鳥取県警察用航空機の運用等に関する訓令

平成23年5月24日
本部訓令第9号

改正 平成26年本部訓令第13号

 鳥取県警察用航空機の運用等に関する訓令を次のように定める。

   鳥取県警察用航空機の運用等に関する訓令
(趣旨)
第1条 この訓令は、鳥取県警察用航空機(以下「航空機」という。)の運用及び整備等に関し、必要な事項を定めるものとする。
2 航空機の運用及び整備に関しては、警察用航空機の運用等に関する規則(昭和37年国家公安委員会規則第3号。以下「運用規則」という。)、警察用航空機の運用等に関する細則(平成4年警察庁訓令第16号)、航空関係法令その他法令に定めるもののほか、この訓令の定めるところによる。
(定義)
第2条 この訓令において使用する用語は、運用規則において使用する用語の例による。
(航空業務計画)
第3条 生活安全部地域課長(以下「地域課長」という。)は、毎年末に翌年の航空業務計画を策定し、鳥取県警察本部長(以下「本部長」という。)に報告するものとする。
(活動の本拠)
第4条 生活安全部地域課航空隊(以下「航空隊」という。)の活動の本拠は、鳥取県営鳥取空港内に設置する鳥取県警察航空基地(以下「航空基地」という。)とする。
(隊長)
第5条 航空隊の隊長(以下「隊長」という。)は、地域課長の命を受け、航空隊に関する事務を掌理し、航空隊の隊員(以下「隊員」という。)を指揮監督するとともに、航空基地及び航空機等を維持管理するものとする。
2 隊長は、航空業務計画に基づき航空隊を運営し、事件、事故その他突発事案に即応するため、隊員及び航空機の出動体制の保持に努めるものとする。
3 隊長は、運用規則第7条に規定する任務の遂行、隊員の教育訓練、航空機の維持管理その他航空隊の運営上必要がある場合は、事前に文書により地域課長の承認を受け、隊員以外の者を航空機に搭乗させることができる。ただし、緊急を要する場合は、口頭により承認を受け、事後速やかに文書を作成するものとする。
(運航責任者)
第6条 運用規則第9条第1項に規定する運航責任者(以下「運航責任者」という。)は、隊長が指定する。ただし、隊長が航空従事者である場合には、隊長をもって充てる。
2 運航責任者は、航空機の運航に関する業務を統括するものとする。
3 運航責任者は、航空安全の確保を最優先事項として万全の対策を講じるとともに、航空機の計画的かつ効果的な運用に努めるものとする。
4 運航責任者は、隊員の勤務状況、航空機の運航状況、活動実績等を航空隊業務日誌(様式第1号)に記録するものとする。
5 運航責任者に事故があるときは、隊長があらかじめ指定する者が、その職務を代行するものとする。
(安全担当者)
第7条 運用規則第10条第1項に規定する安全担当者は、隊長が指定する。
(勤務制)
第8条 隊員の勤務は、警察職員の勤務時間、休暇等に関する訓令(平成6年鳥取県警察本部訓令第31号)別表に規定する日勤制の通常勤務とする。
(機長等の指定)
第9条 運航責任者は、航空機を運航させるときは、その都度、任務、飛行空域、気象状況等を総合的に勘案して、機長及び搭乗員並びに搭載する航空用装備品を指定するものとする。
(飛行計画等の承認)
第10条 運航責任者は、飛行計画の承認、飛行中における飛行計画の変更の承認又は航空機の出発の承認(以下「飛行計画の承認等」という。)をするときは、航空機の安全運航に必要な事項について確認するとともに、機長に対し、安全運航及び任務遂行上必要な指示を行うものとする。
2 運航責任者は、飛行計画の承認等をしたときは、速やかに隊長に報告するものとする。
(事件・事故等の対応)
第11条 機長は、飛行中に事件・事故等を認知した場合は、運航責任者の承認を得てこれに対応するものとする。この場合において、急を要するときは、機長の判断により対応し、事後速やかに運航責任者に報告するものとする。
(航空機事故調査委員会)
第12条 本部長は、運用規則第16条第1項に規定する調査を行う場合において必要があると認めると
きは、航空機事故調査委員会を設置することができる。
2 航空機事故調査委員会は、本部長が指名又は委嘱する委員をもって構成するものとする。
(臨時発着場)
第13条 警察署長は、その管轄区域内において、運用規則第18条に規定する臨時発着場を設ける必要があると認めるときは、臨時発着場指定申請書(様式第2号)を、土地・施設使用承諾書(様式第3号)の写しを添付の上、地域課長を経由して本部長に提出し、臨時発着場の指定を受けるものとする。
2 警察署長は、指定を受けた臨時発着場の状態を常に把握するとともに、利用に際しては、当該土地・施設所有者又は管理者への事前連絡及び航空機の発着に必要な安全措置を執るものとする。
3 臨時発着場の指定は、地域課長に行わせることができる。
(検査)
第14条 運用規則第22条に規定する検査は、地域課長に行わせることができる。
(応援要請)
第15条 警察本部内の所属長及び鳥取県情報通信部長並びに警察署長は、航空機の応援を要請する場合は、航空機応援要請書(様式第4号)を地域課長に提出し、承認を受けるものとする。ただし、事前に他の文書により地域課長の承認を受けたものについては、この限りでない。
(委任)
第16条 この訓令の施行に関し必要な事項は、別に定める。
   附則
 この訓令は、平成23年6月1日から施行する。
   附則(平成26年6月23日本部訓令第13号)
 この訓令は、平成26年7月1日から施行する。
 

様式 略
  

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