企業立地等への補助

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　県内の工業団地等に新設、増設又は移転等を行う企業に対して、その経費の一部を補助しています。
（製造業等の立地の場合、対象事業、投資額、常用雇用者数等により最大40億円を補助）

　企業立地事業補助金は平成２２年４月に一部改正しました。

補助金交付までの流れ

　※PDFをご覧頂くにはアドビリーダーが必要です。
　お持ちでないかたはこちらからダウンロードしてください。

　企業立地事業補助金については、平成２２年４月に一部改正しました。

　制度の内容については、下記ＰＤＦファイルか条例、要綱をご確認ください。（改正部分を赤字で表示）

　企業立地事業助成条例制度表（PDF 124KB）

　県内において、事務管理業務を新たに行う企業。（他の企業からの受託による事業も対象）

　新規常用雇用5人以上。（県外からの転入者は2人以内）

区分	補助額・率	補助限度額	補助期間	摘要
雇用者に対する補助金	50万円／人	5,000万円	操業から5年間	5年間で100人を上限
専用通信回線使用料	50％	500万円／年	操業から5年間
借室料及び設備機器リース料	50％	1,000万円／年	操業から5年間