江府町池の内常磐会自主防災組織は、「地域の昼間」を守ろうと様々な活動を２１年間継続してきた。

　初期消火訓練、救急救命講習、小型ポンプの運用訓練及び整備、住宅用火災警報器の設置促進、東日本大震災への義援金の取りまとめ等をおこなった。地道に活動を継続することで、年2回の集落合同消防訓練の参加数が増え、防災意識が高まり、警報発令時の避難所の準備体制も構築され、自主的あるいは避難の呼びかけで避難される方が増加してきた。地域全体の災害に対する自助・共助意識の醸成に大きく貢献している。

　東西町地域振興協議会は、同会の理念である自助・共助の必要性から平時より、防火・防災意識を向上させるために、避難訓練・消火栓及び消防用ホース接続訓練・応急手当講習会・出張消火器使用講習会等を活発的に実施されている。

　平成23年に発生した東日本大震災を契機に、防災体制の見直しとして各地区に「安否確認協力委員」及び「避難所対応委員」を選任され、その委員を中心に地震や土砂災害を想定した訓練を実施されました。その訓練を通して、実際の災害時に、自分の生命及び財産を守るにはどういった行動をすべきかを学習し、次にその学んだことを地域住民へ伝達していくことで東西町地域内での防災体制が構築されてきた。

　また、東西町地域が土砂災害特別警戒区域(イエロー区域)の指定を受け、独自で、地域オリジナルのハザードマップや「自宅の危険度を知ろう」カードを作成し、地域住民に防災への意識を高めるよう促進されてきた。

（功績概要）

　同氏は、鳥取県顧問として、防災に関して専門的な立場から防災行政に対して有用な提言を行い、鳥取県の防災対策に大きく貢献している。東日本大震災後は、大地震における津波被害を踏まえ、鳥取県の津波対策の見直しに多大な功績を上げているとともに、鳥取大学と琴浦町との「津波対策共同研究」においては、大学側の代表として、積極的に様々な取り組みや支援を進め、安心安全な町づくりに貢献した。
　また、東日本大震災の被災地である宮城県名取市においては、閑上漁港内沈下物探査等に尽力した。
　さらに、小学校における防災教育や防災講演会等を通じて、自動、県民および防災関係者の防災意識・防災知識の向上に尽力するとともに、「鳥取大学工学部付属地域安全工学センター」の初代センター長に就任し、地域社会の安心安全に資する取組を進めるなど、防災体制の整備に多大な貢献をした。