平成23年は第9次鳥取県交通安全計画の始まりの年であり、関係機関・団体等と更なる連携を図り、総合的な交通事故防止対策を推進する。前年は、人身交通事故の発生件数、負傷者数、死亡事故件数はともに減少したものの、死者数については増加し、一昨年（平成21年）は発生をみなかった飲酒運転が関係する死亡事故が6件発生した。
このような情勢の下、県民を交通事故の脅威から守り、交通の安全と円滑の確保に向けて、高齢者を中心とした交通死亡事故の抑止対策及び飲酒運転根絶対策を強力に推進する。
◎ 交通事故死者等抑止目標に設定していた交通事故死者数「30人以下」、交通事故死傷者数「2,175人以下」、人身交通事故件数「1,700件以下」を全て達成したことから、各種交通事故防止対策による効果が現れたものと認められる。また、自転車の傘差し運転等の罰則を盛り込んだ鳥取県道路交通法施行細則の一部改正に伴い、県民の交通安全意識が高揚し、自転車関連事故が233件（前年比マイナス61件、マイナス20.6パーセント）に減少した。
◎ 飲酒運転による交通死亡事故の発生がなかったことから、飲酒運転根絶対策の効果が現れたものと認められる。
◎ バリアフリー対応型信号機の整備や信号機の新設・高度化及び交通実態に応じた交通規制の見直しを一体的に実施したことにより、安全・安心な交通環境の整備が着実に進んでいるものと認められる。
● 交通事故死者数に占める高齢者の割合が69.2パーセントと高いことから、なお一層の高齢者対策を講じる必要がある。また、交通死亡事故抑止に向け、官民一体となった総合的な対策を強力に推進していく必要がある。
● 飲酒運転が関係する交通死亡事故はなかったものの、人身交通事故が29件（前年対比プラス9件、プラス45パーセント）発生していることから、広報啓発活動及び指導取締りをより一層強化する必要がある。
● 今後とも、信号機や道路標識等の交通安全施設の整備・高度化及び交通環境の変化等に応じた交通規制の見直しを継続して推進する必要がある。また、関係機関と連携して自転車通行環境の整備を推進する必要がある。
（◎効果 ●問題点・今後の課題）
- 高齢者を中心とした交通事故防止対策の推進
- 飲酒運転根絶対策の推進
- 安全・安心な交通環境の整備
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平成23年政策評価報告書（交通死亡事故抑止対策の推進）PDFファイル、27キロバイト