議員提出議案第３号　道路特定財源制度の堅持を求める意見書

道路特定財源制度の堅持を求める意見書

　道路は、国民生活や社会経済活動を支える最も重要な社会資本である。現在、本県においては、中国横断自動車道姫路鳥取線や山陰自動車道の整備が進められつつあるが、県庁所在地に高速道路のない唯一の県であり、また、住民生活を支える一般道路の整備も大きく立ち遅れている状況にある。

　小泉首相は、暫定税率を維持したままで、道路特定財源を一般財源化することを検討するよう指示している。

　しかし、道路特定財源については、現在、道路整備の促進を目的として、自動車利用者に対し、高率の暫定税率が課されており、この暫定税率を維持したままでの一般財源化に、納税者の理解を得ることは困難である。また、我が国の道路整備の水準は、早急に高速道路ネットワークを整備する必要があるうえ、生活道路の確保、交通事故の防止、渋滞対策、沿道環境の改善など、あらゆる面で十分とは言えず、道路整備費を減らすことができる状態ではない。

　よって、国におかれては、道路整備事業の実施に当たっての透明性の確保を図り、排ガスによる環境汚染対策を推進するとともに、地方の道路整備財源を確保するため、受益者負担、原因者負担の考え方に基づき、自動車利用者が道路整備費を負担するという道路特定財源制度を堅持されるよう強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成17年11月30日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鳥取県議会

内閣総理大臣

総務大臣

財務大臣　 　　　様

国土交通大臣

衆議院議長

参議院議長