企画土木常任委員会議事録

午前10時01分　開会

◎安田委員長
  ただいまから企画土木常任委員会を開会いたします。
  本日の日程に入る前に、委員の皆さんのお手元にありますミネラルウォーターを御紹介させていただきます。
  お配りしております資料のとおり、このミネラルウォーターは江府町にございます「サントリー天然水株式会社　奥大山ブナの森工場」において製造されたものであり、県議会に対してサンプルの提供がございました。委員の皆さんに御賞味いただくとともに、今後ＰＲにも御協力をお願いします。
　本日の日程は、お手元の日程表のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
　初めに、会議録署名委員を指名いたします。
　本日の会議録署名委員は、福間委員と石村委員にお願いします。
　次に、新年度の執行部職員の紹介をしていただきたいと思います。

●青木企画部長
　さきの常任委員会でも御報告を申し上げましたけれども、20年度、企画部は若干の組織改正をさせていただいております。市町村、それから中山間、Ｕ・Ｉターン、情報、交通、こういった地域づくりを一元的に担当いたしまして、スピード感を持って対応しようということで、地域づくり支援局という局を今年度より設置をさせていただいてございます。それから、その中の、従来、分権自治推進課という課があったわけなのですが、自治振興課と移住定住促進課、この２つの課に再編をさせていただいております。
　それでは、新任の職員について、私から御紹介を申し上げたいと思います。
　今申し上げました地域づくり支援局の林局長でございます。

●林地域づくり支援局長
　林でございます。地域の課題に市町村、企業、住民の皆さんとより一層連携をしまして取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

●青木企画部長
　今回、島根県との人事交流を次長級でやらせていただこうということで、協働連携、青少年・文教担当の参事監でございます小池参事監でございます。

●小池企画部参事監
　お隣の島根から参りました。島根と鳥取、抱えている課題は一緒でしょうし、また方向性も一緒だと思っております。鳥取のいいところをしっかり学んで帰りたいと思いますし、両県の連携が進むように頑張っていきたいと思っています。

●青木企画部長
　これも新設の組織でございますけれども、今回民間からの公募ということで、ＩＴ統括担当の戸谷参事監でございます。

●戸谷企画部参事監
　大阪から来ました戸谷でございます。４月から鳥取県庁にお世話になることになりました。主にコンピューターといいますか、ＩＴ関係の担当をさせていただきますので、どうかよろしくお願い申し上げます。

●青木企画部長
　青少年・文教課に新しく宮内課長が着任をしてございます。

●宮内青少年・文教課長
　青少年・文教課長の宮内と申します。青少年の健全育成ですとか、私立学校の振興等に頑張っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

●青木企画部長
　地域づくり支援局自治振興課、桐林課長でございます。

●桐林自治振興課長
　地域づくり支援局自治振興課長を拝命いたしました桐林でございます。これで４回目の異動のごあいさつということになりますけれども、今年度は市町村の行財政支援に特化せよという辞令をいただいております。引き続きよろしくお願いいたします。

●青木企画部長
　同じく、地域づくり支援局の移住定住促進課の谷口課長でございます。

●谷口移住定住促進課長
　移住定住促進課長の谷口です。鳥取県で暮らすことのすばらしさをＰＲしながら、大都市の方々にも鳥取にぜひ住んでいただけるよう頑張っていきたいと思います。よろしくお願いします。

●青木企画部長
　同じく地域づくり支援局の情報政策課長の中林課長でございます。

●中林情報政策課長
　情報政策課の中林でございます。従来は総務部の行政経営推進課のほうで行政の情報化の担当をしておりました。この４月からは、地域の情報化もあわせて担当することになりました。よろしくお願いいたします。

●青木企画部長
　企画部は以上でございます。よろしくお願いいたします。

●衣笠文化観光局長
　文化観光局関係でございますが、今回の組織改正によりまして、観光行政の一体化と強化ということで、従来の観光課が観光政策課、課内室を２つ持つということになります。それに伴う異動でございます。
　最初に、文化観光局の副局長、前田でございます。

●前田文化観光局副局長
　文化観光局副局長の前田でございます。東京から２年ぶりに帰ってまいりました。観光等鳥取のいいものを全国に発信できるようるに頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。

●衣笠文化観光局長
　続きまして、観光政策課国際観光振興室長の細羽です。

●細羽国際観光振興室長
　国際観光振興室の細羽でございます。従来取り組んでまいりました国際観光の推進に加えまして、この４月から米子～ソウル便の利用促進も一元的に担当させていただきます。よろしくお願いいたします。

●衣笠文化観光局長
　最後に、観光政策課観光資源振興室長の加藤でございます。

●加藤観光資源振興室長
　観光資源振興室長の加藤でございます。昨年に増して地域に眠る観光資源の磨き上げでございますとか魅力アップというものに一生懸命取り組んでいきたいと思います。よろしくお願いいたします。

●谷口県土整備部長
　県土整備部は今回６名の異動がございました。配置がえもございますが、個々に紹介をさせていただきます。
　県土整備部の次長でございます。横井でございます。

●横井県土整備部次長
　次長の横井でございます。事務方の次長として谷口部長を支え、高速道等を初めとする社会資本の整備促進、災害対応等、県民の安全、安心の確保のために尽力してまいりたいと思います。よろしくお願いします。

●谷口県土整備部長
　県土総務課長の吉留でございます。

●吉留県土総務課長
　県土総務課長の吉留でございます。３年間日野町で勤めておりまして、このたび戻ってまいりました。唯一の事務屋の課長といたしまして、技術の課長さん方にしっかり頑張っていただくように努力したいと思います。よろしくお願いします。

●谷口県土整備部長
　技術企画課長の湊でございます。

●湊技術企画課長
　技術企画課長の湊でございます。よろしくお願いいたします。２年間西部におりまして、今回帰ってまいりました。現場の声を県土整備部に伝え、さらに県土整備部が潤滑にうまく回りますよう努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。

●谷口県土整備部長
　続きまして、道路企画課長の長本でございます。

●長本道路企画課長
　道路企画課長の長本でございます。戦後道路の整備を大きく支えてまいりました道路特定財源制度、この問題が今大きく変わろうとしておりますが、これに対しまして精いっぱい取り組んでまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。

●谷口県土整備部長
　道路建設課長の山田でございます。

●山田道路建設課長
　道路建設課長の山田でございます。道路の整備は将来のいわゆる次世代に活力や夢を与えるものでございますので、今現在力いっぱい整備しなければならないと思っておりますので、道路行政について頑張っていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
●谷口県土整備部長
　治山砂防課長、竹森でございます。

●竹森治山砂防課長
　治山砂防課長の竹森でございます。昨年１年間、東部県土のほうにおりました。治山砂防課では土砂災害ないし山地災害のハードな面での防止対策とともに、土砂災害に関する情報の発信、提供等のソフトな面でも頑張っていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。

●谷口県土整備部長
　以上、よろしくお願いいたします。

●岡本企業局長
　企業局の新任職員の御紹介をいたします。
　まず、４月１日で企業局長を拝命いたしました岡本でございます。公営企業の経営という重責でございますけれども、企業局に与えられた役割というのは何かという原点を忘れることなく、議会の皆様のお力添えもいただきながら、努力していく所存でございますので、ひとつよろしくお願いします。
　では、紹介をいたしますけれども、次長の西尾でございます。

●西尾企業局次長
　企業局の次長を拝命しました西尾でございます。よろしくお願いします。
　袋川発電所あるいは鳥取工水、そういったことで殿ダムの完成に伴います事業を拡充してまいりますし、また竹内あるいは崎津といった工業団地の整備、販売といったことに努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

●岡本企業局長
　経営企画課長の山本でございます。

●山本経営企画課長
　経営企画課長の山本でございます。企業誘致など執行部と一体になって頑張っていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。

◎安田委員長
　それでは、本日の議題に入ります。
　なお、質疑は各部局ごとに説明終了後、一括して行っていただきます。
　まず、企画部からお願いをいたします。
　報告事項（１）「５県知事会議」について、及び報告事項（２）第１回鳥取・岡山両県知事会議の開催について、小林政策企画課長の説明を求めます。お願いいたします。

●小林政策企画課長
　企画部の資料をごらいただきたいと思います。１ページをお願いします。
　先週の水曜日、16日でございますが、東京で５県知事会議を開催いたしました。出席者は５県の知事、そこに記載しているとおりでございます。議題につきましては、現在議論が進められております特定財源等の議題でございました。
　２ページをごらんいただきたいと思います。国政の停滞に伴いまして、地方においても大変大きな影響が出ております。そういった観点で、そこに掲げております緊急アピールを行ったところでございます。概要が書いてございますが、記以降をごらんいただきたいと思います。５県知事におきましては、一般財源化の方針を支持するという観点で、そのもとにおきまして、ここに掲げております３点を前提条件としてアピールしたところでございます。
　まず１点目は、地方の高速道路の整備を最優先すると、早期に実現するということの点でございます。第２点目は、地方の道路整備、特に県道等でございますが、これには臨時交付金制度がございます。この制度を引き続き存続するとともに、財源を確実に確保するというのが第２点でございました。第３点は、道路計画におきまして、道路計画を進めていく上で地方を重視してほしいと、この点を必ず守ってほしいということをお願いしたところでございます。
　３ページ目には、全国の整備状況ということで、少し大きな図面で鳥取県、それから山形、宮城、徳島、佐賀、そういったところの整備状況、赤いところは供用中でございます、黄色いところはまだ事業で開通していないという図面を提示しながら説明を行ったところでございます。
　２点目に、４ページをごらんいただきたいと思います。鳥取・岡山両県知事会議でございます。今週の水曜日、あさってでございますが、智頭町の石谷家において両県知事会議を開催する予定でございます。
　意見交換のテーマは主に３点でございます。米子道を含めて、鳥取道、北条湯原道路、本県の縦軸の３本の整備促進、そういったことを議論いただこうと考えております。それから、第２点目といたしましては、観光連携ということで、例えば歴史的町並みですとか温泉ですとかゴルフ、そういった鳥取、岡山にまたがります観光資源の連携、新たな観光ルートの開発、そういったことについて意見交換をいただこうと考えております。３点目では、観光とも関連しますが、物産の連携ということで、両県の産品の紹介、バッティングをしない幅広い産品の紹介の連携といったようなことをテーマに知事会議を開催する予定でございます。

◎安田委員長
　続いて、報告事項（３）平成20年度とっとり「知の財産」活用推進事業の採択課題決定について、小牧協働連携推進課長の説明を求めます。

●小牧協働連携推進課長
　昨年の11月の議会で御審議いただきました「知の財産」活用推進事業の採択課題が決定しましたので、御報告申し上げます。
　改正の趣旨は、今まで「知の財産」活用推進事業というのは、ある意味、研究者の方々に事由に研究していただいて、それで終わりという現状があったわけですけれども、やはりそれは実際に県の事業としてお願いするということで、県と研究者の方々ともっと連携を深めて、お互いのためになるような研究をしていただけないかという趣旨で特別枠というものを設けさせていただきました。
　その特別枠というのが、下に書いてあるとおりですけれども、この４つが今回公募させていただいた課題でございます。１つは、過疎地域に暮らす人々の生活を守るために期待される
ＮＰＯの活動についてはどうかとか、精神障害に関する県民の理解を進めるための研究、温暖化に対応した新品種の育成と技術対策、三徳山を取り巻く自然環境の解明、このテーマを横に書いてあります担当課というところからぜひやってほしいというような声がありまして、それで研究者の方々に公募させていただいています。それぞれの課題について２名ないし１名の応募がありまして、合計７件の応募があったわけですけれども、ごらんのとおりの研究者の方々にこの研究をお願いするということになったわけであります。
　また、従来どおりの一般枠ということも同時に、金額は少し下げましたけれども、公募しておりまして、これは一般枠５件応募がありましたが、その中からごらんのとおりの２件を採択させていただいております。
　いずれにしましても、この改正の趣旨というものをよく踏まえて、県の担当課も研究しっ放しで過程に全くかかわらないとか、研究者の方もちゃんとした政策提案、県とこういうことを一緒にやっていきたいのだという趣旨を明確にした提案をしていただくとか、そういうものをきちんとやっていければなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

◎安田委員長
　次に、報告事項（４）地方交付税法等の一部を改正する法律の未成立による影響等について、桐林自治振興課長の説明を求めます。

●桐林自治振興課長
　引き続きまして、６ページをごらんいただきたいと思います。
　今回３月末で道路特定財源の暫定税率が消滅いたしましたけれども、その議論の巻き添えといいますか、あおりを食いまして、実は地方交付税等の一部を改正する法律が未成立のままでございます。これは地方交付税の総額を現ナマの部分で15兆4,000億円というふうに地方財政計画では決めているわけでございますけれども、その収入のいわゆる現金部分の調達のために、本来地方交付税というのは単年度ごとに精算していくというルールでございますけれども、参考のところにございますように、平成20年度に交付税の特別会計に返還する予定のもの6,456億円を先延ばしするというもの、それから平成18年度に大体5,016億円の配り過ぎという状況があったわけですけれども、それの激変緩和のために、その戻しを平成20年度は3,016億円減らそうというもの。それから交付税特別会計の剰余金というのが2,500億円相当ございまして、これを20年度に使いましょうという、この３つの部分が特別に措置するという法律の部分で増額を図る予定でありましたけれども、これが未成立のままということで、現在１兆1,972億円宙に浮いたままということになっております。このために、４月に交付する予定でありました交付税額が鳥取県の市町村全部で大体14億6,000万円相当現金が来ないという状況が発生しております。
　ただ、これは影響額としましては、今のところ市町村のほうで吸収できないという状況ではないということで、特別に重大な影響は今のところないというふうに伺っております。
　ただ、一刻も早い本来の額の確定をしていただきまして、本年度の財政運営が安定して送れるようにしていただきたいという声をたくさん伺っているところでございます。

◎安田委員長
　ただいままでの説明について、質疑、御意見はありませんでしょうか。

○小玉委員
　３ページですけれども、５県知事会議で、そういう格好で一般財源化の方針は支持するけれども、３条件が満たされるということを条件にということですけれども、それに伴って全国高規格幹線道路網ということで、供用中、事業中ということで、黄色の部分を見ますと、これは高規格幹線道路ということだからそうかもわからないですし、鳥取豊岡宮津というもの、当然これはやらなくてはならないのではないかと。日本海側の青森から九州まで見ましても、やはり沿線上で抜けておるのはここだけなのです。島根県もあるけれども、鳥取に関係するところは特にそういうことです。だから、そういうことからして、高規格の名称のあれでそうかもわかりませんけれども、どういうケースだろうとやはりいろんなことを想定すれば、当然私はどういう機会でも鳥取豊岡宮津というのは入れるべきだというふうに考えるわけですけれども、その辺の考え方をちょっと教えていただきたいと思います。
　５ページ、びっくりしましたけれども、200万円や100万円を出して、今までこれに使われていないという、そんな説明をしてもらってもちょっとおかしいのではないかと思います。今、目が覚めてこれを県政に反映するということだから了としても、今までそういうことで、ただ研究して何も評価をされていない、そういうこと自体が私はおかしいのではないかと思います。その辺の考え方をちょっと。今後はきちっとやるということですから、それ以上のことは言うことはないけれども、何かこの「知の財産」ということで、非常にいいタイトルだし、これは活用すべき問題だと思うわけですけれども、今までの取り組みなり、そういうものが今の説明の中では私はそういうふうに理解しましたので、その辺の考え方が何でそうだったかどうか、それを含めてもう一回ちょっと説明をしていただきたいと思います。あわせて、今後の予定は、きちっと先ほどあったわけですけれども、そんなことのないようにやっていくということの改めてもう一度ちょっと説明をしていただきたいと思います。
　６ページ、一番下です。「県内市町村では資金手当に重大な影響が発生すると考えているところはありません。」そうすると、これは必要ないということか。どういうことですか、その辺をもう少し具体的に説明をしてください。

●小林政策企画課長
　５県知事会議の場では、例えば先ほど御指摘のありました鳥取豊岡宮津道路のような地域高規格道路も当然ございますけれども、先回の５県知事会議では、細かい路線を入れますとちょっと全国の図面ではわかりづらくなる点もございますので、高規格幹線道路だけをビジュアル化といいますか、訴えるためにこの図面を提示させていただいたのですけれども、当然先ほど言いましたように、北条湯原ですね、そういったものも機会あるごとに道路財源の不足によって影響が出るということは訴えてまいりたいと思います。前回の５県知事会議では、全国５県の現状ということではやはりこの高規格幹線道路のほうがわかりやすいということで提示させていただいたものでございまして、決して忘れているわけではございませんので、その点御理解いただきたいと思います。機会を通じて訴えてまいりたいと考えております。

●谷口県土整備部長
　鳥取豊岡宮津ですけれども、議員おっしゃるとおりで、これは本来は高規格幹線のネットに入れていただきたい道路というふうに私たちは認識をしております。
　蛇足的な説明になりますが、ちょっと図面で見ていただきますと、全国の、北海道を除きまして本州を見ていただきますと、例えば岩手県のところの三陸といいますか、太平洋沿いが一つ抜けております。いわゆる日本海と太平洋の沿岸、これも一つのネットワークでつながっていくということが大事でありますので、岩手県でいけばそこ、それから四国のほうで高知と徳島、ここにやはり沿岸域をつなぐネットが抜けている。鳥取の場合は鳥取豊岡宮津、これが抜けているというふうに私たちは思っております。ぜひとも、これはやはり高規格幹線道路と同じように国に強く求めていきたい、整備を山陰道とあわせてやっていきたいというふうに思っております。

●小牧協働連携推進課長
　済みません。言葉足らずのところがありまして申しわけありませんでしたが、17年から18年、19年とやっております。過去のものですべてがしっ放しというわけではありませんで、例えば平成17年に災害時に何名の重症患者を治療できるのかという災害対策の観点からのデータ研究ということで、鳥取大学の医学部の先生に御研究いただいたものを鳥取県の地域防災計画に引用するですとか、そういった意味で、総体的にはあれですけれども、きちんとできているものはございます。ただし、関係者に配付するだけとか、自分たちの勉強の参考にするとか、それからＰＲだけはしましょうとか、そういうことで、政策に確実に結びつけようという意識がやはり県のほうに足りなかったというのも事実であっただろうと思いますし、そこは絶対に実際にお金を使って事業をやるわけですから、今後はあってはならぬことだと思っておりますし、今のは20年度の話でございますけれども、19年度の分もきちんと政策につながるように私のほうからも関係者にちゃんと周知をしたいと思いますし、20年度はもちろんこの改正の趣旨に従って、お互いの研究の提案、それを政策として県としても打ち出せるようにきちんとやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

●桐林自治振興課長
　言葉足らずの説明で申しわけございませんでした。
　まず、市町村の状況を見ますと、３つに分けられると思っております。一つは、収入の見込みを非常に小さく見積もっておりまして、非常に用心深い運営をしておるところはもともとお金が余り入ってこないという想定で予算繰り、資金繰りをしておりますので影響がないというもの、もう一つは、基金を取り崩して対応するということで、これも当面資金繰りには影響がないというもの、もう一つの分類は借入金でございます。市中から借り入れるもので対応しようというものでございますけれども、こちらにつきまして、一番大きいのが鳥取市が50万円ぐらい利子がもともとの想定よりもふえるということでございます。そういう負担はふえますけれども、例えば給料の遅配であるとか、そのほかの支払いがおくれるというようなところまでの影響があるとは今考えていないという趣旨でございました。

○小玉委員
　小牧課長、わかりました。ただ、私はせっかく「知の財産」ということで県も非常にいいことをやっておられるわけですから、県施策への反映は当然ですけれども、この内容等をやはり県民にもっと知らしめる必要があるのではないか。やはり県としてもこういうことをやっているというそういうことも含めて、もうちょっとＰＲ方を考えたらどうだろうかなというふうに思いますけれども、その辺をちょっと考えていただきたいと思います。
　桐林課長、文章の表現の仕方がこんなことではいかがかなと私は思います。「重大な影響が発生すると考えているところはありません」では、これは何か必要ないような、こんなものはなくてもいいよという、やれるのだよという、そんな感じにとれますね。やはりそうではないと思いますので、私は重大な影響があると思います。だから、その辺をもう少し表現等も含めて的確にやはりしていただきたいなという思いがします。

○前田委員
　初めに５県の知事会議のところ、きょうのある新聞の社説にも出ておったけれども、知事は一般財源化を認めたと。今説明を受けた内容で３つの条件があるということを言ったから、そのことはいいと思うけれども、全国の知事会議では、この５県知事会議のアピールはどういう扱いになっているか。新聞記事によると、徳島県などの考え方が、整備率が進んでいるからだと思うけれども、何か５県の知事会議という枠があるものだから、仕方なしに引っ張られて行ったのではないかという感じも受けておるのです。ですから、５県知事会議のアピールは全国知事会議にはどういう影響を与えるか、全国の知事会議はこの問題ではその後どのように動いているのかということが１つ。
　県土整備部長、僕は前からあなたに言おうと思っていたけれども、さっき小玉委員からもあったが、この赤い線はわかっているのだ。これは昭和62年の高速化に連動するネットワークだったから。
　ところが、重要だと思って前から言おうと思ったけれども、本当は執行部のほうが進んでやるべきだと思ったけれども、去年、全国の知事会議が首相官邸であったときに、国土交通大臣の冬柴さんが地方の道路がおくれておるという例を挙げて、そのトップに鳥取豊岡宮津を挙げたのだ。だから、国土交通省がそういう思いになってくれておるということは、ああいう場所で言ってもらったのだから、それを聞くや否や、本当はこのネットワークの中に入れてくれと、大臣がこう言ったのではないかと、その運動をしなければいけない。ネットワークの中に入れろという話を本当はあの時点からやるべきだったけれども、これからでもぜひ本格的にやるべきだと思います。というのは、一般財源化を認めても、条件の中にあるように必要なところの道路整備をきちんとやると、それを実現させるためには鳥取豊岡宮津自動車道は幹線自動車道路のネットワーク、１万4,000キロのプラスアルファの中に最初に入るのだと、このことを運動しなければいけないと思います。

●青木企画部長
　まず、この５県知事のアピールですけれども、非常に我々が今危惧をしておりますのが、この暫定、道路特定財源をめぐるいろいろな議論、まだ与野党で話し合いが始まったばかりでありますけれども、例えば地方側というのも、全国知事会全体の議論というものも見ていますと、どうも歳入欠陥、予算は成立しているけれども、それを支える、歳入を支える法案が成立していない。歳入欠陥というところに――もちろん本県にとってもこの歳入欠陥というのは大変大事な問題であることは確かなのですけれども、そこにだけ議論が集中している、そういう嫌いがないだろうかという問題意識を持っております。
　高速道路の整備がある程度進んだところ、実は徳島は必ずしもそうでもないのではないかという気がしているところもあるのですけれども、高速道路の整備がある程度進んでいるところについては、本来道路財源というものが、特に最近おくれている地域間格差ということで道路整備がないことにはどうもならないという、こういう原点が昨今の議論から少し抜け落ちかけているのではないか。そういうこともありまして、まず５県知事会議で――５県知事会議の中でもおっしゃるとおりで、実は道路整備の進捗状況には相当差があるのは事実であります。その中で鳥取県は、よく言われておりますけれども、全国で下から１番目、２番目というところで、大変深刻な県の一つなのですけれども、そういう事情が若干違う５県でしっかりまず声を上げる。その声というのは、高速道路のおくれたところというものをしっかりまず優先順位を上げてやってもらわなければいけないというのがまず１つ。
　もう１つは、この中にも２番目に掲げておりますけれども、地方道路整備臨時交付金制度というのがあるわけです。これは揮発油税収の４分の１を直入で一般会計を経由しないで持ってくるという、これはいわば地方固有の財源というふうに言ってもいいと思うのですけれども、これが実は税法等が衆議院の方が議決したタイムラグがあるものですから、今４月の29日とか30日とかというのがいろいろ世上言われておりますけれども、それよりも５月12日だったでしょうか、少しタイミングがずれます。そういった２番目のところについてもよくよく議論してもらわなければいけない。どうもちょっと全国的な議論の流れ、これは与野党だけではなくて、政府・与党内の流れというものを見ても、今申し上げた２点というのがしっかり議論の中にビルトインされているだろうか、非常に危惧を抱いております。
　そういったこともありまして、この５県知事会議でメッセージを出していくということをまずやらせていただいて、これは全国知事会の直前ということもありましたので、ぜひマスコミなどを通じてしっかり我々のメッセージを受け取っていただきたい。それから、あとそれぞれ分担をして国会議員にも回ったところでありますけれども、必ずこういった点を忘れないでいただきたい、こういう運動の中でやってきてございます。
　またさらに、これから少し模索したいというふうに考えておりますのは、地方の高速道路ネットワークが極端におくれているところに光を当てる、優先順位を上げるというところをぜひ忘れないようにということは、これは恐らくこの４月、５月の議論だけではなくて、暫定税率の扱いというのも年末までに、これは政府・与党の交渉の一つのやり方として今提示されているだけではありますけれども、そういったことも想定されますし、それから道路の中期計画の見直しということも議論されてまいりますので、少しそういったスパンも視野に入れながら運動を起こしていかなければいけない、こんな問題意識の中で今回の５県知事会議についても提言を取りまとめたということであります。

●谷口県土整備部長
　今前田委員がおっしゃるとおりで、本来ならば１万4,000キロの中で確実に整備をしていただきたいという路線だという認識は持っております。ただ、現状では１万4,000キロを見直すといういう話は出ておりません。
　現在、山陰道等をやっております中にも、例えば国幹会議で位置づけられたという道路、１万4,000キロの中にもそういう道路が位置づけられなくてやっているという道路がございます。それで、現在、国のほうは新しく今回の道路の特財の動きに関しまして、やはり国幹会議、もしくは社会資本整備審議会、新規路線についてはこういうようなものを経てちゃんと位置づけをしていこうという話になっております。
　いま一つちょっと気がかりになりますのは、岩美道路が新規道路ということでそういう扱いになっておりますので、これをまずちゃんと新規道路として位置づけていくということに頑張っていかなければいけないのかなというふうに考えます。
　確かに冬柴大臣がおっしゃられましたように、鳥取豊岡宮津というのは、これはある意味で全国的に認知されたのではないか、特に国交省のほうでは認知されたのではないかというふうに、全国発信を大臣のほうからしていただきましたので、できるだけこれが促進されるように今後働きかけていきたいと思います。

○前田委員
　県土整備部長、昭和62年に１万4,000キロの国幹道のネットワークができたときに、当時から僕は思っていた。つまりこの絵を見たらよくわかるけれども、山口から青森まで、抜けているのはここだけだ。こんなばかなことを何でこんな絵をかいたのかと思っておりましたから、今の冬柴大臣の話もありますし、それはもう認めた分だという受けとめ方をしているけれども、これは企画部長も同じことでして、あなたのほうももう少し声を大きくしなければならないと思います。
　５県の知事会議で、３つの条件がちゃんとついておるからよく理解はできるものの、全国の知事会の前にやったのだけれども、全国知事会ではこの問題についてはどうなったのか。

●青木企画部長
　この５県知事会議の扱いそのものについては、特段議論があったとは聞いておりません。

○前田委員
　一般財源化の扱いについては。

●谷口県土整備部長
　18日に地方六団体の要望がありまして、一般財源化という話もありましたが、全体的に暫定税率を維持という声が多数といいますか、特に一般財源化云々については、知事会の中で各知事さんの思いが個々に違いがあるようでして、特にそういう議論は出ませんでした。

○前田委員
　大体そうだろうと思っていますけれども、それにしてもこの間の17日の大会は暫定税率のことも一緒だから。これをやらなければいけない。
　それで、さっき桐林課長言ったが「重大な影響が発生すると考えているところはありません」という書き方はいけませんよ、本当に。小玉委員の言うとおりだ。それだったら、我々の運動は何なのだということになりかねないから、もっと神経をとがらせて書いてもらわなければいけないと思います。どうですか。

●桐林自治振興課長
　これにつきましては、２つの面があろうかと思っております。一つは、余りにも住民の方に心配をかけるということにも配慮しなければいけない、もう一方、財源の確保については声を大にしていかなければいけないという両面があると思っております。今回、市町村の方の御意見を伺いましたら、やはり住民の方の不安のほうに少し声が傾いたのかなということで、こういう結果になったのだろうと思っております。最終的な額の確保がどうなるかということについては重大な関心を持ってこれからも見守り続けていきたいというふうに考えておりますし、市町村の首長さん方から行動等の声がありましたら、これも対応していかなければいけないことだというふうに認識しております。

◎安田委員長
　それでは、続きまして文化観光局に移ります。
　報告（５）財団法人鳥取県文化振興財団の新体制について、報告事項（６）「日本のまつり・2009鳥取」（地域伝統芸能全国フェスティバル）の基本構想の策定について、報告事項（７）「今後のわらべ館のあり方に関する提言書」について及び報告事項（８）第５回鳥取県総合芸術文化祭の評価結果について、小林文化政策課長の説明を求めます。

●小林文化政策課長
　文化観光局の資料１ページをお願いいたします。財団法人鳥取県文化振興財団の新体制についてであります。
　20年度となりまして、財団から新体制の内容、あるいは労働組合の結成などにつきまして報告を受けましたので、常任委員会に報告いたします。また、県におきましては、後で申し上げますけれども、チェック体制についての考え方も載せております。
　最初に、１番目、平成20年度組織体制の見直しということで、まず役員の改選がありました。任期満了の理事の改選でありますけれども、再任が７人、新任が８人ということで大幅に、ここに書いてあるメンバーが新しい理事であります。右側のほうに再任、新任の別を記載しております。
　（２）倉吉未来中心の館長。３月31日をもちまして齋藤館長が辞任されました。それに伴いまして、新館長ということで、馬田浩一前文化振興財団事務局長を館長に選任されたということであります。前館長の辞任公表時期が２月ということで、年度末に近くて、今の財団の状況を考えると財団をよく知っている人間をということで、今の状況をよく理解しているということで、馬田氏を選任したというものであります。
　また３番目に、人事異動ということで、とにかくプロパー職員を登用していこうということで、２つの職、総務部長事務取扱、それから企画制作部長事務取扱におきましてプロパー職員を登用したということであります。
　また４番目に、県派遣職員の取り扱いということで、３月28日の理事会におきまして、さきに掲げておりました改革のための基本方針に示された内容を確認したということでありまして、県の職員はどんどん引き揚げていきますよということで、現在２名いるわけですけれども、これを順次引き揚げていくのですよということを確認したということであります。
　２ページをお願いいたします。さらに（５）番で、これは既に取り組みをしていたことなのですけれども、組織体制の検討委員会というものを設置いたしまして、これまでに４回開催してきております。これは事務局、館長、管理職代表、あるいは職員代表ということで、就業規則等につきまして話をしてきまして、就業規則を改定したりいたしまして、これは前回の常任委員会でもありましたけれども、三六協定が結べていなかった等もありますので、引き続いて組織体制検討委員会というものを設置していくということでございます。
　２番目でありますけれども、新年度、労働組合というものができました。３月の終わりですけれども、職員労働組合ができました。自治労鳥取県本部に加盟ということであります。そして、昨年一番問題でありました三六協定、これを４月１日現在で結ばせていただいたというふうに報告を受けております。とりぎん文化会館及び倉吉未来中心、双方とも４月１日付で三六協定を結んでおります。
　また、最後の県のチェック体制ですけれども、これは前回の常任委員会でもどのようなチェックかということで、現行のチェック体制等をお聞かせいただいたのですけれども、とにかく今は協定書に違反していないか、あるいは公益法人として適正に業務を行っているかという２点についてチェックを行っているところなのですけれども、今後は、協定書において関係法令の遵守というのが義務づけられているところですから、重点的にいろんな関係法令がございますけれども、その適合状況をチェックしていくというふうにしております。
　また、４番目に書いておりますけれども、財団法人鳥取県文化振興財団において、５月２日に新理事による理事会を開催して、さらにこの財団の組織体制及び運営方針について検討するというふうに伺っているところでございます。
　続きまして、３ページをお願いいたします。「日本のまつり・2009鳥取」（地域伝統芸能全国フェスティバル）の基本構想の策定についてということであります。
　「日本のまつり・2009鳥取」という名称にいたしました。昨年度末から伝統芸能に携わっている実施者と言っていいのでしょうか、そういった伝統芸能関係者の方々と意見交換をしていく中で県として基本構想をまとめさせていただきました。「日本のまつり・2009鳥取」というのが名前になります。
　記というところに準備スケジュールがございますけれども、この４月、５月で地方実行委員会、実際に動かしていく実行委員会を立ち上げます。また、その案をつくります企画委員会も発足してまいります。また、庁内推進本部も発足しようとしているところでございます。そして、５月には、議会に債務負担行為の予算を提案させていただこうということで考えているところであります。その後、ことしは埼玉であるのですけれども、来年の１月、中央実行委員会発足というのがあります。そこで基本計画というものが策定されます。今までの県の状況、先催県の例を見ましても、大体この時期に中央実行委員会、これが一番大きな実行委員会になりますけれども、ここで決めていきます。そして、10月に「日本のまつり・2009鳥取」を開催するということでございます。
　開催規模というので、一応山形県の例、今までもお出ししておりますけれども記載させていただいております。開催記念式典、高円宮妃殿下御臨席、あるいは伝統芸能披露、山形県は87団体でした。
　ということで、基本構想を説明させていただきます。４ページをごらんください。
　最初に、開催概要ということで、この「日本のまつり・2009鳥取」、今まで地域伝統芸能全国フェスティバルと言ってまいりましたが、このことに若干触れさせていただいております。毎年１回、全国の地域伝統芸能が一堂に集まるということであります。それから、県外あるいは海外からも来ていただいて、あるいはその中で鳥取の「食のみやこ」でありますとか「伝統工芸の里」でありますとか、そういったことも強くアピールして、県外に対しても直接ＰＲするいい機会というふうに位置づけているところであります。
　名称につきましては、「日本のまつり・2009鳥取」が正式名称ですが、括弧で書いてあるのがさらにもう一つの副題といいますか、正式名称といいますか、上の「第17回地域伝統芸能全国フェスティバルとっとり」というのは、実は国の補助金が入っているものですから、国土交通省の関係の呼び名であります。それから、「第９回地域伝統芸能による豊かなまちづくり大会とっとり」、これは経済産業省の呼び方であります。その２本を合わせてやるのが「日本のまつり・2009鳥取」ということで、一応全部ここでは付記いたしますけれども、「日本のまつり・2009鳥取」と覚えていただければというふうに思っております。
　主催につきましては、国からの補助金をいだだく財団法人地域伝統芸能活用センター、そして鳥取県が主催となります。
　運営主体は実行委員会ということになります。
　開催期間でありますけれども、21年10月10日、11日の２日間を予定しております。また、前日の９日の夜に前夜祭を予定しているところであります。
　開催場所につきましては検討中としているのですけれども、メーン会場につきましてはとりぎん文化会館、梨花ホール、そしてサブ会場、これをいろいろと考えておりまして、鳥取駅前風紋広場、あるいは若狭街道、あるいは仁風閣、そしてまた関連イベントとして、県内各地でこの趣旨に賛同いただける関連イベント、これも同じイベントとして位置づけるとしているところであります。
　５ページに、鳥取県開催の背景ということで書かせていただいています。
　まずは、2009鳥取・因幡の祭典の記念イベントということで、念願の鳥取自動車道の開通というのを契機としてやっていくのだということがまず１点。２番目に、もちろん地域に残る伝統芸能を次世代につなげるということで、こういった伝統芸能のよさをさらに皆さんに再認識いただいて、それをつなげていく力にしていただこうというのが２点目であります。
　３番目に、鳥取県開催の基本方針というのを書かせていただいておりますけれども、次世代に繋げるための「地域伝統芸能」による交流・情報発信ということで、まず大きな１つ。そして、２つ目は、これはぜひ県民の手による祭典にしたいということで、県民の参画というものを大きく考えていきたい。３番目に、同時に、これを全国に向けた鳥取県のＰＲをするいい機会ととらえようということで、「食のみやこ鳥取県」、「伝統工芸の里とっとり」の紹介ということで考えております。
　従来は農林水産祭、今は「食のみやこフェスタ」と言っているのですけれども、その同時開催も今現在検討中ということであります。したがいまして、布勢の会場でこういう「食のみやこフェスタ」をやられるのであれば、そちらのほうにサブ会場を設けまして、伝統芸能の披露ということも考えているところであります。
　続きまして、６ページをお願いいたします。「今後のわらべ館のあり方に関する提言書」でございます。提言書本体は８ページから15ページに添付してあるのですが、経緯があります。我々も最初は顕彰する施設ということで、我々の施設としては童謡館でございますので、音楽家を顕彰していく。岡野貞一、田村虎蔵、永井幸次といった方々を顕彰する施設ということで位置づけておったのですけれども、やはり観光施設的な面というのが大きくなってまいりましたし、あるいは社会教育施設という面もあります。ということで、最初の基本コンセプトから見直しする必要があるのではないかと思っていたところに、平成17年度の議会の決算審査特別委員会で文書指摘をいただきました。わらべ館のあり方を総括的に、かつ早急に検討すべきであるという指摘を受けまして、平成19年度にわらべ館の検討委員会を立ち上げたところであります。
　わらべ館のあり方検討委員会のメンバーは、２の（１）に書いております。座長は塩野谷先生ということで、鳥大の准教授にお願いしたところであります。
　（２）に検討委員会の開催概要ということで書いておりますけれども、下の日程、内容で４回開催いたしまして検討を重ねてまいりました。このたびこの提言書が出されました。
　７ページに、簡単にこの提言書の概要を述べさせていただきました。詳しくはこの８ページ以降を見ていただければと思うのですが、まず基本コンセプトにつきまして、これが一番時間をかけたのですけれども、４つの基本コンセプトを御提言いただきました。
　まず、やはり顕彰する施設だということが１番目であります。
　観光施設か県民、市民のための施設かというところで、これはいろいろ意見があったのですけれども、まずは県民、市民が楽しめる施設であることが大切というところで、基本的に県民、市民のための施設ということで、ただ、それだけではない県外の観光客に楽しんでいただくような仕掛けも必要だというところで、そういった言葉も入っております。
　ちょっと新しい視点で、交流の場ではないかということで、県民交流あるいは異世代交流、それから周辺施設との交流拠点、そういった新たな文化を創造するような役割というのもあっていいのではないかというのが３番目でございます。
　４番目が童謡、唱歌とおもちゃ、これを一緒にするような施設は全国唯一というところに着目いたしまして、コンセプトは変わっていないのですけれども、「すべての子どもたちと子どもの心を忘れないすべての大人たちのために（For Kids and Kids at Heart）」というところを大切にしましょうというのが４番目のコンセプトであります。
　（２）番目に具体的な提言というのがあります。運営基盤、まず収入をきちんと確保しようということで、観光施設としての魅力を増す必要があるとか、リピーターをふやそうとか、あるいはこの中で強く委員の皆様が言われたのは、徹底的なローテクノロジー、要はアナログ文化に力を入れるべきだということでいただいております。
　運営面につきましては、ちょっと新しい言葉で、童謡・唱歌とおもちゃのコンシェルジュ（総合世話係）というのをどんどん育成していこうという指摘、あるいは提言がございました。
　展示コーナー、企画・イベントもそうなのですけれども、基本的にとにかく五感を働かせる体験ができるものというのが必要ではないかということで、今は機械が主なのですけれども、とにかく手でさわって体験できるようなことにしていってはどうかということで提言をいただいたところであります。
　県といたしましては、最後の４番目、今後の対応なのですけれども、提言書の内容を細やかに整理させていただいて、県と、鳥取市と、指定管理者であります財団法人鳥取童謡・おもちゃ館と三者で内容を整理しまして、そしてこれからやられている施設運営、あるいは事業企画、あるいは施設整備、ハードの整備につきましてはちょっと時間がかかると思いますけれども、対応可能なものにつきましては、10月から新年度の予算要求等という形で考えていきたいというふうに考えているところでございます。
　８ページからその提言書が続きまして、16ページをお願いいたします。４番目の報告事項ですが、第５回鳥取県総合芸術文化祭の評価結果であります。
　第５回というのは昨年度でありますけれども、平成19年11月30日に終わりまして、評価委員会が事業評価を行って評価報告書として取りまとめられました。これはもちろん公的資金を活用したものでありますから、この文化祭の存在意義を明らかにしまして、その成果と課題を県民に報告するものであります。また、毎年こういった形で本文化祭の事業を見直して点検することで、よりいい文化祭にしていこうというものであります。
　２番目に、評価委員会の委員さんを記載しております。
　評価は、別添でちょっと分厚い評価報告書になりますけれども、白い表紙の評価報告書をつけておりますが、これはまず実行委員会の委員でありますとか事務局でありますとかスタッフが自己評価を行いました、と同時に、観客、実施者のアンケート調査、あるいは評価委員会のメンバーが実地に出かけていって評価したもの、そして、専門家を頼みまして、専門家の評価、これをまとめまして評価報告書としているところであります。情報の公開はホームページで公開しているものであります。
　17ページに総合評価、評価報告書の一番最初にあるのですけれども、この部分を抜き出しています。最初に、前年に評価報告書で指摘された事項の改善ということで、(1)番から(6)番まで挙げております。「成長期に」入った作品のレベルアップはどうかと書いてありますが、これは15、16、17が創成期、18、19、20が成長期というふうに位置づけておりますので、18年度から成長期に入ったので、作品のレベルアップというふうなことがありました。
　そういうような形で、何点か指摘いただいたことに関して、19年度はその指摘した点がどうでしたかということですけれども、基本的になかなかすぐ直ることばかりではないというのが大きな位置づけ、そういうふうに認識した上で、ダブルストーリーというのは結構よかったですという話もあったのですけれども、やはり前回12月に実はこの総芸祭の結果の概要報告をしましたときに、参加者が多く減っておりました。常任委員会の中でも報告させていただいたのですが、まずそれをどう見るかというところで、多くの県民が秋の芸術文化祭として楽しむ一方で、催し物が重なっている。要するに見たいものが重なっている、あるいはほかのイベントと重なっているというようなこともあって、いま一度原点に立ち返るというのは、これは短期で集中するのがいいのか、長い期間に分けてやったらいいのかという、そういう基本的なところから大胆な議論というのも必要ではないかというようなことが書いてあります。
　下のほうで、２番目の総合評価の中で、アンケート結果より「内容に高い評価の一方でさらなる広報の必要性」ということで、参加者が減ったことをどうとらえるかということがあるのですけれども、アンケートの回収率が30％に達しました。ということで、アンケートが信頼できるものになってきたかなということで見てみたところが、参加者の中で、以前から知っていたが50％、今回初めて知ったが45％。参加者が１万1,880人ということで、前回より約5,000人減ったという結果だったのですけれども、この新しい方々、今回初めて知ったというのをどうとらえるかということで、広がったと見るのか、前回の参加者はどこに行ってしまったかということがあるのですけれども、朝日座がなくなったことが一番大きなことかなというふうに、要は朝日座に来ていた人たちは今回参加せずに、また新しい人たちが参加してきたのではないかということ、あるいはダブルストーリーそのものを見ましても、やはり里見とか淀屋とかという新しいものを取り上げました。したがって、同じ傾向が出ています。以前から知っていた人が半分、そして初めて知った人が半分ということで、広がったかもしれないけれども、前回までの参加者が行方がわからないというのが今の状態であうと思います。ということで、内容にもよるのでしょうけれども、一層の広報がやはり必要ではないかということで、そうはいっても参加者が減るのはよくないという話もございまして、その辺が書いてあります。
　そのほか、ちょっとまとめましたけれども、自己評価あるいは評価委員の報告等々あります。この辺は評価報告書の事業別評価のほうで詳しく述べてあります。メーン事業を実施した中部地区は市長も参加する拡大実行委員会を開催し、公開練習等により市民を喚起したというふうな評価もいただいておりますし、最後に、今後の展望と課題と書いてあるのですけれども、成長期に入った総合芸術文化祭は、内容のさらなるレベルアップと、より一層の参加者拡大や観客動員も望まれる。あるいはダブルストーリーにつきましては再演してほしいという声が非常に多うございました。そういったことをどういうふうに位置づけて、再演という形ができるのかを議論する価値があるというようなことであります。また、最後に、広報のあり方で、東部地区では鳥取駅構内とイオンでやったりとか、そういったミニコンサートなどをやったのは評価できるということであります。
　詳しくは評価報告書をごらんいただきたいと思います。

◎安田委員長
　続いて、報告事項（９）第４回日韓知事会議等にかかる平井知事訪韓概要について、前田文化観光局副局長の説明を求めます。

●前田文化観光局副局長
　資料の18ページ、19ページをお願いします。４月10日に、ソウルで日韓知事会議が開催されました。日韓知事会議というのは日本の全国知事会と韓国のいわゆる知事会に当たるものとの合同の会議でございます。
　今回の訪韓の目的は４つございました。１つは、江原道知事との会談、個別の会談でございます。それから、李明博大統領との面談、これは知事会全体で行ったものでございます。３つ目として日韓知事会議、４つ目として高麗海運とか興亜海運、これは境港に入ってきている船会社でございます。それから、ハナツアーというのは韓国のＪＴＢみたいな、要するにエージェントでございます。こうしたところに行きました。
　個別に話しますと、金振江原道知事との会談につきましては、今話題になっています
ＤＢＳフェリーのことについて協力要請したところ、江原道の知事が北東アジア経済圏の形成に向けて理解できる、今後も協力できる、協力したいというふうな話でございました。
　大統領の表敬ですけれども、船の話を中心にしたところ、向こうの大統領は海の航路はやはり必要だというふうな話があって、非常に好印象を受けたところでございます。それから、米子でこの間開催されたＳＢＳゴルフツアーの件を紹介したところ、いい取り組みだというふうなことがございました。
　日韓知事会議でございますが、テーマが２つ。１つは、両国における地方分権のことについての意見交換、２つ目は、日本と韓国との交流を進める上での自治体の役割とか、そういったことについて話し合いました。初めのほうにつきましては、やはり同じように今分権というのが進んでいるので、もっと緊密に情報を共有することが必要だということが１つと、交流につきましては、やはり自治体が持つ役割というのが重要なので、草の根交流が進むようこれから協力していこうというふうな話でございました。
　４番目、５番目は船会社と観光の関係でございますが、いずれも協力するというふうな話でございました。
◎安田委員長
　次に報告事項（10）山陰海岸ジオパークフォーラムの開催について、加藤観光政策課観光資源振興室長の説明を求めます。

●加藤観光資源振興室長
　資料の20ページをお開きいただきますようお願いします。山陰海岸ジオパークフォーラムの開催についてということで報告させていただきます。
　山陰海岸のジオパークにつきましては、平成21年中の世界ジオパークネットワーク加盟ということを目指して、昨年７月16日に鳥取、京都、兵庫の３府県及び市町村、民間団体等で組織します山陰海岸ジオパーク推進協議会を中心に事業の展開を図ったところでございますが、このたび５月10日、地域での認知度向上、機運醸成等を図るために、このフォーラムをとりぎん文化会館小ホールで開催することとしております。
　中身といたしましては、基調講演としまして「山陰海岸と世界ジオパーク」という、仮称でございますが、こういう基調講演をいただいた後、ジオツーリズムと地域振興というようなところで、旅行会社、観光事業者の方にも中に入っていただいたところでパネルディスカッションというものを計画しているところでございます。
　主催としましては、先ほど申しました推進協議会、後援に日本地質学会ということで考えているところでございます。

◎安田委員長
　次に、報告事項（11）米子～ソウル国際定期便の平成19年度下半期の総括について及び報告事項（12）平成20年春・台湾プログラムチャーター便の運航結果等について、細羽観光政策課国際観光振興室長の説明を求めます。

●細羽国際観光振興室長
　資料の21ページをお願いいたします。まず、米子～ソウル便の19年度下半期の総括についてでございますが、本件につきましては、前回の常任委員会でも報告をさせていただいております。その後の経過報告ということで、要点のみ説明させていただきます。
　まず、19年度下半期の搭乗率は最終的に63.7％ということになりました。内訳は、（１）搭乗実績は記載のとおりでございまして、これを支援金の換算ベースで出しますと67.8％ということでございまして、588席掛ける9,000円ということで529万2,000円の支援金ということで確定いたしました。既に事務手続を進めているところでございます。
　結果的に、19年度としましては、下半期としては過去最高ということでございます。19年度全体、トータルとしましては３万1,000人余りの利用をいただきました。搭乗率は55.5％ということでございます。
　20年度につきましては、こういった実績を踏まえて、さらに年間70％という目標がございます。その目標の達成に向けて頑張ってまいりたいと思っています。特に具体的な数値目標としましては、（３）に掲げておりますように上半期はやはり需要期ということで75％を目標にしたいと思っております。下半期につきましては、やはり冬の落ち込みということもありまして65％の目標、トータル70％ということで考えております。
　具体的な基本戦略としましては、アウトバウンド、インバウンドともに団体客を中心とした需要の掘り起こしということになるわけでございますが、これは観光的な面でございまして、ここには書いてございませんが、やはりこの米子～ソウル便は地道な民間交流であるとか行政間交流であるとか、そういった交流事業が非常に大切な部分だと思っております。そういったところについても観光サイドとしての支援をしてまいりたいと思っております。
　ちなみに、本年４月の予約状況でございます。４月９日現在で４月は65％、５月は42％ということで、昨年度よりは高い予約をいただいておりますが、先ほど申しました目標にはまだまだ達していないということでございます。引き続き官民連携、地域連携を一層強めまして利用率向上に努めてまいりたいと思っております。
　引き続きまして、22ページをお願いします。台湾プログラムチャーター便の運航結果等についてであります。
　これにつきましても、前回の常任委員会で計画を説明させていただきました。
　運航の結果でございますが、立栄航空につきましては２便ということで271名、搭乗率にして90％近くのお客様に利用いただいております。マンダリンにつきましては３便388名、これも80％近くの利用でございました。鳥取県内では、鳥取砂丘を初め、各観光地を回っていただいております。非常に鳥取県内もたくさん観光いただいております。
　過去の実績は、（３）に記載のとおりでございます。
　今後の運航促進、誘客促進ということでございますが、先月の３月24日から26日に県の文化観光局の衣笠局長初め民間の方、それから北栄町、琴浦町の方と一緒に訪台をいたしました。そして、旅行会社、航空会社等を精力的に誘致活動を行っております。その結果として、企業インセンティブとして山陰とか山陽を考えてみたいとか、それから青山剛昌ふるさと館にも関心をいただいております。ということで、引き続き誘客活動には努力してまいりたいと思います。

◎安田委員長
　それでは、ただいままでの説明について質疑、御意見ございますか。

○石村委員
　１ページ、文化振興財団のことですけれども、まず県職員の派遣については段階的に廃止していくということで、それはよくわかります。ところが、どういう職員配置か全然わからないのに、表もないのに、県職員がどこに配置されているのか、どんな役職があるのかわからないのに、ぽっとこれを出されてみてもわからないです。総務部長事務取扱とか企画制作部長事務取扱への登用となっているけれども、どれだけの職があるかもわからないのに、まずそれを出してくださいというのが１点。
　もう一つは、倉吉未来中心は、公募期間がなかったので県職員を派遣したということなのですけれども、では県民文化会館の館長の扱いはどうなのですかということ、今後どうするのですか。それで、倉吉未来中心も県民文化会館の館長もですが、今後公募されるのですか。今後はどういう方針になるのでしょうか。そこのことを説明していただかないとわからない。公募する時間がなかったから馬田君が行った、こういうことなのでしょう。では、今後どうするのですか、県民文化会館はどうなるのですか。その点をちょっと教えてください。

●小林文化政策課長
　組織図につきましては後ほどお出しします。
　まず倉吉未来中心について、なぜこういう状況になったのかということですけれども、これはいわゆる指定管理者の事業計画書が出てまいります。毎年出してもらっております。その中で、県に事業提案をされたとき、18年から20年なのですけれども、未来中心の館長は19年、20年は公募するというふうに記載されたわけなのです。したがいまして、これが任期途中でおりられた関係で、事業計画書に公募館長ということが書いてあったためにこういう報告を受けているということでありますが、県民文化会館につきましては、18年から20年につきましては、そういう機会はございません。要するに公募するということは言っておりませんでしたので、21年からにつきましてはこれからまた県のほうでどういうような指定管理者を考えるかということを決めました後に、事業提案等が出てきた中でそれが明らかになると思っております。今のところは、20年まではそういう機会はございません。18年から20年という今の指定管理期間中については、公募とかということはございません。

○石村委員
　ちょっとしつこいようですけれども、ではここの20年の３月28日の理事会で確認された「改革のための基本方針」というのは、提案書とは別に考えるべきではないか。提案書がそうだからもう改革は20年度いっぱいはしないということであれば、この20年３月の理事会での「改革のための基本方針」というのはどう働いてくるのですか。何かちぐはぐしていていけない。

●小林文化政策課長
　まず、「改革のための基本方針」というのは、財団の内部が掲げているものでございます。事業計画書は県に出てくる事業計画書であります。したがいまして、財団の中でもちろんこの基本方針に照らしながら、どういう事業計画書を県に出すかということは理事会の中で諮っていただきまして出てくるわけであります。その中で、基本方針は基本方針、ただ、現在のいわば人の顔といいますか、現在この人はこの職にあるということを考えていった場合に、それをどうするかというのは財団が考えられる話でありまして、本当は県職員を全部引き揚げたいのだけれども、もうちょっとお願いしますみたいな話もありましょうし、それから基本的な考え方として、ここには全部プロパーでやりたい、最終的にはプロパーにしたいという基本方針もあります。
　そういうことで、基本方針はちょっと古い16年３月に定められて、毎年毎年見直していく、確認していっているところなのですけれども、事業計画書は、今一番大きく出ているのは18年から20年の指名指定を受けて、指定管理者としてこういう管理をしていきますよというものが毎年毎年出てまいります。それにつきましては、18年から20年につきましては、出てまいりましたし、21年度以降につきましては、今後また事業提案という形で出てきて、それを審査されるという流れになりますので、確かに改革のための基本方針ではこういうことがうたってありまして、これに沿って今現在の状況を踏まえながら財団のほうがそれを判断されているというのが現状であろうかと思います。
　したがいまして、県職員は全部引き揚げていただきたいのだけれども、今現在いるメンバーでやっていくためにどうしてももうちょっと欲しいとかという話はあろうかと思いまして、これを県のほうに要望されている、これが現在の状況だと思っております。

○浜田副委員長
　関連してです。現実の問題としては財団に問題があったということは確かです。そして、問題が非常に皆さんの混迷を招いてしまったということがあります。そこをどんなふうに整理されたのか、館長さんを初めとして、理事の皆さん方の役割がきちんと果たされたのかどうなのか、それから財団の内部の組織がどんなふうに民主的に公平公正に運営されていったのかのところまで含めて、かなりの大きな問題があったということは、三六協定の問題も含めて間違いないわけです。ここをどんなふうに総括されて、それが今後起きないためにどのような手当てがされなければならないというふうに総括されたのか。そのために、県として今後の方針をどんなふうに決められたのか、そこのところをきちんと明らかにしていただきたいというふうに思います。
　今後、同様のことが起きないためにチェック体制、監査のやり方、組織のチェック、それから風通しがよくなくてたくさんのうわさがたちました。議場でも幾人かの方が質問をされたほど何が何だかわけがわからなくなってしまった。それはなぜ起きてしまったのかということをどんなふうに総括したのか。それを起きないためにどんな手だてが必要だというふうに判断されたのか、そのあたりをきちんと整理した上でこの指定管理をどうされていくのかということを整理していただきたいというふうに思います。その辺はどうでしょうか。

●小林文化政策課長
　なかなか難しい問題ですけれども、どのように評価したかということに関しましては、これは財団から報告を受けたものであります。県としては、とにかく今は財団のチェック体制のこともありますけれども、今現在の状況をどんどん報告をいただくという形はしているのですけれども、それによってなぜ起きたかということに関しての犯人捜しというわけではないのですけれども、そういったことについては内部の告発もありましょうし、特段そこまでは県は言っておりません。財団の理事からは、中で職員との対話によって、あるいは経営陣と職員、労働者との対話によって今いい方向に行っているということを聞いておりますので、それについてはまず三六協定が４月の中旬で結ばれたこと、それからその後も組織をどういうふうにやっていこうかということが、先ほど申しましたような組織体制の委員会というのを設けて今話を進められていること、それは新年度においてもさらに拡充して組織体制検討委員会というものを続けていかれること等を聞いておりますので、内部での話はきちんとできつつあるというふうに考えております。
　総括したかと言われると、確かに経営者側と職員側との間で不満等あって、三六協定を結べない状況が続いておりました。それが解決の糸口が見えまして、そして、そのいい形がこの４月以降もどんどん話し合っていきましょうねと、こういった就業規則あるいは労働環境についても話をしていきましょうねということが話し合われて、それとともにプロパー職員を登用したりということが行われつつありますので、さらに５月２日のところをちょっと見守って我々としては判断していきたいというふうに思っています。まだまだ、だからこうだとかという段階ではないというふうに思っております。

○浜田副委員長
　現行のチェック体制というのが書いてありますが、これは当たり前のことです。これは当然やらなければいけない。これがあるにもかかわらず起きてしまったということを非常に重要に見ていますので、ここをきちんと話していただきたいと思います。

○前田委員
　観光局副局長、19ページ。鄭京姫さんが博士と書いてあるけれども、私は何十回も彼女には会っているが、何博士か。

●前田文化観光局副局長
　私が聞いた話では、大学院に行かれて博士号を取られたということで。

○前田（宏）委員
　それは何博士だ。

●前田文化観光局副局長
　それはちょっとわかりません。

○前田委員
　何回も会っているし、そんなことを感じたこともないし、彼女も言ったこともない。彼女にはこれからも会うので。

●前田文化観光局副局長
　後で調べておきます。

○小玉委員
　４ページ、「日本のまつり・2009鳥取」。2009鳥取・因幡の祭典記念のイベントの一つとしてやられるということで非常にいいことですけれども、ただ、私は、この基本方針やそういう全国に向けた鳥取県のＰＲの内容等をちょっと見させていただく中で感じますことは、やはりこれがただイベントとして終わってはだめだと思っています。これが未来永劫に、やはり鳥取県の発展のためにつながるということにならないといけないのではないか。特に、これは「伝統工芸の里とっとり」の紹介ということを強く言っておられるわけです。そうであれば、私は今中断しております物産観光センター、これを将来どうあるべきかということも含めて考える必要があると思います。そうでなければ、鳥取に来て物産観光センターもないような鳥取ということで、そういうイメージを与えては全くいけませんし、やはりこれは基本の問題だと思っています。だから、そういう点も含めて、部長、この際もうちょっと真剣に考えてもらいたいなという、そういう思いがありますから、考え方を聞かせてください。
　７ページでわらべ館のあり方、非常にいろいろと考えておられるわけですけれども、私は、日本の子供の歌をつくった音楽家の中には鳥取に生まれ育った人がたくさんいらっしゃる。田村虎蔵先生や永井幸次先生、岡野貞一先生とか、代表的な方を数えてもそれだけ、そのほかたくさんいらっしゃると思います。そうであれば、やはりこの童謡というものを鳥取からもっと広く日本に情報発信すべきではないか。おもちゃ館だけの中でしておるだけではなしに、何か一つの催し物があって、全国の童謡、唱歌を鳥取に全部集めて、そういうものをやられてもいいのではないかと、やはりそれぐらいのことを考えてやっていかないと、そうすれば鳥取の
ＰＲになるし、もっともっとこれは唱歌の鳥取として売り出すことができるのではないか、そんなふうに思います。だから、その辺の考え方はどうでしょうか。

●衣笠文化観光局長
　私にということですけれども、「日本のまつり」につきましては、一過性のイベントに終わらないように我々も当然考えております。ですから、今御指摘のありました物産の関係以外の本来の伝統芸能の関係につきましても既に関係者の皆さんと話し合いを続けておりますが、これから１年半近く先でございますので、この間に会合あるいは打ち合わせ等を通じて、そういった機運を盛り上げて将来的にもつなげていけるように、後継者も含めてやっていきたいと思いますし、それから伝統工芸のほう、物産の関係ですけれども、これも同じように、これから関係者の皆さんといろいろ話し合いを進めさせていただきたいと思っております。その中で、委員御指摘のような、新たなそういった拠点施設が必要かどうかという話も出てくるのだろうというふうに、これらは県全体の大きな話になってきますので、それを含めて今後の方法というか、念頭に置きながら我々も進めていきたいと思います。

●小林文化政策課長
　全国に発信するイベントをということであります。平成元年、２年のころに、当時の西尾知事が童謡・唱歌のふるさと鳥取ということを全国に発信しようという形で、10回ぐらい例えば童謡、唱歌というか、童謡を集めたり、全国からそういった方々のサミットという形でやったり、そういうことはしてきたのですが、実はもうそろそろいいでしょうという話がございまして、こういったものの中で拠点施設があるのはまれで、幸い鳥取県には童謡館、わらべ館がございますので、常に発信できるということもございますので、きょう実はチラシもつけているのですけれども、岡野貞一生誕130年とか、永井幸次生誕何周年であるとか、田村虎蔵生誕何周年というときには大きなイベントを打っていきましょうと。それ以外は地道にこういった形で発信していきましょうというのが現在のスタイルです。ただ、おっしゃる意味もわかりまして、全国に向けてもっと大きな声を出せという話でございますので、ちょっとどういうことが考えられるのか、ただイベントをぽんと打つだけではなくて、わらべ館をより充実しまして、全国から来ていただいて、そういった私たちの偉大な先輩をどんどん紹介していくことができればというふうに思っております。今はそういう感じであります。

○小玉委員
　わかりました。両方とも理解ができましたけれども、ただ、小林課長、でもそういっても、童謡・唱歌のふるさと鳥取県ということをもっと私は売り出すべきだと思う。本当にこれだけの素材があるところはないわけだし、だからやはりその辺は考えていただきたい。
　新たな問題として、17ページ、芸術文化祭評価報告書総合評価の概要。６つ書いてありますけれども、私は３番目の指導者の養成を含めて、各種の環境整備は進んでいるか、この辺が余り、例えば県下には社会人の吹奏楽の関係は非常にいいものがあるわけです。だから、こういうものをもっともっと伸ばすべきである。しかし、ネックはそういう練習の場所が非常に問題がある、私が聞いている範囲ではそういうことがあるわけです。それは一部だと思っていますので、その辺も十分検討していただきたい。これは要望です。
　ソウル便の問題ですけれども、これは非常に努力されて529万2,000円ということで済んだということで、運航継続につながったということで非常にいいわけですけれども、ただ、もちろんソウル便もやらなければいけないですけれども、でも鳥取県の観光振興というのはソウル便だけではないわけですから、やはり国内交流も含めて、私ははっきり言って逆に国内交流のほうが広域観光を含めて大事だと思っています。だから、そういう問題もソウル便みたいにもっと真剣にとらえていくべきではないか。もうちょっと本当に県を挙げて、市町村を挙げて、そうしたことで将来どうあるべきか、観光立県鳥取県を売り出すためにはどうあるべきかということ、非常に素材はいいものがあるわけですから、そういうことをやはりこのソウル便と同じように真剣にとらえていく必要があるのではないかと、そのように考えております。考え方を教えてください。
　22ページ、台湾のプログラムチャーター便ですけれども、確かに80％近い搭乗率で非常に大成功だというふうに思います。ただ、残念ながら主な訪問先を見ますと、中部、東部も含めてかなりあるわけです。だったら、もう少し私は鳥取空港の利用促進をやはり考えるべきだと思います。国際会館も泣いていますし、バランスある開発ということは考えるべきだし、そうであれば観光に対する県民の考え方も変わってくると思いますし、そうしたことで何とか、どうしても私は鳥取空港のチャーター便というのは実現すべきだと思っていますので、私もことし台湾に議会のほうで訪問する一人として入れていただいておりますので頑張りますけれども、だけれども、この実績から見てもやはり当然台湾は東部の鳥取空港というぐらいの気持ちを持って頑張っていただきたいと、そんな思いがしますが、いかがでしょうか。

●山﨑観光政策課長
　国内観光についても県、市町村を挙げてどうあるべきかということを考えるようにという御趣旨だと思いますけれども、おっしゃるとおりでございまして、そういった趣旨もございまして、このたび４月１日から従来の観光課を観光政策課という名前に変えまして、あわせましてこれからより戦略的に当たれるのではないかと思っております。具体的には、今考えておりますのは、例えば観光基本条例を制定したりとか、もてなしの関係で、県民の皆さんとともに観光振興に当たっていくということを考えておりまして、そういった意味で、従来にも増して戦略的に取り組んでいきたいと思っております。

●細羽国際観光振興室長
　台湾のチャーター便に関しまして、鳥取空港の利用促進をもっと図るべきであるということでございます。まことにごもっともだと思っております。やはり鳥取県というのは、米子と鳥取と２つ空港があります。こういった特性というのを国際観光、外国人観光客誘致においてももっともっと活用していくべきだと思っております。そのためには、やはり粘り強く台湾側の旅行会社であるとか、航空会社との交渉といいますか、そういった誘致活動ということを進めていく必要があると思っております。本年度も継続的にたびたび、局長以下、県だけではなくて、県も頑張りますが、市町村、民間の事業者の方、また議会の皆様にも御協力をいただいて、そういった活動を粘り強く続けていって、その結果として１便でも２便でも鳥取空港に再び誘致ができたらと思っております。頑張ります。よろしくお願いします。

○福間委員
　20ページと21ページ。山陰海岸のジオパークというのが取り組みが弱いなという気がする。ジオパークというのは、ある人に言わせると世界遺産に匹敵するぐらいの自然のあり方の価値があると評価する人もあるぐらいですが、そういう意味で、このジオパークというものを鳥取県の東部海岸だけに限定せずに、例えば島根県側にも同じような地形というのはあるのではないでしょうか。そういう意味で、何が言いたいかというと、一つには21ページとも関連がありますけれども、観光の誘致というのは、観光を目玉にした行政推進をするのは、やはり単県だけではなしに隣県とのネットワークというのが非常に重要ではないか。鳥取県ということで精いっぱい努力はするのだが、隣県との、来る方のお客さんから見ればどうしても鳥取県ということではないと思うのです、山陰地方という見方。そこら辺を含めて、このジオパークというリアス式海岸のありようというのは非常に大きな価値を持つのではないのかというぐあいに私は思いまして、ただ、残念ながら、地元の人も含めて、鳥取県民も含めてよくわかっていない。そういうところがあるのではないでしょうか。だから、そういう意味では、このジオパークという取り組みについてもっと私は強化すべきではないのか。それについて後で考えを教えてください。
　21ページは、小玉委員からも御指摘がありましたけれども、平井県政として総括されないといけないのではないですか。という気がするのです。ただ単にソウル便の搭乗率が70％前後で1,000万円近くが500万円で済みましたよと。これも一つの評価点だと思います。ただ、米子～ソウル便が継続か中断かという瀬戸際で、直接企業への運航支援金という全国でも初めてのことを取り組んだわけでしょう。そのために県民に広く呼びかけて、大々的に平井県政として打って出て、そのことを起爆剤として、今の時点では大きくいい方向に展開していったわけです。だから、そのことを含めて、４月１日以降は直接運航支援はしないわけですね。しないけれども、10月からの半年間で非常に誘導策として大きな効果があった。このことの評価を、米子～ソウル便の全国で初めてやった事業としての評価をしないといけないし、知事は県民に礼を言われないといけないのではないですか。記者会見かどこかの場所で。異例の扱いをして、異例な方法をやって成功したわけですから。だから、そういう意味で、４月時点で、以降は支援しないということも含めて、こういうことでうまくいきましたよということで、やはり僕は県民の皆さんにお礼を言われることが必要ではないかと思います、もう済んでいるのなら許してください。
　あと、例えばけさのテレビでも言っていましたが、この誘導策で、松江では米子～ソウル便を使った領収書を持っていったら、周遊券みたいなものを、ただ券を出すとかなんとか、プラスアルファができてきているのです。誘導策を皆さんがやったその成果が、例えば島根県側でもそういうことが次々起こりつつある。だから、そういう意味で、鳥取県だけの事業ということではなしに、僕は島根県との連携も非常に重要になってくると思っています。そのこともうまくいきつつあるから、結果的に米子～ソウル便というのは搭乗率が70％に限りなく近いものができたと思っています。これを終わらせてはいけないのだ。
　だから、そういう意味では、20ページのジオパークとも含めて、鳥取県で努力はするのだが、できるだけ周辺のネットワークを含めた観光資源の活用ということを大きくやはり展開をしていく必要があるなと僕は思っていますが、どなたか答弁いただければありがたいです。

●衣笠文化観光局長
　御指摘の観光の広域化といいますか、主に隣県等とのネットワークですが、我々もそれは最大の観光の視点だというふうに思っております。観光に県境はないというのは我々も認識しておりますので、ですから市町村、あるいは県とのそういう境でどうこうということは全然考えておりません。
　そういった意味で、ジオパークのほうですけれども、これは京都府の網野海岸から鳥取砂丘まで75キロということで今進めているわけですが、これを島根県まで広げようという考え方は今のところは出てきておりません。

○福間委員
　広げるのではない。連携をとり合うことが必要ではないか。

●衣笠文化観光局長
　連携はもちろん、広域観光の中で京都からずっと鳥取まで来ていただいて、その延長線上に例えば石見銀山まで行くとか、そういった広域連携というのは当然これからも出てくるというふうに思います。
　取り組みがまだまだ理解されていないということでございます。御指摘のようにまだまだ十分ではないというふうに思っております。そういったこともありまして、きょう御紹介いたしました５月10日のフォーラムを、京都府あるいは兵庫県のほうからも関係者に来ていただいてやりたいというふうに思っております。こういったものをきっかけに、本年度いろいろ新たな計画の予定もありますので、鳥取県だけではなくて、兵庫、京都と一緒にますます協力していきたいというふうに思います。

●青木企画部長
　記者会見で、冒頭、最終確定の数字を知事のほうから報告いたしまして、そこで県民へのお礼も言葉として申し述べたことにつきまして御報告をさせていただきます。

○福間委員
　僕は、金額だけではなしに、異例の施策をやったわけですから、やはりそのこと全体についての平井県政としての総括というのは県民に向けて必要なような気がします。

◎安田委員長
　ほかに。（なし）
　ないようでしたら、県土整備部に移ります。
　報告事項（13）低価格受注工事の実態調査結果について、湊技術企画課長の説明をお願いいたします。

●湊技術企画課長
　県土整備部資料の１ページをお願いいたします。
　低価格受注工事の実態調査結果ということで、近年低価格での受注工事がかなり頻発しております。低価格で受注された工事についての悪影響というのもいろいろ指摘されておりますけれども、調査対象として18件の工事を対象に実態調査を行っております。
　２番目に、調査対象工事ということで、県内各地、それから工種につきましても道路、河川、砂防、各工種、それから金額につきましても請負金額ベースで1,000万円から9,000万円までの工事、これを抜き出しまして調査をいたしました。
　調査の内容につきましては、各業者さんに伺いましての県職員の聞き取りの調査でございます。
　結果でございます。18件のうち９件で原価割れをしております。いわゆる原価割れという表現ではございますけれども、いわゆる現場で必要となります直接の工事費でありますとか、共通的な仮設費、それから現場の管理、一応この３つを現場経費というふうに表現しておりますけれども、この現場経費が請負金額で賄えないというのが18件中の９件、半分が賄えておりません。あと一つ、一般管理費というのがございます。これがいわゆる会社経費と言われるもので、請負額を構成します現場経費といわゆる会社経費のうち、会社経費が賄えたといいますか、会社経費が計上できたというふうな表現が正しいかと思いますけれども、会社経費が計上できた工事が18件中の３件、残りの18件中のうち６件については今の請負額で現場経費がやっと賄えたというふうな状況でございます。それから、懸念されております労務費あるいは下請へのしわ寄せという観点での調査でございますけれども、平均いたしますと、18件中労務費が約
95％ということでございます。それから、下請へのしわ寄せについても、すべての工事で型枠、鉄筋、足場が内容に入っているわけではございませんけれども、そういったいわゆる下請さんへの支払いですけれども、これが大体設計ベースの60％から70％というふうな状況でございます。
　下に工事価格の構成ということで棒グラフをつけております。これは簡単に言えば、100円の工事を発注したところ80円で受注されたと。だけれども結局現場の管理費だけで85円かかったということで、５円はいわゆる会社からの持ち出しというのが18件中の平均の工事費の構成でございます。
　今後の予定でございます。従前であれば、公共工事が割合多い時代には、１件工事をとっても次の工事でまた取り戻せばいいという時代から、現在は各社１年に１本県の工事がとれるかとれないかといった状況でございます。１件しか工事がとれないのにそれで原価割れを起こすというような状況は、これは正常な姿ではございませんし、また工事現場を見ていただきますと、働いている方が大体30歳の方はまだいいほうで、40歳とか50歳の方で若年層は全くおりません。いわゆる雇用がそこで発生していないというような状況を見ますと、決して今の状況が正常な状況ではないということから、適正な最低制限価格の算定式を早急につくっていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

◎安田委員長
　次に、報告事項（14）道路特定財源制度に関連した動き等について、報告事項（15）損害賠償等請求訴訟の提起について及び報告事項（16）滋野鐵工損害賠償請求訴訟（平成18年度（ワ）第156号）に係る判決について、長本道路企画課長の説明を求めます。

●長本道路企画課長
　２ページでございます。道路特定財源制度に関連した動き等についてということでございます。
　道路特定財源制度、昨年来から問題になっておりまして、ことしの３月31日についに日切れ法案になりまして、現在もガソリンが下がっているという状況もございます。これがこれからどういう展開するのかということで、まずは国会等の動きについて説明させていただきます。
　国の平成20年度の一般会計予算、これは３月31日に成立いたしました。それの歳入法案でございます租税特別措置法、これは暫定税率の関係でございます。これにおきましては、現在参議院の財務金融委員会で審議中ということで、２月29日に参議院に送られておりますので、憲法の規定に従いまして、４月29日までに採決がなされなかった場合には、みなし否決とみなすという規定がございます。国におきまして現在いろいろ問題になっておりますのは、衆議院において再議決するのかどうかということが議論になっておるということでございます。４月29日には暫定税率の一つの大きな山があるという現状でございます。
　次に、道路整備財源特例法の扱いでございます。これにつきましては、道路の事業費を特定財源化するという根拠、そしてまた地方が流用しております地方道路整備臨時交付金事業、これらのものの根拠法令になっているものでございます。すなわち、この法律が通りませんと道路予算が執行できないというふうなものでございます。これにつきましては、３月13日に参議院に送付されておりますので、５月12日までに参議院での議決がなされなかった場合は、先ほどの憲法59条により参議院でのみなし否決ということも考えられます。それもまた再議決するのかどうかというのはまだわかりません。それらにつきましては、現在、国会の場においてどうするのか与野党間で協議が続いているという状況でございます。また、与党におきましては政策協議機関というものをつくられまして、23日から協議を行うということも報道されたというふうな状況にございます。どちらにしましても、法律関係におきましては我々は見守る、また我々の考え方というものを国にお届けするというふうな活動が必要ではないかというふうに考えているところでございます。
　また次に、本県の道路関係予算の国の認証状況、４月１日現在でございます。県の行います補助事業におきましては、予算ベースで103億円ということを提示をさせていただいておりますけれども、現在の認証は29億6,100万円ということでございます。この内訳といたしましては、道路事業20億8,700万円、そして農免道路整備事業が８億7,400万円、合わせて29億6,100万円というものの内示が来ております。保留額としましては、そこに書いております73億円強ということで、まだ70％強が保留になっているという状況にございます。
　交付金事業でございますけれども、103億円弱の予算計上をいたしておりますけれども、先ほどの道路整備財源特例法、この法律が成立しておりませんので内示はゼロでございます。何も来ていないということでございます。
　また、地方特定道路事業、単県公共、これにつきましては、54億7,200万円の予算計上いたしておりますけれども、これにつきましては県の単独事業でございますので、必要に応じて自然体でもってやっているということで、全部認証なされているものというふうなみなし方をいたしまして、県事業の260億円強に対しまして、現在の認証が45億円強、差し引き177億円、こういうふうな事業の保留がかかっているという現状でございます。
　今後につきましては国等の状況、これらを見守りながら、やはり計画的な整備というものに向けて我々県としては手続を進めていきたいということで、設計書の作成であるとか、入札の公告の準備であるとかというようなものを、もし法律が成立して内示があった後に遅滞なく協議にかかれるような対応をしてまいりたいというふうに考えております。
　また、国等への働きかけ、我々県の意見、また議員さんにおきましてもいろいろな活動を行っていただいております。この働きかけにおきましては、今月に入りましてから、４月の８日、知事が国、国会議員等への要望活動を行っております。また、16日には、先ほど企画部のほうから報告がございました５県知事による緊急アピール、また17日、18日におきましては、議員さん方と一緒になりましての活動ということで、東京での活動を行っております。また、23日には、鳥取、岡山の知事会議ということもございます。これらにおいても、やはりアピールしていこうというふうな考え方でおります。
　以上、道路特定財源制度に関連した動き等の現状について報告させていただきました。
　次に、３ページでございます。損害賠償等請求訴訟の提起についてということで、本年の３月21日に、原告にございます東和運輸株式会社というところから訴訟が提起されておりますので、報告するものでございます。
　この事故といいますのは、６の経緯に書いてございます。平成19年１月30日、８時ごろに、179号におきまして岡山側から走ってきた車がスリップして道路施設なり、車３台を物損したという事故でございます。これにつきまして、相手方が凍結防止剤の散布が不備だったということで争う姿勢というものを見せておりましたけれども、そのときには一応県のほうが代執行いたしましたので、行政代執行の費用というものを期限内に全額納付しております。しかしながら、その後、県に瑕疵があるという形で今回提起されたものということでございます。
　県といたしましては、原告の請求というのは全く不当であるということから、和解は考えずに、今後争ってまいりたいというふうなことで考えております。
　次に、４ページでございます。滋野鐵工損害賠償請求訴訟に係る判決についてということでございます。
　滋野鐵工に係る訴訟ということで、本年１月に常任委員会で１件報告させていただいております。それは消雪装置の特許侵害という形での訴訟を起こされたというふうな報告をしておりますけれども、今回もう１件訴訟がございまして、今回の訴訟は行政手続の誤り、それに基づく受け得るべき利益の損失ということでの訴訟でございます。
　具体的には、消雪装置の施工に当たりまして使用材料承認願、これを県に提出したのだが、県は一覧することなく受理しなかったということ、この行為をもって訴訟を起こしたということでございます。受注額の半額相当の800万円の利益を得ることができなかったということで、これにつきましてこれまで係争してまいりまして、４月15日、鳥取地方裁判所のほうから県の全面勝訴、原告の請求を棄却するという判決が出ております。
　今後につきましては、この結果が相手方に送達されましてから14日以内、大体４月の30日ごろになろうかと思います。これまでに相手方が控訴するかしないか、その結果を現在待っている状況でございます。

◎安田委員長
　次に報告事項（17）鳥取市福部町南田地内の法面崩落に対する対応について、竹森治山砂防課長の説明を求めます。

●竹森治山砂防課長
　資料の５ページをお願いいたします。鳥取市福部町南田地内ののり面崩落に対する対応についてでございます。
　まず、崩落の概要についてでございますが、先週の15日、火曜日の朝ですが、地元地区の方がごうごうという音を聞きまして、即座に鳥取市の福部支所に通報、その後、県の東部事務所あるいは治山砂防課に連絡が入ってまいりました。
　場所についてですが、次の６ページに位置図をつけてございます。福部町の中でございます。下のほうに横断図もつけております。こういった場所ですが、南田地内でございます。この場所につきましては、集落の直近の民家から約120メーター、周辺は下の横断図をちょっと見ていただきたいのですが、これは下流のほうから上流に向かって見た絵ですが、ずったところの山がありまして、その横に農道があります。その横に県管理の塩見川、また対岸には農道ないし田んぼがあるような場所でございます。
　５ページに返っていただきまして、崩落場所の土地の所有者は地元南田集落でございます。
　状況でございますが、これは16日に鳥取大学の藤村先生にも見ていただいたのですが、岩石が風化によって約1,000立米自然崩落したものと思われます。地元から通報を受けた鳥取市が即座に全面通行どめを行っております。先ほどの図面にもつけてございます。また、落ちました岩塊につきましては、塩見川までは至っておりません。先週のことですが、その後の小さな落石もまだありまして、再度崩落のおそれもありますが、人家とはかなり離れておりまして影響はないと考えられます。
　経過は書いてあるとおりでございますが、先ほど申しましたように16日に鳥取大学の藤村教授と現地を調査し、引き続き崩落の起こる可能性もありますので、大型土のうを設置して観測を実施すること等のコメントをいただいております。
　３番目に、崩落状況の写真をつけてございますが、写真のど真ん中に車が埋まっているのが見えますけれども、この車は放置車両でございます。
　当面の措置としまして、塩見川への岩塊の流入を防止するために、先週末大きな雨が降りましたが、その前の４月17日に大型土のうを約150袋設置完了しております。今後は鳥取市と県によりまして当面毎日監視。監視の中には定点観測と申しまして、３方向から同じ場所を写真を撮り続けて、崩落の様子等を追跡する、あるいは崩落履歴等の調査等を実施してまいりたいと。ここには書いてございませんが、この調査結果等をもとに今後の対策を県、市、あるいは地元等と検討、あるいは協議してまいりたいというふうに考えております。

◎安田委員長
　次に報告事項（18）平成20年度米子空港の整備予定について、森本空港港湾課長の説明を求めます。

●森本空港港湾課長
　資料の７ページと、図面のほうは８ページをお願いしたいと思います。
　米子空港の整備予定等でございますが、平成21年度の早期供用をお願いしている米子空港でございますが、（１）番のＪＲ境線の迂回線路の切りかえ、駅名の改称等にございますように、6月15日に切りかえをお願いできるということになりまして、先般ＪＲが記者発表されたところでございます。名前でございますが、米子空港駅、隣接する米子市側の御崎口駅につきましては、地元の要望をお受けになられて大篠津町駅ということにＪＲが決定されたところでございます。
　（２）番目の滑走路本体でございますが、事業主体は国土交通省ということで、来年に向かって今年度そこに記載の事業費を確保していただきました。用地造成、滑走路の新設等をやっていただきますし、21年度には現在の県道、ＪＲ部分の滑走路・誘導路部分の新設、改良等やっていただきまして、21年度中の早期供用に向けて我々としても要望してまいりたいというふうに考えております。
　（３）番目に、空港とＪＲ米子空港駅を結ぶアクセス道路というものを準備を進めておるわけでございますが、今年度国と県によりまして工事にかかりたいと思っております。そこの記載の事業費が今年度配分されました。この工事は、（１）番で申し上げましたＪＲ境線の迂回が終わった後に着手するということができるわけでございまして、これ以降、速やかにかかりたいと思っております。なお、当面は仮設の横断歩道、あるいは信号によりまして新しい駅からターミナルビルまでの通路を確保しながら、早期整備に努めていきたいというふうに考えております。
　（４）番目に、県道米子境港線というものがＪＲの迂回後にあわせて必要になってまいります。これにつきましては、８月末に迂回をしようかということで準備を進めているところでございます。
　最後に、（５）番目に、米子空港駐車場の関係の舗装でございます。昨年10月に県、両市が管理主体となりまして、暫定的に駐車場を東側に広げておりました。これにつきまして、今年度国のほうが暫定駐車場部分の舗装、駐車場の中にございます周回道路といいまして、楕円形の道路でございますが、これについて少し東側の部分については使いやすくするといったような工事をやっていただきます。期間でございますが、５月の連休明けから９月にかけて行っていただくというふうになっております。駐車場の台数等につきましては、昨年の10月で広げておりますので、大きな変更はございません。
　あわせまして、鳥取空港につきまして１点御報告させていただきます。鳥取空港の駐車場につきましても、昨年度の事業でもって拡張してまいりました。３月に終わって、合計で525台、87台の増でございますが、空港利用者の方に使っていただいております。
　資料の９ページをお願いしたいと思いますが、９ページに写真をつけておりますが、現在の駐車場の西側に87台のスペースを広げて御利用いただいておるというところでございます。

◎安田委員長
　なお、議題（19）一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告については、お手元の資料10ページのとおりでありますので、説明は省略させていただきます。
　それでは、ただいままでの説明について、質疑、御意見。

○石村委員
　１ページです。低価格受注工事の実態調査です。今までから下請調査というのは実施しておって問題は出ていないということなのですね。ところが、今回調査をした、大分かどうかはわからないけれども、何件か知らないけれども、今までの下請実態調査に基づくペナルティーの対象となるものが出てきている。60％から70％ですから当然ペナルティーの対象ですね。ですから、私は今までの下請のときにも何回も言ったのだけれども、今までと同じような調査のやり方をしていたのでは、いかに調査員をふやしても、同じ結果になってくるのです。要は下請がどのようなことでやられているのかという、本当にその正確なものはつかめないのだろうと、こう思うわけでありまして、やはり今回の調査の結果を反省材料として、下請実態調査のやり方というのを考えないといけないのかなというのが１点。
　もう一つ、今回これで見つかった６割とか７割というのはペナルティーの対象にはどうされますかというのが２点目。
　もう一つは、今後の予定として、土木工事に関して適正な最低制限価格の算定式を早急に検討していくということになっておりまして、これはまずは当然だろうと思うのです。ただ、それと並行しながら、これにはある程度限界があるわけですから、やはり何かを考えないといけない。私はこの間から測量試験費の改革要求、入札結果をホームページで見ていますと、要は調査価格なり重点価格で張りついて、極端な例でいくと20社近くが抽せんというような状況なのです。この原因は何かというと、やはり予定価格を公表し、しかも調査価格なり重点価格の計算式まで公表してしまっているということに伴うものだろうと思うのです。だから、本当に調査価格や重点価格というのはほとんどが抽せんになるような、そんな制度のあり方というのがあるのだろうか。だから、入札制度見直しをやったのだけれども、例えば最低制限価格の変動制を使ったのだけれども、その効果というのがあらわれてこないということだろうと思うのです。直したばかりですが、そういう実態がもう既に出ているので、やはりそこの部分をもう一度注意をしながら、きちんとした価格で受注できるような、企業が積算をしながらはっきり自分の実施できる価格が把握できるような、そんな体制というものをつくっていくべきではないかと思いますが、以上についてお伺いをいたします。

●湊技術企画課長
　まず、下請の実態でございますけれども、これは県の職員があくまでも業者さんから聞き取りをした結果でございまして、下請価格プラス必要経費、これについては、今60％から70％というふうな報告をしておりますけれども、実態の金額でございまして、いわゆる管理費部分については含めておりませんので、今までの下請調査とそこが多少整合がとれておりません。いわゆる下請業者に支払う管理費部分、それからあとは下請の中にでも労務費は元請が出しますよといったような形態もございますので、今までの下請調査の実態と今回の調査結果については若干その辺の整合がとれておりませんので、委員おっしゃいますような部分については、今後精査が必要な部分になってくるだろうと思っております。
　次の並行して何かをということは確かにおっしゃられるとおりでございまして、特に議員もおっしゃられましたけれども、測量試験費の部分について、制度をつくればつくるほど、いわゆる数字をつくればつくるほど、その数字に張りついてきてしまうという実態はまさにおっしゃられるとおりでございます。
　では、これを入札制度を３月、４月早々変えて、いわゆる低価格調査についてはいろいろな資料を出させるようにしております。現実問題それを下回る業者というのも１～２件実際に現象が出ておりますので、ちょっと時間をかけて、どういった落札形態になるのか、もう少しよく検討してまいりたいと思いますけれども、一つの方法としては、委託についても何らかの規制というのが必要になるのではないかと思いますけれども、これはまた皆様方といろいろ議論させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○石村委員
　検討する念頭に、やはり何でこういうことになっているかというふうなことを、要は予定価格を公表して、そこのぎりぎりの価格が計算できてしまうという、そこに私は一つの原因があるのだろうと思うのです。谷口部長は議会の本会議で聞き出し圧力を回避ということがありましたけれども、もう聞き出しはしませんよ。一定の公職以上の者からというようなことになっているのに、恥ずかしくてとても聞けません。そこもやはりきちんと加味して、なぜこんな実態になっているかということも加味して、予定価格を公表するなら計算式は公表しないとか、何とか方法を考えないと同じことです。20社の抽せんとなったら全部抽せんということです。そこも含めてよく考えてみてください。あとはもう言いません。

○小玉委員
　関連。まず、１ページですけれども、これと直接関係はないけれども、関連がありますので。現在までの倒産件数、18年度、19年度、その辺がわかればちょっと教えてもらいたいと思いますし、それと原価割れということ、こんなことでやっても倒産するのはわかっています。こんな状態をいつまでもほうっておくということ、それが低価格のあれだと。ましてや18件しか調査対象になっていませんけれども、この低価格というのは何件あるのですか、この辺がわかれば教えてください。
　それと、適正な最低制限価格の算定式。適正な最低制限価格というのはどういうことを言っていらっしゃるのか、その辺がちょっと。
　ましてや、１億円なら１億円ということの一つの金額が出て、それから今は８割や85％ぐらいの間ですね。その工事によってこれは変えていくのですかということを、そういうことになっていますけれども、適正な価格といったら１億円ということではないですか。それが、ましてや、そこまでないにしても、またさらに低い価格でとるという、そういうこと自体がおかしいのではないか。原価割れというようなことは当たり前のことだ。そんなことをやっているということになれば、建設業界は本当に力の強いところしか残りません。これは大変です。だから、そういうことで果たしていいだろうか。でもそういっても、鳥取県に占める建設業の割合は非常に高いし、ましてやその会社が倒れるということになれば従業員はもちろんのこと、家族も大変なのです。次の転職というのも今の不景気の中でなかなか思うようにいかない。そうしたことの中で、本当でそういう実態を考えた上でこの入札制度というのは抜本的にやはり考えてあげないと、これはなかなか難しいと思います。
　だから、本当で、ただ数字的にこうだ、机上のプランでは実態としてはそんなことにはならないわけですから、だから、もっと本当に、私は実態に合ったようなやり方の中で、やはり今本数が少ない、とれるのは１本か２本。とれる分はいいわけです。とれない人もたくさんおられる。そうしたことの中で、とったはいいけれども赤字ということでは、そんなことではちょっと問題があるのではないかという思いがしますけれども、今言ったようなことを含めてちょっとコメントしてください。

●横井県土整備部次長
　まず、第１点目の県内建設業者の倒産状況でございますけれども、これは平均年ベースで合計が整理されていますけれども、平成18年が県全体で67件の倒産中28件が建設業という状況でございます。平成19年になりますと、件数的には建設業21件で若干減った。全体の件数では52件中21件ということで、18年、19年とも約４割を建設業が占めている。これが平成20年に入りまして、４月の半ば現在で締めておりますけれども、既に建設業が９件倒産が出ております。新聞報道などにもありましたように中部の大手の企業も倒産の憂き目を見ておるという、低価格入札が続いている影響が20年になって非常に色濃く出てきたのかなと、非常に危機的な状況にあるというふうに思っております。
　公共事業の予算が劇的にこれから増加するという状況にはございませんので、先ほど湊課長が説明しましたように、入札の最低制限のあり方、最低制限価格というのは、これは建設業者のためにあるのではなくて、本来の趣旨からいいますと、低価格で工事をすることによって、現場の安全管理でありますとか契約の継続性とか、そういうことを防止するために今設定しているレベルではありますけれども、そうかといってそういう最低制限価格付近での競争になってしまっているということから、その実態調査をやってみた結果、それこそ元も取れないというような状況でありますので、ここのところは何とか改善をする必要があるというふうに思っております。その検討をする中で、先ほど石村委員もおっしゃったような観点も入れて判断をしていく、これはなるべく早くに方針を出していきたいと思っておりますし、またこの常任委員会にもその辺の分析結果というのを報告をさせていただいて、改善をしていきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。

○小玉委員
　わかりましたけれども、ただ、次長、今言われた中で、最低のあれだということを言われたけれども、私はやはり、でもそういっても安全、安心な工事をやってもらわないとこれはどうにもならないわけです。ただ安いだけがいいというわけではないです。だから、そういう点も含めて、あわせて建設業者もやはりもうけて従業員なり県政発展のためにもっともっと安全な工事をやっていただくということを考えてもらわないと。だから、そういう趣旨にのっとって入札制度というのは考えていかないといけないと思います。やはり考え方を切りかえてもらわないといけないと思います。

◎安田委員長
　私もちょっとついでに、今の低価格の落札というのは全体の工事の中で何％ぐらいになって
おりますでしょうか。

●湊技術企画課長
　平成19年度ということで把握しております。限定公募と、制限つき一般競争と分けて御報告させていただきますけれども、限定公募の指名競争入札、平成19年度は455件。工種は一般土木でございます。455件の発注のうち、いわゆる85％以下で受注した工事というのが290件、全体の63.7％でございます。制限つき一般競争入札につきましては、193件の発注のうち164件、85％がいわゆる85％以下の落札をしております。

○小玉委員
　委員長、私の質問に対して答弁がなくて、今聞いてわかったわけだけれども、ちょっと資料を出してください。低価格の実態も含めてきちんとわかるように出してください。要請します。

◎安田委員長
　では、よろしくお願いいたします。
　ほかにございませんか。（なし）
　ないようでしたら、続きまして、企業局に移ります。
　報告事項（20）鳥取地区工業用水道における濁度上昇に伴う給水停止について、長尾工務課長の説明を求めます。

●長尾工務課長
　企業局資料を見てください。鳥取地区工業用水道における濁度上昇に伴う給水停止についてでございます。
　概要です。４月11日、午後３時ごろですけれども、浄水施設の沈砂池におきまして、堆積汚泥量の詳細調査の際、工業用水の濁度が供給規程に定める20度以上に上昇したため、２日間にわたり給水を停止しました。直ちに工業用水利用者２社へ電話連絡を行いまして、水道水で代替する等の措置をとったため、利用者に対しましては直接的な影響はありませんでした。
　なお、被害実態につきましては、現在調査中でございます。
　経緯でございますが、４月11日、１時半ごろに堆積汚泥量の調査を開始いたしまして、その日の17時給水停止を行いました。それから、４月12日の９時ごろですが、濁度が2.6以下となりまして、基本的には５度ぐらいを目安にやっておるのですけれども、濁度が2.6以下ということで、工業用水の再開を行っております。そのときも水道水を工水として補給をしておりました。エプソンとの協議がございまして、24時間見て安定したら全面工水に切りかえてくださいというような話がございまして、４月13日の９時に全面的に工業用水に切りかえたということでございます。
　この間は、備考欄に書いておりますけれども、企業局では濁度低下のための作業を実施しておりまして、送水管内の濁水を排出、約３キロぐらいございますので、配管の中だけで抜くのに２時間かかります。それから、凝集剤を増量いたしまして、沈砂池、ろ過装置等の水質の浄化を行っております。ろ過装置でしたら、本当にきれいになるのに24時間ぐらいかかるということでございまして、非常に時間がかかっております。
　工業用水利用者への対応でございますが、工業用水の給水停止に伴いまして、料金の減免等につきましては、今後被害実態を調査し、２社と協議を行うようにしております。
　原因でございますが、図面を参照していただきまして、まず、発生原因でございますが、従来は汚泥除去を利用者の営業休止日に合わせまして年に２～３回、いわゆる５月の連休と盆の休みに分けて実施しておりましたが、本年度は利用者の営業休止日が減りまして、５月３日、８時間ですけれども、１日８時間で汚泥を除去する必要が生じまして、短時間で汚泥を除去するために、事前に沈砂池の堆積汚泥量を肉眼で確認できるよう水位を下げて詳細調査を実施しました。昨年の若桜谷の山の崩落に伴いまして沈砂池に通常より多くの汚泥が堆積しておりまして、その水を入れるときに、復旧に伴いまして取水ポンプから水を送るわけですけれども、沈砂池で汚泥が攪拌され濁水が発生しまして、ろ過装置のろ過能力を超え、浄水池から利用者へ送水したものです。
　再発防止策でございますけれども、堆積汚泥量の調査を行うときには沈砂池の水位を下げずに、ある程度水でもって圧力がかかりますので、あとで攪拌しないというような格好で水位を下げずに実施するということをやります。それで、堆積汚泥の除去作業実施時の汚泥量の変動に対応しまして、しかも短時間で確実に汚泥を除去するため、処理能力の大きな吸引機械による、いわゆるバキューム車を予定しているわけですけれども、汚泥除去が可能な業者に外注することを検討するということを考えております。
　なお、今後このようなことのないよう送水ポンプの水量、いわゆる濁った水を送らないということで、まず水、ポンプをとめるということも含めて対策に万全を期したいと思っております。大変御迷惑をおかけいたしまして、済みませんでした。

◎安田委員長
　御意見、御質問がございましたら、お願いいたします。

○前田委員
　これをやったらもう起きないのですか。

●長尾工務課長
　起きないと思っております。

◎安田委員長
　ほかにございませんでしょうか。（なし）
　次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かありましたら。

●長本道路企画課長
　三朝中線（三朝町中津地内）の路面崩落についてということで資料をお配りしております。
　先週の雨によりまして、ちなみに19日土曜日、三朝中線、これは中津ダムに上がる道、小鹿渓の奥にございます中津集落の下のあたりで、写真にございますように道路の半分が崩落しました。通報によりまして通行規制をかけまして、中津集落の４戸５名の方が現在孤立状態に陥っているという状況でございます。見ていただいたように、徒歩での通行は可能でございますので、町のほうと、また県のほうと連絡をとりながら、夜間の態勢なり救急患者の対応なりというのをやっていきたいと思っております。
　また、昨日知事も現地に参りまして、現地状況を視察するとともに、中津集落の方と面談されております。
　復旧につきましては、23日をめどに現在鋭意施工しております。なるべく早く完成といいますか、車両の通行を確保したいというふうに頑張っております。

◎安田委員長
　委員の方には協議事項がございますので、この場にしばらくお残りください。執行部の方は退席していただいて結構です。（執行部退席）
　委員の皆様には第１回、第２回の県外調査について御相談したいことがございます。第１回の県外調査、これは県外調査となっておりますが、形は県内という形で扱わせていただいていいと思います。別紙のとおり、調査事項案を作成いたしました。時期としては５月定例会前を考えておりますが、皆様の御意見をお聞かせいただきたいと思います。
　案の１としては、５月15日木曜日と16日金曜日。案２が５月20日火曜日と21日水曜日の２案用意いたしました。

○野田委員
　５月16日は産業振興調査特別委員会の視察が入っておりますので、できれば２案のほうが私はいいですけれども。（「２案がいい」と呼ぶ者あり）

◎安田委員長
　わかりました。皆さんの御意見に従いたいと思います。では、５月20日と21日を使って、第１回の県内調査と言わせていただいて結構ですね、それを実行したいと思います。

○石村委員
　21日、22日にならないのですか。

◎安田委員長
　22日は議運が入っております。万障お繰り合わせの上、御参加ください。
　第１回県外調査については、別紙のとおり調査時期並びに調査先の案を作成しました。時期としては７月、調査先としては、４ページ、これが第１回の県外調査案です。時期としては７月……。

○前田委員
　これは後からにしましょう。

◎安田委員長
　見ておいていただいて、また御意見等がございましたら私までお寄せくださいますようにお願いをいたします。
　とりあえず、では第１回県内調査はそういう形で実行したいと思います。よろしくお願いします。
　以上をもちまして企画土木常任委員会を閉会いたします。御苦労さまでございました。

午後０時36分　閉会