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電気工事業の手続きについて

鳥取県内で電気工事業を営むには、「電気工事業の業務の適正化に関する法律」(昭和45年法律第96号)に基づく手続きが必要です。
電気工事業のための手続きをおこなうには、取り扱う電気工作物の種類や建設業許可の有無によって、その方法が異なります。
下の表の区分をご覧いただき、該当する手続きを選択してください。

※なお、鳥取県外でも電気工事業を営む場合には、別の手続きが必要となります。詳しくは、当課担当へお尋ねください。

事業内容

建設業許可を受けていない事業者
建設業許可を受けている事業者
一般用電気工作物を取り扱う事業者 (1)登録電気工事業者 (2)みなし登録電気工事業者
一般用電気工作物を取り扱わない事業者 通知電気工事業者 みなし通知電気工事業者



手続きに係る各種様式


(1)登録電気工事業者に関する手続き

 新規登録

登録電気工事業を新たに始めるときの様式です。
電気工事士の資格をお持ちの方であっても、事業として電気工事業を営む場合には、登録が必要です。
登録電気工事業者登録申請書(様式第1)
登録電気工事業者登録申請書(様式第1)PDF
※記入要領などについてはこちらも参考にしてください。

手数料
22,000円 

 更新

 登録の有効期間は登録日から5年間です。
引き続き電気工事業を営まれる場合には、更新の手続きが必要です。
登録電気工事業者更新登録申請書(様式第2)
登録電気工事業者更新登録申請書(様式第2)(PDF)
※記入要領などについてはこちらも参考にしてください。

 手数料
12,000円

 変更

登録内容に変更があったときは、変更が生じた日から30日以内に変更内容を届け出てください。
登録事項等変更届出書(様式第11)
登録事項等変更届出書(様式第11)PDF
※記入要領などについてはこちらも参考にしてください。
手数料
事業所の所在地、事業者の名称、電気工事の種類を変更したとき 2,200円

それ以外の場合 無料

 承継

 電気工事業の登録のある個人事業主は、「電気工事業の承継」という手続により、事業を家族に継がせたり、他の方に譲り渡したりすることができます。
登録電気工事業者承継届出書(様式第6)
登録電気工事業者承継届出書(様式第6)PDF

手数料
2,200円

 廃止

電気工事業を廃止したときは、速やかに廃止を届け出てください。
電気工事業廃止届出書(様式第12)
電気工事業廃止届出書(様式第12)PDF
※記載要領などについてはこちらも参考にしてください。

 

手数料
不要

 登録証の再交付

電気工事業者が電気工事業の登録証を紛失したり汚損したりした場合には、申請により登録証の再交付を受けることができます。
登録証再交付申請書(様式第13)
登録証再交付申請書(様式第13)PDF
※記載要領などについてはこちらも参考にしてください。

手数料
2,200円

 登録簿謄本の交付・閲覧

 登録電気工事業者の登録簿は、どなたであっても謄本の交付または閲覧することができます。
登録電気工事業者登録簿謄本交付(閲覧)請求書(様式第14)
登録電気工事業者登録簿謄本交付(閲覧)請求書(様式第14)PDF

 手数料
謄本の交付 650円
登録簿の閲覧 440円

 

(2)建設業許可をうけた電気工事業者(いわゆる「みなし登録」事業者)に関する手続き

 開始

電気工事業を新たに始めるときには届出が必要です。登録電気工事業者が新たに建設業許可を得たときも同様です。
電気工事業開始届出書(様式第18)
電気工事業開始届出書(様式第18)PDF
※記載要領などについては、こちらも参考にしてください。

 手数料
不要

 建設業許可の更新

 建設業許可が更新されたときは、変更届を提出してください。
電気工事業に係る変更届出書(様式第19)
電気工事業に係る変更届出書(様式第19)PDF
※記載要領などについては、こちらも参考にしてください。

 手数料
不要

 変更

 届出内容に変更があったときは、変更内容を届け出てください。
電気工事業に係る変更届出書(様式第19)
電気工事業に係る変更届出書(様式第19)PDF
※記載要領などについては、こちらも参考にしてください。

 手数料
不要

 廃止

 電気工事業を廃止したときは、速やかに廃止を届け出てください。
電気工事業廃止届出書(様式第20)
電気工事業廃止届出書(様式第20)PDF
※記載要領などについては、こちらも参考にしてください。

 手数料
不要

 証明

 みなし登録の内容を書面にて証明することができます。
証明書交付申請書(鳥取県様式)
証明書交付申請書(鳥取県様式)PDF
※記載要領などについては、こちらも参考にしてください。

 手数料
650円

 

よくある質問

   
 Q  申請や届出が必要な電気工事とは、どのようなものをいうのか?  
 A  一般用電気工作物又は自家用電気工作物を設置し、又は変更する工事のことをいいます。

※関連条項
 電気工事士法第2条第3項

 Q   一般用電気工作物とは何か?
 A  電圧600V以下で受電する電気工作物や、一定の出力未満の小出力発電設備であってその構内において受電するための電線路以外の電線路に接続されていないもの(その発電設備の中で完結するもの)などをいいます。
 一般的には、一般家庭や商店への引き込み線や屋内配線設備の設置、柱上変圧器のの取り付けなど、安全性が比較的高い電気工作物が典型例となります。

※関連条項
 電気工事士法第2条第1項
 電気事業法第38条第1項

 Q  自家用電気工作物とは何か?
 A

発電所、変電所、最大電力500KW以上の需要設備の総合体をいいます。
一般的には、工場やビルに設ける需要設備の工事がこれにあたる場合が典型です。

※関連条項
 電気工事士法第2条第2項
 電気事業法第38条第4項

Q

 申請や届出はいつまでに行えばよいのか?
A  電気工事業の更新の申請は、県が交付した電気工事業登録証の有効期限内に行わなければなりません。
建設業許可を得ている電気工事業者の方は、建設業許可の更新を受けたのち、速やかに届出を行ってください。
なお、電気工事業は、その開始の許可を得た後でなければ、行うことはできません。
 Q 申請や届出をしたのち、手続きが完了するまでには、どのくらいの時間がかかるのか? 
 A  電気工事業に係る手続きについては、通常、申請や届出を受理してから10日以内に手続きが完了します。
ただし、書類に不備がある場合などについては、所定の補正などを施した後に手続きを行います。
申請や届出の内容、書類の作り方、必要書類の有無などご不明の点があれば、当課(電話0857-26-7063)へお問い合わせください。
 Q  手続きに住民票や登記簿などは必要なのか?
 A  個人事業主の方の手続きに住民票は必要ありません。
 法人事業者の場合には、商業登記簿の写しを提出していただく場合があります。
Q これまでの事業所のほかに、新たに支店(社)を設けたいが、どのような手続きが必要か? 
 A  電気工事業に係る変更の届出を提出してください。
⇒登録電気工事業者の場合:様式第11
⇒みなし登録事業者の場合:様式第19
※この手続きの手数料は不要です。
 Q  事業所を、鳥取県外に移転したい。
 A  鳥取県外に事業所を移転したり、鳥取県外に新たに事業所を設ける場合には、鳥取県では手続きができません。
 詳しくは、当課へお問い合わせください。
電気工事業を自分の子供に継がせたいがどうすればよいか?
A 登録電気工事業者の方は、「承継」の手続きにより、家族のほか、友人、知人、他の会社などに電気工事業を継いでいただくことができます。(みなし登録事業者の方は、この手続きをご利用いただけません。)
この場合には、承継届のほか、事業の継ぎ方によって必要な書類が異なります。
細部は、当課(電話0857-26-7063)までお問い合わせください。
様式第6
※この手続きには、手数料がかかります。
 Q  「みなし登録事業者」とは何か?
 A  建設業許可をお持ちの事業者であって、主任電気工事士が事業所ごとに選任され、備付器具を整えるなど、「電気工事業の業務の適正化に関する法律(電気工事業法)」に定めのある要件を満たしている場合には、届出によって電気工事業者としての登録を受けることができます。
このような登録を受けた事業者を、登録電工事業者と区別して「みなし登録事業者」と呼んでいます。
Q 建設業許可を得ている工種に「電気工事業」が含まれていないが、電気工事業の登録をすることができるか? 
 A 建設業許可を得ている工種に「電気工事業」が含まれていない事業者であっても、主任電気工事士が事業所ごとに選任され、備付器具を整えるなど、「電気工事業の業務の適正化に関する法律(電気工事業法)」に定めのある要件を満たした事業者であれば、電気工事業の登録を受けることができます。
様式第18
※この手続きの手数料は不要です。
 Q  建設業許可を国から得ているが、電気工事業は鳥取県内のみで行っている場合の手続きはどこでするのか?
 A  鳥取県内のみで電気工事業を営む場合には、建設業許可の許可庁がどこであっても、手続きは鳥取県でおこなってください。
 逆に、鳥取県知事による建設業許可を得ていても、鳥取県外で電気工事業を営む場合には、手続きの方法が異なります。
 詳しくは、当課(電話0857-26-7063)にお尋ねください。
Q  建設業許可の更新を受けたが、みなし登録の更新も必要なのか?
 A  みなし登録の更新も必要です。
 建設業許可の更新を受けた後、その許可証の写しを添えて届け出てください。
様式第19
 なお、みなし登録の有効期間は、届出の受理通知に記載されている建設業許可の有効期間となっています。
 複数の建設業許可をお持ちであっても、最も新しい建設業許可に基づいて届け出ていただければ結構です。
※この手続きの手数料は不要です。