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鳥取県警察警察犬運用要綱の制定について(例規通達)

平成21年3月12日
鳥鑑例規第6号
 改正 平成24年鳥鑑例規第6号
対号 昭和61年3月4日付け鳥鑑例規第2号 鳥取県警察犬運用要綱の制定について(例規通達)
 警察犬の運用については、対号例規通達により実施してきたところであるが、今般、別添のとおりその運用要綱を定めて平成21年4月1日から施行することとし、併せて対号例規通達を平成21年3月31日限り廃止することとしたので、運用上誤りのないようにされたい。
別添
   鳥取県警察犬運用要綱
第1 目的
   この要綱は、鳥取県警察における犯罪捜査及び捜索活動等に活用する警察犬の運用に関し、「警察犬運用要綱の制定について(依命通達)」(昭和48年5月10日付け警察庁乙刑発第3号外共発)に定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。
第2 定義
   この要綱において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ次に定めるところによる。
(1) 警察犬
    直轄警察犬及び嘱託警察犬をいう。
(2) 嘱託警察犬
    警察部外者が飼育、管理している畜犬で、犯罪捜査等の協力を得るため、必要な審査及び選考を行い、警察本部長(以下「本部長」という。)があらかじめ嘱託している警察犬をいう。
(3) 嘱託警察犬指導手
    嘱託警察犬の訓練及び使役に当たる者で、本部長が嘱託したものをいう。
第3 警察犬の運用責任者
1 警察犬の運用責任者は、刑事部鑑識課長とする。
2 運用責任者は、警察犬の運用についてその責めに任ずるほか、嘱託警察犬の所有者及び嘱託警察犬指導手と緊密な連携を保持して、嘱託警察犬の積極的な運用に努めるものとする。
第4 委員会の設置
   嘱託警察犬の嘱託を適正に行うため、警察本部に警察嘱託犬審査委員会(以下「委員会」という。)を置く。
第5 委員会の組織
1 委員会は、委員長及び委員をもって組織する。
2 委員長は刑事部長とし、委員は刑事部各課(所)長を充てる。
3 委員会の事務は、刑事部鑑識課において行う。
第6 委員会の業務
   委員会は、嘱託警察犬の嘱託(取消し)に必要な審査及び選考を、その都度実施するものとする。
第7 嘱託
   嘱託警察犬及び嘱託警察犬指導手の嘱託は、第6に定める委員会の審査並びに選考の結果に基づき、本部長が行う。
第8 申請
   嘱託を希望する者は、嘱託警察犬審査申請書(別記様式第1号)及び嘱託警察犬指導手申請書(別記様式第2号)を所轄警察署長を経て、委員会に提出するものとする。
第9 審査
1 嘱託警察犬及び嘱託警察犬指導手の審査選考は、各々嘱託を希望する者について、次に掲げるところにより委員会が行う。
(1) 嘱託警察犬は、足跡追及及び臭気選別等警察犬として必要な要件を実地に審査して行うものとする。ただし、委員会において実地審査の必要がないと認めたときには、選考によることができるものとする。
(2) 嘱託警察犬指導手は、当該嘱託警察犬を担当する者について、人格、指導能力及び経験件数等を審査して行うものとする。
2 審査の期日、場所及び実施要領等は、委員会においてその都度定めるものとする。
第10 嘱託書等の交付
   嘱託警察犬の嘱託に当たっては、警察犬の所有者に対し、警察犬嘱託書(別記様式第3号)を、嘱託警察犬指導手に対しては、嘱託警察犬指導手嘱託書(別記様式第4号)を交付するものとする。また、犯罪捜査活動等に必要な活動服上下、警備靴、反射胴衣、帽子及び別記様式第5号の腕章(以下「活動服等」という。)について実情に応じて交付するものとする。
第11 嘱託の期間
   嘱託警察犬及び嘱託警察犬指導手の嘱託期間は、原則として嘱託の日から1年とする。
第12 嘱託の取消し
次に掲げる場合には、期間満了前であっても嘱託を取り消すことができる。
(1) 嘱託警察犬の所有者が変わったとき。
(2) 嘱託警察犬の所有者及び指導手が、嘱託を辞退したとき。
(3) 嘱託警察犬が死亡、疾病その他の理由により使用できなくなったとき。
(4) その他嘱託警察犬の所有者又は嘱託警察犬指導手が罪を犯す等の理由により警察活動上、嘱託をしておくことが適当でないと認めたとき。
第13 嘱託書等の返納
   嘱託期間が満了し、又は満了前に嘱託を取り消されたときは、警察犬嘱託書、嘱託警察犬指導手嘱託書及び活動服等を速やかに委員会に返納させるものとする。
第14 警察犬の出動範囲
警察犬は、原則として次に掲げる場合に使用するものとする。
(1) 犯罪現場等に、犯人の遺留品、足跡その他の臭気物があるとき。
(2) 犯罪現場付近に犯人が潜伏し、又は犯行に使用した凶器、被害品等が隠匿されていると認められるとき。
(3) 犯罪を立証するため、犯人、所持品及び遺留品等の物品(臭気)選別を必要とするとき。
(4) 行方不明者、家出人、迷い子等を臭気により捜索する必要があるとき。
(5) その他警察活動上、必要があると認められるとき。
第15 出動要請
1 警察署長、警察本部主管課(隊)長及び捜査本部長(以下「警察署長等」という。)は、第14に定めるところにより必要があると認めたときは、運用責任者に対し速やかに警察犬の出動を要請するものとする。ただし、緊急を要し、出動を要請する暇がないときは、直接嘱託警察犬の所有者又は嘱託警察犬指導手に出動を要請することができる。この場合、事後速やかに運用責任者の承認を受けるものとする。
2 運用責任者は、警察犬の出動を要すると認める事件、事案を認知した場合において急を要するときは、警察署長等の要請を待たないで警察犬を出動させることができる。
第16 警察犬使用上の配意事項
   警察犬の使用に当たっては、次に掲げる事項に配意して使用するものとする。
(1) 犯罪現場等の状況から、警察犬の使用効果があると認めたときは、遺留品等の原臭に対する保存措置を確実に行うとともに、機を失することなく速やかに出動を要請すること。
(2) 警察犬使用中は、活動の障害となるおそれのある人、車両及び畜犬を遠ざけるなど、警察犬の臭覚を迷わせ、又は興奮させないように配意し、警察犬が集中力を持続して活動できるようにすること。
(3) 警察犬を、他人の住宅又は管理する場所に誘導する場合には、所有者等の承諾を求めるなど、適切な措置をとること。
(4) 警察犬の使用により、遺留品その他の証拠物件等を発見したときは、立会人による確認、写真撮影等の適正な立証措置をとること。
(5) 警察犬が犯人等に危害を加え、又は警察犬及び嘱託警察犬指導手が、犯人等から危害を加えられないように配意すること。
第17 結果報告
   警察署長等は、警察犬を使用したときは、その結果を速やかに警察犬使用状況報告書(別記様式第6号)により運用責任者を経由して、本部長に報告するものとする。
第18 出動謝金の支出
1 嘱託警察犬を第14に定めるところにより出動させたときは、嘱託警察犬の所有者及び嘱託警察犬指導手に対し謝金を支払うものとする。
2 出動謝金の額については、別に定める。
第19 表彰
   警察犬を使用した結果、相当する功労があったと認めるときは、鳥取県警察の表彰に関する訓令(昭和57年鳥取県警察本部訓令第18号)に定めるところにより表彰するものとする。
第20 簿冊の備付け
   運用責任者は、次の簿冊を備え付け、警察犬の運用状況を明らかにしておくものとする。
(1) 犬籍カード(別記様式第7号)
(2) 警察犬嘱託台帳(別記様式第8号)
(3) 警察犬指導手嘱託台帳(別記様式第9号)
(4) 警察犬出動記録簿(別記様式第10号)
(5) 表彰台帳(別記様式第11号)

別記様式 略


  

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