鳥取県地域未来投資促進計画

 鳥取県では、平成29年7月31日に施行された「地域未来投資促進法(地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律)」に基づき、「鳥取県地域未来投資促進計画」を策定し、国の同意を得ました。
 これらの取り組みにより、地域の特性を活用し経済的波及効果を生み出す「地域経済牽引事業」を促進していきます。

  

地域未来投資促進法について

 地域未来投資促進法(地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律)は、地域の特性を活用した事業の生み出す経済的波及効果に着目し、これを最大化しようとする地方公共団体の取組等を支援するものです。
 国の基本方針に基づき、市町村及び都道府県は基本計画を作成し、国が同意します。同意された基本計画に基づき、都道府県知事の承認を得た地域経済牽引事業計画に対し、税制優遇措置等の支援措置が講じられます。

地域未来投資促進法 計画承認フロー

鳥取県地域未来投資促進計画の概要

1.作成主体 

 県内19市町村及び鳥取県

2.計画期間

 平成29年9月29日(国同意の日)~平成33年度末

3.対象区域

 鳥取県全域

4.成果目標

 付加価値創出額  150億円
 地域経済牽引計画承認計画  30件
 地域経済牽引計画による雇用創出総数  300人
 実施企業売上増加額  230億円
 地域経済牽引事業実施による付加価値創出額  115億円

5.対象分野(地域の特性と活用戦略)

  • 「電子デバイス関連産業、素形材関連産業をはじめとするものづくり産業の集積」を活用した成長ものづくり
  • 「日本海」、「大山」、「砂丘」をはじめとする豊かで多様な自然環境を活かした成長ものづくり
  • 「松葉がに」、「二十世紀梨」をはじめとする特産物を活用した農林水産・地域商社
  • 「電子デバイス関連産業、生産用機械器具製造業、情報通信業の集積」を活用した第4次産業革命
  • 「鳥取砂丘」、「大山」、「山陰海岸ジオパーク」、「まんが・コンテンツ」、「星空」をはじめとする観光資源を活用した観光・スポーツ・文化・まちづくり
  • 「森林資源」、「豊富な水資源」、「風力」をはじめとする豊かな自然環境を活用した環境・エネルギー
  • 「染色体工学技術」・「海洋由来・きのこ由来の機能性素材の利活用技術」をはじめとする地域固有の技術を活用したヘルスケア・教育サービス
  • 「人材育成拠点形成の取組」を活用したヘルスケア・教育サービス

 6.(全文)鳥取県地域未来投資促進計画

アドビリーダのダウンロード

「地域経済牽引事業」について

1.承認要件

(1)地域経済牽引事業として実施しようとする事業が、鳥取県地域未来投資促進計画に定める地域経済牽引事業として求められる事業内容に関する事項を満たすことが見込まれること。
 ア 地域の特性の活用
  地域の特性の活用戦略に沿ったものであること。
 イ 高い付加価値の創出 
  地域経済牽引事業の実施により、3,481万以上の付加価値創出額が見込まれること。
 ウ 地域の事業者に対する相当の経済波及効果
  次のいずれかを満たすこと。

  • 促進区域に所在する事業者間での取引額が開始年度比で5,000万円以上増加すること。
  • 促進区域に所在する事業者の売上が開始年度比で1億5,000万円以上増加すること。
  • 促進区域に所在する事業者の雇用者数が開始年度比で3人以上増加すること
  • 促進区域に所在する事業者の雇用者給与等支給額等が開始年度比で2,700万円以上増加すること。

(2)事業の内容及び実施時期が具体的かつ一定程度実現が見込まれるものであること。
(3)事業の実施に必要な資金が地域経済牽引事業計画の内容及び実施時期を勘案して適切に計上され、調達方法が無理のないものであること。
(4)地域経済牽引事業を共同して行おうとする者がある場合、事業の内容及び役割分担から、これらの事業の実施に真に必要な者であると判断されること。
(5)地域経済牽引事業計画の計画期間の終期から5年目を含む事業年度の末日以前であること。ただし、同意基本計画の終期を越えるものでないこと。
(6)地域経済牽引事業の承認前に取得した施設や設備、、又は建設を開始した施設が当該計画による支援対象となっていないこと(当該施設や設備を活用して事業を行うことを妨げない。)。

2.申請様式

主な支援措置

1.地域未来投資促進税制

 地域経済牽引計画に基づき取得される設備等について、法人税に係る特別償却(機械設備等40%、建物20%)又は税額控除(機械設備等4%、建物2%)を講じます。

2.地方税の不均一課税又は免除に伴う減収補てん措置

 地域経済牽引計画に基づき取得される土地、建物及びその附属設備、構築物にかかる地方税(不動産取得税、固定資産税)を免除等した場合に、その減収分を地方交付税により補てんします。

3.規制の特例措置等

 地域経済牽引事業に係る土地利用について、工場立地法における緑地面積率の特例(緩和)、優良農地の確保を前提とした農地法及び農業振興法に関する特例(農用地区域からの除外、農地転用許可の特例)、市街化調整区域における開発許可への配慮等を実施します。
  

最後に本ページの担当課    鳥取県商工労働部 立地戦略課
   住所  〒680-8570
           
鳥取県鳥取市東町1丁目220
   電話  0857-26-72200857-26-7246    
   
ファクシミリ   0857-26-8117
   E-mail  ritti@pref.tottori.lg.jp