれども、防災局といたしましては２件計上させていただいております。１件は、新型インフルエンザ対策事業で、この情報の収集、提供等を円滑にしようというようなもの、それからもう一つは、24時間災害初動体制の整備ということで、現在、宿直と当直を防災局の職員、あるいは県の管理職でやっておりますものを非常勤に切りかえていこうというようなことでございます。詳細については、担当副局長から説明させていただきます。
◎内田委員長
続いて、予算関係について、福田副局長の説明を求めたいと思います。
●福田防災局副局長兼危機管理チーム長
資料の２ページをお願いいたします。まず、24時間災害等初動体制整備事業ということでございます。
現在24時間、緊急事態に対応する体制ということで、特に夜間、休日につきましては県職員と非常勤、この２名による当直体制というものを行っております。このたび、緊急的に雇用確保する策ということで、ここでは本年３月31日までというふうにしておりますけれども、できれば21年度までということで、当初予算の方でも要求させていただいております。新たに非常勤の３名を雇用しまして、６名のローテーションによる当直体制としたいというものでございます。
４番のところに概要を書いております。その下の方にちょっと図をかいております。どういう体制になるのかということです。これまでの県職員の部分を非常勤にかえるという観点から、移行に当たりましては、新たに採用する職員の研修、指導の徹底ということは当然行うわけですが、それ以外にも防災局の職員に連絡して適切な処理ができるように、あるいは速やかに登庁できるようにするなど、防災局の体制もあわせて整えておきたいというふうに考えておるところでございます。
次に、３ページでございます。新型インフルエンザ対策事業（システム開発）ということでございます。
これにつきましても、当初の方でも新型インフルエンザ対策事業ということで掲げさせていただいておりますが、特に雇用、それから県内企業の仕事に結びつくというような観点から、前倒しできるものを上げさせていただいておるものでございます。
１つ目が情報共有システムの構築に必要なソフトの開発ということで、これは現在、県庁内のＬＡＮを活用しまして、ＬＡＮの上に、そこに載っておる情報につきまして、あるものは県民の皆様へ提供していく、あるものは関係者の方に対策を立てる上で情報を提供していくなどを行う、そういうシステムを構築するに当たり、情報処理技術者相当の方１名、非常勤を雇用しまして、システムを開発していきたいというものでございます。なお、これは21年度もまたいでということで考えておるところでございます。
２番目のインターネット会議システムの導入ということでございます。新型インフルエンザが発生した場合、いろいろな情報を得ていろいろな対策を立てていく、その上ではいろいろな会議等意思決定を行うことが必要になるわけですけれども、感染リスクがある中、あるいはピーク時になると４割ぐらいは欠勤するのではないかと言われておる中で、いかに意思決定をしていくかということで、顔の見える会議、音声、ビデオ、それから資料の情報共有等を図りながら意思決定をしていく、そのためのシステムを整備していきたいというものでございます。この中身につきましては図にかいておりますが、庁内のＬＡＮはもとより、外部の専門家の方ともインターネットでつないでいくというようなシステムを考えておるところでございます。
７ページをお願いいたします。今申し上げましたシステム開発に関するものでございますが、この委託契約が年度末になるということで、年度内の完了が困難であるということから繰越明許の方をお願いするものでございます。
◎内田委員長
それでは、ただいまの説明につきまして、質疑等ございましたら。
○銀杏委員
24時間災害等初動体制整備事業なのですけれども、非常勤職員にするということですが、責任がとれるかどうなのかとか、緊急時に責任ある県職員がいなくて大丈夫かとか、そういった心配はどういうふうにクリアできるとお考えですか。
●福田防災局副局長兼危機管理チーム長
先ほど簡単に申し上げましたけれども、防災局の職員は、まず連絡が入りましたら、それに対して事案ごとに決めております担当者に連絡しまして、それで指示を仰ぐというようなことをその場面では考えておるところでございます。
●法橋防災監
ちょっと補足しておきます。これは一長一短あるというふうに思っております。１つには、防災局の職員、それから県の管理職がこれは交代交代で詰めておったわけですけれども、これは防災局の職員は大体月に１回という形であります。ところが、管理職になりますと年に１回やるかどうかということになりまして、そのたびに新たに指名された人を研修しているというような状況でございます。そうすると、習熟ということに関しましては、正直言ってなかなか難しい部分があります。そういった意味では、交代勤務であっても非常勤ということで、習熟ということに関しては非常勤の方がすぐれているのではないかというふうに思っております。ただ、いざというときのとっさの判断とか、そういったところは確かに委員がおっしゃるようなところの懸念もございます。そういった意味で、防災局の管理職員、こういった者が常にそういった突発的なことがあったら非常勤職員からすぐに連絡を受けて、すぐ私なりに相談して判断をしていくという体制をきちんととるということで補完的にやっていきたいということで考えてございます。
◎内田委員長
よろしいですか。
○銀杏委員
はい。
◎内田委員長
ほかにございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、次に警察本部の説明を求めたいと思います。
初めに、田代警察本部長に総括説明を求めます。
●田代警察本部長
本議会に提出しておりますのは、平成20年度鳥取県一般会計補正予算に関する議案１件と報告３件でございます。
資料をごらんください。議案第１号の平成20年度鳥取県一般会計補正予算について御説明を申し上げますが、資料１ページの議案説明資料総括表にございますように、補正額は合計欄記載の550万5,000円の増額補正をお願いしておりまして、補正後の予算総額は180億2,550万9,000円ということでございます。補正の内容は、警察署の維持修繕等に要する経費でございます。
次に、資料６ページでございますが、報告第１号、議会の委任による専決処分の報告についてでございます。公務中の職員による交通事故について、２件の損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定について、知事の専決処分をいただきましたので御報告するものでございます。
この関係では、お手元に別途資料をお配りさせていただきましたけれども、こういった事柄については非常に重大なことと受けとめておりまして、県警では、かねてから交通事故防止委員会というものを設けまして公用車事故防止対策に取り組んでおるところですけれども、このたびは、平成21年警察職員による交通事故防止アクションプログラムというものを策定いたしまして、交通事故の防止対策の徹底を図るための指導、管理を一層強化することといたしました。時間の関係もございますので詳しくは資料をごらんいただきたいと思いますが、実技訓練の充実、再発防止教育の実施、指導強化というものを３本柱といたしまして、安全運転意識の高揚から具体的な運転技能の向上に至るまでの対策を定めたものであります。このプログラムの継続的な推進を通じまして、対策を強力に進めてまいりたいと思います。
また、今月は警察署の担当課長等が集まった会議を部門ごとにやっております。そういったときに私が話をする時間が必ずあるわけなのですが、この交通事故防止のことについて私が各署の課長等がそろっているところで話をしまして、幹部の意識づけを図った上で、このプログラムにのっとった施策を進めたいと思っております。本当に遺憾なことでございますので、さらに対策を強化していきたいと思います。どうかよろしくお願い申し上げます。
◎内田委員長
続いて、予算関係及び予算関係以外について、田子会計課長の説明を求めます。
●田子会計課長
それでは、資料の２ページをお願いいたします。警察財産管理費として550万5,000円をお願いしております。経済雇用対策としまして、少額で早期に支出が可能ということで、倉吉警察署屋上の防水工事、及び黒坂警察署フェンス取りかえ工事を前倒しで実施するものであります。
次に、資料の５ページをお願いいたします。先ほどの事業につきましては、年度内完成が見込めないことから、翌年度繰り越しということでお願いをするものでございます。
次に、資料の６ページをお願いいたします。報告第１号は、議会の委任による専決処分の報告についてでございます。
職員の公務運転中の交通事故による損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定について、専決処分がなされた２件について御報告をいたします。
資料の６ページは、平成21年１月14日に出された専決処分でございます。和解の相手方は西日本電気システム株式会社米子支店で、和解の要旨は、県側の過失割合を10割とし、県は物的損害に対する損害賠償金９万6,600円を支払うというものでございます。
事故の概要でございますけれども、平成20年９月21日、米子市米原１丁目地内におきまして、米子警察署所属の職員が公務のためパトカーを運転中、前方を横断した動物を避けるためハンドルを切ったところ、和解の相手方が設置する金網フェンスに衝突し、同フェンスを破損させたものでございます。
次に、資料の７ページをお願いいたします。同じく平成21年１月14日になされた専決処分でございます。和解の相手方は倉吉市の個人でございます。和解の要旨につきましては、県側の過失割合を８割、県は物的損害に対する損害賠償金５万4,827円を支払うというものでございます。
事故の概要は、平成20年10月17日、東伯郡湯梨浜町地内におきまして、生活安全部少年課兼倉吉警察署所属の職員が公務のため軽貨物自動車を運転中、三差路を右折しようとした際、左方の安全確認が不十分であったことから、左方から右折しようとした和解の相手方車両に衝突し、双方の車両が破損したものでございます。
次に、資料の８ページをお願いいたします。長期継続契約の締結についてでございます。内容につきましては、記載のとおりでございます。以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
◎内田委員長
それでは、ただいままでの説明につきまして。
○銀杏委員
長期継続契約の締結についての説明でありましたけれども、１年間というのは、これは毎回１年間の契約更新ですか。
●田子会計課長
この１年契約につきましては、４年リースが終わったものにつきまして、まだ使えるということで１年契約をしております。ちょうど年度をまたがるものでございますので、長期継続契約ということでお願いをしております。
○銀杏委員
はい、わかりました。
○鉄永委員
２ページですけれどもね、倉吉警察署はいつ完成しましたか。
●田子会計課長
倉吉警察署は平成３年でございます。
○鉄永委員
平成３年。新しいようだが。わかりました。
◎内田委員長
ほかにございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
その他で執行部、委員の方で何かございましたら。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでしたら、以上をもちまして総務警察常任委員会を閉会をいたします。
午前10時56分 閉会
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