企業進出

企業様が県内の中山間地域の空き家・空き店舗等を活用し、里山オフィスを開設するための経費の一部に助成します。
鳥取県企業立地事業補助金等の認定企業のうち、一定の雇用要件を満たす企業が新規雇用者に対して研修を行う場合、その研修経費を助成する制度です。
総務事務、企画・調査事務、受付・案内事務、秘書事務、現金出納事務、予算・経理事務、事務用機器操作事務などを営む企業の県内立地に助成いたします。
情報処理・提供サービス業に属する事業、ソフトウェア業、デザイン・機械設計業、研究開発型事業、インターネット付随サービス業の県内立地に助成いたします。
企業立地を行う企業様が一定の要件を満たすことで、不動産取得税の減免又は課税免除、また市町村の固定資産税の課税免除が適用されます。
鳥取県内の工業団地と空き工場についてご紹介します。
県庁内の工場立地に伴う各種手続窓口を一本化するのみでなく、企業様と市町村やその他機関との調整も行っています。進出決定から操業開始までの時間を大幅に短縮し、企業様の立地手続きの迅速化を支援します。
県内の工業団地等に新設、増設又は移転等を行う企業に対して、融資の際の借入利息及び信用保証料の一部を鳥取県が補助します。
県内に工場又は事業所を新設・増設等をされる企業様の初期投資費用に助成いたします。
この協議会は、県、市町村、学術機関及び関係団体で構成しています。本県に集積する液晶、電気・電子デバイス、情報通信機器関連産業の更なる集積・高度化に向けた「鳥取県地域産業活性化計画」の策定・変更、また計画に定めた各種事業を実施することとしています。
企業立地促進法に基づき策定し、第1期は平成19年10月5日付けで中国地方で初となる国の同意を得ました。現在第2期の計画期間中です(平成24年4月1日~平成29年3月31日の5年間)。