総務警察常任委員会議事録

午前10時３分　開会

◎内田委員長
　おはようございます。ただいまから総務警察常任委員会を開会いたします。
　日程はお手元の日程のとおりでございますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
　初めに、会議録署名委員を指名いたします。初田委員と鍵谷委員にお願いいたします。
　それでは、ただいまから本委員会に付託されました議案について審査を行いたいと思います。
　まず、付議案に対する質疑、討論を一括して行いたいと思いますが、ございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、採決に入りたいと思います。
　採決については、付託議案を一括して採決することでお諮りしてよろしゅうございますか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、付託議案を一括して採決をいたします。
　原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
　全員でございます。したがいまして、本委員会に付託されましたすべての議案については、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
　そういたしますと、次に、陳情の審査に入りたいと思います。
　今回は、陳情の継続分２件と新規分３件の審査を行っていきたいと思います。
　まず最初に、陳情20年１号、鳥取県人権侵害救済推進及び手続に関する条例の即時廃止についての審査を行います。
　まず最初に、御意見を伺いたいと思いますが。

○尾崎委員
　毎回同じことを言っておりますけれども、今では現在の人権条例はもう役を終えているのではないかなと思いますので、採択です。

◎内田委員長
　ほかにございませんか。

○初田委員
　あなたは採択だな。

○尾崎委員
　採択です。

○初田委員
　私は不採択。

○稲田委員
　私も基本的には採択なのですが、この陳情の中身を読んでみますと、何点か問題があるところもありますので、趣旨採択。

◎内田委員長
　ほかにございますでしょうか。

○伊藤（美）委員
　趣旨採択です。

◎内田委員長
　という意見でございますが、採決をしてよろしゅうございますか。（「はい」と呼ぶ者あり）
　そういたしますと、今、出てまいりました、まず採択に賛成の委員の方は挙手を願います。（賛成者挙手）
　１名でございますか。
　続きまして、趣旨採択ということで賛成の委員の方。（賛成者挙手）
　何名でしたか、４名ですね。
　続きまして、不採択に賛成の委員。（賛成者挙手）
　４名でございますね。
　そういたしますと、いずれも過半数に達しませんので、本陳情は審議未了といたします。そのような手続をとらせていただきます。（「結構です」と呼ぶ者あり）
　次に、陳情20年２号について審査を行います。
　鳥取県の電子入札について御意見を伺いたいと思います。ございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　ないようでしたら、採決を行いたいと思います。
　
○山田副委員長
　電子入札の関係ですね。

◎内田委員長
　はい、電子入札。

○山田副委員長
　契約の性質や実態にかんがみまして、願意である最低価格設定の必要性まで認められないということで、不採択にしてはどうかなと思います。
○尾崎委員
　意見だけ言わせてください。私も不採択ではありますが、執行部の方から資料をいただきましたときに、余りにも予定価格と差があるものが多かったので、あの辺のあたりの改善を求めつつ、不採択です。

◎内田委員長
　ほかにございませんか。

○稲田委員
　一応、陳情の理由を考えてみまして、それと執行部からいただいた資料との突き合わせをいたしまして、うちは研究留保ということにしております。

◎内田委員長
　ほかにございませんか。

○銀杏委員
　やはり改善の余地があるだろうということで、このままは受け入れられませんけれども、趣旨採択。

◎内田委員長
　そういたしますと、採決してよろしゅうございますか。（「はい」と呼ぶ者あり）
　研究留保という方の挙手をお願いします。（賛成者挙手）
　１名ですね。
　続きまして、趣旨採択という方の挙手をお願いします。（賛成者挙手）
　１名ですね。
　不採択という方の挙手をお願いします。（賛成者挙手）
　多数ということで、不採択と決定をいたします。
　続きまして、陳情20年３号、都市計画法違反等についての審査を行いたいと思います。
　これにつきまして御意見がある方は挙手を願います。

○山田副委員長
　この件につきましては、願意に出されておりますような法令違反はないという判断から、不採択にしてはどうかと思います。

◎内田委員長
　よろしゅうございますか、皆さん。（「はい」と呼ぶ者あり）
　それでは、陳情20年３号、都市計画法違反等についての陳情につきましては、不採択と決定をいたします。
　続きまして、陳情20年４号、島根原子力発電所の停止措置及び原子力に依存しないエネルギー政策の転換を求める意見書の提出についてを審査をいたします。
　御意見のある方は挙手をお願い申し上げます。ございませんか。
　それでは、採決をしてよろしゅうございますか。（「はい」と呼ぶ者あり）
　そういたしますと、陳情20年４号の採決をいたしたいと思います。
　どういたしましょうかね。皆さんの意見がないということは。

○山田副委員長
　既に事業者に対する耐震安全性にかかわる国の再検討の求めに応じて検討が進められておるということで、研究留保という形にしてはどうかなと思います。

◎内田委員長
　という御意見がございますが。

○初田委員
　不採択を主張します。

◎内田委員長
　ほかにございませんか。
　ないようでしたら、採決をいたします。
　研究留保という方の挙手をお願いします。（賛成者挙手）
　３名でございます。
　続きまして、不採択に賛成の皆さんの挙手を求めます。（賛成者挙手）
　６名でございます。
　不採択が多数でございます。ということで、本陳情20年４号につきましては、不採択と決定をいたします。
　次に、陳情20年５号、左官工事の積極的採用についての審査を行いたいと思います。
　これにつきまして、御意見のある方はお願いをいたします。

○尾崎委員
　この件に関しまして、伝統的な技法を守るということは非常に大事なことだと思います。採択でお願いいたします。

◎内田委員長
　ほかにございませんか。

○稲田委員
　尾崎委員と似たような考え方なのですけれども、趣旨採択。
◎内田委員長
　ほかにございませんか。
　そういたしますと、意見も出尽くしたようでございますので採決をいたしたいと思います。
　陳情20年５号につきましては、最初に、趣旨採択に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
　１名でございます。
　それでは、採択に賛成の方の挙手をお願いします。（賛成者挙手）
　採択が多数でございますので、陳情20年５号につきましては、採択と決定をいたします。
　以上をもちまして陳情審査を終了いたします。
　次に、報告事項に入りたいと思います。
　質疑は、説明終了後、一括して行っていただきたいと思います。
　まず、議題１、鳥取県版「集中改革プラン」の策定について、森田業務効率化室長と松田給与室長の説明を求めます。
　執行部の方に申し上げますが、どうも聞き取りにくいようでして、ネット中継で余り音声が入っていないようですので、大きな声で御説明のほど、マイクの前でしっかりと説明してください。

●森田業務効率化室長
　常任委員会資料、総務部１ページをお願いいたします。鳥取県版「集中改革プラン（定数削減・給与構造改革編）」の策定につきまして御報告させていただきます。
　報告の説明の方は、定数削減を業務効率化室、それから給与構造改革につきましては給与室の方で説明をさせていただきます。
　まず、本県におきましては、不透明な財政見通しのもと、住民サービスに適切に対応するため、従来から鳥取県型行財政改革ということで、これは他県にも誇れるような取り組みを進めてホームページで公開してきておるところでございます。
　今後、改革による効果を恒常的に発揮できるものとするため、行財政改革の実情と、これからの方向性を明らかにし、見通しを持ったビジョンを示すということにしまして、平成23年度当初を目標にしまして、鳥取県版「集中改革プラン（定数削減・給与構造改革編）」を策定することといたしました。
　なお、定数削減につきましては、実はこれまで知事マニフェストの中で、23年度までに５％以上の削減は示されておりましたけれども、このたび集中改革プランを策定するということで、期間ですとか、対象範囲ですとか、あるいは目標などをきちんと公開していこうということを考えてございます。
　内容に入りまして、１番の行財政改革の方向ですけれども、今回公表する取り組みといたしまして、今申しました鳥取県版「集中改革プラン」の中の定数削減、給与構造改革ということで手法を明らかにしてまいりたいと思います。
　行財政改革につきましては、これまでも鳥取県としては取り組んでまいっておりまして、既に公表しておるものがございます。これにつきましては、４ページの方に掲載しておりますけれども、今は１ページの方でちょっと説明をさせていただきます。
　１ページの中に、主なものを記載させていただいております。これまで公表いたしましたものの中で主なものといたしましては、財政運営の誘導目標、これにつきましては22年度末の基金残高を300億円以上、あるいは22年度末の借入残高を18年度末よりふやさないというようなことが定められております。また、指定管理者制度の導入等に関する基本的な考え方についてということで、指定管理者を導入するための基本的な考え方等を整理して公表しております。人材の育成に関しましても指針を設けまして、17年４月になりますけれども基本方針ということで公表をいたしております。
　２番目ですけれども、それでは集中改革プランの具体的な説明をさせていただきたいと思います。
　定数削減の取り組みですけれども、この削減に関しましては、まず対象範囲といたしまして、警察と病院局を除く全職員を対象にして削減目標を立てていきたいなというふうに考えております。警察と病院局をなぜ外すかと申しますと、まず、警察につきましては、定数が政令上、国の方の定めます警察法の施行令というところで定数が定められる部分が大きくなりますので、これは鳥取県独自に行財政改革を取り組んでも定数削減には直接にはつながらないということで、今回外させていただいております。また、病院に関しましても、これについては診療報酬の体系の中で、定数等もふやしていけば報酬、収入がふえてくるということもございますので、これにつきましても今回の対象範囲からは除いてございます。
　期間といたしましては、平成19年から23年の当初ということにしております。
　実際の削減数の目標でございますけれども、警察及び病院局を除く全職員を対象に、平成19年度に比べ23年度の定数を最低限５％以上削減するという目標にいたしております。なお、学校職員に関しましては、児童生徒の自然減等などにより4.6％の減少を見込んでございます。
　具体的にどのような数字になるかということを２ページに掲げてございます。19年度、23年度、それから増減という表で整理をしております。区分といたしましては一般行政部門、学校職員、合計ということで、合計の欄だけ説明させていただきますと、平成19年が9,990人、23年の計画でいきますと9,490人、人数の削減としましては500人削減ということで、率といたしまして５％ということで、５％の場合は500人を削減するということとしております。目標といたしましては、５％以上の削減ということで取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　参考のところに入らせていただきますけれども、実はこの集中改革プランにつきましては、国の方からも全都道府県に向けて集中改革プランをつくりなさいというような指示が参っております。それに関しまして少し説明をさせていただきます。
　ここで４ページにお進みいただきたいと思います。申しわけありませんけれども。４ページに参考といたしまして、行財政改革に関するこれまでの取り組みということで整理をいたしておりますけれども、その中の国の対応をごらんいただきたいと思います。
　国は全地方公共団体に対して集中改革プラン、国の方の指示といたしまして17年から22年というものを策定するようにという通知がございました。17年３月になります。このプランのうち、定数削減に関しましては、行財政改革推進法の中で4.6％以上、さらに通知の中で5.7％以上の削減を指示されております。国の方は17年から22年の間に5.7％以上の削減をしなさいというような指示をいただいております。これを受けまして、全国の地方公共団体は、集中改革プランを策定しておりますけれども、本県につきましてもこのたびこのプランを策定するということで、これによりまして全都道府県、市町村、地方公共団体でプランを策定するということが完成されるというふうに聞いております。
　２ページにお戻りいただきたいと思います。参考のところをもう少し説明させていただきますけれども、国の方の集中改革プランによりますと、実際どのような数字になるかというのをそこの表の中に掲げております。一般行政部門と学校職員につきまして比較をさせていただきますと、平成17年当時は１万249人、それが平成22年の試算上の計画になりますけれども9,578人ということで、鳥取県の計画に基づく削減をしてまいりますと大体6.5％の削減になるということで、国が示しております数字は達成できるというような状況になってございます。
　進みまして、定数削減の財政効果でございますけれども、大体500人を削減するということでの削減効果は、単年約36億円という数字を試算してございます。
　実際に、削減に当たって検討します課題ですが、ここに簡単に書いてございますけれども、組織全体の見直し、あるいは内部組織の見直しということで、簡素、効率的な組織を目指していこうと思っております。あるいは民間との関係の見直し、市町村との関係の見直し、市町村との関係でいきますと、市町村とともに共同処理というようなことにも取り組んでまいりたいというふうに思っております。もう１点、やはり人材活用ということにも力を入れてまいりたいというふうに思っております。職員の適性に応じた能力開発・活用と、それにも取り組みまして、このような行財政改革を行うことにより定数削減ということにつなげていきたいというふうに考えております。
　続きまして、給与構造改革につきまして説明をさせていただきます。

◎内田委員長
　給与の方は。

●松田給与室長
　では引き続きまして、鳥取県版給与構造改革について説明をさせていただきます。
　本県におきましては、これまでから独自の給与の改革に取り組んできているところでございます。この集中改革プランの策定にあわせまして給与の取り組みにつきましても整理を行おうとするものでございます。
　鳥取県版給与構造改革は、県民の理解と支持を得られるように、鳥取県の給与制度を職務、職責に応じたものとするための独自の構造改革を着実に実施していこうとするものであります。平成14年度から19年度までの間、給与カットというのを実施してきたわけでありますが、本県独自の各種の取り組みを実施いたしまして、職務、職責に応じた給与制度の実現を目指そうとするものであります。
　具体的には、その下の部分に列挙をさせていただいております。
　まず、いわゆるわたりの廃止、これは主任や主査という形で、実際の職務の内容や責任に応じた給料よりも上位の給料を支給してきたものを、実際の職務、職責に応じた給与の切かえを行いまして、その切りかえ前の額と切りかえ後の額との差額につきまして、今年度から段階的に引き下げを行いまして、平成23年度に制度を完成させるというものでございます。
　諸手当の廃止、見直し。これは勤務実態を適切に考慮したものとなるように各種の手当の廃止、見直し等を随時実施して来ております。
　あとその他の見直しといたしまして、現業職員の給与水準につきまして、従来、国や民間の同じような職種の給与水準と比較して高い水準にありましたが、国や民間の状況も考慮しつつ、現業職の給与水準につきまして、国と同じような職種の水準に切りかえを行いまして、これも切りかえ前の額、それから切りかえ後の額、この差額につきまして平成19年度からこれも段階的に引き下げを行いまして、平成23年度に制度を完成させるという予定でございます。その他、期末手当の引き下げ、それから国の給与構造改革に準じた改正等を行っております。
　これらの取り組みの結果といたしまして、下の方に参考で上げておりますが、本県独自の給与見直しによる削減で、単年度最大で36億円を見込んでおります。さらに国の構造改革等に準じた見直し等も含めますと、それ以上の削減になる見込みでございます。

◎内田委員長
　それでは、続きまして、議題２、関西圏で実施する各種情報発信について及び議題３、関西本部における人材確保の取組について、米田関西本部長の説明を求めます。

●米田関西本部長
　まず、関西圏で実施します各種情報発信、秋、冬。特に通常から適切な時期ですとか内容とかということで情報発信しているのですが、今回、報告しますのは、秋、冬に新規に発信するものを中心に御報告したいと思います。
　まず、第１にメールマガジンなのですが、やはり情報を迅速に出したいということで、８月21日から関西本部のメールマガジンを始めております。現在約100名近くの登録者になっておりますので、ぜひ皆様方も登録していただければと思っております。
　次に、御堂筋ｋａｐｐｏへの参加ということで、これは通常、大阪の御堂筋で御堂筋パレードというのが、これは官民一体になって行っておりましたが、大阪府の橋下知事の提案によりそれが廃止になりまして、今年度から御堂筋ｋａｐｐｏということでイベントが行われます。
　これについては、大阪の橋下知事から直接、平井知事が訪問したときに要請を受けましたので、鳥取県としてもブースを出しまして、トップセールスですとか「食のみやこ」観光ＰＲ等々行います。特に「食のみやこ」のＰＲについては、鳥取県発祥の氷温技術を使った奥日野のお米ですとか二十世紀梨、それから干物等々ＰＲしたいと思います。また、鳥取の食材と大阪の食文化、いわゆる粉ものと言われるものを融合させまして、とっとりバーガー白兎というのを７月から発売しております。これについても白ネギですとか豆腐ちくわとか使った食材ですので、これを販売しながらＰＲしていきたいと思います。
　また、観光については、来年に行われます因幡の祭典ですとか、今後、温泉、カニ等、冬に向かっての情報発信をしたいと思います。
　３番目に、ミナミあっちこっちラリー、これは10月４日に実施されましたが、これも大阪のミナミを中心にしたイベントでございまして、産経新聞社等の主催で行っております。今回これも平井知事のトップセールスを初め「食のみやこ」等々をＰＲしております。
　また、４番目としまして、これは智頭急さんと合同でやりますけれども、「2008「なごみの国・鳥取」、冬の観光キャンペーン」ということで、智頭急さんと初めて神戸において冬の鳥取をＰＲしようと、同時に近くでカニを使った料理教室等も行う予定にしております。
　また、５番目ですが、これは春に大々的な鳥夢スクエアを開始しておりますが、冬についてカニフェアということで、特にかろいちさんの方の御希望によってカニをＰＲしていこうと思っております。
　次、６ページでございますが、関西本部における人材確保の取り組みということで、産業、企業誘致等々でも人材確保というのが非常に大きな問題になっておりますので、今年度、今まで以上に関西本部としても人材確保の取り組みをしたいということで、今回、１番目としておりますが、初めての実施なのですけれども、鳥取県企業研究バスの初運行ということで、商工労働部と共同いたしまして、関西には毎年850名ぐらいの学生が鳥取から進学しております。その学生がなかなか県内に帰ってこない、これない、それから各大学を回りますと県内の企業の情報がわかりづらい、ガイドブックというのをつくっているのですけれども、なかなかそういうものでは実際どういう企業かわからないということを私も大学を訪問するときに聞きまして、今回、京都を中心として４大学の御協力を得ながら、県出身者の学生２年生、３年生を中心に10月18日に商工の方でされます産業技術フェア、これには企業さんの展示物もありますので、それを見るのと、就職説明会ですね、企業説明会を急遽行うことになりました。
　そのほかにも、例えば大阪にあります中国５県の事務所と連合してＵターンの情報連絡会ですとか、共同説明会等々も行っておりますし、相談会等々しておりますが、だんだん相談件数というのはふえております。
　それと２番目に、サポーターズ企業交流会ですが、これはことしの３月に本県に進出した関西を本社とする企業ということで、現在約95社ございます。この企業のトップを集めたサポーターズ企業交流会を初めて開催いたしまして、そのときにも鳥取県に対するいろんな御不満ですとか御注文等を聞いております。その中で、やはり既存のも含めて人材確保とか、鳥取県の人は使いにくいとか、そういう御意見もあったものですから、今回は人事担当の部長級を集めて、業界ごとに意見交換会をすることにいたしました。
　第１回目は電機デバイス関係で９月29日に行いましたが、三洋さん等々、こういう企業に来ていただいております。そのときに出た意見としては、理工系、特に今回、電機でしたので電機関係の学生の確保がなかなかできない、鳥取大学の学生もほとんど県内に就職してくれないという御意見、それからベーシックな金型ですとか機械の技術者が少なくて困るとか、それから高専の学生は即戦力になるので、できれば高専の定員枠をふやすことはできないかとか、鳥大の工学部の定員をふやすことはできないかというような御意見もございました。それから、県民性としては、まじめなのですけれども、新たなことに挑戦することに対して抵抗があり、その抵抗を除去するのに年数、時間等がかかると。ただし、一たん習得すると非常にまじめさがひいて、正確な仕事をしてくれるというようなことは、これはずっと企業訪問しても各所から出ております。今後、10月、11月に他の分野の意見も聞きまして、いろいろ県としてできること、それから今後検討していかなければいけないことを各部局と相談して、なるべく解決に向けていきたいと思っております。

◎内田委員長
　次に、議題４、鳥取県日野郡民行政参画推進会議について、原日野総合事務所長。

●原日野総合事務所長
　お手元の資料の７ページに記載をしておりますのでごらんをいただきたいと思います。
　平成14年度に設置されました鳥取県日野郡民行政参画推進会議、通称郡民会議と申しておりますけれども、本年７月から第４期会議の運営が始まったところでございます。設置から３期６年経過をしておりますので、郡民会議のこれまでの主な成果でありますとか、取り組み状況について報告をさせていただきます。
　まず、これまでの成果及び取り組み状況でありますけれども、１つが県事業への反映の状況であります。これまで第１期から第３期まで26回の会議を開催していただきまして、約400件以上を超える提言、意見を出していただきました。それぞれの意見、提言につきましては、適宜、県事業に反映されておりますけれども、その主な事例について報告しますと、1つが河川環境保全関係事業の創設であります。河川に繁茂しております草を除草する、そうしたボランティア事業に対する助成事業が、今日、形を変えて継続をされております。
　２点目に、日野郡におきます各小学校、中学校の指導に当たっていただきます地域教育担当の指導主事を日野総合事務所に配置をしていただいて、17年から19年度まで現地の指導に当たっていただいております。今年度からは、それぞれ日南町と江府町に直接派遣がされておるところでございます。
　３点目に、奥日野の自然公園等を一体的に振興するための組織としまして、日野総合事務所の県民局県民課に自然活用係を創設していただきまして、この組織として県内の事業に着手をしているところでございます。
　４点目としまして、地域の魅力を生かした地域振興の有効な手法としまして、グリーンツーリズムでありますとかエコツーリズムとかいう言葉がございますけれども、着地型観光を推進していくということで、日野いきいきツーリズム推進事業を今年度予算化をしていただいて、実験なり実施をしているところでございます。
　次に、地域の人材育成の問題でありますけれども、この郡民会議におきます委員の皆さんの質の向上にもつながっておりまして、この委員を退任された後に、町会議員でありますとか、あるいは地元の農業委員に選任されるとか、あるいは男女共同参画推進委員会の委員になられるとか、地域のリーダー的な役割を発揮していただいているということでございます。
　第３期会議からの鳥取県への提言、意見の提出が本年７月８日に提出されました。第３期会議では、委員の皆さんが日野郡における教育の問題、あるいは少子高齢化、過疎化が進行しています地域の中での福祉の問題、あるいは農林業と観光を中心にした地域振興、こうしたことが日野郡における特に重要な課題と位置づけられておりまして、任期中に集中した議論が行われてまいりました。これらの分野にかかわる34件の提言、意見がなされたところでございます。
　その意見、提言の主なものでございますけれども、教育関係につきましては、日野高校を中心にした、日野郡で唯一の高校でありますけれども、日野高校の普通科をベースにした総合学科と併設にしまして、１学年180名程度の規模の高校にしてもらいたいという提言でありますとか、生徒及び保護者のニーズを的確に把握をして高校の運営に役立ててほしい、そうした教育関係の意見が出されております。
　福祉に関しましては、日野郡の地域特性を生かしました見守りネットワークの構築を推進すること、あるいは全国的に設置されております子ども医療電話相談窓口を鳥取県にも設置してはどうかという提言。それから農林振興と観光につきましては、官民で構成する、仮称でありますけれども日野郡農村再生会議を創設をして、より農家の再生を図る。将来的に森林経営が軌道に乗り、経済的に成り立つ林業を目指すべきではないか。日野郡の観光振興のため、住民と行政が知恵を絞って一体的な取り組みを行うべきではないかというような重立った提言がされておりますけれども、これに対しまして８ページから20ページまで別紙参考としておりますけれども、この中でそれぞれの意見、提言に関しまして全庁的に検討をいたしまして、処理方針を策定したところでございます。
　きょうの常任委員会の報告を受けまして、これを第３期会議に回答をしたいというふうに考えているところでございます。
　これからのことでございますけれども、第４期会議の運営等についてであります。
　任期は、ことしの７月９日から平成22年７月８日までの２年間であります。この２年間の間に、大体本会議を８回から10回ぐらい開催を予定しております。議題につきましては、第３期会議でもありましたように、福祉の問題でありますとか、教育の問題でありますとか、地域振興の問題でありますとか、そうした日野郡の主要な課題について郡民の意見をもらいながらテーマを設定して議論を集中していくということにしたいと思っております。
　既に第１回の会議を８月９日に開催をしておりまして、このときには新しい第４期委員の辞令交付を行いました。11月15日には第２回の会議を開催をして、本格的な議論を進めていくという予定にしております。この間に第３期会議で示されました意見と提言についての回答について報告集会を開催する予定にしているところでございます。
　その他、今後の取り組みの課題としまして、第４期委員の数が21名で、応募が21名でありまして、21名の選任をしたところでありますが、条例定数では24名になっておりまして定数を満たしておりません。設置当初に比べまして、住民の郡民会議に対する関心がいま一つ低下をしてきているのではないかはと、そういうようなことが思慮されますので、委員と協力しまして、会議の活性化を図り、会議の存在意義をより高めていく、そうした取り組みに集中したいというふうに考えております。
　
◎内田委員長
　続きまして、議題５、防災・危機管理対策条例（案）に係る県民との意見交換会の開催について、議題６、日本レスキュー協会との災害時応援協定について及び議題７、平成20年度原子力防災訓練の実施について、城平副局長の説明を求めます。

●城平防災局副局長兼防災チーム長
　それでは、防災局の常任委員会資料をごらんいただけますでしょうか。
　防災局の常任委員会資料の１ページ目でございます。防災・危機管理対策条例（案）に係る県民との意見交換会の開催ということでの御報告でございます。
　この条例の検討状況につきましては、前回の常任委員会でも報告をさせていただいたところでございますが、その条例案をもとにいたしまして、県民の皆さんからの意見を反映させるために、県内の３会場、東部、中部、西部という会場で意見交換会を開催したいというふうに考えております。
　項目の２番のところですけれども、倉吉の方では11月２日、鳥取は11月８日、それから米子は11月９日ということで、それぞれ防災を専門とする大学の先生の方から、防災活動などについての御講演をいただき、条例案のあらましについて説明をした後で意見交換をしたいというふうに考えております。
　その意見交換を受けまして、３番目のところですけれども、その条例を修正をした上でパブリックコメントを実施いたしまして、２月ごろには検討委員会を開いて、５月の議会に条例案を提案したいというようなスケジュールを考えております。
　次に、２ページ目に、先ほど申し上げました条例案でございますが、これは前回御報告をさせていただいたときに、条例案のあらましについての概要を報告をさせていただきました。委員の皆様からも意見が出ておりまして、その点についての修正を加えているところでございますが、現在この修正を加えた上で、また改めて委員の皆さんの御意見を紹介しているところでございます。それから、県庁内の各部局の方にも意見を聞いているところでございます。そういうような状態の条例案のあらましということで御理解をいただきまして、若干前回の常任委員会で報告させていただきました委員の皆さんから議論のあった点、修正をした点などについて少し説明をさせていただければと思います。
　大まかなところは説明をさせていただいておりますので、３ページ目をごらんいただけますでしょうか。３ページ目の上の方でございますが、（２）のウになりますけれども、危機のところでございます。ここにつきましては、例示を入れた方がいいのではないかということがございまして、テロ攻撃、新型インフルエンザの蔓延、その他の緊急事態であって、住民の生命、身体、財産に災害に類する程度の被害が生じる可能性があり、放置すると社会的混乱が生じるおそれがあるものというような定義をさせていただいております。このもととなります災害の定義でございますが、３ページの一番上のアのところに、災害とはということで定義規定を設けております。これは基本的には災害対策基本法に定めております災害の定義と同種の内容、同様の表現をさせていただいておりまして、相当程度の被害が生じるような災害というものを想定をしております。それを前提にいたしまして、ウの危機とはという定義を設けたというところでございます。
　次に、５ページにお進みいただけますでしょうか。２番に県民活動の促進に関する事項というのがございます。このあたりから前回報告をさせていただきました市町村の役割と県の役割というのを明確にした方がいいのではないかということがございました。
　（２）の情報提供のところでは、ア、イの部分については市町村がこういうことを行うというふうにしておりまして、ウという項目を設けて、県の方ではそれらに規定する市町村の施策の実施を支援するというようなことを明確にさせていただいたところでございます。
　次に、６ページの方にお進みいただきたいと思います。６ページの方の（５）番の自主防災組織に対する支援のところにつきましても、アということで市町村の役割、それからイというところで県の役割というようなことで規定を分けさせていただいたところでございます。
　８ページの方にお進みいただけますでしょうか。８ページの５番のところでは、罰則に関する事項というものを設けさせていただいております。前回の常任委員会のときには罰則規定を設けるということだけを御報告させていただきましたけれども、ここでは１年以下の懲役または50万円以下の罰金ということで上げさせていただいております。これは個人情報保護条例の罰則と同様の規定ということで設けさせていただいているものでございます。
　その次の６番の（１）で、県民の意見の反映というところでございます。ここは計画を（ア）から（カ）までに掲げます計画について県民の意見を聞こうということを条例に盛り込んだらということなのですが、前回はここに県と、それから市町村も同じような計画をつくりますので、両方とも県民の意見を聞くというふうにしておりましたけれども、市町村の部分は市町村独自でということで意見が出ておりましたので、市町村は削除して、県はこういうものについて聞くということを示させていただいております。前回報告させていただきましたあらましと違う点、あるいは少し詳しくしている点について説明をさせていただきました。
　それでは、次に２番目の項目ということで10ページの方にお進みいただけますでしょうか。日本レスキュー協会との災害時応援協定でございます。
　日本レスキュー協会でございますが、２番のところを見ていただきますと、日本レスキュー協会の方は、災害救助犬による被災者の捜索活動、それからセラピードックによる避難所における避難地住民の心のケアというものをしておられる団体でございます。こちらの方と10月20日に、そのようなことについて、災害があったときに協力をお願いするということで、応援協定を締結したいということで考えております。
　この協定につきましては、参考のところに書いておりますけれども、現在、県段階では10都道府県と協定をしておりますが、中国地方においては鳥取県が初めての協定締結というふうになります。それから、後ほど報告をさせていただきます10月19日に防災フェスタというのを開催いたしますけれども、その防災フェスタにもこの協定の締結に先立って、日本レスキュー協会が参加していただけるというふうになっております。このような協定の締結によりまして、防災対策が一層進めばというふうに考えております。
　次に、11ページの方をごらんいただけますでしょうか。原子力防災訓練、これは人形峠環境技術センター関係の訓練ということでございます。本日の午後、実施をするということで、実施計画を報告をさせていただきます。
　これは、１番のところでございますが、会場のところで書いておりますけれども三朝町の竹田地区の公民館、三朝南小学校などを使いまして、実動訓練というものを行うようにしております。それから、その次の２番目で、オフサイトセンター運営訓練ということで、これは岡山県と国との共同で行うものでございます。オフサイトセンターの方は、緊急時の対応について国、県、市町村、事業者がそこで合議で方針を決定するという役割を担っておりまして、そういうような訓練を合同で行うというものでございます。
　２番の事故の想定でございますが、六フッ化ウランを貯蔵しているところから、その六フッ化ウランが漏えいをしたというような前提で訓練を行うようにしております。特に鳥取県側では住民の方が１名被曝したおそれがあるということで、その対応の訓練を予定をしております。
　次の12ページをごらんいただけますでしょうか。12ページの方の実動訓練の５番の枠の中の実動訓練のところを見ていただければと思いますが、そのようなことを前提にして、放射線についてのモニタリングをする、それから被曝された方の救急搬送をする、それからスクリーニングをする、住民広報をするというような訓練を予定をしております。
　その他のところに書いてございますが、島根原子力発電所関係の防災訓練については、来年の１月ごろに図上訓練を実施する予定にしております。これらの訓練を通じまして、原子力防災対策について、より一層充実していきたいというふうに考えております。

◎内田委員長
　次、議題８、「とっとり防災フェスタ2008」の開催について及び議題９、平成20年度鳥取県国民保護実動訓練の実施日について、追加議題として、境水道沖合の島根県漁業実習船の沈没事案について、福田副局長の説明を求めます。

●福田防災局副局長兼危機管理チーム長
　それでは、引き続き13ページの方をお願いいたします。まず、第１点ですが、とっとり防災フェスタ2008の開催であります。
　これにつきましては、これまで総合防災訓練ということで、県内の防災関係機関等を中心に訓練を行ってまいりましたが、より住民の方を中心に持っていきたいということで、市街地で開催することとしております。その実行委員会の中で実施内容が承認されましたので、この概要を報告させていただきます。10月19日、10時から15時まで、若桜街道を歩行者天国にして開催をいたします。
　主な内容ですけれども、オープニングのときにはヘリコプターが上空を通過するのを合図に、自衛隊や県警音楽隊、保育園のマーチング、これらでパレードを行います。フィナーレは、幼稚園児の唱歌ということで優しくエンディングを迎えるというようなイメージでございます。
　中身につきましては、まず、ビルからの救出訓練ということで、消防、警察を初めＪＡＦさんなどの協力を得まして、約20台のはしご車等を含めましてビルからの救出訓練、それから横転車両からの救出、こういったものを若桜街道で行う予定でございます。
　災害時の模擬体験・スキルアップということで、参加された皆さんに災害時を体験していただこうということで、煙ハウス、それから起震車、そういったものを体験、さらにはスキルアップということで、初期消火の訓練でありますとか応急手当、こういったことについても救急救命士の指導を受けたり、消防署職員の指導を受けたりというようなことで進めていきます。それから、先ほどお話もありました災害救助犬のデモンストレーションというものも、この訓練会場で行う予定でございます。
　次に14ページです。そのほかにも、まず炊き出し訓練ということで、町村の皆さんや日赤奉仕団、これらによる炊き出し、それから災害時での相互応援協定を結んでおります徳島からも炊き出し訓練に来ていただきます。自衛隊等も来ていただきます。それから、より広く皆さんに参加していただきたい、親子連れとか子供さんにもということで、防災クイズラリーというようなことでありますとか、ちびっこのコスプレ、ミニ制服を着ていただくようなコーナーでありますとか、ゆるキャラにも来ていただいてにぎやかすというようなことも盛り込んでおります。それに先立って、今いろいろ準備をしております。
　３に書いておりますが、そこで動いていただくスタッフに、関係者だけでなくボランティアも募っておりまして、高校生から一般の方まで約70名ですけれども、こういった方々にも協力していただくようにしております。それから事前告知なり事前の出展を行っております。皆様方にも当日ぜひお越しいただきたいというふうに思っております。
　次に、15ページ、第２点であります。本年度の国民保護実動訓練の実施日であります。
　これにつきましては、６月の常任委員会において主な概要ということで報告をしておりましたが、今、調整の段階でありまして、実施日につきまして11月16日、午前８時半から午後２時ということで決まりましたので、それを中心に御報告させていただきます。
　訓練の概要ですが、日時は先ほど申しましたように11月16日でございます。場所については中部地区ということでございますが、主に避難をしなければならない地域ということで倉吉と三朝、それから避難を受け入れる避難先地域ということで琴浦町を想定しておりまして、いわば倉吉、三朝から琴浦の方へバスやＪＲを使って避難していくというイメージでございます。県民の方、住民の方の参加ですけれども、倉吉を中心に約300人規模の住民の方に協力していただく予定でございます。これに当たりましては、避難誘導を中心としますが、そのほかにも避難所の運営でありますとか、孤立地域の救出、テロだけでなく自然災害への対応、こういったことも含めて想定できる有用な実践的な訓練を目指したいというふうに思っております。
　なお、具体的な内容については、現在関係機関と調整中ということでございます。これにつきましても、皆様方に当日見学等していただければありがたいというふうに思っております。
　次に、別紙でございます。追加できょう報告させていただきました。昨日夕方発生しました境水道沖合の島根県漁業実習船の沈没事案についての報告でございます。
　１ページ開いていただきまして、昨日の午後７時半ごろ、境水道沖合、これは境港管理組合のエリアということのようですけれども、ここで島根県の漁業実習船、これは隠岐の水産高校の訓練に使っているようです。それと隠岐島に所属する漁船、これが衝突しまして、実習船は沈没したということで、相当量の油流出と書いておりますが、Ａ重油が54キロリットル、潤滑油が３キロリットルという油でございますが、ただ、これはその当時残っているであろう量が54キロリットル、潤滑油が３キロリットルということで、どれだけの量が流出しているかということは不明でございます。６時から７時の間、ヘリが飛んだりして状況を確認しておりますが、そのときには油の帯ができているという状況と、あと沈没付近では油の塊が時折生じているというような状況であったようです。
　次に、概要のところですが、沈没日時、沈没の場所は先ほど申し上げましたが、裏面の方におおよその位置をつけ加えております。沈没した船舶、これは「わかしまね」ということで196トンの船でございます。衝突した方ですけれども、これは「事代丸」ということで222トンの船でございます。乗っておられた学生さんなり、それから教師、乗組員、これらは全員、今、救助されまして、一たん２名は軽症ということで病院に搬送されましたが、その日のうちに宿である美保関の宿の方に収容されております。
　県の方の対応ですけれども、まず、第八管区海上保安部、これは舞鶴の方ですけれども、そこから第一報を受けまして、その後、地元の方からも報告を受けたということであります。それを受けて関係機関の方に連絡し、島根県にも応援の必要性についてどうだろうかということで確認させていただき、報道機関への資料提供を行っております。なお、西部総合事務所と境水産事務所の方からは連絡要員ということで派遣して状況を伝えていただいておりました。
　その時間帯が暗かったということで、油の流出状況はわからないということで、翌朝、明るくなってからということで、海上保安庁のヘリがまず６時出発ということでございますが、ここで油の状況を確認したということであります。沈没地点から約13キロ地点までの間に、断続的に最大幅約300メートルの帯状の油ということであります。しかし油の層は薄いということのようでございました。
　そして７時からは県の防災ヘリが現地で７時から８時までの１時間、ヘリテレの電送映像をこちらの方に配信しております。その時点でも、それから現在の報告を受けている段階でも沿岸には漂着していないという状況が続いております。ここに書いておりますけれども、庁内では関係課が集まりまして対策会議ということで、現状の確認、それから今後の方針ということで確認しております。特に漁船の関係につきましては、航行の安全、こういったものについての注意も呼びかけております。そして、沿岸の市町村にも油の流出の状況を伝え、今後の油の漂着等の状況についての監視を依頼したところであります。
　そして海上保安部の本体のところですけれども、そこにつきましては、今現在、ヘリの状況を受けて検討を進めておるところでございますが、先ほど申し上げましたように油の膜が薄いということから、航走拡散、つまり巡視艇等を使いまして油を拡散させていく、その方向で検討している模様でございます。
　この境港の災害対策協議会総合調整本部とありますが、これは海上保安部が中心になっておりまして、現場の関係機関で構成されているものでございます。この中には境の水産事務所も構成メンバーとして入っておりますが、今後設置予定ということでございますが、まさに今頃開催されており、これまでの状況なり、海上保安部で考えている方針、こういったものについての報告がなされる予定でございます。

◎内田委員長
　次に、議題10、鳥取県消防防災ヘリコプターによる医師等の救急現場へのホイスト降下の運用開始について及び議題11、大阪市の個室ビデオ店火災に伴う本県の対応について、杉本副局長の説明を求めます。

●杉本防災局副局長兼消防チーム長
　そういたしますと、続きまして、資料の16ページをごらんいただきたいと思います。鳥取県消防防災ヘリコプターによる医師等の救急現場へのホイスト降下の運用開始について御報告をさせていただきます。
　消防防災ヘリコプターにつきましては、医師が同乗していただくというシステムは既に運用しておるところでございますけれども、さらなる傷病者の救命率の向上を図るという観点から、直接に上空に停止をしておりますヘリからホイストという器具を用いまして降下をするというシステムの運用を開始したということでございます。
　運用の概要でございますけれども、９月26日から鳥取大学の医学部附属病院、対象の医師でございますけれども、これは防災航空センターなり、それから消防学校等での訓練を踏まえまして、現在、医師６名、看護師７名、計13名の方が登録ということになっております。それ以外に医師同乗システムにつきましては、中央病院であるとか鳥取市立病院、それから鳥取県立厚生病院であるとか、鳥取大学医学部附属病院を含めまして４病院と締結をしております。今後、そういう未締結の部分につきましても協議を進めて対応できるように進めていきたいと思っておるところでございます。
　具体的な活動でございますけれども、どういうことが考えられるかと考えますと、高速道路事故であるとか、山岳事故であるとか、地上からの救急隊の対応が困難であるとか、時間を要するとかいうような場合が考えられますし、それからヘリコプターの救出ポイントまで搬送するのに時間を要するような場合であるとか、救急車には救急救命士が乗っている場合が多々あるわけでございますけれども、それでは対応ができないような場合というようなことが想定され、救命率の向上が図られるのではないかなあというふうに期待をしているところでございます。
　続きまして、17ページをお願いをいたします。大阪市の個室ビデオ店火災に伴う本県の対応ということでございます。
　10月１日に大阪で発生いたしました個室ビデオ店の火災によって、死者15名、負傷者10名という犠牲者が出ました。それに対応しまして緊急な査察を県内消防局において実施をしたということでございます。その概要でございます。
　県内消防局の対応の状況でございますけれども、まず、店舗の状況でございますけれども、鳥取県には個室ビデオ店というものはございませんでした。それに類似した施設といたしましてインターネットカフェ等であるとか、カラオケボックスであるとかいうものがございますので、これについての査察を実施しておるという状況でございます。ただ、カラオケボックスにつきましては、以前に他県の方でカラオケボックスの火災があったということを踏まえながら、それの指導というものを行っておるという状況を踏まえまして、緊急的に行ったのはインターネットカフェ等々について緊急査察を実施したという状況でございます。
　その状況でございますけれども、東部につきましては10月１日に即実施をしております。インターネットカフェ２店舗でございますけれども、消防用設備等については違反はありませんでした。ただ、それ以外の防火管理者の未選任であるとか、防煙物品を使用していないとかいうものがありましたので、これは指導を行っているという状況でございます。
　それから、西部消防局の状況でございますけれども、10月２日、３日に査察を実施しております。インターネットカフェが４店舗ございました。消防用設備の違反は特にございませんで、防火管理者の未選任というのが１店舗あったというような状況でございまして、中部にはインターネットカフェはございませんでしたので、今後カラオケボックス等の調査を実施するというような状況に入っております。
　今後の対応ということで、今触れましたけれどもカラオケボックス等について10月末を目途に査察を実施する予定としております。全国的にも一斉に調査を行うという状況になっております。それから建築担当部局等においても、建築基準法等の適合状況という調査が行われるということもございますので、合同で実施をしながら避難誘導の通路等が適正に確保されているかも含めながら指導をしていくように合同で実施するように対応しております。
　査察の対象でございますけれども、なかなか店舗の方で途中で改装ということがあれば個室化されているかどうかという状況が途中で変わってくるということもございますので、電話帳等から漏れのないように把握をするように現在努めておるところでございます。
　参考でございますけれども、消防法の規制が若干強化を10月１日からされておりまして、店舗の規模、面積にかかわらず自動火災放置設備というものが必要になっておるということも踏まえまして、指導を強化しているところでございます。

◎内田委員長
　次に、議題12、鳥取県警察パトロール劇団による振り込め詐欺防止寸劇の活動状況について、影井生活安全部長の説明を求めます。

●影井生活安全部長
　警察本部の資料１ページをお願いします。まず、結成の状況でありますが、本年９月末現在における振り込め詐欺被害の認知件数は、前年同期より１件減少の60件であります。高齢者被害の還付金詐欺などが大幅に増加している現状であります。
　振り込め詐欺の撲滅に向けた対策の一環としまして、警察職員による劇団を結成し、還付金詐欺の被害事例を題材としました、わかりやすくインパクトの強い寸劇を高齢者研修会などで実施することによって被害防止につなげたいということで結成しております。
　劇団名は記載のとおりであります。演技者は警察本部の職員５名で結成しております。
　（４）寸劇の内容でありますが、市役所職員に成り済ましました被疑者が、医療費の還付手続を名目として、被害者をＡＴＭコーナーに誘い出し、被害者が携帯電話により被疑者に指示されるままＡＴＭを操作し、危うく預金口座から被疑者指定の口座に振り込み手続をさせられようとしている場面に偶然通りかかった被害者のおいが声をかけたことにより、振り込め詐欺の未然防止ができたというふうな内容にしております。
　２番目として活動状況であります。まず、９月５日に初めて三朝のブランナールみささで公演をしております。これは県下の老人クラブ連合会主催のこういった会合で、約70名の方の前で初公演を実施しております。
　２番目に会議出席者の反響をちょっと書いておりますが、還付金詐欺というものがどういうものか理解することができた、他の人がだまされないように伝えたい、このような電話がかかってきたら家族に必ず相談したり、関係機関に確認をすることが重要であることがよくわかったと、こういうような反響が出ております。
　３番目でありますが、今後の活動予定としまして、10月中に４回、10月15日に先月御報告をしました鳥取県地域安全フォーラム2008、この会場で公演をする予定にしております。また、その直前の10月11日、県警音楽隊主催のふれあいコンサート、ここの席でも実演する予定にしております。11月にも４回、それから12月に今のところ１回、計10回、公演の要請が来ておりまして、何とかこれに出て防止をしていただきたいと思っております。
　次の２ページをお願いします。これは劇団が演ずる寸劇のリハーサルの状況を４こまここに載せております。
　３としまして、振り込め詐欺の現在、ことしの発生状況を載せております。先ほど申し上げましたがトータルではマイナス１件、60件でございます。特徴としましては、７月、14件ですが、８月、９月と２件、４件とかなり減少してまいりました。10月にこの振り込め詐欺撲滅の強化推進期間ということで、全国一斉にこういった期間で何とか減らそうということの取り組みをしております。本県でも10月１日からきのうまで発生ゼロでございます。何とかこの月間をゼロということを目指しまして、各種取り組みを実施してまいりたいと思います。よろしくお願いします。

◎内田委員長
　次に、議題13、「全国一斉飲酒運転根絶キャンペーン」の推進について、西畑交通部長の説明を求めます。

●西畑交通部長
　資料３ページをお願いいたします。「全国一斉飲酒運転根絶キャンペーン」の実施についてであります。
　表の１でございますけれども、本県の交通事故の死者数の発生件数と飲酒運転によります死者の発生件数を棒グラフであらわしておりまして、全国は指数にして折れ線グラフであらわしてございます。
　全国の状況でありますけれども、平成10年には飲酒運転によるものが1,267件発生しておりましたが、昨年は430件と大幅に減少いたしました。本県につきましては、平成14年がピークでありまして、交通死亡事故が73件、この中で飲酒運転によるものが15件、多く発生しておりますが、昨年は交通死亡事故は半分以下に減少いたしましたし、飲酒運転によるものは４分の１近くまで減少しております。本年でございますけれども、昨日現在25件の交通死亡事故が発生しておりますが、飲酒運転によるものは発生しておりません。
　飲酒運転に関係する道路交通法の改正状況でございます。平成13年に危険運転致傷罪の新設、以後、改正されておりますが、平成14年と平成19年に罰則が引き上げられております。平成14年の６月以前の罰則と平成19年の９月、現時点での罰則は、１例を言いますと、酒気帯び運転で５万円であったものが50万円まで引き上げられているという状況になっております。
　次に、全国一斉飲酒運転根絶キャンペーンの推進であります。10月１日から１カ月間実施しております。目的でありますけれども、昨年の９月19日に飲酒運転及びこれを助長する行為の罰則強化ということが施行になりました。これにあわせて１年経過した10月、全国一斉に根絶キャンペーンを展開するということであります。主な取り組みでありますけれども、飲酒運転取り締まりの強化、それから飲酒運転周辺者三罪、例えば同乗した人、それから酒を提供した人、それから車両を提供した人、こういう人についての捜査も強化したということであります。飲酒運転根絶機運の高揚ということで、各種広報媒体を活用した飲酒運転の危険性等の広報啓発活動、それから酒類販売業者とか提供業者、この方々に対する協力要請、それからハンドルキーパー運動、これは酒席でお酒を飲まない人を決めて仲間を自宅まで送り届けてもらうという運動でありますけれども、これの推進にも努めていくということで、根絶機運を高めて飲酒運転をなくしていこうということで現在実施しておるところであります。

◎内田委員長
　次に、議題14、住民監査請求について、伊藤監査委員事務局長の説明を求めます。

●伊藤監査委員事務局長
　住民監査請求について御報告をさせていただきます。住民監査請求についての資料をお願いいたします。
　先週10月２日に高橋敬幸氏ほか２名の方から、地方自治法第242条第１項に基づく鳥取県職員措置請求書が提出されまして、監査委員協議会におきまして請求内容がこの地方自治法の住民監査請求として適格性を有すると判断し、受理することを決定いたしました。10月７日付で受理するということを決定いたしました。
　１の請求の要旨でございますが、市民オンブズ鳥取、これは代表は高橋敬幸氏でございますが、市民オンブズ鳥取が公文書開示請求で入手した無作為に選んだ３名の鳥取県議会議員の平成19年度政務調査費収支報告書及び添付書類を調査したところ、政務調査費の使途として不適正、または適正な使途として疑問があるということで、まず１としまして、県議会議員３名を初めとして全県議会議員について再度、政務調査費の使途の調査、収支報告書の写しと証拠書類の写しの突合を行い不適性な使途による政務調査費を県に対し返還させること、２番目に、この上記３名以外の県議会議員についても不当な支出を是正させる措置をとること、これを知事及び県議会議長に勧告するように請求があったものでございます。
　今後の予定といたしましては、監査委員は受付日、これは請求のあった日で２日でございますが、10月２日から60日、これはちょうど12月１日に当たりますが、60日以内に監査及び勧告を行うとしておりまして、まず監査の流れとしましては、証拠の提出、陳述の機会を設けまして、陳述の機会は御要望に応じて、ない場合もございます。それから監査委員が監査を行いまして、その請求に理由がありと判断した場合は勧告をしますが、理由がない場合は棄却となりますが、このような形で監査を進めてまいります。
　その下に参考としてありますが、請求人は監査の結果もしくは勧告に不服がある場合は議会、長、その他の執行機関等の措置に不服がある場合、この場合には、地方自治法に基づきまして、その監査の通知があった、措置の場合は措置を監査委員が受けますので、その措置を受けたことを請求人に知らせますけれども、その通知があった日から30日以内に裁判所に住民訴訟を提起できるということがございます。
　３番目の主な経緯でございますが、今までは、御承知のとおり、平成17年度決算以前の政務調査費につきましては代表監査委員がその使途の状況を調査しておりましたが、18年12月に鳥取県政務調査費交付条例の一部が改正されまして、平成19年度以降はこの監査委員が行います定期監査の中で、県議会事務局ももちろん県の機関として入っておりますが、その中で、政務調査費についても公金の支出、それから精算、精算行為の監査の中で収支報告書や領収書の写し等の証拠書類で確認を行っております。したがいまして、このようなことをしておりますけれども、当面３人の議員の方については請求のあった内容についてもう一度見ていくこととしております。
　その裏の方には、この住民監査請求制度の概要をつけております。目的とか特徴とか要件、これらで要件を具備していると認めて、このたび受理したものでございますが、２番目の住民監査請求の流れ、これも最後までつけておりますので、見ていただければと思います。

◎内田委員長
　次に、議題15、職員の給与等に関する報告・勧告の概要について、浅井人事委員会事務局長の説明を求めます。

●浅井人事委員会事務局長
　人事委員会事務局の資料をごらんください。職員の給与等に関する報告・勧告の概要についてでございます。
　鳥取県人事委員会におきましては、去る10月６日に県議会議長並びに知事に対しましてことしの給与勧告等をさせていただいております。勧告書等につきましては議員の皆様のお手元の方に配付させていただいております。新聞報道等もございましたので内容は既に御承知かと思います。きょうはポイントをお話しさせていただいて、後は今回の勧告に至った経緯と背景等について、それを中心に御説明させていただきたいと思います。
　まず、１ページの方をごらんください。本年の給与等報告・勧告のポイントでございます。この箱の中にポイントを掲げております。給与の改定と勤務時間の改定ということでございます。まず、給与の改定につきましては、月例給の引き下げ3.2％ということでございますが、これは人事委員会で調査いたしました民間給与の実態でございます。これは先般の常任委員会でも申し上げておりますが、3.24％県職員の方が高いというような結果が出ております。それを踏まえまして総合的に勘案したわけでございますけれども、3.2％の引き下げ。それから特別給、ボーナスにつきましても、民間と比較いたしまして0.03月分、県職員の方が高いというようなこと、こういったこともございまして、このボーナスにつきましては民間と同じように4.02月分というふうに引き下げを勧告をしております。
　そのほか医師に対する初任給調整手当でございますが、国におきましては、国立病院法人などのお医者さんの給与と比較して国家公務員のお医者さんの給与が低くなっております。実際には国立病院などは高くしておるということでございまして、年収ベースで11％ぐらい引き上げということで、この初任給調整手当の引き上げを勧告をしております。医師の確保というのは喫緊の課題でございますし、全国的なものでございますので、鳥取県におきましても同じように引き上げをいたしませんと医師を確保できませんので、国に準じて引き上げの勧告をさせていただいております。
　教員給与の改定でございます。学校教育法の改正によりまして、副校長でありますとか主幹教諭、指導教諭といった新しい職が設置できるようになりました。鳥取県教育委員会におきましては、来年４月から副校長と主幹教諭を置きたいという御要望をいただいておりまして、その職の設置に伴います新しい級を増設したりする必要がございまして、新しい給料表を勧告したものでございます。
　なお、議会で御議論いただいた教員の給与の一本化でございますけれども、最終的に任命権者の方との調整不足もありまして、人事委員会、うちの判断で報告にこれはとどめさせていただきました。しかしながら報告の中で、一本化はぜひとも必要であるということ、それからその際には小・中学校の先生の給料表に統一すべきだというふうな報告をさせていただいております。
　このほかにも、２ページの方をごらんいただければと思いますけれども、５番目に主な提言事項というふうに掲げております。今回給与水準の話が非常にセンセーショナルになりまして、ここばかりがクローズアップされておりますけども、このほか給与制度のそのほかの見直しでありますとか、あとは次世代育成の取り組みだとか家庭生活の支援、それから時間外勤務の縮減対策でありますとか、そのほか職員の健康保持、それから公務員倫理、非常勤職員の処遇及び障害者の雇用等についても報告の方で触れさせていただいております。このあたりにつきましては、ぜひとも本文の方を読んでいただきまして、御質問とか御意見がございましたら、また私が出向きますので、言っていただければと思います。なお、勧告書等につきましては、人事委員会のホームページにも全文載せておりますので、ごらんいただきたいと思います。
　そこで、今回の勧告に至った経緯、背景についてちょっと触れさせていただきます。結果的には県内民間の実態に極めて近くなったというか、大きく反映させたものになっております。給料とボーナスだけについて申し上げますと、民間準拠に近いような数字になっております。しかしながら給与全般では、各種手当等もございますし、そういったことでは、例えば扶養手当でありますとか通勤手当等、民間よりもかなり有利なものもまだございます。そういった意味で、民間だけというふうには考えていないということでございます。地公法の給与決定原則につきましては、御承知のとおりでございまして、あえて申しませんけれども、そういった地公法の諸原則を十分検討して勧告をしております。生計費等につきましても、例えば鳥取市の家計調査によります標準生計費などもかなりそれよりも県職員が上回っております。これを引き下げたとしてもかなり上回っているというような状況もございますし、あと国はもちろん民間準拠でございます。それから、他の地方公共団体も近年、特に昨年あたりから地域の民間の水準を反映させた勧告を行ってきております。国や他県並びというのではなくて、地域の民間で働いている方たちの格差を解消しようという動きが大きな流れ、全国的な流れになっております。
　そもそも人事委員会の調査しております民間給与の実態でございます。常任委員会でも御議論いただいたのですが、調査対象になっている業種もございます。それから従業員50人以上ということで、その従業員の中でも県職員と同種同等といいますか、事務技術の職員の方、従業員の方だけを取り出して県職員と比較しておりまして、この調査はもともとその水準を公務員にそのまま適用できるように設定がされております。国家公務員はそのままスライドさせて、国の全体の平均を国家公務員にそのまま当てはめております。そういったことも考慮はしております。いずれにしましても、今回、先ほど申し上げましたような国や他県の状況でありますとか社会の諸情勢、状況を十分考慮して勧告させていただいたということでありまして、この地公法の給与決定原則にかなったものであるというふうに考えております。
　なお、来年も必ずこうだというわけではございませんで、毎年毎年諸情勢を判断、勘案して、その都度判断していくものであろうかと思っております。
　最後に、ちょっと蛇足なのですけれども、つけ加えさせていただきますと、今、全国でかなりの給与カットがされております。新たに給与カットが広がっている部分がございます。そういった中で、鳥取県は給与カットをことしやめていただいたのですが、中国地方では鳥取県と山口県だけが給与カットをしていないという状況でございまして、島根、広島、岡山では給与カットが今なされております。給与カットがなされますと、実際に我々が調べている民間企業の賃金水準よりも県職員がいただいている給料は実質的に下になっております。この給与カットというのは財政事情がその理由でございますけれども、給与カットを容認する空気の中に人事委員会が適正な勧告をしていないからだと、だからやむを得ないのだというような空気がかなりあります。大阪府などはそうですし、隣の県などもそういう雰囲気がございます。そういったことでございまして、人事委員会としてはこの給与カットというのは本当にやめていただきたい。よほどの財政事情があればやむを得ないわけですけれども、できる限りやめていただきたいというようなことがあって、そのためにも県民の皆さんに理解、納得していただけるような勧告をやらなければいけないというふうに思っております。そういったこともお含みおきいただきまして、御理解していただきたいというふうに思っております。

◎内田委員長
　それでは、ただいままでの説明につきまして質疑等がございましたら。

○伊藤（美）委員
　防災局の追加報告、漁船と実習船の衝突事故で、ゆうべ実習船が沈没しました。これは紛れもない事実ですけれども、実は、いつも問題になるのは油の流出であります。今残っている油というのは54キロリットルと聞きましたけれども、これはドラムに直すと何本ぐらいなのかな、ちょっと最初に教えてください。

●福田防災局副局長兼危機管理チーム長
　計算を間違えていなければ300でしょうか。180リットルを５万4,000リットルとの対比で割り算しますと300ですか。（「180か。ドラムは200だろう」と呼ぶ者あり）

○伊藤（美）委員
　300本ということですね。実は、防災監、ナホトカが10数年前に沈没したときに、私もお会いしましたけれども、たしかあなたもタッチしておられた。あのときに海上保安庁というのは航走拡散だとか中和剤で中和してという、あのときはその回収が非常に冷淡だったように思います。ところが、当時の知事の方針としては、とにかく沿岸に漂着しないうちに回収しろと、回収しようということで、漁船も借り出して回収しました。だから、ほんの一部は漂着したかもしれないけれども、海上で全部それを回収したと思っています。ここで、県の方針としては、基本的に洋上で回収すると、これを基本とするというようなことが書いてありますけれども、海上保安部の現状では航走拡散の方向で検討するという、何か県と違うような記述がしてありますけれども、これはどういうことなのですかということと、もう一つ、回収を基本とすると、だれがどんな方法で回収するのかと、これは急ぐと、特にこれは場所が場所ですから、鳥取県沿岸をずっと走ると思うのです。そうしますと、うちで計算しますと約270本のドラム缶というのは洋上に広がるとかなり大きなあれでしますので、その辺ちょっとどういう格好で現状を検討されているか、お願いします。

●法橋防災監
　まず、どのくらいの油が流出しているかということなのですが、54キロリットルというのは基本的には船に残っている油ということで、必ずしもそれが全部出ているというわけではございません。どのくらいのものが流出したかについては確認できておりません。ですから、最大限そういったものが可能性があるということでございます。
　それで、ナホトカ号との比較なのですけれども、ちょっとナホトカ号のときにどのくらいの油が出たか、今、手持ちの資料がございませんけれども、基本的にはあれはタンカーということで、今度は漁業実習船ということですので、船の性格が相当違う、油の流出量は相当違うのだろうというふうに考えております。それで、県は地域防災計画の中で、基本的にはそのナホトカ号のときに教訓も踏まえまして、基本的には漂着させないのだと、いわゆる北陸の方では随分漂着して苦労したと、私もそのときに伊藤委員と一緒に対策をとって全部洋上で回収するという対応でいったわけでございますけれども、要は漂着させないということを基本にすると。それで、それを基本にいたしまして、けさほど見ましたら非常に拡散しているものですから、大体15キロぐらいまで帯が伸びているものですから、一応準備はしました。準備はしております。水産課あるいは教育委員会、こういったところの県が持っている船、こういったものが資機材を積んで出ていって洋上で回収できるような準備だけはしておくようにということで指示をしておきました。その後、海上保安部の方でいろいろヘリの状況、それから巡視船の状況、これを分析して、どちらかというと余り油の帯自体の濃さといいますか、油の濃さというものが、中程度と言っていましたけれども、余り濃くないということがありますので、基本的には航走拡散なりなんなりで拡散してもいわゆるオイルボールが浜に漂着するというような可能性はないというふうに判断されたのではないかというふうに思っています。ただ、対策本部の方、私どもはちょっとここに出る前にその辺の詳しい、どういう判断でここを拡散の方針でいくのかということは確認しておりませんので、その辺は改めて海上保安部の方に確認させていただきたいというふうに思っております。

○尾崎委員
　ちょっと４点ほどお願いします。
　まず、関西本部についてですけれども、関西本部というふうに名前が変わってどんな効果を感じておられるかなということをちょっとお聞かせください。
　あと鳥取県の人は使いづらいというような意見があったということに対して学校関係者にどのように言っていきたいかなということを思うのですけれども、その辺の考え方があれば。
　日野郡民会議ですけれども、子供の医療電話相談窓口の設置というようなことも入れたということを書いてありましたけれども、ちょっと今資料を見させていただくと、全部で４県だけが不実施ということが書いてありまして、日野あたりになると大変御苦労なさっているのだろうと思いますが、このあたりの対応を県では取り組みたいというような方向で書いてあるようですが、これをどのようにされたかということと、あと関心の低下の要因というのをどんなふうに分析されておられるか。ただ長くなっただけということなのか、それとも提言をたくさんたくさんしておられますけれども、余り返ってくるものがないということを感じておられるのか、今見させていただくと、努めてまいりますとか考えていきたいと思いますというようなことが非常に多くあるなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
　防災局、３ページですけれども、放射性物質の大量放出という場合は、これは事故というふうになっているのですが、場合によっては危機の方ではないかなというふうに私は思うのですが。それと、大きな点として、８ページですが、条例で罰則、個人情報をみだりに使って不正な使い方をすると罰則で50万円の罰金か１年間の懲役ということ、このことは、個人情報を守ることは非常に大切なことなのではありますが、それは原則でこう書いてあると思うのですが、これを書くことによってまた市町村が情報を出しにくくなるというようなことは考えられないのかな、萎縮効果というものをどう対応されるのかなということをお聞かせください。
　あと警察ですが、これはちょっと簡単なことなのですが、非常にすばらしそうな劇で見てみたいなと、振り込め詐欺の防止をするということで、ただこれは非常に件数も全国的に多いです。鳥取でもあるということで、頻繁に行った方がいいと思うのですが、非常にこの劇団が人気であちこち引っ張られても大変でしょうから、ＤＶＤとかビデオに作成されていろんなところで使えるというような方法を考えられないかなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。

●米田関西本部長
　まず、関西本部に名称変更したことによる効果というか状況なのですが、まずもともと鳥取県は大阪事務所でしたから、まず大阪が関西になったということで、これは本来ずっと関西エリアが担当でしたが、関西の名前にして非常にわかりやすくなったと。特に京都、神戸の方には非常に好感度が高いです。あと本部という名前なのですが、我々最初は、こちらに県警本部さんがいらっしゃるのですが、何か県警本部みたいだねというような行政の方たちは非常に後ろ向きな感想をよく聞いていたのですが、実際企業の方に会いますと、企業でも本部体制をとっているところはやはり企業にとって重要な位置だというような位置づけで民間でも本部体制になっております。特に鳥取県がこういう本部ということにしたということは、関西に対しての強い思いなり積極性を感じると、プラス近畿知事ブロックに入ったり関西広域機構に入ったということも相まって、特に民間の企業の方へは非常に鳥取県の積極性をアピールできておりまして、我々が企業訪問した際も、まずそこからいろいろ話題に入っていけるということと、関西へのラブコールをわかっていただけるという効果がございます。
　次に、人が使いづらいというのは、特に進出されてすぐの場合は、例えば企業訓練においても関西人の乗りと鳥取県の乗りというのですかね、スピード感の違いで、１つの事例として、例えば関西の人は２週間で覚えることが鳥取の場合２週間では覚えられないということがあったようです。ただしそれの解決策としては、やはり少し丁寧に研修期間を長くするとか、これは個々の企業さんとしてやはりやっていらっしゃるところなのですけれども、そういうものを取り組まれて、そういう意見があったものですから、困っていらっしゃる企業さんにも改善策を聞いていただきたいということで今回、人事部長担当に集まっていただいて意見交換いたしました。各企業によっても人材育成等々、方針も違いますので全く同じにはならないのですが、やはりそのほかも県民性について、鳥取はあくせく働かなくてもいい環境があるから、例えば仕事があって残業してほしいのだけれども残業したくないとか、要するに余りもうける気がないのかなということを聞きますし、新しいことに挑戦しようといっても、例えば業種変換をするので県外に数週間、数カ月研修に行くということでもある企業では団体交渉が起きたとか、非常にそのあたりが困ったのだけれども、よくよく話をしていって改善していったということですので、なかなかそのあたりが教育機関でできることかどうかということもあるのですけれども、ほかの業種の方の意見ももう少し聞いてみて検討していきたいと思っています。

●原日野総合事務所長
　まず最初に、子供の医療電話相談窓口の設置の話でありますが、鳥取県を含めて大体全国で４県がまだ未設置という状況であります。鳥取県の方針としましては、鳥取県の医師の状況、特に小児科医の状況から見ると、非常に直接かかりつけ医でありますとか、それから直接病院に相談される、かかられるという状況がある程度対応できているのではないかというようなこともあって、今まで子供の電話相談の窓口設置というのはしていなかったということであります。ただ、やはり親御さんなどの思いとか不安とか、そういうことを考えますと、やはり前向きに設置していく必要がありはしないかということで、関係機関といいますのは県医師会とか、あるいはそれぞれの地区の医師会さん、それから各病院、そうしたところの実施体制との絡みがありますので、こういうところと相談をしながら進めてまいりたいということでございます。
　郡民会議について関心が低下をしてきているのではないかと、そのことを心配していると私は申し上げましたけれども、１つは構造的な要因と、それから制度面における問題と２点があるのではないかというふうに分析をしておりまして、１つは日野郡３町で、設置されました平成14年から現在まで約1,600人ぐらい人口減になっているわけです。平成14年が１万4,700人ぐらいの人口でしたけれども、今現在１万3,100人弱になっています。そういう点で、大体人口が1,600人ぐらい減少してきているということと、それから働き盛りの人がちょっと少なくなってきている、そうしたことも１つ構造的な部分ということでなかなか手を挙げていただく人が少なくなっているのではないかということと、それからこれとこれはという人たちが地域の中でさまざまな役職についたりいろいろな活動をされておりまして、重複してこの郡民会議に参画していくのはなかなか大変だというような意識も一方であるということでありますとか、それから当初は単なる行政に対する要望とか苦情とか、そうした意見なども多かったのでありますが、だんだんこの郡民会議の内容が充実してくるに従いまして、この地域の課題、政策的な問題点検とか、あるいはそれに対する意見を提案するとか、そういうふうな運営に変わってきましたので、やはり慎重を期する人が多くなってきたのではないかなというふうな、そうした面も考えております。それから、制度面におきますと、公募期間が８日間ということで非常に短い状況にありまして、しかも推薦委員10人を要するというようなこともあって、なかなか準備が大変だというふうなことがあるのではないかというふうに思っています。これは規則を改正するとかそういうことで次回は対応する余地があるかなとは思っておりますが、これだけではありませんけれども、できるだけ郡民会議の活動状況について郡民に広く周知する上でいろいろな手段を講じておりますけれども、郡民会議だよりとか全戸配布などをしながら、できるだけこの活動状況をＰＲしておりますが、今申し上げましたようなことで若干立候補者が、応募者が少なくなっているというように感じております。

●城平防災局副局長兼防災チーム長
　防災チームの関係で２点御質問をいただきました。
　１つが原子力防災訓練の関係で、原子力事故あるいは事故想定と、事故という言葉を使っているけれども危機ではないかということでございました。今回の場合、この言葉について余り厳格に使っておりませんので、確かに訓練のときには事故という言葉を使ったり災害という言葉を使ったり被害という言葉を。失礼いたしました。条例の関係でございました。防災局の資料の関係で３ページのアのところに、災害とはというところで、地震などの自然災害のほかに放射性物質の大量の放出などが大規模な事故によるということで、事故ではなくて危機ではないかということでございました。実は、これは災害対策基本法の中にこのような大規模なものについても事故ということで定義規定がございますので、災害対策基本法に沿って表現をさせていただいているというのが状況でございます。
　もう１点、災害対策基本法の中で罰則ということで、防災局の資料の８ページの５番のところに、罰則ということで、１年以下の懲役または50万円以下の罰金ということで、かなり厳しいので市町村がかえって萎縮するのではないかということでございますけれども、この罰則については、個人情報保護条例等に準じてさせていただいております。そのような中で、災害時要援護者の方から見ると、今は実は情報を提供される側の方が自分の個人情報がどうやって守られるのだろうか、守られないのではないかと思うので出しにくいというのがやはり声としてはあります。そのような中では、そういう方から見ると、その罰則によって個人情報の保護が担保されているというのは出しやすくなる環境の一つではないかというふうに考えますし、それから災害時要援護者の皆さんからの個人情報が提供される先といいますか、新体制をつくるためには県とか市町村の職員だけではなくて地域の皆さん、自主防災組織などがそういうこと、個人情報を持って、かつ守る必要がございます。ところが、公務員には守秘義務がございますけれども一般の住民の方にはそちらがございませんので、やはりそれは個人情報保護の観点での何らかの担保をする必要があるのではないかというふうに考えております。市町村から見るという面では、先ほど見ていただきました１つ前のページの７ページの一番下になりますけれども、４番の（２）のところで、災害時要援護者の個人情報につきまして、県は自主防災組織の代表者の方、あるいは民生児童委員さんなどについて、請求があったら災害時要援護者の方の個人情報を提供するということをここで入れさせていただいております。これは県が持っている災害時要援護者の方ですので難病患者ぐらいしか今ありませんけれども、そういう方の情報については、災害時要援護者の支援体制をつくるためには提供する必要があると考えているということを、ここで県が出すことによって、市町村の方が持っている情報がそれぞれの市町村から出しやすくなる環境にあるのではないかなというふうに考えます。

●影井生活安全部長
　劇団に関しましてでありますが、先般の本会議でもインターネット配信というようなことで御質問をいただきまして、現在準備中でございます。次回あたりに具体的にビデオを撮ろうかということを準備しております。ただ、15分から20分かかりますので、これをこのままインターネット配信というのはちょっと難しい面がありまして、もし流すとすれば、やはり若干構成等をして流す方法も必要かと思いますので、もし業者の方でも頼めばどのぐらいするのかということもちょっと含めて検討しておりますし、昨日、警察庁からも若干広報用のビデオも来ております。そういう点を含めて前向きに準備したいと思います。よろしくお願いします。

○尾崎委員
　防災の個人情報の件です。いろんな方の御意見があると思いますが、地元の方々とお話しした際には、もちろんどうやって使われるかきちんと担保されないといけないという声もありますが、情報の保護も大事なのだけれどもやはり自分の命の方が大事なので、やはり助かりたいと、助けたいというふうな声が実は多いわけですね。どちらの情報が多いのかということの問題もあると思いますが、そうするとこの50万円の１年ということになるとかなり私は萎縮するのではないかなという方を危惧します。その個人情報保護法に基づいてとおっしゃいますが、それと同じ並びでなければならないということなのでしょうか。それを１つお聞きします。

●城平防災局副局長兼防災チーム長
　準じておりますものは県の個人情報保護条例の罰則です。現時点で災害時要援護者の皆さんについての支援体制をつくろうといたしますと、この条例がない状態でしようとしますと、県の個人情報保護条例に基づきまして審議会の方でこういうようなやり方で個人情報について支援体制をつくるために提供したいと、範囲はこの範囲でこういうふうに個人情報を守りますということを審議会で御承認いただいて、その上で提供するという流れになります。そのときに、提供したときに、個人情報をみだりに漏えいされますと罰則はこの罰則になりますので、それとあわせているというのが考え方でございます。先ほど委員の方からおっしゃっていただきましたように、住民の皆さんの方からは、やはりいざというときは命が助かりたいので、そのための情報を出すと言っていただける方もたくさんございます。ただ、やはりふだんから体制づくりをしたり訓練をしたりというときで、通常のときの体制づくりをするということである程度の環境の整備をしようということでここをさせていただいているということで、後押しになればというふうに考えて入れさせていただいているものでございます。

○尾崎委員
　お気持ちはわかります。条例を守ることは大切です。何らかのもう少しやわらかくなるような対応が必要かなと、もちろん地域で頑張って皆さんで意思統一をしてやっていくということが一番いいのだろうと思いますけれども、その後押しとなる対応策が何か必要かなというのを感想で言っておきたいと思います。

●法橋防災監
　尾崎委員のおっしゃっていることにちょっと私は違和感があるのですけれども、萎縮につながるということなのですが、この罰則というのは、他人の個人情報を持った人が漏えいしたときに罰則をつけるということですので、基本的には、そのことによって出す側が、個人情報を他人に共有してもらう側、これが萎縮するということにつながるというのは、ちょっとそういったことはないのではないかなと思います。持った側がみだりに本来の目的に反してそういったことを、他人の個人情報を漏らしたときに罰則をつけるわけですから、だからといって私の個人情報を例えば自主防災組織の人に持ってもらうということの萎縮につながるということにはならないというふうに思いますけれども。

○尾崎委員
　私はやはりそうは感じません。この情報を読んでどれだけの県民の方々がその判断基準はどうなのかなと心配されるのではないかなと思うのですけれども、ちょっとその辺、私は意見を異にしています。（「何か議論がかみ合っていない」と呼ぶ者あり）

○鉄永委員
　まず１点は、今、日野郡会議のことが出ましたけれども、委員長の地元なのですが、ちょうどいい機会ですから、こちらに県内視察に行くときにはちょっと委員の皆さんと現況がどうなのか一遍ちょっと確認というか意見交換をする機会を持たれたらいかがかと提言しておきます。それは行かれたときで、わざわざということでなくてもいいです。
　そうしますと、まず警察本部からですが、警察のパトロール劇団、よく頑張っておられると思うのです。敬意を表します。10月は特に振り込め詐欺にひっかからないように全国展開のさなかでもありますし、努力をお願いしたいと思うのですけれども、ただ、まずはひっかからないことが第一ですよね。それで一生懸命努力しておられるのですけれども、ひっかかるのが特にお年寄りが多いと。この報告を見てみますと、老人クラブの指導者の皆さんとか、あるいはどこかの老人クラブの大会があってやるというのはやっておられるのですけれども、これでどこまで末端まで行っているのかなと。老人クラブで活動していらっしゃる方は案外その情報は得ているかもしれませんが、ふだん余り参加しない人もいらっしゃるだろうと思うのです。老人クラブの皆さんに今聞いてみますと、会員がどんどん減っていると言われます。ということになりますと、この間この議会に来る途中でラジオを聞いておりましたら、たしか東京都だったでしょうか、協力員を１万人つくったというような話がありました。もう末端まで確実に振り込め詐欺を防止しようと、ひっかからないようにしようという運動を市町村も巻き込んで県を挙げてやられたらいかがでしょうか。１軒１軒回るぐらいのことは普通の我々のところであればできるだろうと思うのですけどね。あとは数だけの問題ですから、徹底してこの際やられたらいかがでしょうか。ことしだけでも60件、９月までですよ。相当な被害額なのですよね。これだけ不景気なときにとらの子を巻き上げられるわけですから、いつだれが、うちもやられるかもしれませんけれども、私の近所がいつやられるかもしれない。そういうことを考えましたときに、もうちょっと運動を、警察本部だけでなくて、県を挙げて、市町村挙げて、本気で取り組まれる体制を、しかも末端まで行き届く体制をとられたら、考えられたらいかがでしょうかということを申し上げておきます。
　つかまえるのも大切なのですけれども、やってしまって、携帯でというのは今大変問題になっているのですけれども、ひっかかるとき、あるいは銀行なら銀行にあるＡＴＭで見つけたときにどうやって迅速に警察に情報が入り、通信業者に連絡が行って、実効性のある対応ができるかというのが問題だと思うのですが、そこだけはどういう体制になっているのか教えていただけませんか。これが１つ。
　総務部の集中改革プラン、出てきてよかったなと私も思います。どうもどの程度やられるのか、マニフェストを聞いて、５％以上とずっと言われてきたのですけれども、どこにどうやってやるのかちょっと私もわかりませんでしたのでよかったのですが、この中で500人削減により36億円浮きますと書いてあるのですけれども、これは明らかに鳥取県が浮くのではないですよね。国が５％下げるのですから、基準財政需要額が下がりますよ。ですから、鳥取県の使うところは6.5％なら6.5％のあと1.5％部分が何とか政策に使えるというだけです。ですから、こういう紛らわしいのは国に巻き上げられる金を出してみたってどうしようもないですから、ちょっと書き方を変えられたらいかがかなというふうに思います。
　行財政改革をやられるのだったら、仕事を減らしていくということがまず第一だと思います。行政ですから丁寧に丁寧にやろうと思ったらどんどんどんどん恐らく仕事がふえるばかりだと思うのですよね。そうなりますと人件費はまず減らないです。減らす方法で一番今やらなければならないのは、国と都道府県との二重行政が今、国でやられているのですけれども、私が見る感じでは、県と市町村は物すごく二重行政をやっていると思いますよ。財源も含めて、どちらかが集中的にやった方がはるかに効率がいいと私が思うものはたくさんあります。それから県の中では出先の総合事務所と県庁と二重もあるでしょうし、それから重複、それこそやらなくてもいいことをワンストップしてツーストップにしているという形もあると思うのです。時間がかかってしようがないというところもあると思うのです。そういったところを本当に効率よくまずはやられるべきではないかなと思います。減らすのはいいのですけれども、浮いた金をどう使うのか。人事委員会の報告でも職員の給与を減らすということですけれども、それは県民の所得が減っていれば当然といえば当然ですけれども、今の鳥取県の情勢から見ますと、雇用をふやしたり、それから県民の所得を上げる方に政策を移行していきませんと、ただただこういうこともやった方がいい、ああいうことも政策をやった方がいい、やった方がいいことはいっぱいあるのですけれども、やっぱり集中と選択で、今後行財政改革をやるのだったら中身の方も行政改革をひとつ検討されたらいかがかなというふうにちょっと思いました。これは意見として言っておきます。何かあれば。

●中山行財政改革局長
　鉄永委員から貴重な御意見をいただきまして、確かに今回、行財政改革のプランということである程度の水準をお示ししております。今回私どもが考えましたのが、行政がどこまでやるべきなのかということは引き続きこういったような削減なり、あるいは見直しをやる中で継続的に考えさせていただきたいと思っております。行政のやる範囲は広げれば幾らでも広げます。その中でどこまで行政なり、あるいは県がやっていくべきなのか、あるいは県がやった方がどこまで効率的なのかという部分はこういったような削減を行う上で引き続き精査を続けてまいりたいと思っております。
　もう１点、先ほどの削減額ですが、失礼いたしました。きちんと見えるような格好で表現の方を改めさせていただきますので、修正させていただきます。
　あと、重複の話でございますが、確かに県と市町村、それからお話のありました本庁とそれから地方機関、幾つかの部分、あるいは多くの部分でダブっているものがございます。その面で今回一つの新たな手法として、いわゆる共同処理という格好で県と市町村がそれぞれ人員なり財源を出す格好で統一的に、統合的に今、住民の方にサービスができないかというような形の新しい方式もちょっと模索したいと思っておりますし、あるいは総合事務所と本庁との関係では一体どちらがやった方がより効果的で効率的なのか、それはすべての体制を見直す上で、また組織査定ですとか、そういったところで検討なりを深めてまいりたいと思っております。

●影井生活安全部長
　それでは、振り込め詐欺についてお答えいたします。
　まず、老人クラブなどに入っておられない方に対する最終的な徹底というものですが、警察の方ではとりあえず老人クラブに入っていない方についてどうするかということで事前にも検討いたしまして、巡回連絡を通じまして、特にミニ広報紙とか、そういうものを持って回って、具体的に特に高齢者の方を中心とした巡回連絡を設定しようということで、例えば巡回連絡に行ってＡＴＭと携帯電話があればこれは振り込めだと、そういうようなわかりやすい巡回連絡をしようということにしておりますし、発生の前後、あちこちありましたら防災無線等も使って広く住民の方にお知らせしようということにしております。それから自治体に関連しましては、先般始まったばかりですけれども、それぞれの市長さん方が県防連の役員をしていただいております。そういった方々とも、今回は非常に連携を図りまして、振り込め詐欺撲滅のための取り締まり活動及び予防活動の強化推進期間の初日には鳥取市長さんにも駅の方に出ていただいて広報を一緒にやりました。境港市長さんもやはり同じように現場に出られまして、そういった広報啓発も始めておられます。やはり委員御指摘のように市町村、警察と一体となって今後もそういった対策を進めてみたいと思います。
　また、この直近の対策ですけれども、この月間中は特に地域警察官、制服パトロール、これによりまして、10月10日と15日、25日、３回は最低、制服でとにかくＡＴＭを中心とした警戒、状況によっては固定警戒ということによって水際での防止を図ろうということも対策として推進しております。そういった対策を通じながら何とかそういった、もし見つかった場合ということの対応ですけれども、先般来、島根も合同ですが、金融機関等ずっとお願いしてまいりまして、９月末に、多くはありませんけれども、山陰合同銀行のＡＴＭ数カ所に、ＡＴＭのところに入って携帯電話をかけますとブザーが鳴ったり声が出ます。それで、気をつけてくれというふうな内容が流れます。そうしたら、それと同時にその内容がそこの店の人の管理人のところに通報するようになっておりまして、それで店の方がすぐにそこのＡＴＭのところに来ていただけると、こういうふうなシステムの準備もしました。今後これにつきましてはまだまだ数が少ないので、また銀行も少ないので、こういった面での施策面での対策も随時広げてまいりたいというふうに思っております。

●田代警察本部長
　２～３補足させていただきます。
　今、生活安全部長から話もありましたけれども、鳥取市長、境港市長のお二方を初め首長さんみずから市民の方に自分の声で働きかけをしてくださっているというような、大変顕著な模範となってくださるような取り組みを初め、自治体の方への私たちからのお願い、また自治体としての取り組みも活性化されつつありまして、一層努力していきたいと思います。また、その市町村だけでなく、県の方でも高齢者の福祉を扱っておられる部局の方が間に立っていただいて、さまざまな御高齢の方に対するボランティア活動をしている団体も教えていただいたりしまして、そういった方々にも警察からお願いを申し上げるミーティングをこれまでにも行ったり、いろんな形で委員がおっしゃいます県民運動的なものに近づいていけるようにやっていきたいと思っております。
　また、２点目の発生した場合、その捜査の面で迅速に対応する仕組みというようなことについてもちょっと補足させていただきますけれども、金融機関の方に予防と、それから発生時の検挙と、両方の面で大変お世話になっておりまして、時々新聞等でごらんになることもあると思いますけれども、まず防ぐ方でも本当にもう払い込む気になってしまっている方をぎりぎりのところで押しとめてくださって、大変私どもとしてもありがたい活動をしてくださるということでも金融機関にお世話になっています。また、実際に発生してしまった後でも、たちどころに振り込め詐欺の本犯にたどり着けないような場合もございますが、金融機関の御協力をいただいて、いわゆる通帳詐欺ですね、偽って犯罪に活用するための通帳を入手しようとする者をまず捕まえ、そこから本犯につなげていって検挙するというようなことで結果的に効率的に捜査を結実できたりとか、そういったような例も結構本県でもありますし全国でも多いところでございまして、これからも金融機関の方のお力も大いにかりながら抑止と検挙と両方で頑張っていきたいと思います。

○鉄永委員
　市長が駅前に出られて肉声で呼びかけられる、チラシを恐らくまかれる。これはいいのですよ。しかし、どこまで受け取られた人が考えておられるかといったら、自分だけは多分ひっかからないと思っておられるのですよ。これだけ毎日テレビでもラジオでも広報してもなおかつこれだけ県民がひっかかっているわけですよね。よそごとだと思っているところにどういうふうに注意勧告していくかということが大切なので、全体的な広報はいいのですけれども、さっき言いましたのは、もっと地元の人が、例えば私は青谷に住んでいますけれども、青谷でも過去何年には１件、うちの近所でも、この町でもあったのですよという広報をしていった方が、ああ、では、うちにいつ来るかもしれないなと思うのです。県全体60件と言ってみたところで、ああ、うちは関係ないと多分皆さんが思っておられると思いますよ。ですから、そういったさっきのような協力員さんを１万名でも２万名でもいいのですけれども、身近な人になっていただいて、それこそだれがひっかかったというような情報は絶対出せませんけれども、できるだけ身近なところで大きな範囲で、年度別にこれぐらいひっかかっていますから絶対ＡＴＭに行くのは気をつけてくださいねというようなことでももうちょっと協力を得られた方がいいと思うのですよ。上層部だけ動いていたってそれは実効性が、これ以上のことになると大変しんどいのではないかなと思います。ですから、市長が出て広報されるのでしたら、例えば自治会長が集まられるときに全集落に協力員をお願いできませんかと実効性のあるお願いをされた方がよほど効果が上がるような気がしますけれども、検討していただけば結構です。終わります。

○初田委員
　１点、給与の勧告について。時間短縮に絞ってちょっと質問させてください。この時間短縮をすることによって、１時間単価が今度上がりますね。上がった場合に、今度は残業代のこともあるし、それからパートとか臨時職員というのですか、日給制、そういう方にもこれは影響してくると思うのですね。そこらあたりはちょっとどういうことなのかということ。
　それともう一つ、鉄永委員が仕事を減らせということを言われたのですが、大賛成なのですが、仕事でも交渉事だとか夜でないと人がいないとか、それから集金するのもやはり夜の方がいいからというような、昼からとか夕方からでないと仕事ができない人、フレックスタイムというのですか、交代制というのですか、そういう体制がとれないのかということを、２点ちょっと時短のことに関してお願いいたします。

●浅井人事委員会事務局長
　まず、先ほど勤務時間の短縮について、ちょっと説明不足でございました。１日15分減らして７時間45分ということを勧告しております。これは国も勧告いたしまして、それから県内のうちが調査しております民間の状況も、ことしはやはり所定内労働時間が７時間45分と、昨年が７時間47分というようなことで縮まってきております。それで今回、勧告させていただきました。
　それで、あと時間単価でございますが、実は、ぶっちゃけて申し上げますと、この際調べましたところ、国とちょっと計算の基礎が異なっていまして、国は分母に祝日などを除いておりまして、うちは祝日もカウントしたりとかいうのをやっておりまして、実際には時間単価がちょっと国より多くなっております。ここらを調整させていただいて、現状維持に、変わらないように。（「単価は変わらない」と呼ぶ者あり）はい、これは勧告の中でそのことも触れております。
　先ほどおっしゃいました夕方とか、これは柔軟に対応できるような勤務時間の体制といいますか、いうふうにやっておりますので、そこらは任命権者の方で対応もしていただけると思いますので。

◎内田委員長
　よろしいですか。
　ほかにございませんか。

○稲田委員
　鉄永委員は非常にソフトに言われたけれども、私もこの行財政改革については、確かに市町村は基礎的自治体で広域で県があって国がある、そこのところに本当にやはり考えてみると二重行政、二重行政という言葉がいいのかどうかも問題だけれども、今例えば二重行政という言葉を使うとすると、それが本来この行財政改革の本体にならないといけないと思うのですよね。この改革は、小手先というと言葉に語弊があるけれども、もっともっとやはり本体としてそういうものをとらえて行財政改革の中にそれを取り込むという姿勢は必要だと思うね。どうでしょうか。重ねてもう１回。まあさっき聞いたので大体理解はできましたから、いいか。
　もうあと２点、いわゆる危機管理に関する条例について。条例と聞くと私も妙に神経質になってしまうので、悲しいさがだなと思いながら、まず、この条例制定の背景というのは、これは何、将来的に条例にしたときに前文になるのということを１点、ちょっと前文になるのかどうかということが聞きたい。そこからちょっとスタートしたいと思います。

●城平防災局副局長兼防災チーム長
　条例制定の背景のところが前文になるかということでございますが、ある程度、前文的にするようなことをイメージしながらはしておりますが、現在このあらましは、先ほど御説明させていただきましたように、今から県民の皆さんの意見をいただきながら、内容についてもまだまだ修正をしていくところがあるというふうに考えております。そのような中で、ここの背景を前文にするとすれば、もう少し整理をするということは出てくるのかなというふうに考えております。

○稲田委員
　多分まだ流動的だろうと思ったのですけれども、老婆心ながら言っておきますと、もしこれを前文としての一応骨格にするのであれば、この中で欠けているものが１点あるわけです。後からその欠けているものを言いますが、こういう条例とか法律の前文について、それが法的な効果を持つのか持たないのかということは争いがあるところだけれども、後の条例の解釈の指針になることだけは確かなのですね。それで、そういうことを念頭に置いて、ざっとこの条例の概要というところをずっと今、私も精読はしていない、ばらばらっと拾い読んだところだけれども、１点は、やはりこの前文の中に身体、生命、財産というものを守るのだ、県として守るのだと、ここの文言を入れておかないと後の、今さっきちょっと尾崎委員が言った個人情報の問題とか、何とかかんとかということにも絡んで、解釈の指針になるわけだから、そういう文言を入れておかないと、後の条文との、前文とこれとの関連が続かないように思います。ですから、そこのところは考えてもらいたいなというように思います。
　もう一つ、今度はこの各論の方では、この定義ができて災害とか防災とか危機とか危機管理とかいう定義をそれぞれ書かれておるのだけれども、このいわゆる災害の中で、危機の中で１点だけ、例えば米子のもう本当に安来の近くの辺に、あってはならないことだけれども、テロ攻撃があったとか、あるいはそこから新型インフルエンザが発生したとかということになると、県境をまたぐのですよね。となると、この条例の中の１つとして、これは市町村との関連をずっと書いておられる、それからあともろもろの協働の推進というところで諸団体なども書いておられるのだけれども、とりあえず鳥取県を取り巻くところの島根県とか岡山県とか、広島県が少しかかるか、兵庫県とかというような、そういった他県とのいわゆる協働をどうするのだということをこの中に入れ込んでおかないと、ただ単なる鳥取県内だけでの県と市町村との連携だけを書いておったのではだめではないかなと思うけれども、どうでしょうか。その２点。

●城平防災局副局長兼防災チーム長
　今、御意見を２ついただきました。前文のところで県が身体、生命、財産を守るということを前文にするのであれば書くべきではないかということでございました。それからもう１点が、国とか市町村の関係が書いてあるけれども近隣の県のことが書かれていないということで、確かに今、災害の対策では応援協定などを結んで隣県あるいは少し離れた県ともしております。今回の条例が少し自助、共助を考えながら書いておりましたので、若干その辺、検討不足のところがあるかと思います。今の点も踏まえまして検討していきたいと思います。

○稲田委員
　まだこれは固まったものではないから少し検討をして、もう少し練ってほしいなというところが何点かありました。その中で今、代表的なものを２点上げたのですが、条例の制定の背景、これが多分将来的には前文になるのかなと思うのだけれども、非常に具体的で、私は前文としてはいい前文だと思います。ただ欠けているのが、そのいわゆる県として県民の生命、身体、財産というものを守っていくのだということがこの中からにじみ出てこないから今そういった御注意を申し上げたのですが、前文としては非常に具体的で、とかく堅苦しくなるのに、こういう具体的に書かれてあるということは大変いいことだと思っております。

○銀杏委員
　人事委員会で、給与の改定を勧告されたのですけれども、他県ではまだ給与カットをされておる県も多数あるというふうな含みを残したようなお話もありましたけれども、一方で、鳥取県では集中改革プランのこの資料の中を見させていただきますと、現業職員の給与水準の適正化も今、進行中ということで、また、わたりの廃止は今年度から段階的に進めていくといったことであります。となると、明年以降、今度は逆に上げざるを得ないような格好になる可能性もあるのかなというふうに思うのですけれども、その辺の整理とか予測を少しお聞かせをいただきたいと思います。
　もう一つ、この集中改革プランにつきまして、これは総務部の方にしたいのですが、前にも１回お聞きしたかもわかりませんけれども、一般行政部門の定数の削減見通し、約200名減の3,315名に計画をしておるということなのですが、かつて知事答弁で3,000名にするとか500名削減するとかという発言があったように思ったのですけれども、その点についてどうなのかお聞かせいただきたいと思います。

●浅井人事委員会事務局長
　先ほどの御質問、今後の県職員給与の減少、その予測でございますけれども、18年の構造改革の際に現給保障をしております。これは、そのときにもらっておられる給料に上がるまでずっとこれはエンドレスといいますか、かなり長く現給保障が続いております。それからわたり廃止に伴います現給保障は４分の１ずつことしから減っていくということでございますが、確かにおっしゃるとおり、数年後には、今の民間の状況を固定すればという前提でございますけれども、だんだんと現給保障が減っていって落ちつくといいますか、民間とほぼ均衡してくる。予測は数年後には起こり得るだろうというふうには思っております。ただし、そうかといってことしの格差、来年の格差をこのまま置いておくわけにはいかないというようなことで、民間が今のままであれば格差は縮まっていくとは思いますが、ことしの格差を毎年人事委員会というのは調査して勧告をするわけでございます。その年その年の格差を勧告するわけでございますので、こういうふうにさせていただいております。ただ、もし仮に将来、格差が逆転して民間の方が高くなるのであれば、人事委員会としては民間の実態を調査した上でプラスの勧告も当然していかなければいけないというふうに考えております。

●中山行財政改革局長
　3,000人の部分、ちょっと答弁の方に思い当たる部分がございませんで、たしか知事の方は、集中改革プランの規模といいますか、あの話のときに鳥取県の一般行政の部門が三千数百の小さな世帯ですとか、そういった表現は使っておったものがあったかと思いますけれども、3,000人台にというのがちょっと余り記憶がないものでして、またお教えいただければと思います。ただ考え方といたしましては、全体で知事のマニフェストを踏まえた５％というのを一つの大きなメルクマールとしております。その中で、分野として例えば知事部局なり、それから行政委員会を含む一般行政部門と、それから学校の教職員を中心とする学校職員、大きな分野がございますので、学校職員での削減の見通し、ある程度見込みを立てながら、この５％というものを達成するための人数といいますか削減幅を一般行政の中で考えていったというような形になっております。

○銀杏委員
　確認なのですけれども、この一般行政部門、平成19年3,515名で出ておるのですが、知事部局と行政委員会等とありますけれども、知事部局に限って言うと何名なのですか。

●森田業務効率化室長
　平成19年度の数字の内訳でございますけれども、知事部局で言いますと3,111名でございます。それ以外のものを含めまして3,515名ということになっております。

◎内田委員長
　よろしいですか。

○銀杏委員
　いいです。

◎内田委員長
　ほかにございませんか。
　ないようですので、以上で終わりたいと思います。
　次に、閉会中の調査事項についてお諮りをいたします。
　本委員会所管に係る主要事業、本県の行財政問題について、防災体制の整備について及び交通安全対策、犯罪防止などについて、閉会中もこれを継続審査することとし、その旨、議長に申し出ることに御異議ございませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　異議がないようでございますので、その旨、議長に申し出ておきます。
　その他に入りますが、齋藤自治研修所長の説明を求めたいと思います。

●齋藤自治研修所長
　お手元にトップセミナーと書いてある１枚物をお配りしていると思います。簡単にそれについてお話をしたいと思っております。
　これは、当初で実施しております研修なのですけれども、本年度、県、市町村の課長級以上の職員を主な対象にしまして、トップセミナーと題した研修を実施する予定にしております。時間がないので簡単に触れますけれども、日時ですけれども、ちょうど２週間後になります。10月23日にとりぎん文化会館にて、内容及び講師のところを見ていただきますと、昨年議会の方でもお呼びになったということで聞いておりますけれども、中央大学の大学院教授をしていらっしゃいます佐々木信夫さんをお招きして、「自治体をどう変えるか」一応仮題にしていますけれども、こういった内容についてじっくりお聞きするような機会を設けたいということで考えております。対象は行政の職員としておりますけれども、もしこういったことに御関心がおありの委員さんがいらっしゃいましたら、どうぞふらっとおいでいただければありがたいと思います。

◎内田委員長
　そういたしますと、意見は尽きないようでございますが、委員の皆さんには御相談したいことがございますのでお残りいただいて、執行部の皆さんは退席していただいて結構でございます。御苦労さまでした。
（執行部退席）
　それでは、第２回の県外調査について、ちょっと皆さんにお諮りをしたいと思います。
　実は、私も含めてでございますが、２～３の委員さんからちょっと日程のやりくりができなくなったという声がありましたもので、１日ずらしていただきたいと思うのですが。

○尾崎委員
　どんなふうにですか。

◎内田委員長
　早目に。
　11日からの日程で、いかがなものかなと思いまして。

○稲田委員
　これで行こうというわけでしょう。
　12日、13日、14日。

◎内田委員長
　11日がいけなければ、もう１日早くてもいいです。月曜日から出てもいいです。

○初田委員
　だけど、相手があることだろう。

◎内田委員長
　まだ完全に連絡しておりませんので。

○上村委員
　結構でございます。

◎内田委員長
　よろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
　それでは、よろしゅうございますか。変更して、11月11日に出発ということでよろしくお願いいたします。
　それと、先ほど鉄永委員の方からありましたように、日野郡民会議に出席してはということで、県内調査をまだやっておりませんので、いかがでございましょうか。
○稲田委員
　賛成です。

◎内田委員長
　よかったら、郡民会議が開催される日に行かないといけないと思いますので、また調整の方はお任せいただけますか。

○稲田委員
　任せる。

◎内田委員長
　それでは、そのように決定をさせていただきます。
　また県外調査の関係で何かございましたら、事務局まで連絡していただきたいと思います。
　それでは、以上をもちまして総務警察常任委員会を閉会いたします。

午後０時30分　閉会