議員提出議案第６号　地方と大都市の格差を是正する新たな産業立地政策の実施を求める意見書

地方と大都市の格差を是正する新たな産業立地政策の実施を求める意見書

　大都市圏を中心に景気は回復基調にあるが、本県経済の動向は依然として厳しく、地方分権を担保する経済的自立を実現するためにも、県民所得の増加と雇用の創出が大きな課題となっている。

　このため、本県においては、一万人の雇用創出を目標に、企業誘致を最も重要な施策の一つとして位置付けて、優遇措置を講じつつ企業誘致活動を行っているところである。

　ところが、企業の立地選択は行政からの支援額の多寡に左右され、本県のように財政力の弱い自治体では、大都市圏との格差が拡大するなかで、不利な競争を強いられているのが現状である。もはや、県単独での努力には限界があり、国が産業立地政策として地方への企業立地を施策誘導していくことが求められている。

　国におかれては、次期通常国会への提出を目指して「地域産業活性化法（仮称）」が検討されているが、こうした新たな立法措置により、雇用情勢の厳しい地域への企業立地が促進されるよう、効果的な産業立地政策を強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成18年12月18日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鳥取県議会

内閣総理大臣

財務大臣

経済産業大臣　　様

衆議院議長

参議院議長