犯罪抑止のための総合対策の推進

　県民の身近で発生する自転車盗、振り込め詐欺及び子どもと女性に対する犯罪等の被害防止、消費者の目線に立った生活経済事犯対策の推進及び少年非行防止・保護総合対策を推進する等、犯罪抑止のための総合対策を強力に推進する。

• 身近な犯罪に強い社会構築の推進
  　 地域における犯罪抑止力を確保して犯罪に強い社会構築を図り、平成22年末までに刑法犯認知件数を5,800件以下に減少させ、更に減少傾向を定着させる。

• 消費者の目線に立った生活経済事犯対策の推進
  ○ヤミ金融事犯、特定商取引法違反事犯、知的財産権侵害事犯等取締りの推進
  　 取締りに当たっては、警察安全相談、関係機関との情報交換、サイバーパトロールなどあらゆる手段を活用した積極的な事件情報入手に努め、迅速な対応による被害拡大防止を図るとともに住民の生活を脅かす悪質事犯に重点を置いた取締りを推進することにより評価する。
  ○廃棄物事犯の取締りの推進
  　 生活環境の破壊を防止するため、廃棄物の不法投棄・不法焼却事犯に重点を置き、当該事犯の早期発見に努めるとともに、被害拡大防止及び早期原状回復を図るため、迅速な事件検挙を行う等、取締りを推進することにより評価する。

• 少年非行防止・保護総合対策の推進
  　 総合的な少年非行防止・保護対策を推進することにより、非行少年や不良行為少年を減少させ、全刑法犯検挙人員に占める少年の比率を改善させることにより評価する。
  　また、少年の福祉を害する犯罪の取締りを推進することにより評価する。

◎　刑法犯認知件数は、前年より大幅に減少して抑止目標として設定していた「5,800件以下」を達成しており、　身近な犯罪に強い社会構築に向けた各種取組による効果が現れているものと認められる。
◎　ヤミ金融事犯及び特定商取引等事犯の検挙件数及び検挙人員は前年より増加しており、消費者の目線に立った生活経済事犯対策による一定の効果が現れているものと認められる。
◎　全刑法犯検挙人員に占める少年の比率は前年より低下したほか、福祉犯罪の検挙件数は前年より増加しており、少年非行防止・保護総合対策による効果が現れているものと認められる。
●　刑法犯認知件数が前年比で減少している中、県民の身近で発生している自転車盗については前年比で増加していることから、自転車盗被害防止のための対策を強化するとともに犯罪の起きにくい社会づくりに向けた各種取組を推進していく必要がある。
●　今後とも、生活経済事犯の根絶に向けて、あらゆる手段を活用した情報収集活動により事件の端緒の入手に努めるとともに、悪質事犯に重点を置いた取締りを推進していく必要がある。
●　今後とも、非行少年を生まない社会づくりに向けて、ボランティアとの連携による非行防止広報活動や非行少年の立ち直りに資する積極的かつ継続的な支援活動等を推進していく必要がある。
（◎効果　●問題点・今後の課題等）

• 身近な犯罪に強い社会構築の推進
• 消費者の目線に立った生活経済事犯対策の推進
• 少年非行防止・保護総合対策の推進

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平成22年政策評価報告書（犯罪抑止のための総合対策の推進）PDFファイル、113キロバイト