議員提出議案第９号　造林公社の経営に対する国の支援を求める意見書

造林公社の経営に対する国の支援を求める意見書

　財団法人鳥取県造林公社は、森林の公益的機能の維持と生産力の向上を図るため、国の方針を受け、森林所有者等による自主的な造林が進まない地域を中心に１万４千ヘクタールの森林の造成を行ってきた。

　この森林整備に必要な資金は、将来の木材販売収入で返済することを前提に借り入れているが、長期にわたる木材価格の低迷、労賃経費の上昇等により、造林公社の長期的な経営収支の見通しは極めて厳しい状況になっている。これは本県の公社のみならず、全国の森林整備法人はいずれも同じ状況に直面しているのが現状である。

　このため、当県では、平成14年に造林公社の抜本的な見直し案を作成し、新規造林の廃止、更なる分収割合の引上げ、県貸付金利息の免除及び職員の削減など造林公社の財務改善に向けた取り組みを進めているが、もはや地方のみでは解決できない深刻な課題であり、国レベルで積極的かつ早急な具体策が必要となっている。

　よって、国におかれては、 造林公社の円滑な事業展開と一層の財務改善を推進するため、下記の事項について強く要請するものである。

記

１　債務の償還時期を、経営する森林の伐採時期に合わせる資金制度を創設すること。

２　農林漁業金融公庫からの既往借入金に係る利子負担を軽減し、繰上償還の条件を緩和すること。

３　森林整備活性化（無利子）資金貸付制度の貸付条件を緩和すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成18年12月18日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鳥取県議会

内閣総理大臣

総務大臣

農林水産大臣　　　　様

衆議院議長

参議院議長