議員提出議案第１号　義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書

義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書

　義務教育費国庫負担制度は、憲法に規定されている義務教育無償の原則に則り、国民の全てに対し妥当な規模と内容の義務教育を保障するため、国が必要な経費を負担するものであり、我が国の教育の機会均等とその水準の維持向上を図るうえで大きな役割を果たしている。また、平成16年度から導入された総額裁量制により、教職員の配置や学級編成についての地方公共団体の自由度が拡大し、地方公共団体の創意工夫をいかした義務教育の実施も可能となっている。

　ところが、義務教育費国庫負担金については、昨年11月の「三位一体の改革について」の政府・与党合意では、平成17年度予算、平成18年度予算において8,500億円程度削減される方針となり、中央教育審議会の場で検討され、本年秋までに結論を得ることとされたところである。

　中央教育審議会は、去る10月26日の答申の中で、義務教育制度の根幹を維持し、国の責任を引き続き堅持するためには、現行の負担率２分の１の国庫負担制度は、教職員給与費の優れた保障方法であり、今後も維持されるべきであるとしている。また、地方の意見の中にも、義務教育費国庫負担金の一般財源化に反対あるいは慎重な意見も決して少なくない状況にある。

　よって、国におかれては、中央教育審議会の答申を尊重し、その責務として義務教育の機会均等と水準確保を保障するために、義務教育費国庫負担制度を堅持されるよう強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成17年11月30日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鳥取県議会

内閣総理大臣

総務大臣

財務大臣 　　　様

文部科学大臣

衆議院議長

参議院議長