犯罪抑止のための総合的な対策の推進

犯罪抑止のための総合的な対策の推進(平成21年政策評価)

  

担当部署

 警察本部生活安全部生活安全企画課、生活環境課、地域課

重点目標

 犯罪抑止のための総合的な対策の推進

目指す方向

 安全で安心な地域社会を実現するため、街頭犯罪(注1)や侵入窃盗(注2)、振り込め詐欺等を始めとする各種犯罪の抑止を重点とし、自治体、関係機関・団体、地域ボランティアとの協働等官民一体となった地域安全活動等により、犯罪の減少傾向を定着化させるとともに、県民の生活 に密着したヤミ金融事犯(注3)、食の安全・安心に係わる事犯(注4)等の取締りを推進し、県民の身近な不安を解消するための総合的な対策を強力に推進する。

(注1)街頭犯罪とは、街頭において敢行される犯罪で、本県では、その中でも自転車盗、車上ねらい、自動販売機ねらい、万引き及び性的犯罪を重点として抑止、検挙の対策を推進している。
(注2)侵入窃盗とは、屋内に侵入して敢行される空き巣、忍び込み等の窃盗犯罪をいう。
(注3)ヤミ金融事犯とは、出資法違反(高金利)事件、及び貸金業法違反事件並びに貸金業に関連した詐欺、恐喝、暴行等の事件をいう。
(注4)食の安全・安心に係わる事犯とは、不正競争防止法違反事件、及びJAS法違反事件並びに食品衛生法、景品表示法違反等の事件をいう。


達成目標・評価方法

犯罪抑止のための総合的な対策の推進

 街頭犯罪や侵入窃盗、振り込め詐欺等各種犯罪の抑止を重点とした警察活動を一層強化するとともに、自治体、関係機関・団体、地域ボランティアとの協働等官民一体となった地域安全活動により、安全で安心して暮らせる地域社会を実現するための総合的な対策を推進し、平成21年末までに刑法犯認知件数を5,900件以下に減少させ、これを定着させる。

ヤミ金融事犯の取締りの推進

 ヤミ金融事犯取締りに当たっては、被害の拡大防止を図るため、違反者に対する電話等による警告、金融機関等に対する預貯金口座の凍結依頼、携帯電話不正利用防止法に基づく携帯電話の利用停止制度の活用等を積極的に推進するとともに、暴力団が関与する事犯等の悪質な事犯に重点を置いた取締りを推進することにより評価する。

食の安全・安心に係わる事犯の取締りの推進

 平成20年4月18日設置の鳥取県食品表示監視協議会(鳥取農政事務所、鳥取県くらしの安心推進課・鳥取県消費生活センター、鳥取県警察本部生活環境課)等を継続的に開催し、関連情報の共有化を図り、人の健康や食の安全を脅かす事犯に対する適宜、適切な取締りを行うことにより評価する。

総合評価

区分

H17

H18

H19

H20

H21

刑法犯認知件数

7,382件

6,838件

6261件

6005件

5,845件
(前年対比-160件、-2,7%)

振り込め詐欺認知件数

182件

135件

98件

68件

 32件
(前年対比-36件,-53%)

  • 刑法犯認知件数は、5,845件で目標を達成した。
  • 振り込め詐欺被害件数は32件で、前年の68件に対し半減した。
  • 今後も、犯罪発生状況に基づいた分析、防犯ボランティア団体への支援等により、効果的な抑止対策を継続する必要がある。
  • 振り込め詐欺手口の分析による広報等、振り込め詐欺被害防止対策が必要である。

推進した施策の内容

  • パトロールの強化等による街頭犯罪の抑止と検挙
  • 高齢者等被害に遭いやすい振り込め詐欺の抑止と検挙
  • 自治体、関係機関・団体、ボランティア等との連携と積極的な協働
  • 犯罪抑止に有効な情報発信活動の推進
  • 子どもと女性の安全・安心対策の推進
  • 暴力団が関与する等悪質な事犯に重点を置いたヤミ金融事犯の取締りの推進
  • 関係行政機関との情報共有化による食の安全・安心に係わる事犯の取締りの推進

 政策評価報告書(街頭犯罪等抑止総合対策の推進)の詳しい内容を次のPDFファイルでご覧いただけます。
平成21年政策評価報告書(街頭犯罪等抑止総合対策の推進)PDFファイル、358キロバイト
  

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