６次産業化・農商工連携

　農林漁業者が、生産のみならず自ら加工を行う６次産業化や農商工連携の取り組みは、農林水産物の付加価値を高め、所得の向上や雇用の確保につながる重要な取組です。
　このことから県は、農林漁業者や連携する食品加工業者等による生産、加工等に係る事業を支援することにより、農林漁業者自らが、生産から加工・製造、流通・販売までを主体的に取り組む６次産業化や、農林漁業者と食品加工業者等が連携して商品製造等に取り組む農商工連携を進め、農林漁業者等の所得向上と地域経済の活性化を目指しています。

初めて６次産業化に取組む農林水産業者等が行う６次産業化の取り組みを支援します。

初めての６次産業化バックアップ事業

六次産業化・地産地消法又は農商工等連携促進法の認定を受けた農林漁業者団体等が制度資金等の融資を活用して行う、次の整備に対して補助します。

1.  農林漁業者団体が行う６次産業化の取組等のために必要な農林水産物等の加工・販売用施設やこれらと併せて行う農業用機械等の整備
2. 中小企業者と農林漁業者団体等が連携して行う新商品の生産に取り組むために必要な機械・施設の整備

　鳥取県加工・直売関連事業交付金交付要綱（PDFファイル 171KB)

 鳥取県加工・直売関連事業交付金交付要綱新旧対照表(PDFファイル 472KB)

本交付金は、国の食料産業・6次産業化交付金実施要綱の改正に伴い、鳥取県6次産業化ネットワーク活動交付金交付要綱の一部を改正し、加工・直売関連の事業を対象とした鳥取県加工・直売関連事業交付金交付要綱として制定したものです。

＜加工・直売関連事業＞

１　加工・直売の推進事業（食料産業・6次産業化交付金実施要綱　別記１－１）

２　加工・直売の推進支援事業（食料産業・6次産業化交付金実施要綱　別記１－２）

３　加工・直売施設整備事業（食料産業・6次産業化交付金実施要綱　別記８－１及び８－２）

食料産業・6次産業化交付金実施要綱等（外部リンク）