鳥取県内で電気工事業を営むには、「電気工事業の業務の適正化に関する法律」(昭和45年法律第96号)に基づく手続が必要です。
電気工事業のための手続をおこなうには、取り扱う電気工作物の種類や建設業許可の有無によって、その方法が異なります。
下の表の区分をご覧いただき、該当する手続を選択してください。
※なお、鳥取県外でも電気工事業を営む場合には、別の手続が必要となります。詳しくは、当課担当へお尋ねください。
＜問い合わせ先＞
消防防災課 保安担当 電話０８５７－２６－７０６３
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事業内容
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建設業許可を受けていない事業者
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建設業許可を受けている事業者 |
| 一般用電気工作物を取り扱う事業者 |
(1)登録電気工事業者 |
(2)みなし登録電気工事業者 |
| 一般用電気工作物を取り扱わない事業者 |
通知電気工事業者 |
みなし通知電気工事業者 |
ご不明な点などがありましたら、下記の担当までご連絡ください。
＜お問い合わせ先＞
消防防災課 保安担当 電話０８５７－２６－７０６３
(1)登録電気工事業者に関する手続
(2)建設業許可をうけた電気工事業者(いわゆる「みなし登録」事業者)に関する手続
ご不明な点などがありましたら、下記の担当までご連絡ください。
＜お問い合わせ先＞
消防防災課 保安担当 電話０８５７－２６－７０６３
| Q |
申請や届出が必要な電気工事とは、どのようなものをいうのか? |
| A |
一般用電気工作物又は自家用電気工作物を設置し、又は変更する工事のことをいいます。
※関連条項
電気工事士法第2条第3項
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| Q |
一般用電気工作物とは何か? |
| A |
電圧600V以下で受電する電気工作物や、一定の出力未満の小出力発電設備であってその構内において受電するための電線路以外の電線路に接続されていないもの(その発電設備の中で完結するもの)などをいいます。
一般的には、一般家庭や商店への引き込み線や屋内配線設備の設置、柱上変圧器のの取り付けなど、安全性が比較的高い電気工作物が典型例となります。
※関連条項
電気工事士法第2条第1項
電気事業法第38条第1項
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| Q |
自家用電気工作物とは何か? |
| A |
電気事業の用に供する電気工作物および一般用電気工作物以外の電気工作物とされており、一般的には、ビル、工場などの発電・変電設備、需要設備などが該当します。
「電気工事業の業務の適正化に関する法律」で規制対象となり、このページでご案内している申請や届出などの手続が必要となるのは、最大電力５００ｋＷ未満の需要設備（中小ビルなどの受変電設備（キュービクル）や構内の電線路、使用機器（電動機や蛍光灯、コンセント等）など）を取り扱う場合となります。
※関連条項
電気工事士法第2条第2項
電気事業法第38条第4項
※なお、電気工事において一般用電気工作物を取り扱わず、自家用電気工作物のみを取り扱うことを業とする場合は、業務開始後３０日以内に、鳥取県に通知書を提出してください。通知書の様式は以下のとおりです。ご不明な点などがありましたら、当課（電話０８５７－２６－７０６３）にお問い合わせください。
（建設業者以外の様式）電気工事開始通知 電気工事開始通知ＰＤＦ
（建設業者の様式）電気工事開始通知（みなし） 電気工事開始通知（みなし）ＰＤＦ
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Q
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申請や届出はいつまでに行えばよいのか? |
| A |
電気工事業の更新の申請は、県が交付した電気工事業登録証の有効期限内に行わなければなりません。
建設業許可を得ている電気工事業者の方は、建設業許可の更新を受けたのち、速やかに届出を行ってください。
なお、電気工事業は、その開始の許可を得た後でなければ、行うことはできません。
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| Q |
申請や届出をしたのち、手続が完了するまでには、どのくらいの時間がかかるのか? |
| A |
電気工事業に係る手続については、通常、申請や届出を受理してから10日以内に手続が完了します。
ただし、書類に不備がある場合などについては、所定の補正などを施した後に手続を行います。
申請や届出の内容、書類の作り方、必要書類の有無などご不明の点があれば、当課（電話０８５７－２６－７０６３）にお問い合わせください。 |
| Q |
手続に住民票や登記簿などは必要なのか? |
| A |
個人事業主の方の手続に住民票は必要ありません。
法人事業者の場合には、商業登記簿の写しを提出していただく場合があります。
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| Q |
これまでの事業所のほかに、新たに支店(社)を設けたいが、どのような手続が必要か? |
| A |
鳥取県内に新設する場合は、電気工事業に係る変更の届出を提出してください。
⇒手続の内容は、登録業者は「手続に係る各種様式」の（１）の「変更」の項目をご参照いただき、建設業者（みなし登録業者）は「手続に係る各種様式」の（２）の「変更」の項目をご参照ください。
※この手続の手数料は不要です。
なお、鳥取県外に新設する場合は次のＱ＆Ａをご参照ください。
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| Q |
事業所を、鳥取県外に移転したい。 |
| A |
鳥取県外に事業所を移転したり、鳥取県外に新たに事業所を設ける場合には、鳥取県では手続ができません。他の都道府県または国に対して手続した後、鳥取県に対し、登録業者は「登録行政庁変更届」（下記参照）を提出し、建設業者（みなし登録業者）は「変更届」を（「手続に係る各種様式」の（２）の「変更」を参照）提出してください。
（登録業者の提出様式）
登録行政庁変更届様式 登録行政庁変更届様式ＰＤＦ
ご不明な点などがありましたら、当課（電話０８５７－２６－７０６３）にお問い合わせください。
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| Q |
電気工事業を自分の子供に継がせたいがどうすればよいか? |
| A |
登録電気工事業者の方は、「承継」の手続きにより、家族のほか、友人、知人、他の会社などに電気工事業を継いでいただくことができます。(みなし登録事業者の方は、この手続きをご利用いただけません。)
この場合には、承継届のほか、事業の継ぎ方によって必要な書類が異なります。詳しくは、「手続に係る各種様式」の（１）の「承継」の項目をご参照ください。
ご不明な点などがありましたら、当課（電話０８５７－２６－７０６３）にお問い合わせください。
※この手続には、手数料がかかります。
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| Q |
「みなし登録事業者」とは何か? |
| A |
建設業許可をお持ちの事業者であって、主任電気工事士が事業所ごとに選任され、備付器具を整えるなど、「電気工事業の業務の適正化に関する法律(電気工事業法)」に定めのある要件を満たしている場合には、届出によって電気工事業者としての登録を受けることができます。
このような登録を受けた事業者を、登録電工事業者と区別して「みなし登録事業者」と呼んでいます。
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| Q |
建設業許可を得ている工種に「電気工事業」が含まれていないが、電気工事業の登録をすることができるか? |
| A |
建設業許可を得ている工種に「電気工事業」が含まれていない事業者であっても、一定金額未満であれば建設業許可によって電気工事を行うことができますので、電気工事業を行う場合は、業務開始後３０日以内に「開始届」を提出してください。（詳細は「手続に係る各種様式」の（２）の「開始」の項目をご参照ください。）
ご不明な点などがありましたら、当課（電話０８５７－２６－７０６３）にお問い合わせください。
※この手続の手数料は不要です。
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| Q |
建設業許可を国から得ているが、電気工事業は鳥取県内のみで行っている場合の手続はどこでするのか? |
| A |
鳥取県内のみで電気工事業を営む場合には、建設業許可の許可庁がどこであっても、手続は鳥取県で行ってください。
逆に、鳥取県知事による建設業許可を得ていても、鳥取県外で電気工事業を営む場合には、手続の方法が異なります。
ご不明な点などがありましたら、当課（電話０８５７－２６－７０６３）にお問い合わせください。
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| Q |
建設業許可の更新を受けたが、みなし登録の更新も必要なのか? |
| A |
みなし登録の更新も必要です。
建設業許可の更新を受けた後、その許可証の写しと主任電気工事士の免状の写しを添えて届け出てください。
⇒手続の内容は、「手続に係る各種様式」の（２）の「建設業許可の更新」をご参照ください。
なお、みなし登録の有効期間は、届出の受理通知に記載されている建設業許可の有効期間となっています。
複数の建設業許可をお持ちであっても、最も新しい建設業許可に基づいて届け出ていただければ結構です。
※この手続の手数料は不要です。 |